本日は「緊急速報」として、珍しく3本目の記事を配信します。私たち日本人にとっては、なかなか貴重な「漁夫の利」を得るチャンスが回ってきました。「森友学園問題」なんかよりも、はるかに重要なニュースを紹介しておきたいと思います。

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    「朝日新聞対財務省」は記者クラブ制度を破壊する? (3コメント)
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    強固な西側の連帯感

    西側諸国でロシアの外交官の追放相次ぐ

    ロシアと西側諸国の対決が広まっています。

    U.S., Allies Expel Scores of Russians in Response to Former Spy’s Poisoning(米国夏時間2018/03/27(火)付 WSJより)

    米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、米国、英国をはじめとする西側諸国で、ロシアの外交官を追放する動きが広がっているそうです。

    その原因となったのは、英国でロシアの元スパイのセルゲイ・スクリバリ氏(66)とその娘のユリアさん(33)に対する殺人未遂事件です。この事件では使用されたとみられる神経剤からロシアの関与が疑われているものですが、WSJによればロシアはこの事件への関与自体を否定しているとのことです。

    WSJ調査によれば、追放されたロシアの外交官の人数は、▼米国が60人、▼英国が23人、▼ウクライナが13人、▼カナダ、フランス、ドイツ、ポーランドが各4人――などで、これらの国を含め、ロシアの外交官を追放した国は、北米、欧州連合(EU)加盟国を中心に21ヵ国に及んでいます。

    米国が追放した60人の内訳は、ロシア大使館員が48人で、残り12人は国連関係の駐在員だったとしています。また、トランプ政権は米海軍が拠点を置くシアトルにあるロシア領事館に閉鎖を命じたとされており、緊張が高まっていることが示唆されます。

    BREXITにも関わらずEUが協力

    今回の事件に対する西側諸国の協調ぶりは、なかなか興味深いところがあります。

    まず、WSJの報じ方自体、今回の外交官追放に加わった国々を「西側諸国」―― “the West” と呼んでいるのです。この the West という表現は、冷戦期によく見掛けた単語ですが、今回の事件では左派とされるニューヨーク・タイムズ(NYT)を含めてこの単語が使われています。

    A New Cold War With Russia? No, It’s Worse Than That(2018/03/26付 ニューヨーク・タイムズより)
    Trump and the West give Putin the fight he needs(米国夏時間2018/03/27(火) 00:59付=日本時間2018/03/27(火) 13:59付 WPより)

    実際、米国でよく用いられている地図を見れば、大西洋が世界の中心にあります。欧州と米国が「西側」、ロシアや中国が「東側」という表現は、いわば地理的な位置関係からも直感的に便利な表現として用いられているようです。

    (※余談ですが、日本は西側諸国を自負していますが、米メディアでは日本は “the West” には含められていないこともよくあります。これは事実として私たち日本人が知っておくべき事項でしょう。)

    そして、この “the West” という表現は、どうも欧州でも共有されているようなのです。さきほどのWSJの記事に、ドイツの外相による次の発言が引用されています。

    “The attack in Salisbury has shaken all of us in the European Union.”

    Salisburyとは、暗殺未遂事件が発生した英国のソールズベリー市のことです。つまり、私の文責で意訳しておくならば、

    今回のロシアによる暗殺疑惑は私たちEU全体を揺るがす事件だ

    というものであり、このドイツ外相による批判が極めて強く、かつ、「西側諸国の連帯」の強さが垣間見える気がします。

    ただ、英国は2016年に国民投票でEU離脱を決断していたはずであり、EUから出ていくであろう英国で発生した事件を「EUに対する攻撃」と見るのも、個人的には違和感があるのですが、とりあえず「とんでもない事件が発生したら欧州と米国は連帯する」という事実を覚えておくのが有益でしょう。

    日本はどう対応すべきか?

    このロシアによる「暗殺疑惑」、私たち日本人からみれば、遠い英国で発生した事件であり、あまり興味も関心もないという人もいるかもしれません。しかし、それは違います。なぜなら、西側諸国とロシアが窮地に陥るということは、日本にとっても少なからず得るところがあるからです。

    まず、日本はEUや米国と共同歩調を取れば、彼らからすれば「遠く離れた極東の日本が私たち『西側』と歩調を合わせてくれている」という恩を売ることができます(もちろん、「うまくやれば」、という限定付きの話ですが…)。なぜなら、彼らは日本を地理的には「西側」と見ていないからです。

    この法則は、欧州諸国の協力を必要としている局面では覚えておいて損はないでしょう。

    ただし、欧米諸国の中で、「西側諸国」―― “the West“ ――の範囲から日本が外れていることは、実は良い影響をもたらすこともあります。それは、日本が彼らと共同歩調を取らなくても、強い批判を浴びることはない、という点です。

    現在のロシアは、2014年3月に発生した、クリミア半島とセヴァストーポリ市のロシア編入事件を受けて、西側諸国との関係が悪化し、部分的にではあるものの、経済制裁を受けています。また、昨年までの原油価格の低迷により、ロシア経済は低調となっています(最近は原油価格の持ち直しにより、ロシア経済もやや持ち直しているようですが…)。

    これは、言い換えれば、日本がロシアと「西側諸国」の橋渡し役になれる、ということです。いや、別に橋渡し役になる必要はありませんが、「なろうと思えばなれる」、という状況が重要です。

    たとえば、西側諸国からの経済制裁に苦しむロシアに対して、日本が東シベリアの開発資金の提供などをチラつかせれば、現在安倍政権が進めている北方領土などでの共同経済活動にも、少なからぬ影響を与えることができる(かもしれない)、という意味です。

    私個人的には、ロシアという国は信頼に値しないので、日本が数次の憲法改正を経て軍事強国として復活するまでの間は、ロシアとの関係改善を急ぐ必要はないと考えています。ただし、それと同時に、中国の軍事的台頭と習近平主席の任期撤廃は、日本の安全保障にとっても脅威です。

    そのように考えていくならば、中国に対する牽制上、ロシアとの関係を強化しておくことが有益であることは間違いありません。

    国内的には「森友学園問題」、国際的には「北朝鮮問題」に直面するわが国が、この「西側諸国対ロシア」という、降ってわいた材料を活用しない手はないでしょう。

    ※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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