先日から当ウェブサイトでは、日韓スワップ再開論を牽制する記事をいくつか掲載しています。しかし、残念ながら私の予想通り、韓国を中心に、日本に対する熱い視線が感じられることも事実です。そこで、本日は先週の記事の補足ついでに、日本がこの厄介な隣国と金融面でどうつきあうべきかについて、議論してみたいと思います。

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元財務官僚・山崎達雄という「売国奴」

先週私は当ウェブサイトで『ここらで日韓スワップ再開論を牽制しておく』と題する記事を掲載しました。これは、明日、すなわち10月10日付で中韓間のスワップ協定が失効するのを控え、またぞろ、韓国側で日韓スワップ再開にむけた待望論が高まることを牽制する目的で上梓したものです。

ところが、意外な盲点ですが、日韓スワップ協定を推進しようとする勢力は、日本国内にも存在しています。

先日の記事でも触れたとおり、山崎達雄・財務省国際局長(当時)は2014年(平成26年)4月16日に行われた「第186回国会・衆議院財務金融委員会」で、「日本維新の党」の衆議院議員だった三木圭恵(みき・けえ)氏(※2014年12月の総選挙で落選)に対し、日韓スワップには「韓国だけではなく日本にとってもメリットがある」と答弁しています。

日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。

というのも、日本と韓国との間の貿易・投資、あるいは日本企業も多数韓国に進出して活動しているわけでありまして、その国の経済の安定というのは双方にメリットがある面、それからまた通貨という面でいうと、むしろ通貨を安定させるという面、ウォンを安定させるという面もあるわけであります。

そういうことで、私どもとしては、当時、日韓通貨スワップを拡大したのは、むしろ、韓国のためだけというよりも、日本のため、地域の経済の安定のためということがあったということだけ申し上げたいと思います。

この答弁から判断する限り、この山崎達雄という人物、かつて日韓スワップを推進した「主犯」の1人であったであろうことは、想像に難くありません。

余談ですが、山崎達雄氏は2015年7月7日に退官し、その後、同年11月24日にモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社の顧問、同年12月1日にアムンディ・ジャパン株式会社の顧問として天下りを果たしています(上記事実は総務省が公表しています)。また、現在はマスコミや官庁からの「天下り先」として有名な国際医療福祉大学の「特任教授」でもあるようです。

日本国民の税金で韓国を救済し、さらには官庁時代の近接業界に天下りをして甘い汁をすする…。山崎達雄氏を見ていると、本当に財務官僚には呆れて物も言えません。

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韓国に徹底的に配慮した20年

CMIとBSAの経緯

先日の記事では、かつての日韓スワップに関する記述がなかったので、本日は少し、その点を補っておきたいと思います。

もともと「通貨スワップ」とは、1997年から98年にかけて発生した「アジア通貨危機」の再来を防ぐことを目的に、日本が主導し、実現したものです。タイのチェンマイで2000年5月に行われた「第2回ASEAN+3財務大臣会議」で合意された仕組みであるため、俗に「チェンマイ・イニシアティブ」(CMI)と呼びます。

※「ASEAN+3」の「+3」とは、日中韓のことです。

このCMIの仕組みは、おもに「二ヵ国間通貨スワップ協定」(Bilateral Swap Agreement, BSA)によって構成されていました(他にも仕組みがあったのですが、ここでは割愛します)。そして、CMIの当初の仕組みは、「ASEAN+3」の相互間で、網の目のようにBSAを張り巡らし、お互いに通貨を提供し合う仕組みだったのです。

2003年末の時点で、CMIに参加している国は8ヵ国(日本、中国、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)でした。そして、日本の場合は韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイなどの各国に対し、上限額を決めて、緊急時には相手国の通貨を担保に、米ドルを提供するというものであり、主に一方的な資金提供でした。

アジア通貨危機やリーマン・ショックのときがその典型例でしたが、金融危機の際に日本が資金(例:米ドル)を借りる国になる可能性は極めて低く、むしろ金融危機の際には世界の資金が日本に集まってしまい、円高になってしまうほどです。当然、スワップ協定はいずれも「日本が」相手国に米ドルを提供する、という仕組みにならざるを得なかったのです。

