保守言論にもいる、「デジタル」な人たち

本日も少し時事ネタから離れ、最近私が「保守派論壇」に対して思っていることを、具体的な実例とともに説明しておきたいと思います。

マスゴミの偏向報道体質は酷くなるばかり

私が2010年7月に「ブログ」を通じたささやかなウェブ評論活動を開始した理由は、マス・メディアの報道が信頼できないと痛感したからです。そして、私がウェブ評論活動を開始する前後に限っても、マス・メディアに対する信頼性が大きく損なわれる事件が、大きく3つありました。

1つ目は、リーマン・ショックに伴う日本経済新聞の大誤報事件です。2008年9月15日に米投資銀行大手の「リーマン・ブラザーズ」が経営破綻した時に金融市場が凍結。金融規制を巡って、日本経済新聞が「時価会計が凍結される」という大誤報を流したことです。

同年12月には金融庁が定める「銀行自己資本比率規制」が部分的に修正され、金融機関が保有する有価証券については、含み損を自己資本から控除しない取扱いが導入されました。もう半分時効だから申し上げますと、その際に、私は某ルートを通じて、自民党議員に対して金融機関経営に与えるインパクトのデータを提供したことがあります。

ちなみに日本経済新聞社はこの大誤報事件について、いまだに訂正も謝罪もしていません。

2つ目は、2009年8月の政権交代です。当時の麻生太郎総理大臣が率いる自民党は衆議院議員総選挙の小選挙区で大敗し、自民党は下野しましたが、これは明らかに、政権がマス・メディアから執拗な偏向報道による攻撃を受けた結果によるものです。

そして、3つ目は、2011年8月に発生した、フジテレビの周辺を6000人ものデモ隊が取り囲んだ事件です。この事件については、マス・メディアの中では「なかったこと」にされている節がありますが、フジテレビはこの事件以降、視聴率の低迷に苦しんでいると聞きます。

私がウェブ評論活動を始めてから7年あまりが経過しますが、この間、私が一貫して心がけて来たことは、「できるだけ客観的な根拠をもとに、多面的な見方を提供すること」です。ただ、私がウェブ評論活動を開始したあとも、マス・メディア(とくにテレビや左巻きの大手新聞)の偏向報道体質は改まるどころか酷くなる一方であり、今年5月以降、安倍政権に対して加えられた加計学園「問題」という偏向報道は、まさにマス・メディアによる倒閣運動そのものだったとも言えます。

こうした中、マス・メディア、あるいはマスコミのことをもじって、「マスゴミ」という言葉が、インターネットを中心に自然発生的に広まり始めたのは、私の記憶では2008年前後だったと思います。その後、マスゴミという言葉は消えるどころか広まり続け、今やインターネット・ユーザーであれば、知らない人はいないでしょう。

ただ、インターネットを通じてマス・メディアの偏向報道に対する監視の目が強まるに従い、マス・メディア(あるいはマスゴミ)側の偏向報道はむしろ酷くなっています。そして、現在の日本社会で発生していることといえば、

  • (A)マス・メディア(とくにテレビ)だけからしか情報を得ていない人たち(いわゆる情報弱者層)
  • (B)インターネットを中心に情報を得ている人たち(いわゆる情報強者層)

の二極分化です。もちろん、現実には(A)と(B)の「中間層」は相当に存在していると考えられますが(たとえばインターネット・ユーザーであるとともにテレビの視聴者でもある、というパターン)、私の仮説では、年々(A)層は減少し、(B)層が増加していくはずです。

そうなれば、マス・メディアがいつしか視聴者、読者の支持を失い、業界が衰退していくことも不可避だと考えているのですが、ただ、それと同時に、長年培われた「岩盤の既得権益」であるマス・メディア業界が、簡単に崩壊するというものでもありません。

そこで、私は「持久戦」が大事だと思い、昨年夏には「新宿会計士の政治経済評論」と称する独立系ビジネス評論サイトを立ち上げ、同時に、いくつかの広告サイトと契約しました。要するに、読者の皆様が当ウェブサイトにアクセスして頂くことで、広告の売上収入が(スズメの涙くらいですが)入ってくるという仕組みです。広告配信の目的は、

  1. 当ウェブサイトの経費相当額を捻出すること、
  2. 既存メディアに渡る広告費を少しでも削減すること、

という2つの意味があります。したがって、読者の皆様も、私の生活を助けるために、わざわざ見たくもない広告を見て広告売上に協力する、という必要性は全くありません。あくまでも自然体でいくつもりです。

