最悪のタイミングで最悪の選択をする民族

最悪なタイミングで最悪な選択をする――。そういう表現が、最近、インターネットを中心に広まっています。本日は２本記事を配信しますが、まず１本目は、あの厄介な国に関する話題です。

新たな試み：本日は２本更新します

最近、私は当ウェブサイトで取り上げる記事の「ネタ」を巡って、すっかり困ってしまっています。

といっても、「ネタがなくて困っている」のではありません。その逆で、取り上げたいネタがあまりにも多すぎ、自分自身の「ネタ帳」が溢れ返ってしまっていて、どれから順に捌いていくべきか、悩んでしまっているのです。

この中でとりわけ困っているのが時事ネタの取扱いです。というのも、時事ネタは、早く取り上げないとどんどんと鮮度が落ちてしまうからです。

そこで、本日は「苦肉の策」として、時事ネタを一気に捌いてしまいたいと思います。

ただし、記事の内容を後日参照するときに、１つの記事に２つ以上のテーマが含まれていると、何かと不便です。そこで、本日は新たな試みとして、普段と比べるとやや短い記事を２本同時に更新したいと思います。

なお、２本目の記事は『「民進党離党者にとっての」希望の党』です。

またしても核実験か？

最初の本題に入る前に紹介するのは、この話題です。

北朝鮮で揺れ　爆発か自然地震か、情報錯綜（2017.9.23 20:14付　産経ニュースより）

つい先ほど入ってきた報道によれば、北朝鮮で揺れが観測されたものの、これについては７回目の核実験によるものなのか、自然に発生した地震なのか、情報が錯綜しているとのことです。

ただ、今回の揺れが単なる地震だったとしても、北朝鮮はすでに６回の核実験を実施したという事実には変わりありません。これについては、現段階で憶測めいたことを陳べるのは控えたいと思います。

孤立する韓国、逆切れする韓国

逆切れは韓国政府の常套手段

というわけで、本日最初の話題は、「孤立する韓国、逆切れする韓国」です。

韓国メディアである『中央日報』の日本語版に一昨日、こんな記事が掲載されました。

韓国青瓦台、韓日米首脳会談に関した日本メディアの歪曲に強い遺憾（2017年09月22日17時29分付　中央日報日本語版より）

記事の内容は、米ニューヨークで開かれた日米韓３ヵ国会談を巡る、ある日本のメディアの報道を、韓国の関係者が

「該当報道は全く事実でなく、意図的な歪曲があるようだ」

と批判した、とするものです。

ただし、リンク先の記事は、発言者やその発言内容に関して、あまり整理できていません。そこで、私の文責により、整理して要約すると、事実関係は次の通りです（ただし、誤植などについては適宜修正しています）。

• 青瓦台の尹永燦（いん・えいさん）「国民疎通主席」（※役職名？）は９月22日の記者会見で、次のように発言した
• 「日本のある新聞は９月21日付の記事で、ドナルド・トランプ米大統領が日米韓首脳午餐会の席上、安倍晋三総理大臣に対し、『北朝鮮を封じ込めるためには力が必要だ。安倍首相には力があり、文大統領は力がない』』と語ったなどと報じたが、これらはいずれも事実ではない。」
• 「首脳会談に関連し、公式記者会見以外には言及しないのが外交的慣例であり、それに言及すること自体が外交的欠礼である」
• 「事実とかけ離れた内容が日本政府消息筋を引用して報じられる点に対して強い遺憾を表明し、同じ状況が繰り返されないように願う」

…ということです。

余談ですが、記事を執筆した記者自体も怒りを抱いているせいなのでしょうか、前後で意味が伝わらない箇所も多く、また、誤植も散見されます。といっても、ろくすっぽ推敲せずに記事を公表してしまうのは、韓国メディアにはよくある話ですが…（苦笑）。

産経ニュースの報道は正しいのか？

ところで、記事の文脈から判断すると、この「ある日本のメディアの報道」とは、産経新聞の次の記事であるようです。

トランプ米大統領「北朝鮮を封じる上では力が必要」　安倍晋三首相に伝達（2017.9.21 05:00付　産経ニュースより）

産経ニュースは「複数の政府関係者」の話として、トランプ大統領が安倍総理に対し、

• 北朝鮮を封じる上では力が必要だ
• シンゾーには力がある
• 文在寅（ぶん・ざいいん）大統領は力に欠ける

などと話した、とするものです。

もちろん、私自身には、この産経ニュースの報道が事実なのか、そうでないのかを判断することはできません。なぜなら、私自身は「ジャーナリスト」ではありませんし、首脳外交に詳しい政府関係者の知り合いもおらず、裏取りする手段を持っていないからです。

よって、私は軽々に、産経ニュースが報じた内容を、何らの検証もなしに「事実である」と考えるべきではないと思いますし、逆に「産経ニュースは間違いだ」と断言すべきでもないと思います。

ただし、私は今回の産経ニュースの内容については、ある程度、「正しい」と考えています。というのも、従来より産経ニュースは既存のマス・メディア集団と一線を画し、明らかに保守的な立場から記事を編集しているからです。

こうした傾向は、とくにここ数年、強まりました。産経新聞の論調は、同じフジサンケイグループに属するフジテレビとも全く異なっており、反日メディアが跋扈する中で、同新聞の編集方針は極めて「右寄り」です。この点は、論者の右派、左派を問わず認める点でしょう。

当然、首相官邸関係者からの信認も厚いと見るべきであり、産経新聞の記者しかアクセスできない情報源があったとしても不自然ではありません。

もっとも、誤解を恐れずに申し上げると、私は産経新聞を全面的に信頼している訳ではありません。産経新聞は、もともとは「産業・経済」の新聞だったはずです。その割に、産業にも経済にも強いふうには見えないからです。