日韓スワップ「双方向化」の詭弁と2種類のBSA

ただ、日韓スワップの歴史を振り返ってみると、日韓間でどのようなやりとりがなされたのか、だいたい想像がつきます。

私が調べたところによれば、最初の日韓通貨スワップ協定が締結されたのは2001年7月4日のことですが、その際は、日本から韓国に対し、一方的に20億米ドルを提供するという代物でした。

しかし、2006年2月に日韓スワップが拡充された際には、そのスワップは「双方向化」し、日本から韓国に対し100億ドルを上限とする一方、韓国から日本に対しても50億ドルを上限に米ドルを提供するという約束に変わったのです。

ここに大きな詭弁があります。

日本には当時から一貫して巨額の外貨準備があり(※民主党政権時代の為替介入により150兆円近い金額に膨張)、また、日本円自体が国際的な金融市場で通用する「ハード・カレンシー」ですから、日本が韓国に頭を下げて外貨を借りるという事態は考えられません。

日韓通貨スワップの本質は、あくまでもCMIの一環として、外貨ポジションが脆弱な韓国を救済するという点にあります。しかし、エベレストよりもプライドが高い韓国側が、「形の上で」、日韓が双方に助け合うという協定に持って行ったというのが真相でしょう。

ところで、BSAには2種類あります。

1つは、「米ドル建てのBSA」です(図表1)。

図表1 米ドル建ての日韓BSAの歴史
時点 概要 その時点のスワップ上限
2001年7月4日 CMIスワップ 日→韓 20億ドル
2006年2月24日 CMIスワップ増額・双方向化 日→韓 100億ドル
韓→日 50億ドル
2011年10月19日 「野田スワップ」 日→韓 400億ドル
韓→日 不明(50億ドル?)
2012年10月19日 「野田スワップ」失効 日→韓 100億ドル
韓→日 不明(50億ドル?)
2015年2月16日 CMIスワップ失効

(【出所】日銀、財務省、国立国会図書館のウェブサイトより著者作成。なお、日銀、財務省が過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある)

この「米ドル建てBSA」とは、「自国通貨と米ドルを交換するスワップ」のことです。

たとえば、「日→韓 100億ドル」とあるのは、韓国が100億ドルに相当する自国通貨(韓国ウォン)を日本に渡すことと引き換えに、日本が韓国に100億ドルを上限として米ドルを貸し付けるというものです。

しかし、韓国が通貨危機に陥っているような場合だと、韓国ウォンの価値は絶賛暴落中のはずです。スワップを貸し付けても韓国の外貨不足が解消しなければ、日本は韓国に貸し付けた米ドルを返してもらうことができず(BSAのデフォルト)、日本が預かっている韓国ウォンの価値は紙くずになってしまう、ということです。当然、その損失は日本国民の血税により負担しなければなりません。

つまり、明らかにBSAとは、日本が韓国のリスクを負って、韓国を支援する仕組みであるといえるのです。

自国通貨BSAも「対等」ではない!

一方、日本国が外国に対して提供するスワップには、もう1つ、「自国通貨建てBSA」があります(自国通貨のことを「Local Currency」、すなわちLCと略すこともあります)。

これは、相手国の通貨を担保に、日銀が相手国に対し、日本円を貸し付ける、という仕組みです。

「米ドル建てBSA」を管轄しているのは、外貨準備を管理している財務省ですが、「円建てBSA」を管轄しているのは日銀です。

日本は韓国側に、この「円建てBSA」でも多額の支援を与えて来ました(図表2)。

図表2 円建ての日韓BSAの歴史
時点 概要 その時点のスワップ上限
2005年5月27日 自国通貨建てBSA発効 30億ドル相当額
2008年12月12日 リーマン・ショック後の増額 200億ドル相当額
2010年4月30日 スワップ増額措置が終了 30億ドル相当額
2011年10月19日 「野田スワップ」発効 300億ドル相当額
2012年10月31日 「野田スワップ」失効 30億ドル相当額
2013年7月3日 自国通貨建てBSA失効

(【出所】日銀、財務省、国立国会図書館等のウェブサイトより著者作成。なお、日銀、財務省が過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある)

図表2は、図表1と同様、私自身が公表物から調査したものです(部分的に誤っている可能性もありますが、その場合であっても、客観的資料による裏付けが得られない限り、訂正しません)。

