この危機にマスゴミは何をやっているのか！

またしても北朝鮮がミサイルを発射し、北朝鮮危機が新たな段階に達したにも関わらず、日本のマスゴミは、あいかわらず、虚報である「もり・かけ」疑惑の追及に汲々としています。もはやマスゴミは日本社会から排除しなければならないレベルに来ているのではないでしょうか？

偏向報道体質、改まらず！

北朝鮮の大量破壊兵器問題の裏で「もり・かけ」疑惑

私は昨日、スマートフォンに配信された米ＷＳＪの緊急速報で飛び起きてしまいました。またしても北朝鮮がミサイルを発射したのです。

すでに菅義偉（すが・よしひで）官房長官も明らかにしているとおり、発射されたものはＩＣＢＭ級の弾道ミサイルです。北朝鮮は今年に入ってから、さまざまな飛距離のミサイルを相次いで発射し続けています。

しかし、肝心の国会では、「もり・かけ」疑惑の追及に汲々としており、また、マス・メディアもこの問題一色です。野党やマス・メディアは、北朝鮮や中国から資金提供でも受けているのではないかと、冗談抜きに疑ってしまうほどです。

日本のマス・メディアは「マスゴミ」と揶揄されることが増えており、いまや一般人の多くも「マスゴミ」という用語を知っている状況です。ただ、私は「マスゴミ」という表現では、もはや生ぬるいとすら思います。というのも、マス・メディアが行っていることは、まさに言論テロというにふさわしく、もはや日本社会からマス・メディアを排除しなければならないレベルにまで来ているとすら感じられるからです。

長年の謎「なぜマスゴミは反日なのか」？

私には「長年の謎」があります。それは、なぜ日本のマス・メディアが反社会的、あるいは反日的な報道を繰り返しているのか、という疑問です。

「火のない所に煙は立たない」と言われますが、日本のマス・メディアのやり口とは、「煙を立たせるために火のない所に放火する」というスタイルです。近年だと、マス・メディア（とくに朝日新聞）が問題を捏造し、それに民進党を初めとする野党が乗っかって国会を空転させ、安倍総理を責め立てる、という構図です。

安倍政権が推進した特定秘密保護法や安保法制、テロ等準備罪創設などを巡っては、いずれも、朝日新聞やＴＢＳ、ＮＨＫなどの既存メディアは、いずれも「反対」の立場から、強く偏向した報道を行いました。とくに、安保法制の際には、瞬間風速的にではありますが、安倍政権に対する支持率が急落しています。

さらに、今年に入ってマス・メディアが仕掛けてきた言論テロは、「安倍晋三が首相としての地位を悪用して、お友達が理事長を務める学校法人に便宜を図った」とされる「もり・かけ疑惑」です。このうち森友学園問題については、籠池前理事長が安倍総理の名前を悪用して資金集めをしていたという詐欺事件であり、加計学園問題については、調べてみれば加計学園側に一点の過失もないという、完全な誣告（ぶこく）事件です。

しかし、マス・メディアの報道しか見ない人からすれば、「もり・かけ疑惑」とは、「何か良くわからないけど、安倍総理がお友達に便宜を図っていた問題」だと刷り込まれてしまっているようです（余談ですが、この騒動一段落したら、加計学園は朝日新聞社や前川喜平・前文科省事務次官らに対し、風評被害を巡って損害賠償訴訟を提起すべきでしょう）。

世論調査はおそらく事実だが信頼できない

ここで、興味深い調査があります。昨日も紹介しましたが、既存のマス・メディア（新聞・テレビ等）が実施した世論調査によれば、安倍政権に対する支持率は高くても39％、低いところだと26％に沈み込んでいます。しかし、ネット媒体であるニコニコ動画が実施した世論調査だと支持率は51.7％で、両者には顕著な乖離が発生しているのです（図表１）。

図表１　安倍政権に対する支持率

（【出所】《世論調査》安倍内閣支持微減５１．７％ 不支持微増２４．１％～ネット調査7月号～）

いずれの調査も「世論調査としての正当な手続を踏んでいる」という前提を置けば、既存のマス・メディアの調査か、ニコニコ動画の調査の、少なくともいずれかは、日本全体の世論を反映していないことは明らかです。

