この危機にマスゴミは何をやっているのか!

またしても北朝鮮がミサイルを発射し、北朝鮮危機が新たな段階に達したにも関わらず、日本のマスゴミは、あいかわらず、虚報である「もり・かけ」疑惑の追及に汲々としています。もはやマスゴミは日本社会から排除しなければならないレベルに来ているのではないでしょうか?

偏向報道体質、改まらず!

北朝鮮の大量破壊兵器問題の裏で「もり・かけ」疑惑

私は昨日、スマートフォンに配信された米WSJの緊急速報で飛び起きてしまいました。またしても北朝鮮がミサイルを発射したのです。

すでに菅義偉(すが・よしひで)官房長官も明らかにしているとおり、発射されたものはICBM級の弾道ミサイルです。北朝鮮は今年に入ってから、さまざまな飛距離のミサイルを相次いで発射し続けています。

しかし、肝心の国会では、「もり・かけ」疑惑の追及に汲々としており、また、マス・メディアもこの問題一色です。野党やマス・メディアは、北朝鮮や中国から資金提供でも受けているのではないかと、冗談抜きに疑ってしまうほどです。

日本のマス・メディアは「マスゴミ」と揶揄されることが増えており、いまや一般人の多くも「マスゴミ」という用語を知っている状況です。ただ、私は「マスゴミ」という表現では、もはや生ぬるいとすら思います。というのも、マス・メディアが行っていることは、まさに言論テロというにふさわしく、もはや日本社会からマス・メディアを排除しなければならないレベルにまで来ているとすら感じられるからです。

長年の謎「なぜマスゴミは反日なのか」?

私には「長年の謎」があります。それは、なぜ日本のマス・メディアが反社会的、あるいは反日的な報道を繰り返しているのか、という疑問です。

「火のない所に煙は立たない」と言われますが、日本のマス・メディアのやり口とは、「煙を立たせるために火のない所に放火する」というスタイルです。近年だと、マス・メディア(とくに朝日新聞)が問題を捏造し、それに民進党を初めとする野党が乗っかって国会を空転させ、安倍総理を責め立てる、という構図です。

安倍政権が推進した特定秘密保護法や安保法制、テロ等準備罪創設などを巡っては、いずれも、朝日新聞やTBS、NHKなどの既存メディアは、いずれも「反対」の立場から、強く偏向した報道を行いました。とくに、安保法制の際には、瞬間風速的にではありますが、安倍政権に対する支持率が急落しています。

さらに、今年に入ってマス・メディアが仕掛けてきた言論テロは、「安倍晋三が首相としての地位を悪用して、お友達が理事長を務める学校法人に便宜を図った」とされる「もり・かけ疑惑」です。このうち森友学園問題については、籠池前理事長が安倍総理の名前を悪用して資金集めをしていたという詐欺事件であり、加計学園問題については、調べてみれば加計学園側に一点の過失もないという、完全な誣告(ぶこく)事件です。

しかし、マス・メディアの報道しか見ない人からすれば、「もり・かけ疑惑」とは、「何か良くわからないけど、安倍総理がお友達に便宜を図っていた問題」だと刷り込まれてしまっているようです(余談ですが、この騒動一段落したら、加計学園は朝日新聞社や前川喜平・前文科省事務次官らに対し、風評被害を巡って損害賠償訴訟を提起すべきでしょう)。

世論調査はおそらく事実だが信頼できない

ここで、興味深い調査があります。昨日も紹介しましたが、既存のマス・メディア(新聞・テレビ等)が実施した世論調査によれば、安倍政権に対する支持率は高くても39%、低いところだと26%に沈み込んでいます。しかし、ネット媒体であるニコニコ動画が実施した世論調査だと支持率は51.7%で、両者には顕著な乖離が発生しているのです(図表1)。

図表1 安倍政権に対する支持率
媒体支持不支持
読売(7/7~9)36%52%
朝日(7/8~9)33%47%
毎日(7/22~23)26%56%
日経・テレ東(7/21~23)39%52%
NHK(7/7~9)35%48%
共同(7/15~16)35.8%53.1%
産経・FNN(7/22~23)34.7%56.1%
ニコ動(7/20)51.7%24.1%