私がこの独立系ビジネス評論活動を続け、他にも似たようなウェブサイトを立ち上げる人が多数出現すれば、そのことがいずれ、日本全体の言論を良い方向に変えていく原動力になると信じています。

パヨクとネトウヨは五十歩百歩

パヨクという生き方

ところで、ウェブ論壇では、最近、「パヨク」という表現が散見されます。

これは、もともとは「左翼的な主張を持つ活動家」という意味でしたが、いつしか運動が劣化し、「歌と踊りで自分たちの主張を押し付ける連中」のことを指す表現となりました。その語源とは、千葉麗子さんの『さよならパヨク』、『くたばれパヨク』という2冊の著書にあります。

千葉麗子さんによれば、彼女は最初、反原発運動に身を投じていたそうです。しかし、次第に反原発運動そのものが左翼(※おそらく共産党か中核派などの活動家)に乗っ取られ、「やってられなくなり」、「パヨク」と決別したそうです。

確かに、この「パヨク」と呼ばれる連中は、憲法改正反対(とくに第9条擁護)、反原発、反沖縄米軍基地、反差別(とくに在日韓国人・朝鮮人や、最近ではLGBTと呼ばれる性的少数者などの権利擁護を主張)、という具合に、とにかく何でもかんでもぶち込んだ、暴力的な活動家です。沖縄県の反米軍基地運動でも、道路を不法に占拠し(※違法です!)、私的検問(※違法です!)、暴行(※犯罪です!)などの行為を繰り返しています。

ツイッターではときどき、この「パヨク」と思しき連中の書き込みを見ることがありますが、彼らの思想は判で押したようにワンパターンであり、「反安倍」、「反戦」、「憲法第9条絶対擁護」、「反原発」あたりで、だいたい彼らの主張は網羅できてしまいます。

賢者は「自分と異なる主張にこそ傾聴せよ」と主張しますが、正直、「パヨク」の人たちの主張はレベルが低すぎ、多くの場合は時間を無駄にします。

ときどき、当ウェブサイトに左翼的な思想の方から参考になる書き込みを頂くのですが、この方は政治思想を研究されているそうであり、読んでいて「ハッと気付く」ことがあります。しかし、これと異なり、「パヨク」と呼ばれる人たちから「ハッと気付く」ような意見に出会うことは、まずありません。残念ながら、これが「パヨク」の限界なのでしょう。

ネトウヨ、あるいは現実を見ない保守派

一方、「劣化した左翼」を「パヨク」と呼ぶのに対し、「ネトウヨ」という用語もあります。これは、私の理解では、「インターネットの中では威勢の良い右翼的な主張ばかりする(が、現実が見えていない)人たち」を揶揄した用語です。

私は、この「ネトウヨ」と呼ばれる人たちが出現した大きな理由が、マス・メディアの偏向報道体質にあると考えています。つまり、「パヨク」と異なり、「ネトウヨ」の正体とは、自分が生まれ育った日本を貶めるような偏向報道ばかりを繰り返す、朝日新聞をはじめとするマス「ゴミ」に対する怒りが育てた一般人の意識だと考えているのです。

私のこの仮説が正しければ、「ネトウヨ」とは「思想基盤があって愛国的な人たち」ではなく、どちらかといえば、「パヨク系マスゴミ」に日本をバカにされたことに怒りを覚える、日本人としての自然な感情を抱く人たちです。したがって、インターネットの掲示板で愛国的な内容を書き込む人も多い一方、「良く練られた考え方」ではないため、中には「本当は正しい政策」、「よく熟考された政策」、あるいは「やむにやまれず採用された政策」に対し、正しい理解をしておらず、単に罵倒するだけのケースもあります。

一方、「ネトウヨ」を「インターネット上で匿名で右翼的な書き込みをする人たち」と定義すると、実名を出して、新聞・雑誌やインターネット番組などに出演している人たちは、少なくとも「ネトウヨ」ではないことになります。

ただ、自称保守系の論客の中にも、私としては賛同できない意見が多々あることは事実です。

安倍晋三総理大臣が「パヨク」の人に嫌われていることは事実ですが、ネトウヨ、あるいは保守派論客の中には、「安倍総理なら今すぐ憲法改正でも何でもできる!」といった過大な期待を抱いていながら、北方領土も竹島も返って来ていないし、消費増税までされてしまったという現実を見て、「やっぱり安倍ちゃんじゃだめだね」といった結論になるのです。

