私は「本業」で、金融規制や金融市場分析などを行っております。本日は、その「本業」で行っている業務の一部を開示する形で、日本銀行が公表する「資金循環統計」と、日本の銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農業協同組合などの「預金量一覧」をデータにして、「資金量から見た日本の最新の姿」を明らかにしたいと思います。

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最新の資金循環統計

日本銀行は四半期に一度、「資金循環統計」と呼ばれるデータを公表しています。これは、日本全体の資金の流れを数値により示したもので、特に「経済主体のバランスシート」の形で把握できるため、極めて有用性が高い資料です。

これをみていつも感じるのは、「日本は世界最大の金持ち国家だ」ということです。ただ、これは別に「褒め言葉」ではありません。言い換えれば、巨額の資金が使われないまま、投資先を求めて海外に流出している、という意味でもあるからです。

家計が保有する金融資産は1752兆円!

早速ですが、今回の資金循環統計で判明することが、一つあります。それは、家計が保有している金融資産の金額は、実に1752兆円に達する、ということです。

図表1 日本の家計全体のバランスシート(2016年9月末時点)
区分 項目 金額
金融資産 現金・預金 916兆0,079億円
保険・年金 521兆4,026億円
株式・投信 237兆7,210億円
その他の資産 76兆6,461億円
金融資産合計(①) 1,751兆7,776億円
金融負債 住宅ローン 202兆1,405億円
企業間信用等 51兆6,315億円
その他の負債 130兆9,356億円
金融負債合計(②) 384兆7,076億円
家計純資産(①-②) 1,367兆0,700億円

家計債務のうち、「企業間信用等」とは、おそらくクレジットカード等の信販債務でしょう。また、「その他の負債」の中には個人事業者に対する事業ローンなどが約71兆円含まれていますが、トータルとして見ると日本の家計の債務は385兆円に過ぎず、残額の1367兆円が「純資産」です。

しかも、この「純資産」の中には、家計が保有している土地・住宅・農地などの有形固定資産は含まれていません。これらをカウントすれば、家計の純資産額はさらに膨らみます。

日本の家計の特徴

よく某隣国で家計債務が家計資産の50%を超えているという話を聞きますが、日本の場合、むしろ家計が銀行などからお金を借りず、せっせとお金を貯め込んでいるのが大きな特徴です。

そして、資産の内訳をもう一度見てみましょう。

図表2 預金と保険・年金に偏重する家計金融資産
項目 金額 構成比率
現金・預金 916兆0,079億円 52.3%
保険・年金 521兆4,026億円 29.8%
株式・投信 237兆7,210億円 13.6%
その他の資産 76兆6,461億円 4.4%
金融資産合計 1,751兆7,776億円 100%

※四捨五入の関係上、構成比率については足しても100%になりません。

いかがでしょうか?

家計資産は1752兆円という巨額に達しますが、その半額以上、すなわち916兆円が「現金・預金」(うち日銀券などが78兆円、銀行等への預金が838兆円)です。また、「保険・年金基金」への拠出金が521兆円にも達しており、現金、預金、保険、年金の4項目だけで、家計総金融資産残高の、実に82%を占めています。

言い換えれば、これらの巨額の資金が、預金取扱金融機関や保険会社、年金基金などに流れ込んでいるのです。

家計のカネ余りが金融機関に波及!

一方、銀行等の金融機関や保険・年金基金などから見ると、家計から流入する巨額の資金を「運用」しなければなりません。また、銀行等の金融機関には、家計だけではなく企業や地方公共団体などからも資金が流れ込んできます(図表3図表4)。

図表3 預金取扱機関の預金量と保険・年金契約の金額
項目 2016年9月末残高
預金等 1,389兆9,050億円
保険・年金・定型保証 525兆0,580億円
合計 1,914兆4,630億円
図表4 預金・保険・年金契約の推移

そして、教科書的には、民間の銀行や保険会社などは、企業や個人に対してお金を貸すことで「利ザヤ」を得なければならないのですが、肝心の「貸出金」が全く伸びない、というのが現在の日本の問題点です。