(【出所】《世論調査》安倍内閣支持微減51.7% 不支持微増24.1%~ネット調査7月号~

いずれの調査も「世論調査としての正当な手続を踏んでいる」という前提を置けば、既存のマス・メディアの調査か、ニコニコ動画の調査の、少なくともいずれかは、日本全体の世論を反映していないことは明らかです。

日本の人口は1.27億人で、このうち有権者(18歳以上)の人口は、ざっくり1億人だそうです。この1億人に対し、一人ひとりに「安倍政権を支持するか」と尋ねて回るわけにもいきませんので、必然的に、世論調査とはサンプル(少ない場合で数百人、多い場合で数万人)を対象に行われるものとなります。

ただ、ニコ動を除くと、報道各社の調査方法については、今ひとつよくわかりません。いちおう、多くの場合は「ランダムに生成された電話番号に電話をかけて調査している」などと記載されているものの、シンプルに、

  • 固定電話を対象に世論調査を行ったとしても、普通の社会人や学生は調査実施時間に在宅しているとは限らないのではないか?
  • 固定電話を持たない世帯も増えているため、調査対象に偏りが生じているのではないか?

といった疑念も沸きます。さらに、各社は質問内容を開示していませんが、たとえば、

加計学園問題で安倍政権の説明不足が指摘されていますが、あなたは安倍政権を支持しますか?

といった質問となっていた場合には、支持率が低く、不支持率が高く出てくる可能性があります。

私はおそらく、マス・メディア各社が行った調査自体は、マス・メディアによる捏造は含まれていないと考えます。ただし、そもそもサンプルが偏っている可能性が高いことに加え、質問項目で政権支持率を低める方向への誘導が行われている可能性が極めて高いと考えています。

このため、「マス・メディア各社の世論調査は事実だが、信頼はできない」と見るべきだというのが、私自身の見方なのです。

政局が大好きなマスゴミの「炎上商法」?

つい最近、どこかのウェブサイトで視聴した動画の中に、「加計学園問題を報道し始めてから朝日新聞の部数が伸びた」という情報が含まれていました。この情報は真偽不詳ですが、事実だとすれば、とんでもない話です。ただ、それと同時に、なぜマス・メディアが反日的な報道を繰り返すのかというヒントでもあります。

あくまでも私の推察ですが、既存のマス・メディアは、「報道機関としての役割」を勘違いしている節があります。私に言わせれば、報道機関の役割とは事実をありのままに報道することですが、日本のマス・メディアは、「センセーショナルな報道をすれば読者・視聴者が喜ぶ」と誤解しているのではないでしょうか?

保守派の論客の中には、「『もり・かけ』問題は、朝日新聞社による、それこそ社運を賭けた倒閣運動だ」とする意見を述べる人もいます。しかし、もしそうであれば、なぜそこに読売新聞や産経新聞、日本経済新聞、NHKなどが加わるのでしょうか?朝日新聞社といえば慰安婦捏造事件や吉田調書捏造事件で多くの国民の信頼を失ったメディアです。たとえば、読売新聞にとっては、朝日新聞を叩けば部数が伸びるチャンスであるはずです。

読売新聞などを含めたほとんどのマス・メディアが、朝日新聞を叩くのではなく、一致団結して「もり・かけ疑惑」の捏造に加担している理由は、こうした「センセーショナルな報道合戦」にある、という見方も、仮説としては有力でしょう。

インターネットの世界に例えていうならば、ブロガーが読者数を稼ぐために、わざと反社会的な行為をして「炎上」させる、という行為にも似ているかもしれません。

あれだけ偏向報道しているのに…蓮舫は何をやっていた!

つまり、マス・メディアにとっては、日本の安全保障よりも、日本の経済再生よりも、自分たちの部数・視聴率が大切なのだ、とする仮説です。

このように考えていくと、民進党の村田蓮舫氏が唐突に辞意を表明したことにも、何やら整合性を感じます。あえて根拠のない憶測を申し上げますが、おそらく、村田代表に引導を渡したのは、既存のマス・メディアではなかったのでしょうか?