私はこれを「デジタル保守主義」とでも呼ぼうと思います。

私も安倍政権の政策には賛同できない部分が多々あります。とくに経済政策の分野では、外国人労働者の受入れや消費税率の引き上げ、財務省が財政出動を渋っていることなどについては、全く賛同できません。ただ、それと同時に、外交分野では、対韓外交などを除けば、安倍外交はほぼパーフェクトな成果を上げていると考えています。

また、安倍総理が今年5月に提唱した改憲への考え方によれば、憲法第9条に「第3項」を追加し、自衛隊を合憲化することが盛り込まれているそうです。正直、私自身も憲法第9条第2項を廃止しなければ意味がないと考えていますが、保守派の中には、「やっぱり安倍はダメだ」と見限るような人もいます。

「デジタル」の何が間違っているのか?

つまり、「デジタル保守主義」の人たちは、「1」か「ゼロ」かで、「良い」か「悪い」かを判断してしまうのです。

そりゃもちろん、私自身も経済理論上は消費税だって増税しない方が増税するよりも良いと思いますし、憲法の構成上も憲法第9条第2項を廃止しないよりも廃止した方が良いと思っています。

ただ、現代の日本には山ほどの課題がある中で、一気にすべての課題を片付けるほどの能力がある政権など出現できません。現代の日本のように成熟した民主主義国家では、何か新しい物事を始めたり、あるいは今までのルールを変えたりするには、なぜそれが必要なのか、それによってどういうメリットがあるかについて、社会的なコンセンサスを取ることが必要だからです。そして、これほどさまざまな主張を持つ人がいる社会で、コンセンサスを取るためには大変な努力が必要です。

逆にいえば、もし「ネトウヨ」や「デジタル保守主義」の人たちにとって満足が行くように、一気にすべての課題を片付けようと思うならば、それこそ革命でも起こし、憲政を停止して、反対派の政治家を全て牢獄にぶちこみ、思想を取り締まるくらいでなければできません。そして、私はそのような暴力的革命のプロセスを主張する人のことを、心から軽蔑します。

その意味で、極論ばかりを主張する「デジタル保守主義」の人たちは、パヨクと呼ばれる勢力と同じか、いや、それ以上にたちが悪いと言えます。

具体的な事例を考える

日本国憲法をどうすれば良いか?

そこで、具体的な事例を2つほど考えてみましょう。

まず、日本国憲法については、私もいろいろと申し上げたいことはたくさんあります。たとえば、巷間で議論されているのは「憲法第9条」が話題の大部分を占めているようにも思えますが、私が憲法の中で改正しなければならないと考えているポイントはいくつかあります。

たとえば、天皇の国事行為について定めた「憲法第7条」です。この条文には、天皇が行う国事行為が10項目定められていますが、これが少し多すぎると思います。とくに問題があるのは第1号です。

日本国憲法第7条第1号

憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

憲法改正、法律、条約くらいならまだわかりますが、政令となれば、量も膨大であり、かつ、きわめてわかり辛い日本語で書かれており、正直、専門家でなければ(あるいは専門家であっても)読み込むのは非常に困難です。

私は憲法第7条第1号から、「政令」という単語を削除しなければならないと考えています。これに加えて、日本国憲法に、「難解な法律、政令、省令、告示、判決文、条例を禁止する」という規定を盛り込んでほしいと思います。

(条文のわかりやすさ)

(第1項)全ての法令、判決、条例は、社会通念に照らし、著しく難解なものであってはならない。

(第2項)前項の目的を達成するために、最高裁判所、内閣、国会は、法律の定めるところにより、次の各号に定める措置を取ることができる。

①最高裁判所は、前項の規定に反する法律について、国会に是正勧告を行うことができる。

②内閣は、前項の規定に反する判決について、裁判官に是正勧告を行うことができる。

③国会は、前項の規定に反する政令、命令、規則その他の行政文書について、内閣に是正勧告を行うことができる。

(第3項)前2項の規定は、この憲法の他の条文に定める国会、内閣、最高裁判所の機能を制限するものではない。

私自身、金融規制の専門家ですが、金融庁が公表する糞みたいな日本語に、何度泣かされてきたことかわかりません。ましてや、この糞みたいな政令を、天皇陛下に上奏し、陛下のご裁可を受けるともなれば、あまりにも陛下に対して無礼です。その意味で、「バーゼルⅢ対応の銀行自己資本比率告示」を作成した担当官を、天皇陛下に対する不敬と国民に対する背任として立件できるように、憲法レベルで「難解な行政文書を作成することを禁止する条項」を設けてほしいと考えているのです。

