内閣支持率急落はマスゴミの最後の抵抗
本日２本目の記事です。安倍政権に対する支持率が急落している背景にはいったい何があるのでしょうか？
安倍政権への支持率、急落！？
これはメディア・スクラムか、それとも―？
主要メディアが内閣支持率の調査結果を公表していますが、申し合わせたように一斉に支持率が10％ポイント程度下落しています。
内閣支持率４９％、１２ポイント減…読売調査（2017年06月19日 07時22分付 読売オンラインより）
内閣支持急落49％、加計説明「納得できぬ」75％ 本社世論調査（2017/6/18 22:00付 日本経済新聞電子版より）
安倍晋三内閣の支持率、８・５ポイント減の４７・６％ 加計学園の対応が影響か（2017.6.19 11:33付 産経ニュースより）
安倍内閣支持率、４１％に下落 朝日新聞世論調査（2017年6月19日00時53分付 朝日新聞デジタルより）
内閣支持３６％ 前回から１０ポイント下落（2017年6月18日 17時39分付 毎日新聞デジタルより）
内閣支持率急落、44.9％（2017/6/18 16:07付 共同通信より）
内閣支持、４カ月連続減＝不支持３割超－時事世論調査（2017/06/16-16:25付 時事通信より）
状況を取りまとめると次の通りです。
図表 報道各社の支持率調査（カッコ内は前回比）
| 媒体と記事日付 | 支持率 | 不支持率 |
|---|---|---|
| 読売―6/19 | 49％（▲12％） | 41％（＋13％） |
| 日経―6/18 | 49％（▲７％） | 42％（＋６％） |
| 産経―6/19 | 47.6％（▲8.5％） | 42.9％（＋8.2％） |
| 朝日―6/19 | 41％（▲６％） | 37％（＋６％） |
| 毎日―6/18 | 36％（▲10％） | 44％（＋９％） |
| 共同―6/18 | 44.9％（▲10.5％） | 43.1％（不明） |
| 時事―6/16 | 45.1％（▲1.5％） | 33.9％（＋4.0％） |
（【出所】各社ウェブサイト。なお、共同通信の「不支持率」については前回調査との比較がないため不明）
支持率については、時事通信を除く全ての媒体で5％以上下落している一方、不支持率についても共同・時事を除く全ての媒体で５％以上下落しています。多いところで10％以上の変動がみられます。これをどう考えるべきでしょうか？
怪文書の出所が安倍政権を直撃したのか？
上で引用した調査のうち、時事通信のものだけ支持率の落ち込みが緩やかである理由は、報道されたタイミングが時事通信の調査だけ６月16日だったからでしょう。しかし、それ以外のメディアは、いずれも「安倍総理が加計学園の獣医学部設置を巡り圧力をかけていた」とする怪文書が文科省内部から発見されたことの影響でしょう。
松野博一文部科学大臣は今月15日、記者会見を開き、問題となっていた「総理の意向」などと書かれた怪文書が文科省内に存在していたことを明らかにしました。インターネット上では、この文書を作り、漏洩させた主犯が、既に課長補佐である牧野美穂（まきの・みほ、33）であることが明らかになっています。
※当ウェブサイトでは、国家公務員は権力者であるとみなし、特に幹部クラスの者については、実名を出して容赦なく批判いたします。
新聞やテレビの報道は、
「文科省内にないと言われていた文書が実際に存在したから、安倍（総理）はウソツキだ！」
といった一色となってしまっています。しかし、これは正しいのでしょうか？
現実には、件の文書は牧野美穂が作成していたメモに過ぎず、「公文書」とはみなせません。また、万が一「総理の意向」が文科省に伝えられていたとしても、政権の最高責任者である安倍晋三総理大臣が、仕事をサボタージュしている文科省を叱責したとしても、一切違法性はありません。
この問題については、もし文科省に健全なガバナンスが効いているのならば、落ち着いた時期に牧野美穂らに厳しい処分（例：国家公務員法違反での懲戒解雇処分など）が下されるはずですので、その展開を待ちたいと思います。
内閣支持率を落としたとしても、これが限界！
今回の支持率の下落は、マス・メディアや野党が「加計学園問題」を捏造し、一生懸命に印象操作で安倍政権を批判したことが要因にあります。また、もしかすると組織犯罪処罰法改正（※共産党やマス・メディアなどの反日組織が「共謀罪」と呼んでいるもの）の採決も、安倍政権に対する支持率の低下の原因となっているのかもしれません。