マス・メディアの筋書きとしては、

  • 在りもしない問題を捏造して安倍政権を叩く
  • 世論調査で政権支持率を低める誘導を行い、低い支持率を作り出す
  • 進退窮まった安倍政権が解散総選挙に打って出る
  • 最大野党・民進党が地滑り的な勝利を収め、政権交代が実現する

といった流れを期待していたのかもしれません。

ところが、安倍政権に対する支持率を下げることには成功したものの、肝心の民進党に対する支持率も全く伸びておらず、それどころか、むしろ過去最低を更新し続ける始末です。

時事通信の2017年7月14日時点の世論調査によれば、確かに自民党に対する支持率も下落しているものの、他の野党に対する支持率も下落していることがわかります(図表2)。

図表2 政党支持率
 政党7月6月
自民党21.1%25.0%
自民以外の政党10.5%11.8%
(うち民進党)3.8%4.2%
支持なし65.3%60.8%

(【出所】2017年7月14日付の時事通信ウェブサイトを著者加工)

マス・メディアが「安倍政権が支持率下落により、破れかぶれで解散総選挙に打って出る」という筋書きを書いたのかどうかはわかりませんが、かりにその筋書き通り、安倍総理が解散総選挙を決断した場合、民進党は壊滅的な打撃を受ける可能性もあります。

ということは、村田蓮舫氏は、何らかの不祥事により身を引いたのではなく、「身内」であるはずのマス・メディアから辞任要求を突き付けられた、というのが実情だったのかもしれません。

村田蓮舫氏よりも罪深い石破茂氏

こうした中、私が現在、ひそかに懸念していることがあります。それは、マス・メディアが村田蓮舫氏と並んで推している石破茂氏が、「安倍おろし」を画策することです。

石破茂氏は最近、報道機関に露出し、露骨に安倍政権批判を繰り返しています。しかし、よく考えてみれば、加計学園の獣医学部新設を阻んできた要因の1つである「石破4条件」なるものを策定した当事者は、まさにこの石破茂氏です。

永田町ウォッチャーの間では、石破茂氏が安倍総理と個人的に仲が良くないことは「周知の事実」なのだそうですが、だからといって、自らの権力欲のために安倍政権を倒そうとする動きに、自民党内から加担することはいかがなものかと思います。

マス・メディアは、自民党の総裁の任期が切れる来年9月に向けて、石破氏をゴリ押しし、あわよくば次の自民党総裁に仕立て上げるつもりなのかもしれません。

あと、余談ですが、国会もこれ以上「もり・かけ疑惑」を引っ張るつもりなら、ぜひ、前川喜平と並び、石破茂氏を証人喚問して欲しいと思います。

国民レベルで高まるマスゴミ不信

2009年8月との類似点

火のない所に火をつけて煙を立て、大騒ぎする――。

この手法は、マス・メディアが得意とする戦法であり、実際、2009年8月には、当時の麻生太郎政権を倒すことに成功しています。

あれから8年が経過しましたが、現在の日本でも、マス・メディアが再びこの戦法を取り始めています。以前から指摘している通り、「もり・かけ」疑惑とは、究極的にはマス・メディアによる「言論テロ」です。すなわち、安倍政権には何ひとつとして過失もないのに、「怪しい」「怪しい」と騒ぎ立て、支持率を急落させ、政権への求心力を損なわせる戦法です。

なぜマス・メディアがこのような行動を取るのか、それに対する説明としては、本日私が提示した、「政局を報じれば部数・視聴率が上昇するからだ」という仮説に加え、以前から申し上げている通り、「マス・メディア側が今でも世論操作という手法が通用するかどうかを確かめるための言論テロだ」という仮説、さらには、参議院議員の青山繁晴氏が主張する、「安倍政権が憲法改正を具体化し始めたからだ」という仮説などが存在します。

いずれにせよ、理由はともかく、マス・メディアが世論操作という言論テロを仕掛けていることは事実です。

当時との最大の違いと希望

ただ、2009年8月と現在を比べて、最大の、そして決定的な違いがあります。それは、インターネットの爆発的な普及です。

2009年当時といえば、朝の通勤電車の中で、新聞を読んでいる人が大勢存在していました。しかし、2010年ごろからスマートフォンが普及し始め、さらに東京の場合は2013年3月に、東京メトロ全線で携帯電話が利用可能となりました。地方都市でも、電波がつながる地下鉄は多く、都市部では通勤時間帯に新聞を読む人は激減していると思います(※あくまでも私の体感ですが…)。