このように、私個人のレベルですら、憲法に対して注文を付けたいことはたくさんあるのですが、これが日本国民全体ともなれば、それなりに大量の要望が出ることは間違いありません。

そこで、私は安倍総理が自民党総裁として打ち出した「憲法第9条に第3項を付け加える」とする改正案については、

1度でも憲法を改正したことがある

という実績を作るという意味では、非常に重要な前進だと考えています。もちろん、私自身は「憲法第9条第3項」案には現時点で反対ですが、それでも、自民党が連立を組む相手である公明党が「加憲」を主張する勢力である以上、2020年の憲法改正という目標に照らすならば、現実的には公明党を取り込むか、2018年12月までに行われる衆議院議員総選挙と2019年の参院選で圧勝し、公明党抜きでも衆参両院の3分の2以上を占めるか、そのどちらかを取るしかないのです。

そう考えるならば、安倍総理のアプローチも(不十分ですが)決して間違ってはいないといえるのです。

それどころか、一部の保守派論客が主張するような、「日本国憲法は戦後のドサクサで作られたものであり、無効を宣言すべきだ」といった極論は、憲法改正議論においては無益であるだけでなく有害です。私は、「反対論が多々ある中で、とにかく現実的に憲法を改正する」という安倍総理の試みそのものに対しては、賛意を表したいと考えています。

北方領土を取り返す唯一の方法

「現実に即した解決の重要性」を示すエピソードとして、もう1つだけ例を挙げておきましょう。

日本国民の悲願といえば、第二次世界大戦の終戦後にソ連(現・ロシア)に軍事侵攻され、不法占拠されたままの北方領土の奪還です。戦後の日本は、ソ連に不法占拠された南樺太、千島列島のうち、択捉、国後、色丹の3島と歯舞群島についてのみ、返還を要求して来ました。

この時点で、日本の外務省がいかに無能だったかがよくわかります。

さらに、ソ連との国交正常化を目指した鳩山一郎首相(当時)は、1956年、「平和条約を締結した暁には色丹島と歯舞群島を日本に引き渡す」とする「日ソ共同宣言」に署名しました。この歴史的な汚点は、もう取り消すことはできません。

この戦後70年に及ぶ不作為や失策の数々のせいで、日本が北方領土(いや、千島・樺太)を取り返すことができる可能性は、どんどんと減ってきました。

それだけではありません。

現在のロシアのプーチン政権は、2014年にクリミア半島やセヴァストポリ市をウクライナから奪い、ロシア領に編入したことで、国内では熱狂的な支持を受けています。ロシア経済は原油安により苦境が続いていますが、ロシア国民は領土を1ミリも譲らないプーチン大統領のことを熱烈に支持しており、逆にいえば、プーチン大統領としては北方領土を日本に返すわけにはいかないのです。

ということは、ロシアという国が存続している限り、日本が外交交渉を通じて、北方領土を平和裏に取り返すことなど、最初からできる訳がないのです。

私は、北方領土を取り返す唯一の方法とは、ロシアの滅亡しかあり得ないと考えています。そのためには、ロシアを経済的に破綻させても良いですし、ロシアが誇る世界最大の核弾頭を無力化するような新たな武器(例:百発百中のミサイル防衛システムなど)を開発しつつ、日本がロシアを滅亡させるだけの軍事力を身に着ける方法でも良いと思います。

いずれにせよ、憲法第9条第2項の制約により「丸腰」となっている日本が、ロシアとの領土交渉に臨むこと自体が間違っているのです。

ただ、安倍政権が現在繰り広げている、北方4島での共同経済活動とは、経済的に困窮するロシアにとっても「渡りに船」です。この共同経済活動が始まれば、少しずつ、北方4島の「日本化」が進展することになります。

いっそのこと、「共同経済活動」は千島列島、カムチャツカ半島、樺太あたりまで広げても良いでしょう。中国の人口圧力に苦慮するロシアとしても、日本という強力な経済パートナーが出現すれば、短期的には中露関係を悪化させることができますし、長期的にはロシア崩壊の際に、これらの領土を日本の版図に組み込むことだって夢ではありません。