いずれにせよ、今回は主要メディアの安倍政権に対する支持率は揃って急落しているため、どこかのメディアが世論調査の結果を操作しているということはないと見て良いでしょう。その意味で、国民の間で安倍政権に対する不信感が高まっていることは間違いありません。つまり、マス・メディアが一生懸命頑張れば、今でも「瞬間風速的には」支持率を落とすことができるという証拠かもしれません。
ただ、支持率は落とせたとしても「瞬間風速的」なものに過ぎません。放っておけば、また支持率は元に戻るでしょう。そして、私が注目したいのは、むしろ「マス・メディアが一生懸命頑張っても、12～13％程度が限界だ」という事実です。
あるいは、今回の内閣支持率急落事件については、「マスゴミの最後の抵抗」と見ることもできます。その意味で今回の「加計学園怪文書事件」については、むしろ「どんなに頑張ってもメディアが世論に影響を与えることはできなくなり始めたきっかけ」と位置付けるべきでしょう。
明日の予告
本日の１本目の記事ではＡＩＩＢ総会について取り上げましたが、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の「爆弾発言」について詳しく触れることはできませんでした。そこで、明日の当ウェブサイトでは、（とくに予定が変わらなければ）ＡＩＩＢ総会から垣間見えた韓国の迷走について取り上げてみたいと思います。どうかお楽しみに！
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
毎日新聞と共同通信とも、支持率が１０ポイント低下した。毎日新聞に至っては、４０％の大台を大きく切った。共同通信も40％も時間の問題である。３０％を切れば、危険水位である。このような数字は、株価のように下がり出したら、急にすぐには戻らない。必ず、慣性が働き、特に大きく数値が下がった場合には、急には戻らない。つまり、この結果は国民の間に、安倍政権は信頼出来ないと認識し出したということである。
この数字を見て、まず自民はビビっただろう。当然、都議会選挙にも影響する。自民議員も支持率が高いので、何も文句を言わなかった連中も、選挙で自分の首が掛かっていれば、文句を言いたくなる。一度、落ちれば、つるべ落としに数値が落ちるのが常である。
要するに、国民はバカではなかった。真実を見る見識に敬意を払う。ここから、さらに追及の手を伸ばすしかない。
あきらかにこの記事のコピペだね。
http://31634308.at.webry.info/201706/article_18.html
ステマかなにか知らなんがそんな低レベルな記事に騙されるほどネット民はバカじゃないぞ。
読者の皆様へ：自己コメント（追記）
このコメントは「新宿会計士」本人による自己コメント（追記）です。
既得権益層のための報道
私は今回の事態が、マス・メディアが一斉に安倍政権の支持率を落とすために、一斉に加計学園怪文書事件を都合よく報じた結果だと見ています。本文に記載したとおり、確かに安倍政権に対する支持率は、どのマス・メディアの調査によっても急落していることが確認できると思いますが、冷静に考えてみると「加計学園怪文書事件」とは、「既得権益」対「規制緩和勢力」の闘いだと見ることもできます。
文部科学省の前事務次官の前川喜平や課長補佐の牧野美穂、獣医師会、あるいは民進党・玉置雄一郎議員らは「既得権益層」であり、安倍政権は「規制緩和を目指す勢力」の一角です。その「既得権益層」に挑戦している安倍政権の足を引っ張り、邪魔しているのは、同様に「既得権益層」であるマス・メディアであると考えるならば、問題の構図は明確になるでしょう。
「阿部政権打倒！」さんへ
コメント本文はもしかして他の方のウェブサイトから切り張りしたものではありませんか？もしそうであれば、そのような行為はやめてください。たしかに、当ウェブサイトは原則としてコメント自由とさせていただいています。しかし、私のウェブサイトの内容を情報源も示さずに転載することをお断りしているのと同様、他の方のウェブサイトから情報源を示さずに内容を丸々コピペするのは失礼ではないでしょうか？