この自国通貨建てBSAの特徴は、図表1の「米ドル建てBSA」と異なり、スワップ上限が「200億ドル相当額」、と記載される点にあります。

たとえば、2008年12月12日のリーマン・ショック後の増額措置では、日韓間の「自国通貨建てスワップ」の上限額は200億ドル相当額とされましたが、これは、韓国側が「為替換算すれば200億ドルになる韓国ウォン」を日本に引き渡し、日本が「為替換算すれば200億ドルになる日本円」を韓国に引き渡す、という契約です。

しかし、この場合も、スワップ契約は対等ではありません。というのも、国際的な市場での日本円と韓国ウォンの通用度は、全く異なるからです。

ただ、日本としては、米ドル建てスワップと異なり、円建てスワップには好ましいという面もありました。

それは、世界的な金融危機が発生した場合、世界中の投資家から日本円が買われ、価値が暴騰してしまう(つまり大幅な円高になってしまう)からです。

韓国の場合は通貨危機で自国通貨の価値が暴落しますが、その際、韓国が日本から円を借り、それを市場で売って韓国ウォンを買い支えれば、円高を是正する効果が得られるからです。

この点については、米ドル建てBSAとは効果が異なる点には注意が必要でしょう。

ただし、BSAの甲斐なく韓国がデフォルトしてしまえば、日本が貸し付けた日本円も回収できなくなり、貸し倒れてしまいます。つまり、円建てであろうがドル建てであろうが、日本にとってのBSAとは、

  • 相手国の信用リスク(デフォルトリスク)を負うこと、
  • 相手国に対する一方的な支援であること、

という2つの共通点があるのです。

CMIはマルチ化へ

ところで、当初のCMIは加盟国間のBSAのネットワークとして成立しました。しかし、これだと協定の本数が多く、また、管理が大変です。

そこで、ASEAN+3(現時点で13ヵ国は、この「CMI」をマルチ化(多国間協定化)することで合意しました。これが、俗にいう「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」(CMIM)です(図表3)。

図表3 CMIMの現状(13ヵ国の貢献額と引出可能額)
参加国 貢献額 引出可能額
日本 768億ドル 384億ドル
中国(※) 768億ドル 405億ドル
 うち、香港 84億ドル 63億ドル
韓国 384億ドル 384億ドル
インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン 各91.04億ドル 各227. 6億ドル
ベトナム 20億ドル 100億ドル
カンボジア 2.4億ドル 12億ドル
ミャンマー 1.2億ドル 6億ドル
ブルネイ、ラオス 各0.6億ドル 各3億ドル
合計 2400億ドル 2400億ドル

(【出所】財務省・2014年7月17日付ウェブサイト「別添2」。ただし、中国については香港との合算値。また、香港はIMFに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「IMFデリンク」の額は他の国と異なる)

各国の貢献額と引出可能額には違いがあります。日本と中国は「買入乗数」(貢献額と引出可能額の倍率)が0.5倍であり、拠出額の半額しか引き出せない一方、ASEAN諸国は貢献額に対し2.5~5倍の金額を引き出すことができます。このことからも、CMIMが基本的に、ASEAN諸国を助けるための仕組みであることは明らかでしょう。

ただ、ここで「支援する側」でありながら、ちゃっかり、「買入乗数」が1倍となっている国があります。そう、それが韓国です。

韓国は「日中韓3ヵ国」というカテゴリーでASEANに対して偉そうにする一方、CMIM全体ではむしろ支援を受けることを前提に、貢献額と引出可能額が同額となってしまっているのです。

つまり、日本や中国としては、ASEAN諸国の通貨危機を防ぐための仕組みとしてCMIMを整えたつもりだったのに、CMIMは図らずも韓国を助けるための仕組みとして機能してしまっているのです。

いよいよ危機に直面する韓国の外貨ポジション

さて、中韓スワップが失効する10月10日が近付く中で、韓国メディアを中心に、「悲鳴」とも取れる記事が相次いで掲載されています。

10月10日に満期を迎える韓中通貨スワップ、結局このまま延長なし?(2017年10月04日14時18分付 中央日報日本語版より)
韓中通貨スワップ満期D-3…「延長白紙」vs「劇的妥結」(2017年10月07日09時45分付 中央日報日本語版より)
韓国が頼りにする中韓通貨スワップ満期までわずか、結局延長できず?=「日本に乗り換えるか」「もう中国に振り回されるのはごめんだ」―韓国ネット(2017年10月6日(金) 7時00分付 Record chinaより)

いずれの記事を読んでも、中韓ともに秋の連休入りした10月に入っても、中韓スワップの延長を巡り、中国側から何の反応もないという、韓国政府の「悲鳴」にも似た叫び声が紹介されています。

では、韓国の外貨ポジションは、そこまで深刻なのでしょうか?