日本に必要なことは「現代版富国強兵」

以上、本日は、私が最近の「パヨク」や「ネトウヨ」に対して感じていることを、ざっくばらんに綴ってみました。

そして、日本に必要なこととは、いわば「現代版の富国強兵」です。日本は確かにもう十分に豊かな国になっていますが、それでもデフレから脱却し、経済成長エンジンに再点火することは、日本にとって決して悪いことではありません。

これに加えて、憲法第9条第2項の制約を取り除き、ロシア(やアメリカ)の核兵器を無力化する兵器(例:ミサイル防衛システムなど)を開発するなどして、来たるべき世界の政治秩序再編に備えて国力を増強することは、非常に有益です。

それをやらせないとする勢力は、日本共産党をはじめとする「極左」、あるいは「パヨク」勢力です。しかし、現実的にできることにすら反対して無力化させるという意味では、「デジタル保守派」の存在も困ったものです。

その意味で、私がこの「独立系ビジネス評論サイト」を主宰する意味とは、現実に照らして日本を強くするためには何ができるのかを、読者の皆様と一緒に考えていくためにあるのだと考えています。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. 南海男児 より:

    最近のマスゴミの偏向傾向は彼らが憂慮するような国民全体の右傾化が原因だと思います。しかしながら、右傾化というより、これまでパヨクにだまされていたのが、だまされなくなってきた、というものでしょう。沖縄タイムスも、以前はタイムスの論調に反対のわたしの意見も、論壇や読者の欄などに取り上げてくれましたが、最近の数年は全くとりあげてもらえず、オール沖縄よりの意見ばかりを取り上げるようになってしまいました。それは、彼らが、余裕を失っている証拠でもあるのです。しかしながら、いったん、パヨクの嘘に気づいた国民は、いくらマスゴミが宣伝しても、もう二度と元に戻ることはないと思います。沖縄タイムスがしきりに、識者などという地元のパヨク教授らの意見を取り上げているのですが、これまでの朝日新聞を中心としたパヨクマスゴミの国民に知識を与えてやるという上から目線の論調を国民が鵜呑みにせず、国民の一人一人が自分の意見を言うようになった、ということではないでしょうか。その意味でも、ネットの威力は強烈なものです。それを彼らは、また、フェイクニュースなどといって、攻撃しはじめているのです。彼らこそフェイクニュースの源なのに。いずれにしても、彼らに未来はないのです。

  2. spaceman より:

    更新ご苦労様です。

    最近つくづく思うのは、もはや「右」や「左」といった分類はあまり意味がないなということです。「右」「左」が消滅したわけではないのでしょうが、今ぶつかっているのは、むしろ「現実派」と「夢想派(非現実派)」と呼ぶべきでしょう。
    少なくとも、「夢想派」は、かつての「左(あるいはリベラル)」の理論派からは非常に遠いところにいます。

    主さんがおっしゃるように、両派の中には、それぞれピンからキリまでの人が含まれます。

    しかしながら、最近強く感じるのは、「夢想派」に属する学者や評論家などいわゆる「ピン」に当たる人の発言が、SEALDsや望月記者など「キリ」のレベル人の発言と大差がないということです。そこには理念はあっても理路がない。韓国の新聞の論説と同じで、多くの言葉を費やしているにもかかわらず説得力のある理論構造が見えません。
    そして彼らは、悪い意味で「一枚岩」です。

    これに対して、「現実派」のほうは、けっして一枚岩ではありません。
    例えば、最近話題になる核武装についても、様々な意見があります。軍事評論家の小川和久氏は、日本の核兵器については、作ることも持ち込むことも不可能に近く議論は無意味だと書いておられ、これはこれで非常に説得力があります(私は異論がありますが)。他方で、核オプション(核兵器をもつ可能性)だけ明示すべきという意見もありますし、大きな困難は承知の上で、核保有を検討すべきと言う意見もあります。

    現在の危機的状況を踏まえ、国内状況や国際的立場、歴史的背景を考慮しつつ検討するなら、現段階で考えが一本化するはずなどありません。だから一枚岩でなくてもよいと私は思います。情報を集め、可能性を吟味し、検討を続けること自体が大切なのです。最初から議論を放棄していたのでは、現実に対処することなどできるはずがありません。リベラルを騙る「夢想派」が一枚岩なのは、結論ありきだからです。目の前にある問題を現実的な手段でなんとかしようしないからです。

