世論の「マスゴミ離れ」鮮明に

時事通信が先日、「世論の安倍離れが鮮明に」とする記事を配信しました。私は謹んでこう申し上げます。「世論のマスゴミ離れが進んでいる」、と。

早く「脱・マスゴミ宣言」がしたい!

私は先週の自分自身のコンテンツを読み返してみて、驚いたのですが、火曜日から土曜日までの5日間のうち、4日分、同じテーマで記事を投稿してしまいました。ジャンルでいえば『マス・メディア論』です。以前は同じ話題が重ならないように、細心の注意を払ってきたつもりですが、最近はマス・メディアの偏向報道が酷過ぎるため、そうも言ってられない状態なのです。

当ウェブサイトの記事が同じ話題に偏ってしまうというのは、私自身の不見識のためでしょうか、それとも、私が毎日のように記事を書かなければならないくらいにマス・メディアの偏向報道が激しいためでしょうか?そのご判断は、読者の皆様にお任せしたいと思います。

ただ、どうしても紹介しておきたい話題が出て来たので、本日も『マス・メディア論』の範疇で記事をお送りしたいと思います。

時事通信の「マッチポンプ?」

時事通信は先週金曜日、内閣支持率の調査結果を公表しました。

安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%-時事世論調査(2017/07/14-15:03付 時事通信より)

時事通信の世論調査によれば、安倍内閣に対する支持率は29.9%と「発足以来、初めて3割を切った」のだそうです。

この世論調査の方法(正確な母集団、年齢分布、質問項目等)については一切開示されていないため、私は時事通信の世論調査自体が、日本の世論を客観的に代表しているものなのか、母集団に偏りがあるのか、それとも時事通信による捏造なのかは判断がつきません。事実として、「時事通信が2017年7月7日から10日に掛けて、全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施した調査によれば、内閣支持率が3割を切った」、ということです。

ただ、この調査を受けて、時事通信が先週末、こんな記事を配信しています。

世論の「安倍離れ」鮮明=安倍首相、厳しさ増す政権運営(2017/07/14-20:27付 時事通信より)

すでにご覧になられた方もいらっしゃると思いますが、時事通信の記事は、書き出しで部分で

安倍政権の内閣支持率が時事通信の世論調査で2割台まで落ち込み、世論の「安倍離れ」が鮮明になった」(※太字下線は引用者加工)

と述べています。

29.9%を「2割台」と呼ぶこと自体に強い悪意を感じますが、時事通信はギリギリの印象操作を使ってまで、徹底的に安倍政権を貶めている格好です。時事通信は

安倍晋三首相の求心力が低下するのは避けられない情勢で、政権運営は厳しさを増している

と述べていますが、自分自身で火をつけておいて、「求心力低下は避けられない」と断定することを、一般に「マッチポンプ」と呼びます。

私に言わせれば、時事通信がマス・メディア各社による「倒閣運動」に加わったというだけの話であり、もはや「安倍政権対全マス・メディア」という戦いに入ったともいえるでしょう。

マスゴミによる倒閣運動の目的は「衰えを認めたくない」心理

ところで、マス・メディア各社が安倍政権に対して仕掛けている「もり・かけ」問題の本質は、典型的なマス・メディアによる印象操作であり、「火のない所に火をつけて煙を立たせる」という、言語道断の報道犯罪です。

インターネット上の掲示板等の書き込みを見ると、現在の「マスゴミ」(ウソばかり垂れ流すマス・メディアをもじったネット・スラング)による倒閣運動を巡っては、次のような目的があるとの見方があるようです。

  • 中国・韓国・北朝鮮などの敵対国が安倍政権を倒そうとマスゴミにカネを渡している
  • 反日報道テロ集団である朝日新聞が安倍内閣の倒閣を目指して火をつけた問題である
  • 既得権益層である文科省や獣医師会が安倍政権の倒閣を目指している

このように、要因の分析はさまざまです。しかし、私が『偏向報道撲滅計画へのご協力のお願い』で申し上げた通り、マス・メディア(あるいはネット・スラング風に言えば「マスゴミ」)による偏向報道の真の目的とは、上のいずれでもありません。正解は、「マス・メディアが自分の力を確かめるため」にあります。言い換えれば、「自分達マス・メディアには、まだ世論を操作し、政権を打倒するだけの力がある」と誇示するためです。

