もしも民進党が企業だったら?

本日は以前から約束していた「民進党が企業だったとしたら」という思考実験を行ってみます。自分で申し上げるのも変ですが、「過去ブログ」を読み返していると、3年前に私自身が主張した内容が、そのまま現在でも全く通用することに驚いた次第です。

個人でウェブサイトを運営する悩み

昨日はセミナー資料を作成する一方で、娘の予防接種のため、妻と一緒に近所の小児科医に出掛けていたのですが、帰宅すると当ウェブサイトにアクセスができなくなってしまっていました(!)

「これはヤバイ!」(汗)

そう焦って、慌てて調べてみたら、どうやら当ウェブサイトを構築する際に利用している「ワードプレス(wordpress)」のアップデートの際、いくつかの重要なテンプレートファイルが勝手に消されていたのが原因だったとわかりました。

幸い、テンプレートファイル自体は自分で作成しているものであったため、自分の記憶を頼りにしつつ、1時間程度の作業で、何とか復旧することができました。ただ、この一件で私が痛感したのは、「個人でウェブサイトを構築し、運営するうえでの悩み」です。

今回の事象は、偶然にも、ウェブサイトへのアクセスが減少する土曜日に発生したことが不幸中の幸いでした。しかし、私自身が出張中のときなど、インターネットへのアクセスができない時間帯に自動アップデートがなされていたとしたらと考えると、空恐ろしいものがあります。

大手ブログサイトでこのようなエラーが生じることは、あまり考えられません。私は「アメブロ」(2010年7月から今年3月まで)、「楽天ブログ」(2010年9月から2014年9月まで)でブログを執筆していたのですが、ときどきシステム・メンテナンスの時間があったものの、「いきなりウェブサイトがダウンしてしまう」ということは、あまり記憶にありません。

ただ、それでも自分のウェブサイトであれば、容量も気にせず、好きに構築できるという長所があります。

当ウェブサイトには、ときどきアクセスができなくなってしまうというエラーが発生しますが、それでも何とかご愛読頂けると幸いです。

民進党が企業だったとしたら…?

さて、本日は前半で、過去に私自身が大手ブログサイトに執筆していた過去記事を紹介します。

私は「民進党が企業だったら」という思考実験を、定期的に行っています。自分自身のメモを探してみると、「楽天ブログ」にて2014年6月に、「アメブロ」にて2016年1月に、それぞれこのテーマで「ブログ」を執筆していたようです。そこで、まずは「楽天ブログ」、次いで「アメブロ」の過去コンテンツを再録しておきましょう。

「楽天ブログ」の過去記事より

以下は「楽天ブログ」に掲載した内容を、文体やリンクを少しだけ修正して、冒頭部分のみ再録したものです。

  • オリジナル記事タイトル『改めて思い起こすと民主党政権は最悪~政治ブログ 2014/06/24(火)号~』
  • オリジナル記事公表日時 2014/06/24 05:16:41

さて、本日はやや自分でも異色だと思う内容を綴ってみたい。テーマは、「民主党が再び政権を取るためには、何をしなければならないか」、である。

民主党 安倍政権と歩調を取れる「岡田・細野」軸に代表選準備(2014年06月16日 07時00分付 アメーバニュースより)

Wikipediaによると、民主党の任期満了に伴う代表選の実施予定時期は9月なのだそうだが、代表選の前倒し実施に向けて、様々な動きが生じているのだという。また、海江田万里代表は、昨年7月の参院選の段階で、「1年後までに結果が目に見える形で出ていなければ」、代表を辞任する考えを示している(※再録注:情報源はリンク切れのため削除)。すなわち、海江田代表の昨年の発言及び民主党内の各種動きとして報じられている内容を総合すれば、今年の夏を目途に、代表選の前倒し実施が行われる可能性が高いのだという。

アメーバニュースによれば、有力視されている候補者は「岡田克也・元副総理と細野豪志・前幹事長」だというから、民主党の人材不足は深刻であり、開いた口がふさがらない。

ただ、次期代表が誰になったとしても、通常の政党であれば当面の目標とすることは政権奪取であるはずだ(※もっとも、当職の見立てでは、民主党とはそもそも左派勢力のための、単なる選挙互助会であり、政策とか理念とか、そういった高尚なものとは無縁の政党であるのだが…)。そこで、民主党が今後、政権を奪取するためには一体何をすることが考えられるのか、本日はこれについて考えてみたい。

