偏向報道撲滅計画へのご協力のお願い

冒頭でお詫びがございます。本日も、昨日に続いてマス・メディア論となってしまったからです。ただ、本日は普段と一味変えて、最初に私自身がこのウェブサイトを運営する「意味」についてお伝えしたいと思います。

近況報告

私は以前から当ウェブサイトで申し上げている通り、実名の世界では小企業を経営しています(といっても事実上、私1人で運営している会社ですが…)。そして、全然儲かってもいないくせに、最近はやたらと多忙です。

昨日、私が9月中の出版を目指している専門書については第2校の執筆が終了しました。まだ微修正を入れる必要はありますが、大きな作業については目途がついたと考えています。

しかし、「一難去ってまた一難」。企業会計に関する入門書の執筆を2冊引き受けてしまい、年内に書き上げなければなりません。さらに、これと並行し、今月は2本のセミナー資料を作成する必要があります。

このため、本来ならば当ウェブサイトの「売り」である金融規制、日韓スワップ、AIIB等の現状整理を行いたいのですが、まとまった時間を取ることが難しいため、執筆に時間がかかるテーマは当分お預けとなりそうです。

これに加えて、ウェブサイトを運営していると、専門家と思しき方々からの容赦ないツッコミもあるため、「適度な緊張感」が得られるのも楽しみの1つです。いい加減な気持ちで記事を執筆することはできません。昨日は拙稿『AIIB格付問題と銀行規制を考える』において、多くの方から活発なコメントを頂きました。私はコメントを頂き、用語の使い方については専門家らしく、もう少し慎重かつ精緻に調査・考慮すべきだと反省しました。コメントでご指摘を下さったQ様はじめ多数の方々に、改めて御礼申し上げます。

いずれにせよ、私の「本業」である金融規制分野のテーマにつきましては、不定期にではありますが、「現状のアップデート」のコンテンツを掲載するつもりです。どうかご期待ください。

独立系ウェブサイトの役割

当ウェブサイトの趣旨について、改めて説明します

さて、最近は国内政治に関する時事ネタ(というよりも、マス・メディアの虚報問題)を取り上げることが多かったのですが、本日は少し引いて、「そもそも一社会人に過ぎない私が、どうしてこのウェブサイトを運営しているのか」について、改めて説明しておきたいと思います。

私はもともと、某大手監査法人に勤務しておりましたが、某会社(※業種、会社名、職種については申し上げられません)に転職して10年弱勤務し、その後、会社を立ち上げたという経歴を持っております。私の専門分野も、この勤務経験を通じて確立されました。

自分自身のビジネスは、まだまだ軌道に乗ったといえるものではありません。しかし、現時点では最低限、家族を養う程度の売上高があり、また、潜在的な顧客も見えて来ている状況にあります。このため、本業で「もうひと踏ん張り」すれば、勤め人だったころの所得は視野に入っていると考えています。

何が言いたいかといえば、私自身は本業で最低限の生活費を稼いでいるため、このウェブサイトを「金儲け」目的で運営しているものではない、ということです。このウェブサイトは、私が現役ビジネスマンの立場から、ブログ時代から継続的に使っているペンネーム「新宿会計士」の名義で、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激する」ことを目的に運営しているものです。最低限のレンタルサーバ代や通信費の足しにするために、広告の設置を行っていますが、これ以上に広告をベタベタ貼るつもりはありません。当然、私の生活を助ける(笑)ために、当ウェブサイトに表示される広告をわざとクリックしていただく必要はありませんし、そういう行動自体、お断りいたします。

(※余談ですが、広告はユーザー側で簡単に非表示にすることができます。もし広告が邪魔だと感じる方がいらっしゃれば、広告自体を非表示設定にしていただいて構いません。広告を非表示にする方法については、『プライバシー・ポリシー』あたりをご参照ください。私自身も設定したことがあるので、結構簡単に設定できると思います)。

まとめサイトやアンテナサイト

ところで、インターネット上には、広告収入を前提としたウェブサイトが多数存在します。私は広告収入を目当てにウェブサイトを運営する行為を否定するつもりはありませんが、調べてみると、膨大なアクセスを得つつも、インターネット上で一部の人から非常に嫌われているウェブサイトがあるようです。それが、「まとめサイト」、「アンテナサイト」などと呼ばれるものです。