一昔前であれば、それこそマス・メディアには世論を牛耳るだけの力がありました。しかし、インターネットの急激な普及に加え、新聞の部数の低下、テレビの世帯不視聴率の上昇などの影響を受け、現在はマス・メディアとインターネットの力関係が大きく変わり始めているのです。

当然、「マスゴミ」による倒閣運動は、インターネットとの戦いでもあるのです。

世論の「マスゴミ離れ」鮮明

さて、先ほどの時事通信の『世論の「安倍離れ」鮮明=安倍首相、厳しさ増す政権運営』について、あらためて検討してみましょう。

時事通信自体は新聞社でもテレビ局でもありませんが、共同通信と並び、テレビ局や地方紙などに記事を配信しているメディアです。その意味で、朝日新聞や読売新聞よりも影響力が大きいこともあります。

しかし、時事通信や共同通信がこのような記事を配信していれば、有権者のマス・メディア離れは加速していきます。この記事のタイトルを

『世論の「マスゴミ離れ」鮮明=メディア各社、厳しさ増す経営状態』

と書き換えると、現在のマス・メディアの状況にぴたりと一致します。

この記事について、ツイッターでは早速、『#安倍離れ』や『#内閣支持率』のハッシュタグが発生しており、「ツイッター意識調査班」なるアカウントが実施している内閣支持率は、日曜日夕方17時時点で

  • 支持…78%
  • 不支持…22%

となっています。

私は、ネット世論が正しくてマス・メディア世論が間違っているという、シンプルなことを言いたいのではありません。むしろ、このハッシュタグに紐付られた世論調査が日本人の母集団を正しく示しているとも思えないからです。

しかし、「こんなツイッターの調査など信頼できない」という意見があるならば、私は逆に、「大手マス・メディアの調査も同様に信頼できない」と言い返したいと思います。つまり、信頼性ではどっこいどっこいなのです。

「ネット世論」など存在しない!

ここで重要な点は、「同じ時点で調査したところ、大手マス・メディアの調査とインターネット上の調査では、安倍内閣に対する支持率に大きな乖離が生じている」、という事実です。そして、両者に大きな乖離が生じている以上、両者の調査が、いずれも日本の有権者全体の意見を正しく示しているとはあり得ず、次の3つのパターンしか考えられません。

  • 大手マス・メディアが正しくてインターネット調査が間違っている
  • 大手マス・メディアが間違っていてインターネット調査が正しい
  • 大手マス・メディア、インターネット調査ともに間違っている

この点、私が最近、大手メディア(時事通信、読売新聞、朝日新聞、日本テレビ、TBSなど)の報道を見ていて痛感するのは、これらの大手メディアは、ともすればインターネット世論を「敵視」している節があります。朝日新聞を購読している知り合いの話によれば、最近の朝日新聞は、「インターネットでは意見が極端に振れる」、「だからインターネットは信頼できない」、といったの論調を押し付けているそうです。

ただ、そのインターネット上では、朝日新聞が実施した次の記事に対する痛烈な批判も巻き起こっています。

安倍首相を「信用できない」61% 朝日新聞世論調査(2017年7月11日05時03分付 朝日新聞デジタルより)

リンク先の記事は『マスゴミという既得権益が日本を悪くしている』の中でも紹介したものですが、私が先ほど確認しただけでも、ツイッターなどのSNS上で、複数の「朝日新聞を信用できるか?」という世論調査が行われていました。

私は、インターネットが100%正しく、マス・メディアが100%間違っているとは申し上げません。

しかし、マス・メディアがインターネットを敵視していることは事実ですが、「ネット世論」も一枚岩ではありません。安倍政権を批判する書き込み、ブログ、SNS調査も多数存在しており、むしろマス・メディアよりも意見は多様です。

考えてみれば、マス・メディアには経営者がいて、編集者や記者などが存在するため、マス・メディアの報道にも、経営者、編集者、記者らの主観的な意図・バイアスが混入する可能性は存在します。これに対し、インターネットには「経営者」はいません。単に掲示板に書き込む一般の人々やブロガー、ネット評論家が存在するだけです。

そのように考えるならば、「マス・メディア世論」というものは存在したとしても、「ネット世論」なるものは存在しません。あるのは「人々の意思」なのです。

時事通信の記事を冷静に考える

野党支持率が伸びていない!