上記の文章は2014年時点のものであるため、政党名は「民進党」ではなく「民主党」、代表者は「村田蓮舫」氏ではなく「海江田万里」氏でした。

ただ、その点を除けば、「人材不足は深刻」「誰が代表に就任したとしても、最大野党としての目的は政権奪取であるはず」「民主党は単なる選挙互助会だ」といった点は、「民主党」を「民進党」に置き換えたら、3年もたった今日でも、状況は全く変わっていません。

2009年の政権交代の原因とは?

さて、「楽天ブログ」の記事の続きを見ていきましょう。

民主党が直近、政権を取ることができたのは、2009年8月の衆議院議員総選挙の機会だった。当時を覚えておられる方ならばお気付きだろうが、新聞、テレビ、何を見ても麻生バッシング一色であり、マス・メディアが総選挙の前から、勝手に「政権交代選挙」と呼んでいた。「社会の公器」として「不偏不党」であることが建前であるはずの新聞・テレビが、あそこまで異常な誘導を行ったことは、現在に至るまで日本国民がマス・メディアを信頼していないことの遠因の一つではないかと思うのだが、その点については本日の主題ではないため、触れないでおく。

マス・メディアによる偏向報道がいかに酷いものだったかは、総選挙直前の2009年8月12日に行われた、当時の麻生太郎総理大臣の全面勝利に終わった鳩山由紀夫・民主党代表との党首討論会自体、マス・メディアが一切報じなかったことでもよくわかる。

もちろん、長年続いた自民党政権に対し、国民が飽きてきたという事情も少しはあったかもしれない。また、二大政党制の触れ込みのもと、初めての本格的な政権交代を成し遂げることに対し、国民がある種の恍惚感に浸っていたという側面もあろう。しかし、この討論会を閲覧した有権者が、まともな判断力を有していたら、民主党に投票するなど考えられない。やはり、民主党の政権奪取は、マス・メディアによる不当な情報操作という側面により、相当助けられたのではないかと思うのだ。

いかがでしょうか?自分で申し上げるのも変ですが、先日の記事『岩盤の既得権益こそマスゴミ』で指摘したのと全く同じことを、私はすでに3年前の「ブログ」でも主張していたのです。

民主党を一つの企業と見たら?

それではここから先が本題です。

さて、どんな組織体であっても、自らの社会的役割を果たすものである。例えば、民間企業であれば商業活動等により収益を得て、従業員や役員に給与・報酬を支払い、国家や地方公共団体に税金を納め、株主・社員に利益を分配することが社会的役割の果たし方の一例であろう。

政党であっても同じことだ。

この場合の「社会的役割の果たし方」とは、政権公約を掲げて選挙活動を行い、政権を獲得した暁には自らが掲げた政権公約を実現することにより有権者に報いる、というものである。

ところで、選挙前の民主党の公約と、それに対して民主党が実際になしたことは、いったい何だったのか?鳩山氏の党首討論会から民主党の主張を拾ってみると、

  • 無駄遣い・天下り天国を一掃する国づくり
  • 霞が関の机上の政策ではなく、友愛に基づく国民の皆様に温かい政策として、医療・年金、教育・子育て、地域主権、雇用・経済、の4点について血の通う政策を実施
  • 財源は207兆円という特別会計という予算の中で1割以上の無駄があると考えており、それは見つけていける
  • 官僚主導から政治主導に変えていくこと
  • と、何やら抽象的でよくわからない公約が並んでいる。

ただし、この中で明らかに公約に違反した点がある。それは、消費税率の引き上げだ。

「鳩山公約」では、財源は消費税率の引き上げではなく、「特別会計の無駄を見つけることで捻出する」とはっきり主張しているのだ。実際には、民主党政権3年目に野田佳彦首相が消費税率の改正法案により税率引き上げに踏み切っているからだ。こういうウソツキは良くない。