「2ちゃんねるまとめサイト」などのウェブサイトには、日々何万件(あるいは何十万件)というアクセスがあるそうです(ちなみに、私のこのウェブサイトは、個人ブログに毛が生えたようなものであり、PV数も日々数千件程度です)。そして、これらのウェブサイトには多くの広告リンクが張られており、なかには、どぎつい広告(性風俗系の広告など)も張られている場合もあります。

これらのサイトの圧倒的多数は、匿名掲示板「2ちゃんねる」から書き込みを転載したものです。そして、ジャンルも時事ネタから野球ネタ、飼い犬・飼い猫など、ほのぼのするネタに至るまで、それこそ雑多なネタが集まっています。

ただ、インターネットの世界では、これらの「まとめサイト」については「アフィカス」などと揶揄する人もいます。「アフィカス」とは、一種のネット・スラングで、「アフィリエイト」と「カス」を合わせ、「まとめサイト」などを揶揄する用語です。インターネットで「アフィカス」を検索すると、

人の書き込みを無断転載して金を稼ぐ人間の屑

などと手厳しく批判する解説ページもあります。つまり、オリジナルのコンテンツを自分自身で作成している訳ではなく、匿名掲示板からそのまま転載しているだけで、カネを稼いでいるということを強く批判しているようです。

私などは、雑多な掲示板の中から関連する書き込みをピックアップして、万人に読みやすくまとめて保存すること自体に付加価値があるのではないかと思うのですが、そこは人の捉え方なのでしょう。

同様に、「アンテナサイト」というサイトもあります。これは、別名で「まとめのまとめ」とも呼ばれているらしく、RSSフィード機能を使って、さまざまな「まとめサイト」の最新記事へのリンクを示すサイトです。

「まとめサイト」の中には、自分のサイトの他記事に飛ばすときに、外部の「アンテナサイト」を経由させるという手法も横行しているようです。おそらく、そうすることでアクセス数を稼ぐことができるということですが、それにしても色々な手法を思いつく人がいるものですね。

ただ、せっかく読者が興味を持った記事をリンクしても、いったん「アンテナサイト」に飛ばされるという手間が嫌われており、インターネットで「アンテナサイト」などと検索すると、関連キーワードで「うざい」と表示されるようです。さらに、「アンテナサイト」相互間でぐるぐると循環参照のようになってしまう記事もあるらしく、こうした状況から「アンテナサイト」が嫌われているのかもしれません。

YouTubeに動画を転載する人々

一方、テクノロジーの進化のためでしょうか、最近では、動画サイト、とりわけYouTubeに、さまざまなコンテンツがアップロードされるようになりました。

YouTubeを使って動画をアップロードし、有名になった人を、最近では「ユーチューバー」と呼ぶそうです。中には数十万という視聴回数を稼ぐ人もいらっしゃるそうですが、これなど、賞賛すべき才覚でしょう。

ただ、中にはYouTubeの世界でも、「けしからん行動」を取る人がいます。それが、動画の転載です。

たとえば、私自身はDHCテレビがインターネットで配信している『真相深入り!虎ノ門ニュース』をはじめとするウェブ番組を視聴していますが、中には、これらの番組で出演者が喋った内容を切り取り、出所を隠したうえで転載する人物もいるようです。

自分で作ったわけでもないコンテンツでPVを稼ぐ行為自体、著作権法上も大きな問題がありそうですが、何より私はこうした行為自体、非常に恥ずべきものだと思います。

ただ、先ほど指摘した「まとめサイト」「アンテナサイト」などと同様、現実に、こうした手法でYouTube上でも数多くのPVを稼いでいる動画作成主は複数存在します。

※なお、当ウェブサイトについては、著作権については放棄していないものの、「出所さえ示していただければ転載自由」とさせていただいています。YouTubeへの転載についても同様であり、ルールさえ守っていただければ、どしどし転載して頂いて結構です。