個人や企業、政府などが銀行等の金融機関から借りているお金(貸出金)の金額は、図表5の通り、国内で1393兆円に過ぎません(海外に貸し付けている130兆円を除きます)。

図表5 貸出金の残高(除く海外)
債務者 2016年9月末残高
預金取扱機関 228兆6,909億円
その他金融仲介機関 220兆1,489億円
非金融法人企業 428兆6,697億円
一般政府 157兆4,761億円
家計 319兆3,274億円
その他 38兆7,578億円
国内合計 1,393兆0,708億円
海外 130兆2,453億円

つまり、貸し出さなければならない金額1914兆円のうち、実際に貸出ができている金額は1393兆円と、単純計算でも73%に過ぎません。しかも、貸出金には預金取扱機関自身が借りている229兆円が含まれてしまっており、それを除外した実質的な貸出金は1164兆円に過ぎないのです。

本来なら貸出金で運用しなければならない金額が1914兆円であるのに対し、実際に国・企業・家計に貸している金額は1164兆円。この差額は、実に750兆円(!)にも達します。

日本国債は絶対にデフォルトできない!

では、民間の銀行や保険・年金基金などが、「貸し出しきれていない750兆円」という巨額の資金を、どうやって運用すれば良いのでしょうか?

ぱっと考え付くのは国債です。しかし、国債の発行残高は国債・財融債にTDBを含めても1091兆円しか発行残高がありません。ましてや、株式や公社債なども発行残高が限られています(図表6)。

図表6 日本国内の主な運用商品の発行残高
項目 2016年9月末残高
日本国債 1,090兆9,823億円
(うち財融債) 103兆6,996億円
(うちTDB) 119兆8,918億円
(うち国債) 867兆3,909億円
地方債 76兆4,887億円
社債等 242兆8,476億円
債券合計(①) 1,410兆3,186億円
株式・投信等(②) 751兆9,178億円
①+②合計 2,162兆2,364億円

ということで、株式と投信と債券を合わせると、日本国内に2162兆円の残高があります。しかし、実際には金融機関や保険会社だけでなく、日本銀行や家計、政府、さらには非金融法人企業が、これらの金融資産を保有しています(図表7)。

図表7 金融機関以外の経済主体の保有残高
債券 株式等 合計
一般政府 81兆6,512億円 112兆8,884億円 194兆5,396億円
非金融法人企業 27兆6,530億円 310兆5,557億円 338兆2,087億円
家計 26兆3,262億円 237兆7,210億円 264兆0,472億円
中央銀行 418兆7,045億円 13兆4,979億円 432兆2,024億円
国内合計(①) 554兆3,349億円 674兆6,630億円 1,228兆9,979億円
海外(②) 138兆6,253億円 175兆6,434億円 314兆2,687億円
合計(①+②) 692兆9,602億円 850兆3,064億円 1,543兆2,666億円

つまり、銀行や保険・年金基金が投資できる金融資産の残高が日本国内に2162兆円ありますが、そのうち70%以上に相当する1543兆円は、既に他の投資家によって取得されているのです。ということは、銀行や保険会社などが購入できる有価証券は、残り619兆円しかありません。

ということで、銀行や保険会社などが、「貸し切れていない750兆円」を債券や株式に振り向けたくても、債券や株式の残高は619兆円しかありません。どんぶりで数えても、131兆円余ってしまうのです。

したがって、これだけのお金が余っている状態で、どうやっても日本国債が「デフォルト」することなど、考えられないのです。

ちなみに、銀行等の金融機関が米ドル建ての債券などを旺盛に買い入れているためでしょうか、日本の「外貨準備」の金額は127兆円、「対外純債権」の金額は、実に323兆円(!)にも達しています。さらに、トランプ政権成立によってこれからドル高が進むとみられる中で、円換算した外貨準備も増大することが予想されます。

――↓本文は以下に続きます↓――

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【保存版】2016年3月末預金量一覧

ついでに、かなりマニアックな「資料編」についても収録しておきます。

銀行等の金融機関に預け入れられている預金の額は、2016年3月末時点で1388兆円ですが、この「内訳」について、著者が経営する会社では「集計表」を作っています(図表8)。