さて、冒頭で紹介した時事通信の記事では、安倍政権の支持率が29.9%になっています。これについては、おそらく本当にそのような結果が出たのでしょう(もちろん、調査対象の母集団が本当に日本の有権者を代表しているのかについては、大いに疑念の余地は残りますが…)。

ただ、この時事通信の記事には、もう1つ、重要な調査結果があります。それは、政党支持率です(図表1)。

図表1 時事通信が報じた2017年7月までの政党支持率
政党7月6月5月
自民21.125.026.9
民進3.84.25.0
公明3.23.53.5
共産2.12.41.7
維新1.11.31.1
自由0.00.10.2
社民0.30.30.5
こころ0.00.00.0
支持なし65.360.859.5

(【出所】時事通信記事より著者作成)

これを見ると、確かに自民党に対する支持率は前月比4%ポイント近く減少していますが、同時に民進党に対する支持率については4.0%を割り込み、実に3.8%に低下しています。要するに、自民党に対する支持率が低下した分が、そのまま「支持なし」に加算されている格好です。

というよりも、むしろここに示された政党の中で、前月と比べて支持率を伸ばしている政党が1つもないという事実が重要です。つまり、時事通信の世論調査が捏造されていないものであるならば、時事通信の調査結果が本当に意味するところは、

  • 「安倍政権に対する支持率が低下したこと」

ではなく、

  • 「政治全体に対する不信感が上昇したこと」

ではないでしょうか?

情報強者層ではマスゴミに対する怒りが沸騰!

もちろん、安倍政権の支持率が下落している要因にはさまざまなものがありますが、マス・メディアがメディア・スクラムによって捏造した加計学園「問題」を除けば、自民党議員の暴言問題や稲田朋美防衛大臣の失言問題など、考えられる原因はいずれも「失言系」の不祥事ばかりです。

また、都議選で安倍総理が秋葉原で「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と叫んだそうですが、これも冷静に調べていくと、TBSが連れてきた「しばき隊」の残党などの反社会的勢力が大騒ぎしていただけに過ぎません。

よって、時事通信を含めた既存メディアが調査対象にするような「情報弱者層」では、政権支持率の低下がそのまま政治不信につながっていて、野党の支持率上昇には全く繋がっていないことがわかります。

一方、インターネットで自ら情報を調べる層では、加計学園「問題」の正体が

「安倍晋三内閣総理大臣のお友達が理事長を務める学校法人が、獣医学部の新設を巡って便宜を図ってもらった」

という問題ではなく、そもそもがマス・メディア(というよりも朝日新聞社)によって捏造された問題であることに気付いています。

この加計学園「問題」を巡って、7月10日(月)に国会で行われた閉会中審査では、自民党の青山繁晴参議院議員らによる質疑の中で、加戸守行・元愛媛県知事が前川喜平・前文科省事務次官の虚言を見事に論破。インターネットでこれを視聴していた人たちの間では、加戸前知事の証言を無視したマス・メディアに対し、もはや「怒り」ともいえる感情が巻き起こっています。

分断された世論の真相を読む

いずれにせよ、私は現在の世論が、次の2つに分断されていると考えています(図表2)。

図表2 【著者仮説】分断された世論も「野党不支持」という結論は同じ
層の概要政治傾向
情報弱者層マス・メディア(とくに新聞・テレビ)からしか情報を得ない人安倍政権不支持・支持政党なし(野党も支持しない)
情報強者層インターネットから主体的に情報を得る人安倍政権支持、野党を支持しない

つまり、新聞やテレビの報道を鵜呑みにする人たちの間では、確かに安倍政権に対する支持率は低下しています。しかし、だからといって彼らの間でも、野党に対する支持率が上昇している訳ではありません。

また、あくまでも私の仮説ですが、インターネットからの情報取得に強い層では、安倍政権に対する支持は盤石であり、かつ、野党(とくに、中国人を党首に戴く最大野党・民進党)に対する支持率は低いままであると考えています(※もちろん、数値で確認した訳ではなく、私の仮説です)。

そうなれば、私は安倍総理に謹んで、こう申し上げたいと思います。

「内閣改造ではなく衆議院の解散総選挙をお勧めします」、と。

 

