１０年以内に朝鮮半島は赤化統一へ？

今週『転覆する韓国社会と北主導の統一朝鮮に備えよ』で述べたとおり、私は、朝鮮半島の「赤化統一」の可能性が高いと見ています。本日はその続きとして、韓国社会の「転覆」が大統領制と反日教育という二つの要素でもたらされるという仮説を提示します。また、朴槿恵大統領の後任大統領が「親北的政策」を採用するとともに、昨年冬の「日韓慰安婦合意」を覆すなどし、１０年以内に「赤化統一」が実現するのではないかとの懸念も示したいと思います。

近況報告

近況報告というガラでもないのですが、このところずっと仕掛かっていた「重い仕事」が、ようやく一巡しました。これに加え、単行本としては人生で３冊目となる実務専門書の執筆も何とか進んでおり、来年３月の刊行が決まりました。ただ、ターゲット読者層は非常に限られているため、おそらく初版（１０００冊）で絶版になると思います（涙）。

また、某業界新聞のコラムと某専門雑誌の特集記事をこなしつつ、来年初旬の２本のセミナー資料作成に取り掛からなければならないため、年末も「仕事モード」となりそうです（笑）

１０年以内に、朝鮮半島は赤化統一？

さて、前置きはともかくとして、本日は、今週掲載した『転覆する韓国社会と北主導の統一朝鮮に備えよ』で述べた「朝鮮半島の赤化統一」について、もう少し深く考えてみたいと思います。

「真面目な政治経済評論」を標榜する当ウェブサイトで、実に過激な主張だと思われるかもしれませんが、これは別に「極論」ではありません。現在の韓国社会を分析していくと、どうしても「朝鮮半島は赤化統一を余儀なくされる」と考えざるを得ないのです。

そして、これは決して、私が個人的に、「こうなってほしいと思っている」、という意味ではありません。私の願望というよりはむしろ、韓国の現在の行動を見ていると、どうしても「そうなる」としか考えられない、という意味です。折しもちょうど昨日、「韓国の国会が朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領の弾劾を可決した」というニュースも入ってきました。朴大統領は弾劾裁判の間、職務上の権限が停止されます。いったいこの厄介な隣国は、どこに向かおうとしているのでしょうか？

民主主義とは脆弱な仕組みである！

韓国に触れる前に、「民主主義」の仕組みについて、簡単におさらいしておきましょう。

とても当たり前の話ですが、私たち人間には「考える力」があります。そして、私たちは日々、「決断」をして過ごしています。小さなものでいえば、「今日の夕飯は何にしようか？」「明日の休日は何をして過ごそうか？」といったものから、個人レベルでは「そろそろ家を買おうかな？」「転職しようかな？」など、大掛かりなものまで、人生には数多くの「決断」が必要です。

このことは、個人レベルであっても、企業レベルであっても、さらには「国」であっても、全く同じことです。

日本や欧米諸国は民主主義国ですから、国全体としての方向性を決めること（つまり政治決断）をする人（つまり政治家）は、民主的に選ばれます。もちろん、日本のように霞ヶ関の官僚が制度を企画・立案してくれる場合もあれば、米国のように「シンクタンク」が産業として成り立っているようなくにもあります。ただし、重要なことは、「最終的な政治決断」を行う人が、官僚でもシンクタンクの研究員でもなく、「その国の国民から選ばれた政治家である」、という点です。

そして、民主主義とは非常に「脆弱な」仕組みです。なぜなら、一般の人々が「国の方向性」を決めていく政治家を選ぶのですから、大衆迎合的なことを唱える「ポピュリスト」が政治家に当選してしまうという危険性が、常にあるからです。

その点、日本や欧米諸国では、民主主義の仕組みが（現在のところは）うまく機能しています。特に日本の場合は、２０１２年１２月に政権の座に就いた安倍晋三総理大臣が率いる政権与党が、それ以来、大型国政選挙を制してきており、「史上最長の政権」をうかがう勢いを保っています。私は安倍政権のすべてを無条件に肯定するわけではありませんが、安倍政権が「民主的な手続」に従って政権を維持し、運営していることについては、全く疑念はないでしょう。