公称によれば、韓国が保持する外貨準備高は、4000億ドル弱です。

しかし、韓国国内外の統計を読む限り、韓国が「本当に」使える外貨準備高は、500億ドルから、多くてもせいぜい1000億ドル程度です。(試算の根拠については『韓国の外貨準備の75%はウソ?』や『ここらで日韓スワップ再開論を牽制しておく』などでも触れていますので、詳しく知りたい方はご参照ください)。

そこで、韓国が「アテ」にしているのが、諸外国と締結しているBSAとCMIMだ、というわけです(図表4)。

図表4 韓国にとっての外貨ポジション
相手国 失効日 金額 ドル換算額
オーストラリア 2020年2月22日 100億豪ドル/9兆ウォン 約78億ドル
マレーシア 2020年1月24日 150億リンギット/5兆ウォン 約35億ドル
インドネシア 2020年3月5日 115兆ルピア/11兆ウォン 約86億ドル
中国 2017年10月10日 3600億元/64兆ウォン 約541億ドル
BSA小計 約740億ドル
CMIM 384億ドル
合計 約1124億ドル

(【出所】各国中央銀行ウェブサイトより著者作成。なお、為替換算はWSJの金曜日の引け値を利用し、億ドル未満を四捨五入)

韓国が外国と締結しているスワップ契約の総額は、米ドル換算すれば1124億ドルと、韓国の「公称」の外貨準備高の30%近くに達しています。また、私の仮説では、韓国の「実質の」外貨準備高は500~1000億ドルしかありません。そのように考えていくと、韓国の金融当局者にとっては、この外国とのスワップは「心理的な安心」を得るうえで、極めて重要なものであろうことは容易に想像がつきます。

ただし、注意しなければならない点があります。それは、図表4に挙げたスワップのうち、「実質的に使い物になる」スワップは、オーストラリアとの100億豪ドルくらいなものです。そして、この通貨も「豪ドル」であって「米ドル」ではありませんから、実際に使うためには韓国銀行がRBAから100億豪ドルを引き出し、それを外為市場で米ドルに両替する必要があります(先週金曜日時点の引け値だと約77.7億米ドルに相当)。

豪ドルの場合は市場の厚みもあるので、まだそれでも問題はありません。しかし、マレーシアやインドネシアの場合、リンギットやルピアの市場は薄く、韓国が引き出したこれらの通貨を市場でドルに両替すれば、通貨の暴落はマレーシアとインドネシアに飛び火します。

さらに、CMIMの場合、限度額の30%を超えて引き出すときには国際通貨基金(IMF)が介入して来ます。

そのように考えていくと、韓国が保持しているスワップは、豪ドルを除き、いずれも「いざというときに使い物にならない代物」ばかりなのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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右往左往するだけの韓国

全く使い物にならない中韓スワップ

問題の中韓スワップとは、最大で3600億元・64兆ウォンを交換するというものです。

その米ドル換算額は、約541億ドル(※ただしCNHではなくCNYで換算)ですが、このスワップ、果たして使い物になるのか、という問題があります。というのも、中国の人民元は国際的な基軸通貨でもなく、それどころかハード・カレンシーですらないからです。

実は、韓国国内でも中韓スワップを巡り、当初からその実効性に疑義が生じていました。

韓中スワップ資金で貿易決済、「ウォンの国際化」の第一歩に(2012/10/12 7:54付 東亜日報日本語版より)

2012年といえば、韓国はまだ李明博(り・めいはく)政権、日本はまだ野田佳彦政権でした。中韓スワップ協定が成立した時期は、ちょうど、野田首相が韓国に一方的に700億ドルもの支援を与えた「野田スワップ」から1年後のことです。そして、この時期の日韓関係は、李明博大統領(当時)が竹島に不法上陸し、天皇陛下を公然と侮辱するなど、最悪期に突入しつつありました。

いわば、韓国としては、「日本を出し抜いて中国と巨額のスワップを結んでやった」という自負があったのでしょう。

リンク先の東亜日報の記事は、韓国ウォン自体の国際化が進んでいない事実を認めたうえで、「中韓スワップをてこに韓国ウォンの国際化を図る」という野心的な構想に言及しています。

「絵空事」とはこのことを指すのだと思いますが、当時の韓国では、そのような空虚な目標が、まことしやかに唱えられていたのです。

しかし、実際には、中韓スワップなど全く使い物になりません。

というのも、中国の通貨・人民元を受け取ったところで、人民元自体、通貨防衛に使えるわけでもなければ、人民元を外貨に両替するための外国為替市場は限られているからです。

右往左往の結果、韓国はどこに行く?