ただ、加藤達也さんの事件でも明らかになりましたが（詳しくは『韓国の腐ったメンタリティ』をご参照ください）、産経新聞は他のメディアが取り上げない中韓両国の日本に対する所業をきちんと報じてくれる、数少ないメディアです。日本国民の多く（とくに若いインターネット世代）が産経新聞を支持している以上、いっそのこと「中韓両国の悪を暴くメディア」に徹しても良いかもしれません。

産経のもうひとつの一撃

つまり、今回の「産経ニュース対韓国政府」という構図には、産経新聞を快く思わない韓国政府が、日本国内の他のメディアに倣い、韓国政府にとって都合が悪いニュースを報じるな、という強いメッセージだと見るべきでしょう。

そして、韓国政府のメッセージに対する産経ニュースの答えは、次の記事です。

針のむしろだった文在寅大統領　トランプ米大統領と安倍首相の連携プレーにタジタジ…　「ハッピー・バースデー」で絆の演出も（2017.9.23 00:27付　産経ニュースより）

産経ニュースは韓国政府を「挑発（？）」せんばかりに、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の置かれた立場のことを「針のむしろ」と表現。記事本文中でも、たとえば

「緊迫した空気が流れる中、突然サプライズが起きた。／「ハッピー・バースデー、シンゾー！」／トランプが大声でこう語ると大きな誕生日のケーキが運び込まれた。この日に６３歳の誕生日を迎えた安倍への粋な計らいだった。／日米両政府関係者から割れるような拍手。さすがの安倍も相好を崩した。／いきなり日米同盟の絆の強さを見せつけられた文はさぞ面食らったことだろう。」

という下りや、

「日米韓首脳会談は昼食をとりながら約１時間。この後、安倍とトランプは同じホテルで約１時間の首脳会談を行った。「本当に重要な話をするときは、韓国は入れられない」と言わんばかりの対応だといえる。」

などの記載からは、前日の韓国政府高官の発言が完全に無視されていることがよくわかります。

こうした中、私が１つ心配しているのは、産経新聞関係者が韓国から出国禁止措置を喰らうのではないか、という点です。

韓国政府は、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（現論説委員）を、「大統領に対する名誉毀損」という、法治国家にあるまじき罪状で不当に起訴した前科があります。それも、韓国のメディア『朝鮮日報』の報道を引用した記事を、日本語で日本国内に配信したのであり、いわば、韓国が国を挙げて「産経新聞を罰してやれ！」と思い上がっている可能性がある、ということです。

ただ、仮に韓国政府が再び産経の関係者を刑事告訴などした場合には、１人の日本国民として、「今度こそ韓国に対する経済制裁を発動して欲しい」と、心から願うところです。

最悪なタイミングで最悪な選択をする

産経新聞と韓国政府の丁々発止のやり取りについては、それはそれで見ていて面白いのですが、その一方で私たちがきちんと認識しておかねばならない事態も発生しています。

韓国政府といえば、つい先日、「人道支援」を名目に、北朝鮮に対して800万ドル（約９億ドル円※）もの資金提供を行うと発表したばかりですが（内容については『【速報】韓国が一線を超えた！』をご参照ください）、それだけではありません。桁違いの金額が北朝鮮に流れようとしています。（2017/09/25修正：「９億ドル」となっていたものを「９億円」に修正しました。マロンＰ様、ご指摘ありがとうございました。）

北朝鮮危機：韓国政府、安保理決議違反の「南北協力基金」に予算編成（2017/09/21 09:59付　朝鮮日報日本語版より）

（※ただし、朝鮮日報の記事は数日経過すると読めなくなりますのでご注意ください。）

朝鮮日報日本語版によれば、韓国政府が編成した来年度予算では、「南北協力基金」として1兆462億ウォン（約1040億円）が計上され、金剛山（こんごうさん）観光事業の再開に加えて白頭山（はくとうさん）観光事業の新たな開始、水産業協力、経済特区開発などが盛り込まれたとしています。

事実であれば、これはメガトン級のニュースです。なぜならば、この記事にも指摘されている通り、

「北朝鮮との観光・水産業協力は毎年数億ドル（数百億円）の現金が行き来するため、「多額の現金」（bulk cash）の対北朝鮮流入を禁止した安保理決議（第2321号など）に違反する可能性が高い」

からです。

当然、もし韓国政府が国際社会の警告を無視してこれらの事業を実施すれば、ドナルド・トランプ米大統領や安倍晋三総理大臣が推進している「セカンダリー・サンクション」の対象に、韓国も加えられても文句はいえません。

その意味で、私はこのニュースの続報を心待ちにしたいと考えています。

豆知識：「青瓦台」とは？

ところで、冒頭で紹介した記事のタイトルにある「青瓦台（せいがだい）」とは、韓国の大統領府のことで、もともとは日本統治時代の1939年に朝鮮総督官邸として建てられたものです。もっとも、韓国メディアの報道によると、古い建物は解体され、現在の建物は1991年の盧泰愚（ろ・たいぐ）政権時代に竣工したものですが、どうしても「青瓦台」の所在地自体が「日帝残滓」そのものであるとの批判が、国内からも出ているようです。

私はいっそのこと、文在寅政権の後世に残る功績として、「青瓦台」の所在地を別の場所に移すことを提案したいと思います。

え？どこにかって？…

そりゃに平壌でしょ（笑）

（『「民進党離党者にとっての」希望の党』に続く）