自爆スイッチを押した前原の「敵前逃亡」

本当に驚きました。瓦解しつつあった民進党の前原代表が、何らためらうことなく「自爆スイッチ」を押したからです。あるいは「敵前逃亡」とでもいえば良いでしょうか？当選するためなら理念も何もなく、所属する政党すら簡単に変える。こんな人たちを私たち日本国民の代表者として選ぶのは、本当に正しいことなのでしょうか？

当選するためなら何でも良い人たち

前原誠司の「敵前逃亡」

私は思わずわが目を疑いました。というのも、民進党が、党を挙げた「政党ロンダリング」に乗り出したからです。

党員・サポーター、そして国民の皆様へ（2017/09/28付　民進党ウェブサイトより）

前原誠司・民進党代表は衆議院が解散された昨日、事実上の解党を決断したのです。前原代表は

「本日、民進党は両院議員総会において、別紙「総選挙の対応について」を決定いたしました。これにより、民進党は１０月に行われる衆議院議員選挙において候補者を擁立せず、民進党から立候補を予定していた候補者は「希望の党」に公認申請を行います。」

と述べ、「民進党常任幹事会」名義の「総選挙の対応について」の中で次の３点を述べています。

1. 今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す。
2. 民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。
3. 民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。

この決定は、ハッキリ申し上げれば、これまでの選挙で民主党・民進党に投票してくれた有権者に対する、明らかな背任です。

たしかに、このまま選挙戦に突入すれば、民進党は壊滅的な打撃を受けることは間違いありません。しかし、世の中に民進党やその候補者に期待して貴重な１票を投じてくれた有権者が存在する訳ですから、前原さんはこれらの有権者に、どうやって申し開きをするつもりなのでしょうか？

なにより、民進党の掲げる政策は、小池百合子氏がこれから設立する「小池ファースト党」こと「希望の党」と全く異なっているかもしれないのに、「選挙に負けそうだから小池ファースト党に合流します」、では、余りにも無責任です。

前原氏の文章を読んでも、民進党幹事会の決定文書を読んでも、民進党に投票してくれた有権者に対する誠意はみじんも感じられません。

あらかじめお断りしておきますが、私は民進党支持者ではありません。

というよりも、政権交代が実現した2009年８月の衆議院議員総選挙の時も含め、旧民主党・民進党に自分自身の票を入れたことは、ただの１度もありません。

2009年９月から３年３ヵ月間続いた民主党政権に対しては、日本国民の１人として、恨みこそあれ、感謝するようなことなど何１つないというのが、私の偽らざる気持ちです（※もっとも、2011年６月に、国民新党から入閣していた自見庄三郎・金融担当特命大臣が、ＩＦＲＳの強制適用を撤回したことだけは、私は非常に高く評価していますが…）。

そのうえで、敢えて申し上げたいと思います。

前原誠司氏は敵前逃亡をしました。私は有権者の１人として、前原誠司という男を、深く軽蔑したいと思います。

前原君、普通の会社で考えてごらん？

ただ、前原氏の文章を読んでも、今ひとつよくわからないのは、「民進党は独自候補を擁立する訳ではないが、今後も存続する」という点です。

これは恐らく、政党が解散すれば、政党助成金を国庫に返納しなければならないため、やむを得ず存続しているだけのものではないでしょうか？前原氏の「取らぬ狸の皮算用」によれば、巨額の現金（※もとをただせば国民の税金）を「持参金」として、選挙後に「希望の党」に合流する心づもりなのかもしれません。

しかし、考えれば考えるほど、愚かな話です。

まず、前原氏は小池百合子氏と、ちゃんと協議していたのでしょうか？小池氏が全ての民進党議員・民進党立候補予定者を、丸抱えで「希望の党」から出馬させると確約しているのでしょうか？

報道を見ている限り、その形跡は全くありません。

それどころか、「立候補者は小池氏が個別に面接して決めるのではないか」という観測報道も多く、今回の前原氏の決定は、いわば「ともに戦う仲間を見殺しにする」というものです。

正直、私はこれまで、民進党のことは政策面でも支離滅裂で、政府・与党の足を引っ張るだけの存在だという印象しか持っていなかったのですが、まさか堂々と、代表自らが所属議員を切り捨てるとは、恐れ入りました。