その一方で民主党が主張した「政治主導」とやらについては、目立った実績を上げることができなかった。それどころか、、民主党政権2年目に発生した福島原発事故は、当時の菅直人首相がしでかした人災であるというのが定説である。

すなわち、

  • やるといったことをやらないで、
  • やらないといったことをやり、
  • さらに未曽有の人災を勃発させた、

という意味で、史上最悪の政権だったと言っても差し支えないのである。

(ただし、こちらの下りについては、非常に読み辛い部分があったので、大きく手を入れています。)

つまり、「民主党政権は3年3ヵ月で、政権公約に約束したことをやらず、政権公約で『やらない』と言っていたことをやった」のです。これでは始末に負えません。

で、結局民主党は何をすれば良いの?

記事の最後は次のように締め括られています。

民主党がもう一度政権を取るためには、どうすれば良いのか?当職に言わせれば、まずは

徹底的に反省すること

から始めるべきであろう。自分たちの何が悪くて、どこに国民がそっぽを向いたのか、今一度、真摯に首を垂れて有権者に教えを乞うべきだ。だが、現在の民主党が行っていることは、2009年の政権交代直前と同じ、あるいはもっとひどい。すなわち、新聞・テレビ受けする自民党攻撃だ。

だが、新聞・テレビ自体が有権者から信頼を失った現在、こうした古いやりかたでは、政権交代など覚束ない。それどころか、次回の参院通常選挙及び衆議院議員総選挙では、今度こそ民主党が壊滅的打撃を受ける危険すらある。

民主党が生まれ変わることができるのかどうか。当職はこれを生暖かく見守りたい。

自分で転載しておいてこう主張するのも変ですが、この下り、3年経った今でも、修正する必要は全くなさそうです。

「アメブロ」の過去記事より

続いて、「アメブロ」の記事についても再録します。

  • オリジナル記事タイトル『過去の失敗に向き合わずに逃げる人たち~政治ブログ 2016/01/05(火)号~』
  • オリジナル記事公表日時 2016-01-05 00:00:00

こちらの記事については、文体の修正もほとんど必要ないため、ほぼ当時のままの姿で、丸々転載しておきましょう。

責任逃れ?

昨年始めたビジネスは、まだまだ「よちよち歩き」状態ですが、それでも仕事をこなしていくと、面白い発見も沢山あります。毎日、研鑽を続けなければなりませんが、一つずつ誠実にこなしていけば、自ずから信頼も獲得できると思っています。

ところで、自分自身で実際にビジネスを始めてみると、細かい失敗をすることもあります。当然、人間にミスはつきものですが、重要なのはミスをしたあとの対応です。自分の責任で他人に迷惑をかけたのであれば、直ちに謝罪して修正しなければなりません。これはビジネスマンとして、あるいは社会人として当然のことです。

しかし、組織が大きくなると、中には「自分たちが失敗をした」という事実に正面から向き合わず、全力で誤魔化すような人たちもいます。その典型的な事例が民主党です。昨年、当ブログでは菅直人(かん・なおと)元首相が有楽町の駅前で行った街頭演説の動画を紹介しました。

同元首相に関連する動画として、興味深いものがもう一つあります。

静岡で叱られる菅直人

リンク先の動画は、もともとはテレビ朝日の番組のコンテンツのようですが、選挙応援演説で駆け付けた菅元首相に対し、静岡県の有権者が次のように詰め寄ります。

私は民主党が政権を取る前はずっと民主党に(票を)入れて来たんです。それで民主党は何を残したんですか?結局はマニフェスト全部ダメになって、残ったものはマニフェストにない消費税の値上げだけでしょ?

すると、これに対して菅元首相は、この有権者の「お叱り」に正面から答えず、

今日は原発のことで来たから…

と逃げました。この名もない有権者の指摘は、確かに耳に痛いものかもしれません。しかし、民主党が2009年に掲げた政権公約はことごとく反故にされ、野田佳彦首相が成立させた消費税率の引き上げは、民主党の政権公約にはありませんでした。

また、民主党内にもさまざまな意見があることは承知しているにせよ、菅元首相は民主党の元党首でもあります。当然、民主党政権時代の3年少々の政策について、有権者に対して、きちんと説明する責任があるはずです。

菅元首相の有権者に対する態度を見ると、「無責任」と批判されても文句は言えません。

民主党は過去を総括したのか?