日本の人口は1.27億人で、このうち有権者（18歳以上）の人口は、ざっくり１億人だそうです。この１億人に対し、一人ひとりに「安倍政権を支持するか」と尋ねて回るわけにもいきませんので、必然的に、世論調査とはサンプル（少ない場合で数百人、多い場合で数万人）を対象に行われるものとなります。

ただ、ニコ動を除くと、報道各社の調査方法については、今ひとつよくわかりません。いちおう、多くの場合は「ランダムに生成された電話番号に電話をかけて調査している」などと記載されているものの、シンプルに、

• 「固定電話を対象に世論調査を行ったとしても、普通の社会人や学生は調査実施時間に在宅しているとは限らないのではないか？」
• 「固定電話を持たない世帯も増えているため、調査対象に偏りが生じているのではないか？」

といった疑念も沸きます。さらに、各社は質問内容を開示していませんが、たとえば、

「加計学園問題で安倍政権の説明不足が指摘されていますが、あなたは安倍政権を支持しますか？」

といった質問となっていた場合には、支持率が低く、不支持率が高く出てくる可能性があります。

私はおそらく、マス・メディア各社が行った調査自体は、マス・メディアによる捏造は含まれていないと考えます。ただし、そもそもサンプルが偏っている可能性が高いことに加え、質問項目で政権支持率を低める方向への誘導が行われている可能性が極めて高いと考えています。

このため、「マス・メディア各社の世論調査は事実だが、信頼はできない」と見るべきだというのが、私自身の見方なのです。

政局が大好きなマスゴミの「炎上商法」？

つい最近、どこかのウェブサイトで視聴した動画の中に、「加計学園問題を報道し始めてから朝日新聞の部数が伸びた」という情報が含まれていました。この情報は真偽不詳ですが、事実だとすれば、とんでもない話です。ただ、それと同時に、なぜマス・メディアが反日的な報道を繰り返すのかというヒントでもあります。

あくまでも私の推察ですが、既存のマス・メディアは、「報道機関としての役割」を勘違いしている節があります。私に言わせれば、報道機関の役割とは事実をありのままに報道することですが、日本のマス・メディアは、「センセーショナルな報道をすれば読者・視聴者が喜ぶ」と誤解しているのではないでしょうか？

保守派の論客の中には、「『もり・かけ』問題は、朝日新聞社による、それこそ社運を賭けた倒閣運動だ」とする意見を述べる人もいます。しかし、もしそうであれば、なぜそこに読売新聞や産経新聞、日本経済新聞、ＮＨＫなどが加わるのでしょうか？朝日新聞社といえば慰安婦捏造事件や吉田調書捏造事件で多くの国民の信頼を失ったメディアです。たとえば、読売新聞にとっては、朝日新聞を叩けば部数が伸びるチャンスであるはずです。

読売新聞などを含めたほとんどのマス・メディアが、朝日新聞を叩くのではなく、一致団結して「もり・かけ疑惑」の捏造に加担している理由は、こうした「センセーショナルな報道合戦」にある、という見方も、仮説としては有力でしょう。

インターネットの世界に例えていうならば、ブロガーが読者数を稼ぐために、わざと反社会的な行為をして「炎上」させる、という行為にも似ているかもしれません。

あれだけ偏向報道しているのに…蓮舫は何をやっていた！

つまり、マス・メディアにとっては、日本の安全保障よりも、日本の経済再生よりも、自分たちの部数・視聴率が大切なのだ、とする仮説です。

このように考えていくと、民進党の村田蓮舫氏が唐突に辞意を表明したことにも、何やら整合性を感じます。あえて根拠のない憶測を申し上げますが、おそらく、村田代表に引導を渡したのは、既存のマス・メディアではなかったのでしょうか？

マス・メディアの筋書きとしては、

• 在りもしない問題を捏造して安倍政権を叩く
• 世論調査で政権支持率を低める誘導を行い、低い支持率を作り出す
• 進退窮まった安倍政権が解散総選挙に打って出る
• 最大野党・民進党が地滑り的な勝利を収め、政権交代が実現する

といった流れを期待していたのかもしれません。

ところが、安倍政権に対する支持率を下げることには成功したものの、肝心の民進党に対する支持率も全く伸びておらず、それどころか、むしろ過去最低を更新し続ける始末です。

時事通信の2017年７月14日時点の世論調査によれば、確かに自民党に対する支持率も下落しているものの、他の野党に対する支持率も下落していることがわかります（図表２）。