冷静に考えてみれば、インクで手が汚れてしまう新聞と違い、スマートフォンだと手が汚れません。また、新聞に印刷された情報は、自宅に配達された時点で数時間は遅れていますが、スマートフォンだと最新ニュースがどんどんと入ってきます(私のスマートフォンの場合、WSJのニュースが配信されてきます)。さらには、新聞だと自分が取っている新聞社の情報しか手に入りませんが、スマートフォンだと、新聞各社、テレビ局、通信社、あるいは個人ブログの情報を手に入れることができます。

自宅だと、PCはあるけれどもテレビはない、という人もいらっしゃるでしょう。地上波テレビでは東北3県を除き、2011年7月にアナログ放送が終了し(※東北3県は翌3月末に終了)、全面的にデジタル化が実現しました。おそらく、このタイミングで、テレビを買い替えずに廃棄した世帯もあったのではないかと思います。また、動画サイトの技術の進歩は著しく、たとえば『真相深入り!虎ノ門ニュース』のようなインターネット上の人気番組も出現しています。

つまり、2009年と現在の最大の違いとは、新聞・テレビだけが情報発信を独占しているという状況がすでに打破されている、という事実なのです。

NBOの人気記事に見る読者コメント

その証拠がひとつあります。それは、「日経ビジネスオンライン」(NBO)の大人気シリーズで、日本経済新聞社の鈴置高史編集委員が執筆する『早読み深読み朝鮮半島』シリーズの最新記事についた読者コメントです。

早くも空回り、文在寅の「民族ファースト」(2017年7月26日付 NBOより)

リンク先の記事自体は、本日は取り上げません。非常に秀逸な記事なので、興味がある方はぜひ、ご一読ください。

それよりも本日私が紹介したいのは、この記事についた読者コメントです。コメントのうち一部を抜粋すると、たとえば次のようなくだりが目につきます。

日本の国会はモリだカケだと大騒ぎです。何処の星の話ですか!

マスメディアのほとんどは「報道しない自由」を駆使したプロパガンダ機関となってしまってますので、ネットメディアの健闘を祈っております。

安倍政権の支持率急落の原因は日本のフェイク野党による言い掛かり作戦とそれに乗る低脳マスコミ.所詮,日本は尖閣のEEZに居座って海底を掘り返す中国船の排除もできない.このままでは,易々と中国の沖縄接収を許してしまうだろう.日経は,そろそろフェイク野党と低脳マスコミを叩き潰すキャンペーンを政財界にはらないと心中することになりますよ.

最近の国内左翼メディアの故なき安倍叩きを見ていると、日本外交の安定性と継続性が損なわれていく一方と感じる。

今年に入ってNHKを含めたマスゴミの劣化が酷く、ネットで多くのニュースを見ています。

日本の国会も、蕎麦を議論するのはもう止めて欲しいものです。 優先順位が上の議題が、他に山ほどあるはずなんですが。 メディアの機能停止も目に余ります。 隣国を笑えないレベルでしょう。 記者の皆さんは、自分たちのレベルの低さに気付けないのかな?

つまり、記事の主題である「韓国の話」もさることながら、わが国のマス・メディアに対する批判コメントが目につくのです。

NBOの読者層がどういう人たちなのか、正確なところはよくわかりません。しかし、記事を読んでわざわざコメントを寄せるような人たちですから、読者のレベルは相応に高いと見てよいと思います。

つまり、少なくともNBOの記事を読む人たちの間では、現在のマス・メディアがフェイク・ニュースの塊であることは、すでに周知の事実なのです。

安倍総理は解散しないなら、正々堂々と改憲議論をせよ

本日の結論です。

おそらく、マス・メディアが仕掛けた「もり・かけ」疑惑により、安倍政権に対する支持率が低下していることは事実でしょう。ただ、その支持率低下も、母集団や質問項目が偏っていることが原因である可能性が高いです。

こうした中、私は安倍総理がいっそのこと、今のタイミングで解散総選挙に打って出るべきだと考えていますが、それと同時に、仮に解散総選挙が行われなかった場合、1年も経てば「もり・かけ」疑惑は忘れられ、代わって猛烈なマス・メディア不信が国民に共有される可能性もあります。