普通の会社で考えてみればわかりますが、業績が低迷している会社が、同業他社に救済合併を受けるようなケースはよくあります。私の所属する公認会計士業界でも、粉飾決算などの不祥事を頻発させて、2007年２月に事実上の自主廃業を決めた「みすず監査法人」の事例があります。この時も、所属する公認会計士らの役職員は、監査チーム（あるいは地方事務所）ごとに、ほかの３大法人（あずさ監査法人、新日本監査法人、監査法人トーマツ）に移籍したり、監査法人として独立したりしています。

また、最近だと某有名な総合電機大手が事業を売却する際にも、事業ユニットごとに売却先を決めて事業を移管しています。

しかし、今回の前原氏の決定を会社の事業再編にたとえて言えば、

• 会社の業務を移管することを決定した。
• しかし移管先の会社との合意は取れていない。
• 従業員の諸氏は直接、自分で移管先の会社と交渉してくれ。

ということです。このように考えると、今回の民進党の決定が、いかに社会通念からかけ離れ、非常識なものであるかがわかると思います。

小池百合子、その理念や良し

では、その「移管先」である小池ファースト党、いったいどのような政党なのでしょうか？

じつは、現時点で「希望の党」で調べても、ウェブサイト自体がヒットしませんし、政権公約についても公式にまとめて公表しているようなウェブサイトはありません。個人ブログや匿名掲示板、あるいはニュースサイトにばらばらと掲載されているだけです。

私なりに主な「政権公約」（？）を列挙すると、どうやら次のような主張を掲げているようです。

• 消費税凍結（2019年10月に予定されている消費税の再増税を行わない、という意味か？）
• 原発ゼロ（具体的な筋道については不明）
• 憲法改正（どこの条文をどう変えるのかについては不明）
• パチンコ廃止（※ただし情報源は未確認）
• 日本をリセット（なにをどうリセットするのかについては不明）

仮に、次のような表現をしているのであれば、（完全ではないにせよ）私としても共感できる部分はあります。

• 「景気回復・デフレ脱却が万全といえない現時点で、消費税の増税については凍結する」
• 「第９条第２項などの欠陥を抱えている憲法は改正する」
• 「最終的な脱原発を目指すが、日本の核技術については維持することを目指す」
• 「パチンコについては実質的なギャンブルであるため、段階的な廃止を実現する」
• 「戦後体制の総清算を目指す」

しかし、どんな公約でも、口で勝手に唱える分には自由ですが、政権与党を目指すのであれば、このようなお題目はあまりにも無責任です。

私が小池ファースト党の公約を目にした瞬間、真っ先に思い出したのは、2009年８月の衆議院議員総選挙で当時の民主党が掲げた政権公約を思い出してしまいました。

（※なお、民主党の政権公約とその後の達成状況等については、以前私が上梓した『もしも民進党が企業だったら？』と称する記事の中でも触れていますので、もしご興味があればご参照ください。）

急遽、衆院選への出馬もあり得る

その小池百合子氏は、現在のところは東京都知事を務めたまま、自身が「希望の党」の党首を兼務するという考えだそうです。

もちろん、地方自治体の首長が政党の党首を務めている例は他にもありますし（例：大阪府知事で日本維新の会の松井一郎代表）、そのこと自体は別に咎めることではありません。

しかし、小池百合子氏は、肝心の東京都政について何も手を付けていないのです。

一例を挙げれば、豊洲への移転問題についても、日本共産党が火をつけた「豊洲市場問題」という「ありもしない問題」を、自身の選挙のために争点化。築地市場の移転が遅れたことにより、東京五輪までに環状２号線の整備を終えるのはほぼ不可能な情勢となっています。

『石原元知事への「人民裁判」と小池劇場を批判する』という記事の中でも触れていますが、小池都政とは、わかりやすい敵を作って争点化し、有権者（というよりもテレビ局）を味方に付けるという手法です。私が最も軽蔑するタイプの政治家こそが、小池百合子氏なのです。

ただ、小池百合子氏自身は、「政局」を読む才能があるらしく、選挙にめっぽう強いのも事実です。それだけに、小池百合子氏のことは、決して侮ってはなりません。

私が最も恐れるのは、「小池百合子首相」です。

総選挙の公示まで、まだ少し時間がありますが、小池百合子氏が東京都知事を辞職し、衆議院議員総選挙への出馬を決断。民進党や自由党、さらには中山恭子氏などを加える形で、「第二民進党」が大躍進し、自民党を大敗させて政権を握ってしまう、という筋道です。