図表8 日本全体の預金量
業態 預金総額
国内銀行 739兆1,171億円
在日外銀 9兆6700億円
農林水産金融機関 218兆4,087億円
中小企業金融機関 395兆3,586億円
①~④の合計 1,362兆5,544億円

※ただし、ここでいう「預金」には、譲渡性預金(NCD)を含めています。

ただ、資金循環統計では、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合などの「金融機関の業態ごと」に、どれだけの資金量があるのかを知ることはできません。

そこで、当社では各社の決算書などを集計し、業態ごとの国内勘定の預金量を調べてみました。

図表9 銀行業態(国内勘定のみ)
業態 預金量
都市銀行 339兆7,942億円
地方銀行 257兆6,122億円
第二地銀 66兆1,192億円
上記以外の銀行 76兆9,774億円
A~Dの合計 740兆5,030億円
①と⑥の不突合 1兆3859億円
図表10 中小企業金融機関等(国内勘定のみ)
業態 預金量
信用金庫 134兆8,267億円
信用組合 19兆5,841億円
労働金庫 18兆7,912億円
系統上部団体 44兆5,410億円
ゆうちょ銀行 177兆8,720億円
E~I合計 395兆6,151億円
④と⑦の不突合 2,565億円
図表11 農林水産金融機関(国内勘定のみ)
業態 預金量
農林中央金庫 58兆円5,055億円
信農連 60兆9,562億円
JAバンク 96兆4,074億円
信漁連 2兆3,446億円
JFバンク 7,853億円
J~N合計 218兆9,990億円
③と⑧の不突合 5,903億円

以上、たぶん世の中に存在しない、「業態別の預金量一覧」でした。

 

※本文は以上です。

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  • 2018/10/18 10:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    韓国発の通貨危機?米財務省を「死神」とおそれる中央日報 (18コメント)
  • 2018/10/18 05:00 【マスメディア論|時事
    朝日新聞を「最も信頼できない新聞」と呼ぶ日本国民の良識 (5コメント)
  • 2018/10/17 11:00 【日韓スワップ|時事|韓国崩壊
    文在寅フランス訪問は大失敗 南北鉄道という新たな「火種」 (7コメント)
  • 2018/10/17 08:00 【時事|韓国崩壊
    韓国への仏罰?自業自得?韓国に対する特別扱いをやめる日米 (9コメント)
  • 2018/10/17 05:00 【経済全般|金融
    読者コメントへの反論:色々と根本から誤解していませんか? (13コメント)
  • 2018/10/16 11:45 【時事|経済全般
    「人手不足倒産」のナンセンス:給料を上げれば済む話です (16コメント)
  • 2018/10/16 05:00 【時事|経済全般
    決算書から見える、NHKの呆れた実態 NHKこそ国民の敵 (19コメント)
  • 2018/10/15 13:30 【時事|経済全般
    ラオスダム事故巡るハンギョレ報道が事実ならば、許されない (11コメント)
  • 2018/10/15 10:45 【時事|韓国崩壊
    「普通の関係」に戸惑う韓国:観艦式で将軍旗、日本に逆ギレ (14コメント)
  • 2018/10/15 08:00 【韓国崩壊|金融
    米国は金融面で韓国を締め上げることができる (6コメント)
  • 2018/10/15 05:00 【韓国崩壊|外交
    「鳩山政権が5年続いたら」?フランスで無知を晒した文在寅 (6コメント)
  • 2018/10/14 12:15 【時事|経済全般|国内政治
    消費増税と国民の敵・財務省 「増税決断」は改憲と引き換え? (23コメント)
  • 2018/10/14 05:00 【国内政治
    国民民主は「沈む船」?今こそ「政治家の使命」に向き合え (10コメント)
  • 2018/10/13 08:00 【マスメディア論
    アクセス急増御礼:ウェブビジネスの現況と「まとめサイト」 (9コメント)
  • 2018/10/13 05:00 【RMB|金融
    怪しい通貨・人民元の下落が意味するもの:窮地に陥る中国 (9コメント)
  • 2018/10/12 13:00 【時事|韓国崩壊
    旭日旗騒動と観艦式の振り返り「全世界に恥をさらした韓国」 (10コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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