いろいろ問題は多いのだけれども…

つまり、「まとめサイト」「アンテナサイト」「転載専門のYouTubeのアップロード者」に共通しているのは、「他人が作ったコンテンツを転載することで、PVを稼ぐ行為」である、ということです。ちなみに、著作物をダイレクトに転載する行為は、著作権法に触れる場合もあるはずです。

私も自分自身がウェブサイトを運営する立場である以上、私が他のウェブサイトのコンテンツを引用する際には、著作権法に照らして問題がないように配慮しているつもりです。そんな私の目から見ると、どこかの新聞社の記事を丸々転載しているウェブサイトや、オリジナルの記事に存在しないタイトルを勝手につけて流布しているウェブサイトは、さすがにやり過ぎだと思います。

ただ、現代の日本社会では、インターネット上で活発な議論が行われていることは間違いありません。当然、新聞やテレビが報道しない問題点が、インターネットを通じて広まるという効果も期待できます。たとえば、著名司会者である「みのもんた」こと御法川法男(みのりかわ・のりお)氏が2013年9月、自身が出演していたTBSの人気番組で、女性出演者に対する性的嫌がらせをしていた(ように見える)シーンが、誤って放送されました。インターネット上では直ちに炎上。同氏の子息が窃盗未遂容疑で逮捕されたこともあったのでしょうか、最終的に同氏はいくつかの番組を降板しました。

あるいは、最近だと、今週月曜日に行われた加計学園「問題」を巡る国会の閉会中審査で、青山繁晴参議院議員の質疑を既存メディアがほぼ一斉に無視したことが、インターネット上で大騒ぎになっています。これなども、ある意味で自然発生的に生じた動きであり、時として社会的なうねりにまで発展することもあります。

つまり、「まとめサイト」や「アンテナサイト」、あるいはYouTubeなどの動画サイトで活動する人々は、間違いなく、国民の世論を動かす「触媒」になっているのです。

毒を持って毒を制す?

メディアによる政権攻撃は「テロリズム」?

さて、今週の当ウェブサイトは、「報道という名のボトルネック」についての記事が連続してしまっています。

詳しくは繰り返しませんが、主要メディアにおける内閣支持率の急落、政治家が何らかの不祥事に関わったかのように印象付ける不当な偏向報道など、最近のマス・メディアの報道は、もはや「言論機関」の名に値しない、テロリズムまがいのものが非常に多いです。

何度も繰り返しになりますが、日本のマス・メディアが行っている、「報道しない自由」「嘘を報道する自由」は、憲法第21条が認める「言論の自由」ではありません。単なる犯罪であり、テロリズムです。

私は以前、『内閣支持率急落はマスゴミの最後の抵抗』の中で、「瞬間風速的にマス・メディアが印象操作を通じて政権支持率を貶めることはできたとしても、限界はあるだろう」と申し上げました。しかし、私自身、この見解が甘かったと痛感しています。そもそも、世論調査自体、独立した第三者機関が定期的に行っているものではなく、新聞社やテレビ局は世論調査の実施基準(どの頻度で行うのか、毎回のサンプル数をどう置くのか、など)を全く開示していません。いわば、新聞社やテレビ局が恣意的に調査を行い、安倍政権に対する支持率が下落して来ると、急に半月ごとに調査を行ったりします。これだと、個々の世論調査について適正なサンプリングが行われていたとしても、出てきた世論調査結果は「恣意的だ」と批判されても仕方ありません。

マス・メディア以外の第三者が検証できるようにしてほしい

当ウェブサイトを総理官邸の関係者の方が閲覧しているのかどうかはわかりません。ただ、もし、このウェブサイトをご覧になっているのであれば、私から一つ、謹んで要望を申し上げたいと思います。それは、「記者会見の徹底的な可視化をお願いしたい」、ということです。

菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官は、平日であれば1日に2回、総理官邸で記者団らに対し、記者会見に応じています。そして、インターネットにつながりさえすれば、誰でも「政府インターネットテレビ」を通じてその様子を視聴することができます。このこと自体は大きなテクノロジーの進歩であり、称賛に値します。