しかし、地球上には、見た目だけは日本や欧米諸国と同じ「民主主義国家」でありながらも、民主主義がうまく機能していない国はたくさんあります。その典型的な事例が、お隣の国・韓国です。韓国では現在、毎週のように「大統領退任要求デモ」が行われ、それに多数の市民が参加しています。

この「大統領退任要求デモ」を見るにつけ、民主主義が「形だけ」存在していたとしても、実際にそれをうまく動かすのは難しい、ということを痛感せざるを得ないのです。

民主主義を機能させるもの

最近、日本でもインターネットを中心に活躍する、優れた政治評論家・経済評論家などが多数出現しています。一例を挙げれば、「放送法遵守を求める視聴者の会」の「呼びかけ人」の一人でもある上念司さん、２０１０年の参議院議員選に出馬されたブロガーの三橋貴明さん、評論家の宮崎哲弥さん、ジャーナリストの有本香さん、あるいは「東京新聞・中日新聞」の論説副主幹でありながら、シャープな切り口で知られる長谷川幸洋さん、今年参議院議員選で当選された青山繁晴さんなど、枚挙に暇がありません。最近だと、北海道・帯広市から優れた論説を多数発信している、「ＫＡＺＵＹＡ」こと京本和也さんも、注目に値する優れた評論家の一人ではないかと思います。

ただ、私は「これらの評論家などの方々が優れている」、と、単純なことが言いたいのではありません。重要なことは、「日本国民がインターネットなどを通じて、これらの優れたジャーナリスト・評論家の議論を支持している」、という事実です。もともと、日本には「天下国家」を議論することが好きな人が多いのかもしれませんし、市井（しせい）でそれらの議論ができるほど、もともと国民一人ひとりの教育水準が高かったのです。

そして、私の仮説の一つは、日本では２００９年８月の衆議院議員総選挙で民主党（当時）への政権交代が発生したことで、日本国民は痛烈に反省した、ということです。いわば、日本国民が「草の根レベルで」きちんとした議論をすることの重要性を痛感するとともに、新聞やテレビなどのマス・メディアが報じる内容を「鵜呑み」にしなくなってきた、と言い換えても良いでしょう。その意味で、私は日本が「インターネット時代の民主主義」を先取りしている「モデル国家」だと考えています。

民主主義を機能させるものは、「議論」です。そして、国民が政治家の「議論」を見て、「安倍自民党」が正しいか、「『蓮舫』民進党」が正しいかを判断するのです。そして、一昨年に「ＳＥＡＬＤｓ」を名乗る集団がやったように、議論が気に入らないからといって、国会前で大騒ぎする行為は、民主主義としては正しくありません。正しくは「投票所の投票を通じて、気に入らない国会議員を『ただの人』にしてしまう」ということです。

繰り返しになりますが、私は安倍晋三総理大臣が「万能の政治家だ」などとは思っていませんし、彼の行う政策のすべてに賛同している訳でもありません。ただ、日本国民が少なくとも過去４回の大型国政選挙で、「安倍自民党」に多数を与えてきたということは事実であり、実際に「安倍自民党」には日本人を納得させるだけの「何か」があることは間違いないでしょう。

民主主義の失敗事例としての韓国

そして、こうした「本来あるべき民主主義」からかけ離れた国が一つあります。それが現在の韓国です。

偶然とは思えない、歴代大統領の不祥事の数々

振り返ってみると、韓国は１９８７年の「民主化」以降、今日に至るまで６人の民選大統領が選出されてきました。ただ、大統領の権限が強すぎるためでしょうか、韓国では汚職・権力との癒着などが酷く、これまでの大統領は退任後に、本人や家族、近親者、あるいは政権元幹部が刑事訴追されたり、不幸な最期を遂げたりしています（図表１）。

図表１　韓国の民選大統領の「その後」

朴槿恵（ぼく・きんけい）現大統領は現在、国民から退任要求を突き付けられているのですが、その理由は「長年の友人である崔実順（さい・じつじゅん）氏に、国家機密を含めた情報を漏洩していたから」だとされています。