現在のマス・メディアによる偏向報道は、もはや「言論テロ」の域に達しています。短期的には安倍政権の支持率を貶め、都議選で小池ファーストなる勢力を圧勝させ、いくつかの地方選では自民系候補者を敗北させるという効果が得られたことは間違いありません。しかし、長い目で見たら、現在のマス・メディアによる言論テロは、間違いなくマス・メディア自身の弱体化を招きます。

1年後、安倍政権が態勢を立て直し、憲法改正と消費税法廃止を争点に解散総選挙に打って出るなら、それはそれで面白い展開が期待できそうです。

私も当ウェブサイトを通じて、いまから「マスゴミ倒産運動」でも始めますか…(笑)

読者コメント一覧

  1. 激辛大好き より:

    北のミサイル発射はほぼ状態化しつつあり、極めて恐ろしいことなのですが、マスコミがこれを報道しないのも日常のことになりました。「犬が人間を噛んでも話題にならないが、人間が犬を噛めばニュースになる」マスコミはこれを実践しているだけで、もし日本が北を攻撃すれば相当なニュースになるでしょう。

    管理人様が疑問を持たれるように、確かにマスコミの反日姿勢、特に朝日新聞の偏向には首をかしげます。私なりの考えですが、彼らは戦争反対、人権擁護を絶対な使命と考え、かつ共産主義に同情的なのです。ところが世界の現状は共産主義に否定的で、人権活動も戦争やテロによって踏みにじられている。彼らは世界の流れを変えられるほど力があるとは思ってないので、せめて日本で自らの主張を貫きたいと考えている。彼らの目には日本の平和や人権擁護の姿勢が理想に程遠く、共産主義に染まらないことが歯がゆいのです。そのため、彼らは反日することで理想を追求しようとしている。
    私も戦争反対だし、人権擁護も必要だと思ってますが、平和を維持するためには軍隊が必要だし、人権擁護には多大な財源がないと実現できないと考えている。さらに言えば日本の実情は、彼らが指摘するほど酷くはなく、他の国から見れば理想に近い状況にあると考えています。しかし彼ら、朝日などのマスコミは、頭の中の理想と比較して、日本の現状は著しく悪化していると思い込んでおり、安倍政権を批判しているのです。
    彼らの頭の中の理想では、日本は軍備を持つべきではなく、一切の戦争にも加担すべきではないのです。安保法案、憲法改正など彼らに取っては許されざるべき暴挙なのです。安倍政権を落とし込むためなら、報道しない自由を駆使し、ねつ造しても構わないのです。北がミサイルを発射しても、志那が軍艦を差し向けても、彼らの目には入らない。彼らの頭に北のミサイルが飛んできても、彼らは日本の戦争反対と叫んでいるでしょう。
    これが私の思っているマスコミ論です。

  2. げんた より:

    おつかれさまです。
    今回も読み応えのある記事でした。
    マスゴミにはシナの工作員が多数、入り込んでいると見て間違いないでしょう。マスゴミは自分たちがシナの手先では無いという事を証明する責任があります(笑

    昨日は家族で信州木曽に行き、美味しい蕎麦を食べました。しかしマスゴミが騒いでるモリカケは臭くて食べられませんね。北がミサイル発射しているのに何をやっているのでしょうか。

  3. むるむる より:

    朝日新聞「北朝鮮ミサイル発射時に稲田防衛大臣辞任とか安倍政権は危機管理能力があるのか!」
    ブーメラン乙・お前らが辞任しろと騒ぎ立ててする羽目になったんだろwww誰も北朝鮮問題が悪化してる最中に辞めて欲しくないわ

    木曽の蕎麦も美味しいけど松本とか東信の馬肉料理も美味しいぞい、軽井沢の某スーパーでは馬肉が売ってる時があるほど。

  4. 北朝鮮のミサイル発射はゆゆしき問題ですが、アメリカに届くICBMが完成することと、それを量産化し維持(少なくとも1,000発は必要)することとは別問題で、現在の北朝鮮にはその管理能力、産業能力、経済力がありません。ただ、実験ならばそれ程コストも掛かりませんから、これからもずっと実験だけ行うと思います。
    韓国の文大統領は今回のミサイル発射で対話を少し引っ込め、THAADの配備を速めるよう指示したようですが、28日に確約した環境アススメントの実施や市民団体の星州基地への妨害はどうするのでしょうか。
    朝日新聞27日の記事にCNNの社長インタビューが乗っていましたが、
     トランプ大統領から「フェイクニュース」と攻撃されていることについて「いかにCNNとその視聴者たちの尊敬を渇望しているかの表れだ」と語り、CNNの視聴率は過去最大の水準だ。
    と大讃辞で、CNNがフェイクニュースをさんざん流したことは一言も書いてありませんでした。視聴率優先なのは明らかです。