図表２　政党支持率

（【出所】2017年７月14日付の時事通信ウェブサイトを著者加工）

マス・メディアが「安倍政権が支持率下落により、破れかぶれで解散総選挙に打って出る」という筋書きを書いたのかどうかはわかりませんが、かりにその筋書き通り、安倍総理が解散総選挙を決断した場合、民進党は壊滅的な打撃を受ける可能性もあります。

ということは、村田蓮舫氏は、何らかの不祥事により身を引いたのではなく、「身内」であるはずのマス・メディアから辞任要求を突き付けられた、というのが実情だったのかもしれません。

村田蓮舫氏よりも罪深い石破茂氏

こうした中、私が現在、ひそかに懸念していることがあります。それは、マス・メディアが村田蓮舫氏と並んで推している石破茂氏が、「安倍おろし」を画策することです。

石破茂氏は最近、報道機関に露出し、露骨に安倍政権批判を繰り返しています。しかし、よく考えてみれば、加計学園の獣医学部新設を阻んできた要因の１つである「石破４条件」なるものを策定した当事者は、まさにこの石破茂氏です。

永田町ウォッチャーの間では、石破茂氏が安倍総理と個人的に仲が良くないことは「周知の事実」なのだそうですが、だからといって、自らの権力欲のために安倍政権を倒そうとする動きに、自民党内から加担することはいかがなものかと思います。

マス・メディアは、自民党の総裁の任期が切れる来年９月に向けて、石破氏をゴリ押しし、あわよくば次の自民党総裁に仕立て上げるつもりなのかもしれません。

あと、余談ですが、国会もこれ以上「もり・かけ疑惑」を引っ張るつもりなら、ぜひ、前川喜平と並び、石破茂氏を証人喚問して欲しいと思います。

国民レベルで高まるマスゴミ不信

2009年８月との類似点

火のない所に火をつけて煙を立て、大騒ぎする――。

この手法は、マス・メディアが得意とする戦法であり、実際、2009年８月には、当時の麻生太郎政権を倒すことに成功しています。

あれから８年が経過しましたが、現在の日本でも、マス・メディアが再びこの戦法を取り始めています。以前から指摘している通り、「もり・かけ」疑惑とは、究極的にはマス・メディアによる「言論テロ」です。すなわち、安倍政権には何ひとつとして過失もないのに、「怪しい」「怪しい」と騒ぎ立て、支持率を急落させ、政権への求心力を損なわせる戦法です。

なぜマス・メディアがこのような行動を取るのか、それに対する説明としては、本日私が提示した、「政局を報じれば部数・視聴率が上昇するからだ」という仮説に加え、以前から申し上げている通り、「マス・メディア側が今でも世論操作という手法が通用するかどうかを確かめるための言論テロだ」という仮説、さらには、参議院議員の青山繁晴氏が主張する、「安倍政権が憲法改正を具体化し始めたからだ」という仮説などが存在します。

いずれにせよ、理由はともかく、マス・メディアが世論操作という言論テロを仕掛けていることは事実です。

当時との最大の違いと希望

ただ、2009年８月と現在を比べて、最大の、そして決定的な違いがあります。それは、インターネットの爆発的な普及です。

2009年当時といえば、朝の通勤電車の中で、新聞を読んでいる人が大勢存在していました。しかし、2010年ごろからスマートフォンが普及し始め、さらに東京の場合は2013年３月に、東京メトロ全線で携帯電話が利用可能となりました。地方都市でも、電波がつながる地下鉄は多く、都市部では通勤時間帯に新聞を読む人は激減していると思います（※あくまでも私の体感ですが…）。

冷静に考えてみれば、インクで手が汚れてしまう新聞と違い、スマートフォンだと手が汚れません。また、新聞に印刷された情報は、自宅に配達された時点で数時間は遅れていますが、スマートフォンだと最新ニュースがどんどんと入ってきます（私のスマートフォンの場合、ＷＳＪのニュースが配信されてきます）。さらには、新聞だと自分が取っている新聞社の情報しか手に入りませんが、スマートフォンだと、新聞各社、テレビ局、通信社、あるいは個人ブログの情報を手に入れることができます。