こうした中、昨日、日経ビジネスオンライン(NBO)に、非常に興味深い記事が掲載されていました。

怒るトランプは「米韓FTA破棄」を命じた/対北人道支援が米国を逆なで(2017/10/7付 日経ビジネスオンラインより)

リンク先の記事は、NBOの大人気シリーズ『早読み深読み朝鮮半島』の最新版です。鈴置先生が土曜日に記事を更新するのも異例ですが、それだけ朝鮮半島情勢が差し迫っているという裏返しなのかもしれません。

鈴置編集委員の主張はまことに明快で、読んでいて納得できるものですので、興味のある方は是非、リンク先の記事を直接お読みください。ポイントは、もし仮に、文在寅(ぶん・ざいいん)政権が米韓FTA(や米韓同盟)を破棄しようと肚を括った場合、なにが生じるかについて触れた、次の下りです。

――もし、追い詰められた文在寅政権が「破棄しよう」とハラをくくったら?

鈴置:その時はその時で米国には手があります。韓国を通貨危機に落とし入れればいいのです。米利上げと北朝鮮の核危機で、韓国からの資本逃避が始まっています。/10月10日には中国とのスワップが終了します(「韓国の通貨スワップ」参照)。中韓関係の悪化で延長は無理と韓国各紙は報じています。

鈴置編集委員によると、かつて韓国で左派政権(金大中(きん・だいちゅう)、盧武鉉(ろ・ぶげん)両政権)が誕生した際に、

米国は韓国を「通貨」で威嚇してきた

のだとしています。

こうした議論は、一見すると「陰謀論」の一種ではないかとも思えますが、長年の韓国ウォッチャーである鈴置編集委員には、それなりの根拠があって、そう主張されているのでしょう。

つまり、中韓スワップ自体は明らかに使い物にならない代物ですが、それでもドル換算金額で見て、韓国のBSA全体の7割を占めていることは事実です。それが失効すれば、心理的な安心感が消滅するだけでなく、韓国通貨当局の心理的動揺が投機筋のウォン攻撃を誘うことが懸念されます。

そうなれば、週明けのNDF市場を中心に、北朝鮮情勢、米国の利上げ観測、中韓スワップ失効の3点を手掛かりに、韓国ウォンの暴落が始まったとしても不思議ではありません。

結果的に「慰安婦像」が日本を守った!

そういえば、韓国が危機に陥った時に、いつも真っ先に助けてくれていた日本は、今回はどう動くのでしょうか?

今年5月、麻生太郎副総理兼財相は、円経済圏の創出までを視野に入れた、極めて野心的なプランを提示しました(詳しくは『金融リーダーシップを狙う日本』をご参照ください)。

そんな日本からすれば、自国通貨建てBSAの締結実績を積み上げることは重要です。そして、韓国側にも「日本が救いの手を差し伸べてくれるのではないか」とする期待感は、間違いなく存在するでしょう。

本日も冒頭で山崎達雄氏という「売国奴」の事例を紹介しましたが、日本国内では間違いなく、日韓通貨スワップを推進しようとする勢力は存在します。

その大義名分は、「韓国に進出している日本企業(東レ?)を助けるため」であったり、「為替市場の安定」であったり、さまざまですが、その中に「円の国際化を推進するため」という理由が混じることは間違いありません。

しかし、ここで注目したいのは、「慰安婦像」です。

2016年12月末、韓国の市民団体は、釜山の日本総領事館前の公道上に、日本人を侮辱する目的の慰安婦像を違法設置。これを受けて翌年1月6日に日本政府は対抗措置として、大使や総領事の一時帰国措置、日韓ハイレベル経済協議の延期とともに、日韓スワップ再開協定の無期限延期を打ち出しました。

北朝鮮情勢の悪化を受け、大使・総領事の一時帰国措置は4月3日に解除されましたが、スワップ協定の再開交渉については、いまでも「無期限延期中」です。

つまり、韓国が日本の金融支援を欲しがるならば、少なくとも、日本大使館前、日本総領事館前の、あの醜悪な慰安婦像を撤去しなければならない、ということです。

果たして、韓国にそれができるのでしょうか?