  5. 通りすがり より:

    ABC協会発表の朝日新聞の発行部数は

    2017年06月期 6,198,810部 (前半期比 -3.31%)
    2016年12月期 6,411,033部 (前半期比 -2.62%)

    と発行部数の減少は歯止めが効いていない状況が続いているらしいです。
    因みに、最大の発行部数を誇る読売新聞も、

    2017年06月期 8,887,881部 (前半期比 -0.75%)
    2016年12月期 8,954,804部 (前半期比 -0.69%)

    と部数が落ちてますが、朝日新聞ほどではありません。

    偏向放送の結果、朝日新聞の部数が上がったというのは嘘のようです。
    これは押し紙を含んだ部数なので、実売数はもっと低いはずです。

  6. 新幹線は日本の技術 より:

    いつもブログを拝見しています。

    マスゴミの余りにも酷い伝えない自由や、偏向報道等、目に余るものがあります。

    あと5年もすれば、オワコンになると個人的には思っております。信用を無くす事を自らが行ってますからね。

    でも、世間の論調として、ストレスや思い通りにならない事を便乗して安倍政治に向けてるフジがあるように思います。ただのストレス発散の対象として。でもそれは自分自身の問題なのに。

    身の周りの人に、マスゴミだけを信じず、ネットで自分で情報収集する様にと話しております。それが騙されない方法の根本だから。

  7. 非国民 より:

    いやー大変な状況になってきましたね。北朝鮮はミサイルをバンバン撃ってきました。それで相手は政治素人でかつ戦争経験のないトランプ大統領。下手するとアメリカは北朝鮮に限定的な攻撃をするかも。敵の補給路を断つというのは軍事の常。北朝鮮はそうなったら敵補給基地である日本にミサイルをばんばん打ち込むかも。日本はアメリカの最大補給基地ですからね。しかも憲法で反撃ができないことを知っている。東京にミサイルを撃ち込んでもしばらくは反撃はできませんからね。日本はまともな爆撃機すらない。もり・かけ問題などそれからみたら微々たる事項。日本国民が何万人も死んで、やっと何が重要か気づくのでしょうか。日本のマスコミは戦前は軍部礼賛。戦後は敵国礼賛。結局、いかにセンセーショナルに世論をあおるかだけ。欲しいのは販売部数だけのようです。それにしても東京は危ないよね。高層ビルに一発当たれば最悪万人単位の被害。新宿、霞が関、ここに数百発のミサイルを撃てば、どんなに少なく見積もっても一万人くらいは死ぬ。「もっとやるなら今度は大阪だよ。それがいやなら米軍基地を全部追いだしな。」なんて北朝鮮が脅してきたらどうする?

    1. むるむる より:

      チキンだった我が家では自宅の裏に大戦後も防空壕を維持して今では簡易なシェルターになってますんで避難先には困りませんな。(保存食てか米とか漬物とかも万全ですよ(`・ω・´)井戸も使えるようにしてあるよ!
      電気とガソリンが悩みだけど(´・ω・`)

      普通ミサイルとかの戦術・戦略兵器の標的になる首都圏(関東、近畿)とか原発や発電所・軍事施設付近の人達は北朝鮮問題を一番問題視しなきゃいけないのにスルーしてる時点でお察しですよ、お金とか話し合いで解決できると心の何処かで思ってるんですよきっと。

      もし日本に核落とされたら日本では日本人が生きていけなくなりますから北朝鮮から朝鮮人皆殺しにするか追い出してあの地で暮らすしかないと思うの(立地悪いけど

  8. としし より:

    時々鋭い見解を見せてくれる、長谷川豊さんの7/30のブログが興味深いです。
    http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/

    マスコミの中の人だっただけに(胸糞悪い部分はあるものの)説得力があります。

    テキがこういう発想なんだ、ということは意識しておくべきだと感じます。

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