民主党は2009年の衆議院議員総選挙で、308議席をという地滑り的勝利を収めて政権を獲得。しかし、2012年の総選挙では、獲得議席数はわずか57議席と惨敗し、政権から放逐されました。つまり、民主党政権は成立してから3年あまりで崩壊。その後も2013年の参院選、2014年の衆院選でも獲得議席数が振るわず、党勢は低迷しています。企業に例えれば、一種の経営危機のようなものです。民主党が党勢を立て直し、再び政権を狙うためには、一体何をしなければならないのでしょうか?これを考えるうえで参考になるのは、やはり経営再建に成功した企業の経験ではないかと思います。

当職自身も公認会計士ですから、日々、多くの企業の不祥事・粉飾決算等の事例を研究しています。バブル期直後はゴルフ場開発や財テクなどに手を出して経営危機に陥った企業が多かったのですが、2000年前後には本業が傾いて経営危機に陥った企業が目立ちます。さらに、「粉飾決算」や不正会計などは時々報じられますし、変わった事例では有価証券報告書の株主構成に虚偽記載を行って上場廃止となった会社もありました。ただ、どんな「どん底」状態に陥っても、そこからきちんと再生した企業もあります。これらの企業の共通点は、「なぜ自分たちが失敗したのか」を突き詰めて考え、真摯な気持ちで経営再建に取り組んだ点にあります。

民主党が党勢を立て直して再び政権を取るために必要なことも、これと同じでしょう。まずは2009年の勝因と2012年の敗因をきちんと分析することが必要です。当職に言わせれば、2009年の総選挙で民主党が圧勝した最大の理由は、当時の麻生太郎政権をマス・メディアが揚げ足取りのように批判したからだと思いますが、そこはひとまず置いておきましょう。優等生風に申し上げれば、「2009年の民主党の勝因は、民主党が有権者の『変革への期待』に働きかけることに成功したため」、「2012年の民主党の敗因は、3年間の民主党政権に対する有権者の失望があったため」、といったところでしょうか。

そして、重要なことは、本来、これを総括しなければならないのは民主党自身である、という点です。口の悪い人は民主党の「2009年のマニフェスト」を「詐欺フェスト」などと揶揄しています(余談ですが、2009年の民主党のマニフェストは中身がスカスカな割に5MB程度と重たいので、ダウンロードする方はご注意ください)が、民主党がこの「2009年のマニフェスト」について、「達成できなかった項目と達成できなかったその理由」を公式見解として公表している様子はありません。当職が知らないだけでしょうか?

健全な野党が不在という不幸

当職自身に言わせるならば、民主党が今からでも全力で取り組むべきは、過去の総括です。もちろん、民主党が政権から放逐されたのが2012年12月ですから、既に3年以上の年月が経過してしまっています。いまさら「過去の総括」をするにしても手遅れな気もしますが、それでも「過去の総括」は、やらないよりはやった方が良いに違いありません。しかし、実際に民主党がやっていることといえば、きちんと過去と向き合おうとせず、その場しのぎの選挙対策ばかりです。これまでの報道を総合すれば、民主党は昨年12月に衆議院で「維新の会」との統一会派を結成。また、共産党を含めた野党を巻き込んで、選挙協力の話が浮かんでは消えているようです。

誤解のないように申し上げておきますと、当職は確かに現時点では、自民党の安倍晋三政権を支持しています。しかし、自民党が「万年与党」になってしまうと、権力が腐敗する可能性もあります。成熟した自由・民主主義国家には政権交代が必要なのです。ただ、民主党は実際に3年少々政権を担って、日本がボロボロになってしまった実例がありますから、既に有権者の多くは民主党を「自民党に代替する政党」とはみなしていないでしょう。一方、最近は共産党への支持率が高まっていますが、選挙で投票率が低下すれば、組織力が強い共産党が躍進するのも当然です。「国民は自民党に対抗する軸として共産党に期待している」と考えるのは無理があります。