ただ、それと同時に、官房長官記者会見では、不十分な点も多々あります。それは、「どこの新聞社の誰という記者がどんな質問をしたか」という記録が不十分である、という点です。

例えば、東京新聞の望月とかいう記者は、毎回、非常識で不見識極まりない質問を菅官房長官に投げかけています。また、ジャパンタイムズの記者は、毎回、名前を名乗っているのですが、聞き取ることができません。さらに、記者会見場では原則として菅長官と手話係しか映っておらず、質問を行っている記者の顔については写りません。これではアンフェアでしょう。

やはり、新聞社やテレビ局の記者は、総理官邸に出入りするという特権を持っているため(※ただし、フリーのジャーナリストでも会見場に出入りできるようですが)、質問者の顔をしっかりと写し、ウェブサイトでどういう発言を行ったかについても文字起こしをして公表すべきではないでしょうか?

トリミングを封殺せよ!

私がこのように申し上げる理由は、簡単です。新聞社やテレビ局による「トリミング」(つまり情報の偽造)を防止するためです。インターネットの世界は広いので、中には音声を文字起こしして公表して下さる方もいらっしゃいますが、やはり、官邸が責任を持って記者会見をより一層オープンなものにする努力をすべきでしょう。

既にインターネット上では、賛否両論はあるものの、様々なウェブサイトが立ち上がり、活発な意見交換がなされています。その一方で、インターネットに日常的にアクセスしない人も、いまだに多く存在します。いくらインターネットを通じて情報を公開したところで、「テレビをだらだら見る」習慣が根付いているような人に対しては、トリミングの封殺は機能しません。

ただ、社会とは、急激には変わらないものです。結局のところ、マス・メディアの偏向報道を封殺するためには、インターネット上のユーザー、政府関係機関などが、少しずつ地道な努力を続けるしかないのです。

偏向報道撲滅計画

ここで、私から読者の皆様にお願いがあります。それが、「偏向報道撲滅計画」へのご協力のお願いです。

ここの読者の皆様は、レベルも高く、「自分の頭で考えることの重要さ」を十分ご理解になられていることだと思います。そこで、皆様から周囲の方々に、「客観的事実に基づいて考えることの大切さ」を伝達して欲しいのです。

もっといえば、皆様方の周囲の方々の中には、いまだに朝日新聞を購読している人や、日常的にテレビをだらだら点けっぱなしにしている人もいらっしゃるでしょう。そういう人たちに対し、「新聞やテレビの報道であっても間違っていることはある」という当たり前のことを伝えて頂きたいのです。

別に、私自身のこのウェブサイトを拡散して頂く必要は全くありません。しかし、マス・メディアの偏向報道も、日本国民のマジョリティが、「自分で客観的事実に関する情報を集め、公正に思考する」ようになれば、自然に消滅せざるを得ないと思います。

現在の新聞やテレビは、「自分で能動的に情報を集める人たち」から見捨てられ始めています。そうなれば、「自分で情報を集めることができない人たち」をターゲットに、コンテンツのレベルが低下してしまいます。DHCシアターが制作するインターネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』に、地上波テレビで呼ばれないような人たちが続々と出演している理由は、この番組に出演する人たちのレベルが地上波テレビに比べて高すぎて、地上波テレビに合致しないだけの事でしょう。

いずれにせよ、私は「客観的事実に基づいて、自分の頭で公正に考える」ことの大切さを、飽きもせずに繰り返し、申し上げ続けたいと思うのです。

読者コメント一覧

  1. 庭師 より:

    素人考えですが、会見を行う際には会見者のバックまたは手元に目立つ形で時計を置くというのはどうでしょう。
    編集して時計が30秒なり1分なり飛んでいたら、その間の発言はどうなってるの?と見た側は不審に思うでしょう。
    時計が映らないようにトリミングをしたら絵面がおかしくなるように時計を置けば効果的かもしれません。

  2. げんた より:

    偏向報道撲滅計画、いいですね!