事態が深刻である理由

小選挙区制度の欠陥：「最悪のシナリオ」も夢物語ではない

さすがに私は、日本の有権者が2009年８月の悲劇を繰り返すほど愚かではないと信じたいところです。しかし、日本の衆議院議員選挙制度は「小選挙区・比例代表並立制」です。

実際に過去のデータで見ても、ちょっとした得票差で獲得議席数に大差が付くという傾向があります（図表１）。

図表１　小選挙区における自民党と民主党の獲得議席数

そのことが最も極端に表れているのが、2005年９月の「小泉郵政解散」と、2009年８月の「マスゴミ解散」のものです（解散名を命名したのは私です）。

2005年９月の時には、小選挙区で自民党が獲得したのは3252万票で、民主党（2480万票）を771万票上回っていただけでしたが、獲得した議席数は219議席と、民主党（52議席）を圧倒。４倍近い差をつけています（図表２）。

図表２　小泉郵政解散（2005年９月）の結果

１議席当たりに必要な票数を計算してみると、自民党が約15万票であるのに対し、民主党は約48万票にも達しており、それだけ多くの死票が出たことが伺われます。

これとは逆に、2009年８月の時は、小選挙区で民主党が獲得したのは3378万票で、自民党（2730票）をわずか617万票しか上回っていません。それなのに、獲得議席数は自民党が64議席、民主党が221議席と、実に４倍近い差が付いているのです（図表３）。

図表３　マスゴミ解散（2009年８月）の結果

ところで、今世紀に入って以来、小選挙区における自民党の獲得票数は2500万票程度でおおむね安定しています。例外は2005年９月の「郵政解散」のときですが、この時も第２政党だった民主党に対し、771万票上回っていたに過ぎません。

また、「歴史的大敗を喫した」とされる2009年８月の総選挙の時も、獲得票数は2730万票で、むしろ自民党が「圧勝した」とされる2012年12月（2564万票）、2014年12月（2546万票）を上回っているほどです。

実は、冷静に分析してみると、2012年12月と2014年12月の総選挙では、「自民党が圧勝した」のではなく、単純に「民主党が惨敗した」だけのことです。

ということは、何らかのポピュリスト政党が出現し、自民党の普段の得票数（2500万票前後）をほんの数百万票上回るだけで、小選挙区で圧勝し、政権交代できてしまうのです。

日本国民に問う、本当にそれで良いのか？

ここで本題です。

仮に小池氏が立ち上げた「希望の党」が全国津々浦々に候補者を立てるとしたら、彼らの多くは一体何者なのでしょうか？

答えは明白です。彼らの多くは、単なる「元民進党議員」に過ぎません。ということは、2009年８月の政権交代で、日本をめちゃくちゃにした、あの「旧民主党」の残党が、「小池ファースト党」の主成分となることは容易に想像が付くところです。

日本国民は、もっと怒って良いと思います。

誰に対して怒るのかといえば、最も怒るべき相手は、戦う前に敵前逃亡した前原誠司氏、都知事職を投げ出して政局にうつつを抜かす小池百合子氏であることは明白です。

しかし、私たちが怒りの声を上げるべき相手は、この場合、マス・メディア（ネット・スラングでいうところの「マスゴミ」）でしょう。

この期に及んで「もりかけ『問題』」で国民を愚弄し続ける地上波テレビ局、「報道しない自由」で事実を捻じ曲げまくっている新聞社、したり顔で政権批判を続ける旧態依然としたジャーナリスト…。

こうした勢力に対し、今度こそ国民は怒りをぶつけるべきです。

今回の選挙を「安倍晋三対小池百合子だ」と評する人がいるのですが、私に言わせれば、それは正しくありません。というのも、小池百合子氏は、まさに「マスゴミ」が祭り上げた存在であり、最も唾棄すべき対象の政治家だからです。

その意味で、今回の選挙こそは、「マスゴミ」対「国民」です。

私は別に「自民党に投票してくれ」とお願いするつもりはありませんが（というか私は自民党員ではありませんが）、少なくとも「希望の党」にだけは投票しないで欲しいと思います。

どんなに素晴らしい（あるいは耳触りの良い）政権公約を掲げても、しょせんは「烏合の衆」、あるいは「民進党が看板を架け替えただけの政党」です。彼らには実行力もへったくれもありません。そのことは、2009年８月の政権交代で、私たち日本人は嫌というほど見せつけられたはずです。