その意味で私は、あの醜悪な慰安婦像も、日韓の関係を割くという意味で、日本にとっては決して悪いものではないと考えているのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

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助けても感謝しない国

私が一番申し上げたいことは、シンプルです。それは、「助けても感謝してくれない国を助ける意味はあるのか」、という点にあります。

韓国は確かに日本から見て地政学的に重要な場所にありますし、また、日韓間の貿易、投資も活発であり、相互往来も盛んです。だからこそ、日韓関係が重要なのだといわれるのですが、ただ、そこには大きな罠があります。

韓国は日本に感謝しない国であるばかりか、隙あらば日本を騙し、日本を出し抜こうとしてきた国です。韓国ではウソの歴史が教えられ、徹底した洗脳教育を通じ、韓国人には日本に対する敵愾心が植え付けられています。そんな国との友好が、そもそも成立するのでしょうか?

北朝鮮のように公然と日本に敵対する国であればまだ対処のしようはありますが、韓国のように、友好国の仮面をかぶり、日本に近づき、日本を利用し、日本を貶めようとする国は厄介です。

もちろん、日韓関係は「日米韓3ヵ国連携」の中に位置づけられるため、日本の一存では決めることはできません。

私の以前からの持論ですが、日本は表面上、韓国と仲良くやりつつ、水面下では米国に対し、米韓同盟の破棄を働きかけるべきだと考えます。

無能な味方は有能な敵よりも脅威です。金融破綻を契機に、日本は韓国との関係を全面的に見直すべきなのです。

(※どう考えなおすべきかについては、できるだけ近いうちに続きを議論したいと思います。)