もちろん、民主党政権時代の2011年3月に発生した東日本大震災が不幸だったという事情もあるかもしれません。しかし、当時の菅直人元首相らは、麻生太郎政権が策定していた様々な危機管理ルールを一切無視しただけでなく、菅直人元首相の視察に合わせるために福島第一原発のベントを遅らせたことで水蒸気爆発が発生したことは、稚拙という以外に表現のしようがありません。ちなみに安倍晋三議員(現総理大臣)が、運送会社の協力でトラックに支援物資を積み込んで被災地に届けていたというエピソードは、ほとんど報じられていませんが…。

民進党に衣替えしてどうなった?

民進党は人「罪」の宝庫

以上、私自身が過去に上梓した文章を紹介してみましたが、それでは、現在の民進党はどうなっているのでしょうか?ぱっと思いつくだけでも、

  • 代表者が外国人・謝蓮舫(しゃ・れんほう)
  • 前政調会長がガソリン・プリカを大量購入したとする虚偽の政治資金収支報告書を提出していた犯罪者・山尾しおり
  • 自称「憲法のプロ」で、国会でジャンプするなどの暴行を働いた小西洋之
  • 大阪府豊中市の「森友学園問題」で注目された、「生コン業者」と癒着しているテロリスト・辻元清美
  • 加計学園の獣医学部設置を妨害し続け、文科省と結託して怪文書で安倍政権を攻撃する族議員・玉木雄一郎

(※いずれも敬称略)

と、現在の民進党は、まさに「人材の宝庫」ならぬ「人の宝庫」という状況にあります。

思うに、民主党時代の成功と失敗の要因をろくに分析することもせず、それどころか、政策をまともに議論することから逃げ続けてきたのが現在の民進党ではないでしょうか?

民進党は旧民主党時代の2009年からの3年間、政権を担当した政党でもあるため、普通に考えたら、それなりに政策に通じているはずです。しかし、実際に民進党議員が行って来たことといえば、テレビのワイドショーのようなネタで政権の揚げ足取りに終始する一方、本当に日本にとって重要な法案の審議を妨害しまくってきた、ということです。

インターネット社会で駆逐されるのは時間の問題

ここ数日、当ウェブサイトで私が問題提起しているのは、安倍政権に対する支持率の急落と「学園ドラマ」の関係です。昨日、ある方からのコメントで、

「左翼勢力は自分に都合の悪い意見は封殺する」

というご指摘がありましたが、奇しくも、これはマス・メディア(新聞やテレビ)の報道姿勢と全く同じです。マス・メディアの本来の役割とは、

「読者・視聴者の議論のために、客観的で正確な情報を提供すること」

にあります。しかし、日本のマス・メディアは、

「読者・視聴者を洗脳するために、主観的・一面的な情報を押し付けていること」

です。また、昨日の『パヨク撃沈!アリの一穴を開けた「虎ノ門ニュース」』でも引用した極左市民運動家のデモ行進の目的は「人々に自分たちの主張を伝える」ためにあるのではありません。「自分たちにとって都合が悪い議論を封殺するため」にあるのです。

ここが、インターネット社会で猛烈に支持を集め始めている保守層との最大の違いでしょう。

なぜインターネットの世界では保守層の主張が受け入れられ、「パヨク」の主張は拒絶されるのか―?

それは、保守層の主張の方が「正しいから」であり、また、「フェアな議論をするから」です。ブログやツイッターで情報を発信したとしても、それに対して都合が悪いコメントを削除するという人は、保守層では少数派です(皆無ではありませんが…)。しかし、「パヨク」と呼ばれる左派知識人・活動家らは、多くの場合、ブログやツイッターに付く反対意見をブロックし、削除してしまうのです。

議論の仕方を知らない人たち

こうした態度は、民主党・民進党の議員にも共通しています。

国会論戦でも、政府・与党答弁に対して建設的な質問を行わず、無通告・揚げ足取りの質問に終始していますが、これでは有権者の支持は得られないでしょう。

野党議員らに申し上げたいことがあります。ここ1~2年で、YouTubeなどの動画サイトの機能が著しく向上しており、国会中継を視聴するインターネット・ユーザーの数は着実に増えている、という事実です。