    この頃は偏向を通り越して捏造・扇動の域になっていると思います。メディアの在り方を変えなければなりません。

    しっかり見極める眼を養いたいものです。

  3. sam より:

    マスコミによる変更・捏造報道、本当に酷過ぎます。
    国益を考えて行動すると政界から抹殺されるのではないかという気がします。

    2009年の中川財務大臣が「バチカン博物館で暴れた」という報道。
    当時通訳として付き添っていた和田神父は、各社マスコミからの取材で、
    中川大臣に非常識な点はなかったと証言しても、
    一行も報じてもらえなかったと雑誌「正論」で証言されています。

    過去を振り返ると、1960年の日米安保法案時に、
    新聞各社が煽った「打倒岸」、「安保闘争」などなど。
    現在の憲法改正論と被る部分もあり、安倍政権の行く末が気がかりです。

  4. unagimo3 より:

    私の親族にある大手のメディアの重役がおります。残念ながら私とは全く意見が合いません。
    近いうちに会う予定ですので、このブログを少し読んで実際の世の中の実情を知るように
    話して見ます。(余り御役に立ちそうもありませんが)

    ブログ主さんもご存知のようにメディアの中枢にいる連中は、自分たちだけが政治家などに
    直接会えるために、それが何か特権で且つ特別な存在だと錯誤して、世間の人に情報を
    周知してやるのだという間違った自負を持っています。 我々も親戚の会合があったりすると
    つい彼を囲んで、政治や政界の裏話を聞きたがる悪い癖をもっており、その情況を助長して
    いるのだと忸怩たる思いもあります。
    ひとつ彼の為に弁護すると間違った自負ではありますが、幸い驕った自負とまでは感じません。

  5. めがねのおやじ より:

    一日2回の内閣官房長官記者会見は、菅義偉氏のご尊顔はいつも拝謁してますので、質問者および記者会見の全体像を逆方向からカメラを向ければいい。質問時には必ずやってほしい。恐らく下向いてパソコン等を操作してるでしょうが、質問者は前向くのでアップで、所属と名前のテロップをお願いしたいです。
    社会というか大衆、あるいは民意といいますか、本当に少しずつしか進歩しないですね。中央政界だけでも労働貴族の共産党や社会党が伸びたら、必ず不安定な世の中になる。また自民党が過半数取って特に大きな問題なければ、次は安定多数になる。でも景気や外交などにも左右されるし、そんな時に失言癖のある大物が出たり、失策、収賄、恐喝などで支持率が下がり政局不安定になる。多くはこの繰り返しで数十年やって来てます。その間も新聞、テレビ、ラジオは革新勢を持ち上げ、保守の重箱の隅をつつくような、あるいは世間を騒がすような事案なら鬼の首を取ったようにタタキます。そんな新聞に嫌気がさして、配達を止めたのが5年前。
    今の地上波テレビも見なくなりました。午後から夕刻、夜間のニュースショー的バラエティ番組は酷い。モリカケ一色、出てくるコメンテーター、ひな壇パネラーも当たり障りのないことしか言わない。こんなの1週間見てたら、洗脳されます。自分の頭で考えることをしないと、だめですね。知人には「テレビ、新聞ばかりをソースにしてたらダメだ。阿呆になるよ」と言いますが、最近は「テレビは見ない」「同じことばかり、それもくだらんことやり過ぎ」「新聞やめた」という家庭が増えてます。これは5年前、10年前ならなかったこと。朝起きればプチッ帰宅すればプチッと電源入れてましたもんね。最近つくづく特に朝日の捏造、ひん曲がった記事には腹が立ちますので、一人でもやめさせ、せめて他紙に変えるようお願いしてます。

    1. むるむる より:

      我が家もテレビなんて最近じゃ天気と野球、サッカー以外見てませんね。
      新聞も辞めたいんですがお悔やみ欄、生活用品として取ってます。都心だと必要ないかもしれませんが田舎だとかなり重要なんですよね……野菜包むのに重宝してます。

      親父さんは新聞辞めてから新聞の代用品どうしましたか?