※本文は以上です。

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  • 2018/08/11 10:00 【時事|外交
    原爆投下の非人道性と、筋が違う朝鮮人被爆者救済問題 (4コメント)
  • 2018/08/11 05:00 【日韓スワップ|金融
    北朝鮮石炭輸入問題受け、最悪、韓国の銀行への金融制裁も? (3コメント)
  • 2018/08/10 13:25 【時事
    日本のメディアが報じないODAと、ラオスのダム事故の続報 (16コメント)
  • 2018/08/10 11:30 【時事|国内政治
    野田聖子氏のGACKTコイン疑惑をスルーするマスコミの怪 (4コメント)
  • 2018/08/10 10:00 【韓国崩壊|外交
    邪悪な「旭日旗根絶計画」に、私たちはどう立ち向かうべきか (3コメント)
  • 2018/08/10 05:00 【マスメディア論
    「一方的に批判する権利がある」?アベノセイダーズの勘違い (1コメント)
  • 2018/08/09 16:00 【マスメディア論
    中央日報の「歪曲」主張は、究極的に沖縄タイムスと同じ (11コメント)
  • 2018/08/09 10:00 【マスメディア論|政治
    朝日新聞の社説は印象操作を通り越して「恥知らず」 (10コメント)
  • 2018/08/09 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    朝鮮戦争を終わらせたい南北朝鮮の思惑と米韓同盟破棄への道 (3コメント)
  • 2018/08/09 00:00 【政治
    長崎原爆忌に思う (2コメント)
  • 2018/08/08 15:40 【時事|外交
    ラオスのダム新設棚上げ、まじめにやっている日本には大迷惑 (7コメント)
  • 2018/08/08 10:00 【マスメディア論|時事
    「安倍叩きネタ」が切れた途端に上昇する内閣支持率の不思議 (2コメント)
  • 2018/08/08 05:00 【時事|韓国崩壊
    堂々と「ツートラック外交」を主張する韓国メディアの不見識 (6コメント)
  • 2018/08/07 16:00 【時事|国内政治
    朝日の調査ですら、8割の人が野党には期待しないという事実 (5コメント)
  • 2018/08/07 10:00 【政治
    自由と繁栄の弧:ASEAN外交で米国に先行する日本の活躍 (5コメント)
  • 2018/08/07 05:00 【マスメディア論|時事
    なぜか新宿会計士の政治経済評論が政治部門でPV数1位に (5コメント)
  • 2018/08/06 14:00 【RMB|時事|韓国崩壊
    ラオスのダム決壊、遅まきながら事故調査委が立ち上がるか? (6コメント)
  • 2018/08/06 10:20 【時事|韓国崩壊|外交
    韓国に対する「セカンダリー制裁」が現実味を帯びてきた (2コメント)
  • 2018/08/06 05:00 【時事|外交
    米国の戦争犯罪、なぜ原爆は広島市に投下されたのか? (8コメント)
  • 2018/08/05 10:00 【日韓スワップ|金融
    数字で見る外貨準備 韓国の外貨準備高の8割はウソなのか? (2コメント)
  • 2018/08/05 05:00 【政治
    ラオスのダム決壊事故の続報はなぜ出てこない? (16コメント)
  • 2018/08/04 10:00 【時事|外交
    ユネスコ世界遺産登録は、今からでも謹んで返上した方が良い (5コメント)
  • 2018/08/04 05:00 【時事|国内政治
    安倍3選は確実としても、それで問題が解決するわけではない (3コメント)
  • 2018/08/03 16:00 【マスメディア論|時事
    フェイク・ニュース「韓国がダム決壊を鹿島建設に責任転嫁」 (2コメント)
  • 2018/08/03 10:00 【韓国崩壊
    北朝鮮から経済支援を強要される韓国政府の自業自得 (4コメント)
  • 2018/08/03 05:00 【政治
    立憲民主党に杉田水脈氏のことを責める資格はない (2コメント)
  • 2018/08/02 16:00 【日韓スワップ|金融
    韓国メディアの報道は通貨危機の危険度を知るバロメーター (2コメント)
  • 2018/08/02 10:00 【時事|国内政治
    野党連携から国民民主党が外れたことに希望を感じる理由
  • 2018/08/02 05:00 【時事|韓国崩壊
    ラオスのダム決壊が日本のせい?「韓国の世論操作」説 (9コメント)
  • 2018/08/01 16:00 【時事|外交
    サンフランシスコ市の慰安婦像問題と戦う吉村市長を支持する (4コメント)
  • 2018/08/01 10:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「家計債務は破綻寸前」?数字で見る韓国経済破綻の危機 (3コメント)
  • 2018/08/01 05:00 【マスメディア論
    インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ (4コメント)
  • 2018/07/31 17:10 【マスメディア論|時事
    「国民の敵」同士が結託して、審議拒否に見苦しい言い訳 (2コメント)
  • 2018/07/31 10:00 【時事|国内政治
    国民民主党、「もりかけ国会」の異常さにいまさら気付く? (7コメント)
  • 2018/07/31 05:00 【時事|国内政治
    事実確認のの大切さ、議論することの大切さ(自戒を込めて) (13コメント)
  • 2018/07/30 16:45 【時事|雑感オピニオン
    海外で本物の日本料理を探す冒険を楽しむのもまた人生
  • 2018/07/30 10:00 【マスメディア論|時事
    原文を読んだうえで、それでも杉田水脈氏の不見識を批判する (22コメント)
  • 2018/07/30 05:00 【時事|外交
    ラオスのダム決壊事故は、「セウォル号事件」の再来なのか? (10コメント)
  • 2018/07/29 05:00 【時事|国内政治
    杉田水脈議員の「LGBTは子供を作らない」発言の不見識 (16コメント)
  • 2018/07/28 00:00 【政治