ただ、図表で見てもわかる通り、少なくとも彼女に先立つ５人の「民選大統領」は、退任後に、本人・親族・側近のいずれかが政治資金の不正などに関係するスキャンダルが発覚しています。これは単なる偶然と見るべきでしょうか、それともそうではないのでしょうか？

絶対権力の問題点

調べてみると、韓国の憲法上、大統領には諸外国と比べても極めて強い権限が付与されています。もちろん、韓国も民主主義国家ですから、国会の同意なしに勝手に税金を取る、勝手に刑罰を科す、といったことはできません。しかし、ざっと列挙しただけでも、

• 国軍の統帥権（第７４条）
• 法律の範囲内における大統領令の発布権限（第７５条）
• 緊急事態条項（緊急事態に法律と同等の効力を有する命令を発する権限）（第７６条）
• 戒厳令の発布権限（第７７条）
• 国務総理（首相）の任命権（第８６条、ただし国会同意人事）
• 国務委員（大臣）の任命権（第８６条）

と、大統領が法律の許す範囲内で、「絶対王権」のような状況にあります（といっても、別にこれは韓国が「専制国家だ」という意味ではありません）。いわば、非常に「アメリカ型」に近い政体だといえるでしょう。

しかし、大統領にここまで強い権限を与えている国は、ＯＥＣＤ加盟国の中でも珍しいのではないでしょうか？たとえば、米国では大統領に強い権限を与えているものの、米国の場合は各州の権限が強く、「国内における大統領への権力集中度合」は、実はそれほど高くありません。また、そのほかの国も首脳（大統領ないしは首相）にそれほど多くの権限はありません（図表２）。

図表２　主要民主主義国の政治体制

つまり、少なくともここに列挙した先進国には、次の特徴があります。

• 民主主義国である
• 大統領が権限を持つ国の場合は、連邦制をとっていたり、首相と並立していたりするなど、「絶対権力」が集中しないような工夫が行われている
• 議院内閣制の場合は首相が実権を握るが、首相は「国家元首」ではなく、権威を伴わない

そのように考えていくと、韓国で大統領の汚職・不祥事が「際立って多い」理由の一つが、「その国の中で大統領の権限が強すぎること」にある、と考えるのは、一つの有力な仮説でしょう。

韓国から「考える力」を奪ってきたもの

ただ、それだけが韓国の「民主主義の失敗」の理由のすべてだと考えるべきではありません。

もう一つ、民主主義を「うまく機能させる」ために必要なことがあります。それは、その国を構成する国民一人ひとりが、自分たちの国のことをしっかりと判断することです。あるいは、「教育」と言い換えても良いかもしれません。

そして、韓国の教育には、深刻な問題があります。それは、「過度な反日教育」です。

古今東西、ある国が他の国に対して敵対感情を持つことは、別に異常なことではありません。たとえば、フィンランドはいまでも、かつての宗主国であるロシアのことを警戒していますし、メキシコは過去に領土を奪われたこともあるため、アメリカに対する反発が強いとも聞きます。あるいは、フォークランド紛争で敗北したアルゼンチンがイギリスを嫌っているのも、ある意味では当然のことかもしれません。

つまり、ある国が他の国を「嫌う」ことは、別に異常でもなんでもありません。問題は、その「程度」にあります。

韓国は１９４８年、米国の軍政から独立しました。初代大統領の李承晩（り・しょうばん）は米国に対して韓国を「対日戦勝国」に加えるように要求したほか、日本の国防力の空白を突く形で竹島を不法占拠。さらには歴代韓国政権が「日本に」敵対する教育を続けてきました。

私も過去に、韓国で実際に使われている「歴史教科書」の日本語訳版を読んだことがあるのですが、ヒトコトでいえば「酷い」代物です。朝日新聞社と植村隆が捏造した「韓国人従軍慰安婦の強制連行事件」についてももちろんですが、幼少期から「日帝の支配の苛烈さ」について刷り込まれれば、韓国人が国民レベルで「反日こそが正義」と考えても当たり前かもしれません。

日本にも反省すべき点が多々ある

ついでに、韓国が強烈な反日国となった理由についても補足しておきましょう。これは日本政府にも非があるからです。

例えば、朝日新聞社と植村隆が捏造した「朝鮮人従軍慰安婦問題」を巡っては、国際社会に問題が広がった時に、これを叩き潰すチャンスが何度も何度もあったにも関わらず、外務省が無作為により、放置して来ました。