  6. めがねのおやじ より:

    むるむる様
    返事遅くなり、すみません。
    私の家は、15階建マンションの真ん中あたりなので(安物です)、新聞は第1、3月曜日に新聞、折込チラシ、雑誌、本、投函されるチラシ、パンフ、刷り物など括ってカートに載せて、エレベーターに乗り、エントランスから裏側の出口に行き、そこから30メートル先の指定場所まで行くのがしんどかったです。他人が使えないよう指定場所は檻になってます。
    一番のやめた理由は記事が片寄っていること、偏向、攻撃性ですが、二番は、この月2回の業務が嫌だった為です。おかげで紙類の捨てる物は、ほとんど発生しません。新聞紙で何か包んだり、他の用途で使うというのは、すみませんが思いあたらないです。話はそれますが、新聞の折込チラシは減っていますね。6年前と比べ金土日は明らかに減っていると、他家のを見ては思います。捨てる日の量も減っていると感じます。確実に宅配は減ってますね。エコにつながります。多分減った広告出稿は、ネットなどに流れたんでしょう。失礼します。

    1. porter より:

      日本の新聞は便利だ。年末の大掃除で窓ガラスを拭くのに使ったり、雨に濡れた革靴を乾かしたり、天ぷらの油を吸わせるのに役立つ。他にも子供のチャンバラごっこの刀にもなるし、重箱の保存もできるし、荷物の緩衝材にもなる。ただインクが少し邪魔かな?いっそのこと何も印刷されてない方がもっともっと利便性が上がるのにw

    2. むるむる より:

      ありがとうございましたー

      この時期野菜なんてレタスやキャベツぐらいしか買わない農家なんで変態・捏造新聞紙だろうと必須なんですよ。超個人的な意見ですが田舎の人達が新聞購買やめない理由がこれじゃ無いかと邪推してます。

      あと豆知識ですがトマトとキュウリの収穫量は想像を超えるのでもしも栽培するならトマトは小さいハウスの更に半分程度で抑えたほうがいいです、キュウリは苗二つでも十分かと飽きる……(今現在キュウリ地獄進行中

  7. まみあな より:

    偏向報道撲滅計画、大賛成、だがなかなか難しいと思う。コメント欄楽しく読ませていただいていますが、
    (まちがえました、私が興味しんしんでみていますが)具体的な行動計画が書かれていません。私みたいな
     ミーハでも解る行動計画をどなたか提示してください。

    先月朝日新聞やめた、だが東京新聞は取っている(配達支店の人と30年らいの付き合いだとやめると言えない)
    だが息子夫婦は新聞さえ取っていない。妻は相変わらずながらテレビです、”お父さん難しい話はいいよ”
    と 二重人格の女性の声を何遍も聞いている。テレビ報道の思うツボだと思う。

  8. spaceman より:

    マスコミも人間によって造られ運営されているものである以上、不偏不党であることは難しいと思います。我々自身、不偏不党ではありえないわけですから。言論の自由を下敷きに考えれば、そして我々がいかなる場合にも自由でありたいと願うならば、他者に不偏不党を迫ることはできません。マスコミは公器だから同列には論じられないという反論もあるでしょうが、私はマスコミといえども源流は「個人」だと思っています。

    (ただし、同じマスコミでもテレビなど電波媒体は別です。日本の電波媒体は放送法によって不偏不党であることを「規定」されています。たぶん、これは電波オークションをしないこと──つまり特定企業による電波独占を容認すること──とのバーターなのです。)

    問題は、多くの人が「マスコミは不偏不党ではない」ということを認識していないということです。さらに、マスコミ自身が自ら「不偏不党のように装っている」ことです。いや、不偏不党というより「正義」を装っていると言った方がいいかな。様々なテーマ、様々な議論のはるか上のほうに「天=正義」があって、自分たちはそこから鳥瞰しているのだという勘違いをしているのでしょう。

    まあ、残念ながら、マスコミ自身が「我らは不偏不党ならず」と公言することはありえないでしょうから、私たち庶民が、マスコミとはそういうものだという認識をしっかり持つことが重要だと思われます。