一昔前だと、新聞やテレビは野党を応援するという性質があるためか、「民進党は正しい!」という結論ありきで国会論戦を編集し、偏向報道してくれたおかげで、民進党はずっと守られて来ました。

しかし、その結果発生したことは、マス・メディア自体が情報源として信頼されなくなり、民進党は「マス・メディアというプロテクション」を失い、有権者の強い批判に晒され始めている、という事態です。

いずれにせよ、議論の仕方すら知らないような人たちを、「議論することが仕事」であるはずの国会議員に選び続けるほど、我々有権者はバカではありません。

「マス・メディア」、「パヨク」、「民進党」の3点セットが揃って沈んでいくのも、時間の問題だといえるでしょう。

読者コメント一覧

  1. ムルムル より:

    更新ご苦労様です。
    日本にとっての不幸は政権交代が可能なほどのまともな野党が不在な事であるには賛成します。
    ですが一番重要なのは民衆意識の核となる筈の右翼・左翼の両方が中朝・共産主義・在日に汚染されてしまっていて核にならないことが根本的な問題だと思います。
    左翼が在日から中朝・共産主義者に毒されているには有名ですが、右翼活動家もまた自作自演を目的とした在日に汚染されています。右翼活動家の指導者層の名前を見てもらえれば解るのですがその殆どが在日です。
    これでは民衆意識に訴える事ができる核にはなりません、結局民衆の意識的な核が中道路線以外に選択肢が無く政治家もそれを観て政策を決める目安にするので強硬な政策にはなり難かったとも考えられます。

    長文失礼しました。

  2. 南海男児 より:

    民進党は色々な提言をしてはいるのだが、政権党である自民党がすぐ、それを取り入れてしまい、そのため、民進党は埋没してしまい、政策的に対立軸を見いだせずに、共産党のように反対するしか自党を目立たせる手段がなくなった。自民党がそれだけ、なんでもOKの幅広い価値観の党である証拠である。民進党の中にも自民党と同じ考えの議員が多数存在する。これでは、反対党でいくしか、自らの存在価値は見いだせない。レンポウさんも苦しいよね。

    1. 激辛大好き より:

      民進党を離党した長島昭久氏が情報特注(右)に出演しました。その話を聞くと民進党の実情が分かります。長島氏は国会審議では政策中心に行うべきと主張したが、執行部は自民党と同じ土俵に乗るのは得策でないと取り合ってくれなかった。また共産党と共闘するのは単なる選挙対策で、政権奪取につながらないと主張しても賛同を得られなかった。
      長島氏の言うことを全て信じたのではありませんが、彼の話はまっとうなものと受け取りました。政府批判ばかりする今の民進党執行部は、目先のことしか考えてないと言われても仕方ないのです。他の先進国を見ると、10年ぐらいの周期で交代している。在野になった政党は政策を掲げ、政府与党と対峙するのが普通だ。アメリカではオバマ政権の外交交渉や経済政策とは異なる政策を掲げてトランプ氏は大統領になった。イギリスもEC離脱急進のメイ政権に対し、緩やかな離脱を主張した労働党が議席を伸ばした。民進党はどうして地道に政策を打ち出さないのでしょうか。
      アベノミクスは小さな政府を目指しているが、それなら民進党は大きな政府を考えればよいのです。安保問題もただ憲法違反と批判する、国防費をどのくらいにすべきかと提示すればよいのです。加計学園のことも安倍総理のスキャンダルに結び付けるのではなく、文部科学省の大学設置の認可制度で議論した方が、理解を得られたでしょう。国民の多くは、今はアベノミクスを支持しているが、いずれはその行き過ぎに飽き、不満を覚えることも出てくることもある。そのとき真面目に政策を打ち出していれば、いずれは国民の賛同も得られるのではないか?
      しかし、長島氏の言うように、民進党執行部が政策を掲げるのは得策でないと消極的なら、将来はないでしょうね。

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