当ウェブサイトでは、私の主張に反するコメントを削除することはしておりません。したがって、今回についてもコメントを削除することは致しませんが、以降はどうかご自身の言葉でコメントを書いてくださると助かります。
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阿部政権打倒！サンへ
わざとかもしれんが、安倍だよ。間違うな。「国民はバカではなかった」→バカも多いがな（笑）誰とは言わんが。でも賢くなったよ。民主時代の経験値があるから。「都議会選挙にも影響する」→そうでもない。そう思いたい一部東京人と、野党・左翼の願望だ。国民はバカではない、こういうふうに使いましょう。首相の支持率が10%ほど下がったのは、怪文書の影響である。そのメモもキャリアかノンキャリか知らんが、公務員が作ったもの。首相には何ら関係ない。マスコミの支持率は読売が49%、朝日が41%、このあたりが下げ止まりだろう。サイト主さんの「あれだけマスコミが攻撃して」もこの数字がやっと。つるべ落としって民進党でしょ？
小池切り
加計学園、森友問題はフェイク疑惑でしょうが、豊洲にまつわる疑惑で安倍政権は頭の黒いネズミ荻生田、下村らの進言を受けて小池切りを敢行。
都民ファーストの会「期待」５４％…都内６３％（読売）
小池都知事が豊洲問題・都議会の閉鎖性で加計問題をからめて自民党東京都連と安倍政権批判を行ったら内閣支持率はさらに下がるとおもうのですが、・・・。
今回支持率が下がったと騒がれていますが、その中でも若い世代の支持率は相変わらず60%を越えているようですね。マスコミが偏向報道を繰り返しても、ネットに精通している世代には余り影響を与えられないことが分かりました。そして、何よりこれからの世代の人達が、自ら情報を集めて、何が正しいのかを考える習慣が出来てきているのかと思うと嬉しくなります。
そういえば、世論調査で電話がかかってきたら『家で一番年長の人に変わってくれ』と言われたというツイートを見ました。この辺りも支持率が低めに出た原因かも知れないですね。
阿部政権打倒 サンへ
『◯っ◯の言い分』というブログを見たよ。あんなの読んでたら、身体に悪いよ。現政権への僻み、アラ探し、妬み、加えて文章がヘタで支離滅裂、無茶苦茶。途中で気分が悪くなった。それと駄文でも断りもなく、持ってくるな。それともホンモンか？（笑）。「新宿会計士」様のような数値集積、理論的解説のものを読みなさいね。分かったか？
めがねのおやじ殿
「か◯◯の言い分」だね。
ここのブログ主さんが張ってる日本ブログ村のバナーから見るとここのブログに次いでアクセス数が多いみたいだが、
書いてあるのはパヨク政党の擁護ばかりで全く参考にならないね。
いまどきあんなのがいるなんて。って思うけど。
まぁ日本は言論が自由だからね。
維新の足立議員が自身のブログで、野党が政権スキャンダルで大騒ぎする大きな目的のひとつは「改憲阻止」であると書いておられます。
http://adachiyasushi.jp/?p=6563
私も同様に考えます。
野党だけでなく、一部のマスコミについてもです。安倍政権の支持率が下がったことを、まるで鬼の首でも取ったように大見出しで記事にするのは、それ自体が印象操作の一環でしょう。
改憲には国民投票で過半数の賛成を必要としますから、政権支持率が50%を超えているのはまずいわけです。もちろん、政権支持率の数値が国民投票に直接反映するわけではないでしょうが、少なくとも事前の「印象」としては意味があります。「国民はみんなカクカクシカジカのように考えているらしい」という印象を、野党やマスコミは自分に有利なように牽引したいのでしょう。
私がもっとも我慢ならないのは、論理的な議論もなしに、何が何でも改憲を叩き潰そうとする彼らの姿勢です。陰謀論に堕ちてはいけないと思うものの、おそらく背後には日本を抑圧したい外国勢力の謀略もあるのでしょう。
私は改憲賛成派ではありますが、日本が改憲無しでも現今の世界情勢の中を十分乗り切っていけるということが論証されるのならば、考えを変えるかもしれません。しかし、なぜかそのような形での「反論」はほとんどされません。まるで避けているかのように。改憲は「悪」で、それ以上の説明は不要だとでもいうのでしょうか。
安保問題でも、テロ等準備罪問題でも、沖縄問題でも、原発問題でも、反対派の「動き」はすべて同じです。
ともあれ、現今の一連の奇妙な状況については、注視していく必要がありそうです。