    また、テレビなどの放送媒体については法律による縛りがあるわけですから、明らかな偏向報道・誤報道・虚偽報道には抗議をするべきです。本当のところは、ブログ主さんがおっしゃるように、電波オークションを行ったほうが、経済活性化という点からももよいと思います。それにともなって電波法も廃止するなり見直すなりしてもよい。が、そこは例の「既得権」という奴で岩盤のように固められています。政権や官公庁との癒着もあるのでしょう。残念ながら、なかなか動く気配はありません。

    ──と、ここまで書いてきましたが、実は朝日などのマスコミの問題は、「偏向」以外にもう一つあります。それは、「欺瞞性」です。

    「サンゴ礁落書き事件」が端的に示すように「日本人の道徳的退廃を責める」ためなら欺瞞も辞さないという姿勢がどこかにあります。一記者の不見識というだけではなく、社の体質の問題でしょう。だから、慰安婦問題についても、いくら「誤報だった」と主張しても「捏造ではないか」と疑われるわけです。

    この欺瞞性については、昨日の社説で蓮舫の国籍問題に触れた部分に関しても同様のことが言えます。2chやヤフコメならいざしらず、見識のある蓮舫批判者は誰一人として排外意識など持っていません。いちいち説明すると長くなるのでここでは蓮舫の何が問題であるかは書きませんが、要するに、朝日は国籍問題での批判者を「悪者」にしたいのです。単に法律違反の問題を道徳性の問題にすり替えることによって、この問題に詳しくない「一般庶民」を誤導しようとしているのです。

    ゆえに、この社説は「欺瞞」にほかなりません。まさか、朝日ともあろうものが「コトの本質をわかっていない」とは思えないので。いや、もしかしてわかっていないのかな(笑)

    長くなってしまいました。
    要するに我々はマスコミに対して
    ①偏向なら許容
    ②欺瞞は許さない
    ということが大事なんだと思います。テレビを除いては。

  9. ムルむる より:

    結局のところ我々国民がマスゴミの世論誘導を受けてもそれに動じない程賢くなければいけないわけですが過去の歴史が大衆は愚かであると示しています。民主主義国家では国家と民衆の関係が羊飼いと羊の群れであり羊(民主)が誤った選択をしない様に羊飼い(国家)が誘導する形になっています、まさに今の日本がそれでしょう。

    もしメディアに現在の偏向報道を辞めさせたいのならメディア業界の規制を撤廃して新規参入を容易にする以外に方法がありません。ネットと言う連中の既得権益をぶち壊しかねないイノベーションが原因でここまで追い込めたのです、新規参入をより容易にさせられれば共喰いを始めて影響力が低下し偏向報道など何の影響も出さなくなるでしょう。
    どうせなら裁判で独占禁止法に違反してるとでも国民から署名集ってやったら面白いでしょうねww

  10. 「不偏不党」を新聞綱領に乗せている朝日新聞綱領を見ると
    一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
    一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
    一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
    一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。
    となっています。
    大正の時代の新聞は、政治論評を行う大(おお)新聞と大衆紙である小(こ)新聞の2種類ありました。朝日新聞(その頃は大阪朝日と東京朝日)は高速輪転機を導入し、全国紙として地位を築いていく。
    このようなとき日本新聞史上最大の筆禍といわれる「白虹貫日事件」(米騒動)が起き政府を弾劾した。政府は朝日新聞の報道を「朝憲紊乱罪」に当たるとして、新聞紙法により廃業、会社解散させると脅かした。
    朝日新聞は当局にたいして監督不行届きを陳謝し、以後「不偏不党」で行きますと答え、以後政府には全く反対せず、政府の言いなりに戦争を煽ってきた。大東亜戦争が終わって、マッカーサーの進駐軍が来ると、
    新聞の検閲が始まり、新聞用紙の配給を止めると脅されて進駐軍の言いなりになったという経緯があります。
    つまり、朝日新聞の言う「不偏不党」はこの程度のもので確固たる意志はありません。
    詳しいことはhttp://www.jca.apc.org/~altmedka/yom.html「読売新聞・歴史検証」の第3章にあります。

  11. 黒猫のゴンタ より:

    朝○新聞を倒産に追いやる方法
    ttps://www.youtube.com/watch?v=h_nCafT_LDI

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。なお、コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。