もしそれでも日本国民が「希望の党」を勝たせようものなら、私は遠慮なく、あなたたち日本国民に申し上げます。

「バーカ」、と。

バカの正体は600～700万人の「テレビ層」？

ただ、私はそれでも日本国民を信頼しています。日本国民は、決してバカではありません。

むしろ私がいまでも「バカ」と申し上げたいのは、普段は自民党に投票していないくせに2005年９月に自民党に投票した600～700万人、すなわち普段は民主党に投票していないくせに2009年８月に民主党に投票した600～700万人に対して、です。

当ウェブサイトはマス・メディアではありませんので、別に言葉を選ぶ必要はありません。

もう一度申し上げます。

600～700万人の浮動票の皆さん、あなた方が「バカ」なのですよ。

好い加減、その場の雰囲気に流され、テレビに騙されるのはやめなさい。あなた方のせいで、日本国民全体が迷惑を蒙るのです。

（私に「バカ」と言われて腹が立ったという方がいらっしゃれば、当ウェブサイトはコメント自由ですので、どうぞコメント欄にご自由にお書きください。）

日本国民はバカじゃない

あくまでも小選挙区に限定した話ですが、2005年９月の総選挙では、民主党は2480万票を獲得していました。ということは、「小泉郵政解散」で自民党が圧倒的な優位にあると見られていた当時でも、約2500万人程度（つまり自民党の基礎票と同じ程度）の人々は、民主党を支持していたわけです。

ということは、2009年８月の「マスゴミ偏向報道事件」がなかったとしても、遅かれ早かれ、１度は民主党への政権交代が発生していた可能性はあります。

しかし、2005年９月に自民党が獲得した3252万票のうち、600～700万票程度は浮動票でしょう。そして、何のことはありません。2009年８月の総選挙では、その浮動票がそのまま民主党へ流れただけなのです。

ちなみに民主党の獲得票数は、2012年12月には1360万票、2014年12月には1192万票にまで減っています。ここまでの分析から示唆されるのは、民主党政権への失望を受け、2005年９月の総選挙で民主党に投票した人のうち、1000～1300万人程度は民主党に投票しなかったのではないか、ということです。

つまり、民主党が失ったのは、「浮動票」の600～700万票だけでなく、「固定票」の1000～1300万票だったのです。

今回の総選挙で「小池ファーストの党」が2009年８月の衆議院議員選挙並みに圧勝するためには、小選挙区で3300万票程度の得票が必要でしょう。しかし、現在の民進党の固定票は、せいぜい1200～1400万票に過ぎません。これに、「バカ」の600～700万票が加わったとしても、最大で2100万票で、自民党の基礎票2500～2600万票には足りません。

このため、「小池ファーストの党」が、いきなり政権を獲得するということはないでしょう。

ただし、この勢力（つまり事実上の「第二民進党」）の存在は、国政を停滞させるため、厄介です。おそらく小池百合子氏のことですから、公約など守るつもりはありません。我を押し通すために、安倍政権に無理難題を突き付けるであろうことは容易に想像が付きます。

当然、私たち日本国民の悲願である憲法改正についても実現が遠のくでしょう。

ただ、その反面で希望もあります。それは、2009年８月に民主党に投票した浮動票勢力が、徐々に減少しつつあることです。その後の選挙分析を行ってみても、どうも浮動票が「行方不明」になっていることは間違いありません。

私の勝手な希望的観測ですが、これらの浮動票は、「テレビを見なくなる」ことで「自ら勉強し、自分の判断で投票できる人たち」に変化したのではないでしょうか？もしその「希望的観測」が正しければ、私は先ほど「バカの正体は600～700万人」の中での「バカ発言」を反省し、お詫び申し上げます（ただし彼らが投票した時点での行動は「バカ」と呼ぶに値するため、「バカ」発言は絶対に撤回しません）。

そして、私の希望的観測通りであれば、小池ファースト党が獲得できる票数は、最大でも民進党の固定票である1200～1400万票程度に留まります。いや、もっといえば、今回の前原氏の「敵前逃亡」に失望した民主党の固定票がさらに半減し、鳴物入りで登場した割には候補者の大部分が落選するという大敗を喫するかもしれません。

小池ファースト勢力が躍進するのか、大敗するのか。

その点をもって、私は日本に希望を持てるのかどうかを判断したいと思います。