読者コメント一覧

  1. むるむる より:

    解散総選挙には賛成しますが時期が悪いです。
    と言うのもマスゴミによる扇動に騙されやすいのが高齢者で、高齢者ほど選挙権保有者が多く投票率も高いからです。もし扇動されたままの状況で解散総選挙を行えば正にマスゴミvsネット世論の闘いに繋がります。
    ネット世論の影響力は近年増大の一途を辿っていますが非常に読み難い有権者達です。既存の政治家には理解しきれない領域におり過信することも信頼する事も出来ないでしょう。
    となると与党が解散総選挙に踏み切るには高齢者層の有権者に不安を解消する成果を見せつけ、マスゴミの扇動を挫く必要があります。
    そこで高齢者にとっての問題を考えてみますと、①高齢化②少子化③消費税④年金⑤医療(費用)が主な問題です。高齢化は現在進行形で対応中、医療は現在対応策を議論中、年金は皆んな諦めてるから無理(かもしれない)となると残りは少子化と消費税です。少子化問題の解決は高齢者だけではなく幅広い層からの支持を集められますが狙いは金の出し惜しみをする高齢者から少しでも孫あたりに使う費用を増やし消費を押し上げる必要が有るからです。(高齢者が多額の金を使う部分なんて墓と葬儀しか無いですから……
    消費税は既に会計士様が述べられて居るので書きませんが比較的難易度が一番低いのが消費税でしょう。
    政治力が試される問題になるでしょうが成功すれば高齢者だけでなく幅広い層から支持を集められます。

    これらの問題解決に道筋を建てれればマスゴミ扇動に対抗でき、解散総選挙に打って出る事が可能になると私は思います。
    会計士様一度少子化対策の記事を何処かで作って議論させてはくれないでしょうか?解決には幾つもの政策が必要だと思うからです。

    1. 通りすがり より:

      私の個人的な意見としては、総選挙賛成です。今の段階では内閣支持率が低くても、受け皿になる政党はありません。

      そして、今は国債の発行量が上げ止まっている状態です。『民主党時代に決まっていたとはいえ、消費税を上げてしまったことは間違えだったと思っています。消費税を元に戻そうと思う。』と宣言して、総選挙に臨めは、マスコミが偏向しても高齢者も含めて、支持率は回復できると思います。

  2. 匿名 より:

    8月の内閣改造は実務能力重視での組閣を期待しています。民間からの登用も注目です。現在日本を牽引出来るのは安倍総理だけです。後任が育つまでは何としてでも踏ん張って頂きたい。

  3. めがねのおやじ より:

    いつもお世話になります。
    私も内閣改造では大した支持率アップ、政権の安定、国民の見る目は変わらないと思います。新宿会計士様のおっしゃる通り、解散総選挙がいいかと思います。さて、選挙のテーマ、特に訴えたいものを何にするか。いきなり憲法改正には行けませんので、少子化対策、消費税でいかがでしょうか。少子化は外国人を労働力としてアテにするのではなく、日本人母親予備群及び夫世代に「国に活力を与える為、考えて欲しい」と訴えるべきです。具体的には第1子誕生で分娩費無料、誕生祝金500万円(100万人で5兆円)、第2子も同じく500万円、誕生200万人で10兆円。将来に子供達が日本に尽くす汗、納税を考えたら、安いもんだと思います(誰かコレに似た事、言ってませんでしたか?)
    次いで消費税ですが、公示後1年で5%に戻す。消費は回復するでしょう。
    こんな荒唐無稽に見える作戦でも、約束し実行すれば揚げ足取り野党など、圧倒できると確信しております。また子供も増え、少子化ではなく「多産化」で世の中明るくなります。失礼しました。

  4. めがねのおやじ より:

    すみません。加筆訂正します。さきほどの上のコメントで「誕生祝金」と書きましたが、対象は夫妻とも日本国籍を有する者、日本に帰化した者です。その他の個人的理由はこれは一切認めません。 以上です。

  5. むるむる より:

    少子化解決は色々な政策を同時に長期的にしなければいけないので解散総選挙を行う来年までには間に合わないんですよね。成果を出せればすごい事になるんですが、やはり短期手には消費税、長期的には少子化が一番でしょうか?他にありますか?

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