また、２０１５年に明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を韓国が猛烈に妨害して来た時も、外務省の職員で「ユネスコ大使」の地位にあった佐藤地（さとう・くに）は、あたかも韓国政府が主張する「朝鮮人の強制連行」があったかのような発言を行いました。

つまり、韓国からしてみれば、「とりあえず反日ネタを国際社会に喧伝してみよう」と行動してきたところ、日本の外務省が韓国に最大限、譲歩してくれるという「成功体験」を刷り込まれてきたのです。言い換えれば、佐藤地に代表される、外務省の職員の歴代の不作為が、いわば韓国国内の「反日」を却って増長させてきたと言えます。

異常なデモの行く末は？

韓国の朴槿恵大統領は１１月２９日、国民に向けて、あくまでも条件付きではありますが、任期前に辞任する意向を示しました。しかし、それにもかかわらず、先週土曜日には再び朴大統領の辞任を求める大規模な集会が発生。警察発表によると４２万人、主催者発表によると２１２万人（！）と、過去最大の人数が参加したそうです（図表３）。

図表３　朴槿恵退陣要求デモ参加者数の推移

さすがに「主催者発表」の数字は「盛りすぎ」ですが、警察発表でも４２万人という人数が参加している訳ですから、これは明らかに異常事態でしょう。そして、本日（１２月１０日）も土曜日ですから、この手のデモが行われるのでしょうか？

着地点が見えないデモ

このデモ活動、私の目から見ると、どうも「着地点」が見えません。

韓国国民は、朴槿恵大統領に対し、いったい何を求めているのでしょうか？単なる退陣でしょうか？それとも国民に対する謝罪でしょうか？あるいは朴大統領が「刑務所」にでも入れば、それで満足なのでしょうか？

その前に、図表２で見たとおり、朴大統領が前任大統領と比べて、特別に「悪いこと」をしていたのでしょうか？もちろん、私人に対して国政機密情報を漏洩するとは「言語道断」ですが、巨額の汚職・斡旋収賄を行っていたわけではありません（※今のところは、ですが）。私にはこのデモが「異例」に思えてなりません。

世代交代が進めば「反日度」が上昇する不思議

もう一つ、韓国について不思議なことがあります。それは、世代交代が進めば進むほど、「反日度」が上昇する傾向にある、ということです。

たとえば、韓国では１９９８年以降、金大中・盧武鉉という、極端な「親北派」が２代続きました。その後継者である李明博は「保守」を自称していたはずです。しかし、李明博は政権末期に島根県竹島に不法上陸するなど、「反日」に転向してしまいました。さらに、李明博の後任で、同じく「保守派」であったはずの朴槿恵大統領は、就任の最初から「反日ブースト」を全開にしています。

韓国で世代が進むほどに反日度が上昇する理由の一つは、韓国で行われている異常な反日教育にあることは間違いありませんが、それだけが唯一の原因とも思えません。何か「他の原因」があるのではないかと考えていくと、私は最終的に、一つの「仮説」に辿り着きました。

それは、「韓国で反日が進めば誰が喜ぶか？」という観点から導き出される、当然の結論とは、「北朝鮮」です。

北朝鮮による韓国への「精神的侵略」

北朝鮮では、建国以来、金日成（きん・にっせい）、金正日（きん・しょうじつ）という、絶望的に無能で残虐な独裁者が君臨して来ました。金正日が２０１１年１２月に死去すると、今度は「若き独裁者」である金正恩（きん・しょうおん）が「金王朝」を継承します。

ただ、北朝鮮が「軍事独裁国家」であることは間違いないのですが、それと同時に、北朝鮮の人民は飢えており、北朝鮮の経済力ともに世界の最貧国クラスです。そんな北朝鮮が、「南朝鮮」（＝韓国）に対して軍事侵攻できるとも思えません。

しかし、北朝鮮からすれば、別に軍事力をもって南進する必要などありません。核開発・ミサイル開発などで「時間稼ぎ」をしている間に、韓国社会を「精神的に」侵略すれば良いからです。