自宅だと、ＰＣはあるけれどもテレビはない、という人もいらっしゃるでしょう。地上波テレビでは東北３県を除き、2011年７月にアナログ放送が終了し（※東北３県は翌３月末に終了）、全面的にデジタル化が実現しました。おそらく、このタイミングで、テレビを買い替えずに廃棄した世帯もあったのではないかと思います。また、動画サイトの技術の進歩は著しく、たとえば『真相深入り！虎ノ門ニュース』のようなインターネット上の人気番組も出現しています。

つまり、2009年と現在の最大の違いとは、新聞・テレビだけが情報発信を独占しているという状況がすでに打破されている、という事実なのです。

ＮＢＯの人気記事に見る読者コメント

その証拠がひとつあります。それは、「日経ビジネスオンライン」（ＮＢＯ）の大人気シリーズで、日本経済新聞社の鈴置高史編集委員が執筆する『早読み深読み朝鮮半島』シリーズの最新記事についた読者コメントです。

早くも空回り、文在寅の「民族ファースト」（2017年７月26日付　ＮＢＯより）

リンク先の記事自体は、本日は取り上げません。非常に秀逸な記事なので、興味がある方はぜひ、ご一読ください。

それよりも本日私が紹介したいのは、この記事についた読者コメントです。コメントのうち一部を抜粋すると、たとえば次のようなくだりが目につきます。

日本の国会はモリだカケだと大騒ぎです。何処の星の話ですか！

マスメディアのほとんどは「報道しない自由」を駆使したプロパガンダ機関となってしまってますので、ネットメディアの健闘を祈っております。

安倍政権の支持率急落の原因は日本のフェイク野党による言い掛かり作戦とそれに乗る低脳マスコミ．所詮，日本は尖閣のEEZに居座って海底を掘り返す中国船の排除もできない．このままでは，易々と中国の沖縄接収を許してしまうだろう．日経は，そろそろフェイク野党と低脳マスコミを叩き潰すキャンペーンを政財界にはらないと心中することになりますよ．

最近の国内左翼メディアの故なき安倍叩きを見ていると、日本外交の安定性と継続性が損なわれていく一方と感じる。

今年に入ってNHKを含めたマスゴミの劣化が酷く、ネットで多くのニュースを見ています。

日本の国会も、蕎麦を議論するのはもう止めて欲しいものです。　優先順位が上の議題が、他に山ほどあるはずなんですが。　メディアの機能停止も目に余ります。　隣国を笑えないレベルでしょう。　記者の皆さんは、自分たちのレベルの低さに気付けないのかな？

つまり、記事の主題である「韓国の話」もさることながら、わが国のマス・メディアに対する批判コメントが目につくのです。

ＮＢＯの読者層がどういう人たちなのか、正確なところはよくわかりません。しかし、記事を読んでわざわざコメントを寄せるような人たちですから、読者のレベルは相応に高いと見てよいと思います。

つまり、少なくともＮＢＯの記事を読む人たちの間では、現在のマス・メディアがフェイク・ニュースの塊であることは、すでに周知の事実なのです。

安倍総理は解散しないなら、正々堂々と改憲議論をせよ

本日の結論です。

おそらく、マス・メディアが仕掛けた「もり・かけ」疑惑により、安倍政権に対する支持率が低下していることは事実でしょう。ただ、その支持率低下も、母集団や質問項目が偏っていることが原因である可能性が高いです。

こうした中、私は安倍総理がいっそのこと、今のタイミングで解散総選挙に打って出るべきだと考えていますが、それと同時に、仮に解散総選挙が行われなかった場合、１年も経てば「もり・かけ」疑惑は忘れられ、代わって猛烈なマス・メディア不信が国民に共有される可能性もあります。

現在のマス・メディアによる偏向報道は、もはや「言論テロ」の域に達しています。短期的には安倍政権の支持率を貶め、都議選で小池ファーストなる勢力を圧勝させ、いくつかの地方選では自民系候補者を敗北させるという効果が得られたことは間違いありません。しかし、長い目で見たら、現在のマス・メディアによる言論テロは、間違いなくマス・メディア自身の弱体化を招きます。

１年後、安倍政権が態勢を立て直し、憲法改正と消費税法廃止を争点に解散総選挙に打って出るなら、それはそれで面白い展開が期待できそうです。

私も当ウェブサイトを通じて、いまから「マスゴミ倒産運動」でも始めますか…（笑）