    有権者よ野党議員の「バカッター」を読もう、そして考えよう (2コメント)
  • 2018/07/27 16:30 【時事|外交
    共同通信が報道した「日韓新共同宣言」構想、その背景は? (11コメント)
  • 2018/07/27 10:00 【時事|国内政治
    今度は「文部科学省の現役高官が飲食容疑で逮捕」の不自然さ (1コメント)
  • 2018/07/27 05:00 【マスメディア論|時事
    CNN記者のホワイトハウス締め出し事件とメディアの異常さ (5コメント)
  • 2018/07/26 10:00 【マスメディア論|時事
    日本共産党と朝日新聞社の主張は究極的にはまったく同じ (9コメント)
  • 2018/07/26 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国企業が関わるラオスのダム決壊事故に見る中央日報の報道 (7コメント)
  • 2018/07/25 10:45 【時事|韓国崩壊
    日韓慰安婦合意の蒸し返しと韓国政府にとっての不都合な事実 (10コメント)
  • 2018/07/25 05:00 【マスメディア論|外交
    北朝鮮の日本人拉致犯罪に対する、共同通信の筋違いな分析 (3コメント)
  • 2018/07/24 16:15 【時事|国内政治
    内閣官房長官、「パチンコのギャンブル性をなくす」と明言 (5コメント)
  • 2018/07/24 10:00 【マスメディア論|時事
    中央日報日本語版を読んで、メディア・リテラシーを磨こう! (7コメント)
  • 2018/07/24 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    文在寅さん、支持率100%に向けて是非頑張ってください
  • 2018/07/24 00:00 【時事|お知らせ
    お知らせ:記事配信スタイル変更につきまして (6コメント)
  • 2018/07/23 16:00 【マスメディア論|時事
    【朝日新聞批評】民主主義を根腐れさせるのはむしろ朝日新聞 (4コメント)
  • 2018/07/23 10:00 【マスメディア論|時事
    新聞・テレビを鵜呑みにしていると内閣不支持となるのは当然? (7コメント)
  • 2018/07/23 07:00 【マスメディア論|国内政治
    モリカケで弁護士が「賄賂なくても大問題」と支離滅裂な主張 (7コメント)
  • 2018/07/23 00:00 【時事
    立憲民主党、「政策よりも選挙が大事だ」とつい認めてしまう (3コメント)
  • 2018/07/22 00:00 【マスメディア論|時事
    故・松本龍元復興相の言動を、きちんと振り返り記録すべきだ (5コメント)
  • 2018/07/21 10:00 【マスメディア論|時事
    アカウントBAN運動は言論封殺であり、天に唾する愚行だ! (7コメント)
  • 2018/07/21 00:00 【雑感オピニオン
    3年目の御礼:インターネットの無限の可能性と直接民主主義 (4コメント)
  • 2018/07/20 16:00 【金融
    ドイツと韓国:輸出依存度が高い国が共通して抱える問題点 (1コメント)
  • 2018/07/20 11:00 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)君が代判決巡り新しい屁理屈表現を開発 (7コメント)
  • 2018/07/20 07:00 【雑感オピニオン
    私たちが思うほど単純ではない「LGBT」とセクハラの議論 (11コメント)
  • 2018/07/20 00:00 【マスメディア論|時事
    災害報道の共同通信の新人記者は被害者ではなく立派な加害者 (5コメント)
  • 2018/07/19 16:00 【マスメディア論|時事
    BANされた翌日に急上昇1位!痛快極まりないユーチューバー (4コメント)
  • 2018/07/19 11:00 【時事|外交
    「日本が1兆円の北朝鮮支援」と勝手に決めつける韓国メディア (7コメント)
  • 2018/07/19 07:00 【韓国崩壊
    予想通り、韓国では朴槿恵政権時代に戒厳令が検討されていた
  • 2018/07/19 00:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の主張は北朝鮮そっくり。日韓の「特別な関係」は終了へ (3コメント)
  • 2018/07/18 16:00 【マスメディア論|時事
    言論に「言論弾圧」という手段で対抗する極左勢力の愚劣さ (2コメント)
  • 2018/07/18 09:50 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)朝日新聞の責任、加計・森友を忘れるな (4コメント)
  • 2018/07/18 07:00 【国内政治
    ギャンブル依存症とパチンコ問題の「現実的な」解決策とは? (11コメント)
  • 2018/07/18 00:00 【時事|国内政治
    安倍晋三総理大臣に対する菅直人元首相の「危機管理批判」 (2コメント)
  • 2018/07/17 16:00 【時事|国内政治
    「カジノ」批判の野党、パチンコ弊害については無視ですか? (9コメント)
  • 2018/07/17 10:10 【マスメディア論|時事
    朝日新聞、「ネット層ほど内閣支持率が高い」とついに認める (2コメント)
  • 2018/07/17 07:00 【日韓スワップ|金融
    韓国の銀行に対しセカンダリー・サンクションの可能性も (1コメント)
  • 2018/07/17 00:00 【時事|国内政治
    文部科学省の汚職捜査は「芋づる逮捕」を狙ったものなのか? (1コメント)
  • 2018/07/16 13:00 【時事|外交
    フランス革命記念パレードと旭日旗はわが国にとっての岐路 (6コメント)
  • 2018/07/16 00:00 【時事|国内政治
    不信任を突き付けられるべきは安倍政権ではなく立憲民主党 (3コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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