もともと、韓国はＯＥＣＤ加盟国でありながらも、李承晩が始めた反日教育のおかげで、国民の思想は極端に歪みまくっています。このため、北朝鮮にしてみれば、韓国が「民主主義国であり、大統領の権限が強い」という状況は、非常に御しやすいのです。

既に、李明博、朴槿恵という２名の「保守派大統領」が強烈な反日論者だったという「実績」があります。反日・反米・親中・親北朝鮮を掲げる人間が、韓国の次期大統領に就任でもすれば、韓国社会の転覆と北朝鮮への併合が、ますます現実味を帯びて来ることは間違いありません。

あと２代＝１０年で韓国は赤化統一？

「自称保守」の朴槿恵政権でさえ、猛烈な反日政策を進めたのです。次世代大統領が、これより「後退」することは許されないでしょう。そして私は、北朝鮮主導での統一国家は、「ポスト朴槿恵」の大統領が構想を推進し、そしてさらにそのあとの大統領までに達成されると見ています。あと２代、つまり、１０年以内に、韓国の共産化が完了する、という見立てです。

「ポスト朴槿恵」の最初の仕事は、２０１５年１２月の「慰安婦合意」の撤回ではないでしょうか？そして、さすがにこの「慰安婦合意」が撤回されれば、日本としても韓国と「断交」する大義名分が、一つ、手に入ります。その時点の日米関係／米韓関係次第では、日本が何らかの「韓国処分」に踏み切るかもしれません。

日本に必要なのは「覚悟と決断」

そんな大変なときにも関わらず、実に奇妙な記事を、２つ見つけました。

ソウル市長「このような厳重な時期に市中心部で天皇誕生日パーティー？」　批判（2016年12月09日07時39分付　中央日報日本語版より）

慰安婦少女像をワシントンで公開…設置場所は未定（2016年12月08日11時14分付　中央日報日本語版より）

片方は、野党系の次期韓国大統領有力候補の一人である朴元淳（ぼく・げんじゅん）ソウル市長が、日本大使館が開催した天皇陛下の誕生日祝賀行事を批判したとする記事であり、もう片方は、韓国の市民団体が日本を侮辱する目的の慰安婦像をワシントンで公開する、という記事です。国が傾きそうになっているにもかかわらず、一体何をやっているのかと呆れてしまいますが、これが現代の韓国の姿なのです。特に「慰安婦像」については、日本を徹底的に「敵」に回したい、というのが韓国国民の意思なのかと思うと、何ともやるせない思いを抱いてしまいます。

ただ、私は、韓国が国家滅亡の危機に際し、日本に擦り寄ってくるのではないかと心配していましたが、こんな非常事態でも韓国の国民や政治家が、「反日」だけはしっかりと忘れていないと知って、逆に安心したのも事実です。なぜなら、韓国内の反日が強まれば強まるほど、「日韓断交」に近づくからです。

もちろん、韓国社会が「転覆」しかかっていることは、日本にとってもゆゆしき問題です。しかし、私たち日本人にできることは、韓国社会を「親日」にすることでも、韓国を「北の独裁者の脅威」から救うことでもありません。私たち日本人は、第一に、日本の将来に対してしっかりと責任を持たなければなりません。韓国を助けている余裕など、日本にはないのです。そして、韓国が北朝鮮に併合されようが、中国の衛星国に組み入れられようが、彼らの判断の結果ですから、その判断については尊重すべきです。日本は対馬海峡の「目と鼻の先」に軍事的脅威が出現することを、そろそろ「覚悟」すべきであり、また、米軍に日本を守ってもらうのではなく対馬海峡をきちんと防衛する体制を作ることを「決断」すべきです。

このウェブサイトを読んでくださる方の中に、いまさら「それでも日韓友好が大事だ」と思う人がそれほどいらっしゃるとも思えません。そして、社会が転覆しかけているにも関わらず、「慰安婦像」を米国に広めようとするなどの愚行に邁進する韓国国民を見ていると、彼らの望み通り、日本は韓国の「敵対国」となってあげるべきなのではないかと思う今日この頃です。