    ただし、主さんがおっしゃるように、「現実派」に属するはずの人の中にも、決め付けの私見しか述べない人は多い。自分自身も含めて、これは自戒すべきですね。

    最近は、「右」を標榜せず、社会の様々な問題に対して「現実派」的視点から論考を行っていこうとする言論サイトが増えてきました。また、ハフィントンポストのような朝日の息のかかったリベラル系サイトの中にも、情報として役に立つ論考はあります。だから、「現実派」たらんとするなら、そういうサイトも一応は目を通すべきなのだろうと思います。(まあ、「LITERA」はひどいですけれどね(笑)。)

  3. めがねのおやじ より:

    いつも更新ありがとうございます。
    ロシアがらみだけ述べます。
    樺太南半分と歯舞諸島、色丹、国後、択捉島の返還は日本の悲願です。しかし、ロシアは今のままでは決して返さない。貪欲な国ですから、プーチンもいい返事はしない。大統領の座もあるし。1956年の日ソ共同宣言で2島返還をサインした鳩山一郎、いくら冷戦時代とはいえ、4島と樺太を言い切らなかったのは、軟弱すぎる。せめて、損して得とれでソ連にも何か漁業交渉等で譲歩し、残りの島も含みを残すべきだった。鳩山家のDNAは、やはりハトポッポですね(笑)。
    それとソ連が1945年8月以後、非道な殺害を行ないつつ、日本民間人に内地への撤退を迫った時、根っからの住民がいない為(いてもほんのわずか)引き揚げてしまった。この点、沖縄はシマンチュウなんで行く所がない。基地は大量に作られたが、本土に復帰できました。いくらシベリアの囚人上がりの兵隊でも民間人が50万人住んでいれば、こうはならなかったと思う。政府は海外への移住を勧めた割に、大陸でも進まなかった。私も含めて日本人は外国人との付き合いが下手というか、強い主張、意志を十分伝えられないです。適当に曖昧な部分を残す。太平洋戦争では南太平洋、東南アジアはいいとしても朝鮮、満州、北支、北方諸島では地元民が嘘つき、平気で約束破る、銭の為なら何でもやる、統治者にも平気で逆らうなど極端な低民族なこともあって、圧政はしてないのに地元民と上手くやれませんでした。ここは、ぜひ日本人も考えを改めねばなりません。相手が強く出る時は出る、引かれた時も出る(もちろん人種により対応変えますが)。
    今後ロシアとは開発特区としての共同参画で、それを少しずつ拡大して行く以外、当面はないでしょう。でも、ロシアは経済面で躓き、原油安で不安定。あらゆる面で綻びが見えます。会計士様言われる通り、強大国ではありません。帝国が破綻しかける時が必ず来る。その時が一番の狙い目ですね。
    以上、失礼します。

  4. きゃん’t⇔R より:

    いつも楽しみに拝読しております。
    いつも楽しみに拝読しております。
    私の両親は熱心な共産党員です。母は数年前に他界しましたが、父親は未だに盲信しています。私は板橋区で幼少期を過ごしました。小学校に入学する前から、しんぶん赤旗の配達を手伝ったり、不破哲三氏の講演会へ連れていかれたりしました。選挙時期になると職場(両親とも医療生協で勤務)の一角が日本共産党の選挙事務所となります。選挙対策や炊き出し等にて両親の帰宅が遅くなる事も頻繁にあり、そんな時は近所の祖父母が甲斐甲斐しく私の面倒を見てくれました。(幸い私は社交的な性格もあって、友人と遅くまで遊べたり、祖父が夜のドライブに連れて行ってくれたりと充実した時間を過ごせたと記憶しています。)

    教育面では広島・長崎の原子爆弾投下後の写真集を見せられ「旧日本軍や天皇陛下が悪い事をしたせいで国民が惨状に見舞われた。」「日本は近隣諸国に誠心誠意誤らないといけない。」と教え込まれました。サッカーやバレーボールの日韓戦でも「韓国は日本にだけは負けたくない、それは日本が戦争中に酷い事をした為だ。」こういった調子でした。
    知人に新興宗教の信者が数名いますが、日本共産党に関しては、健全な国家・国民性を育むという意味では、その辺の新興宗教とは比べものにならない程下劣ですし、私自身も実体験から極めて強く憎悪を感じています。

    更に共産党員の特徴(私の父母に限った事かも知れません)として、一般的には同族と思われる社民党(旧社会党)、朝日新聞、毎日新聞への同調姿勢が乏しいという点が挙げられると思います。日本共産党を盲信するあまり、他者(共産党以外の左派政党やメディア)が同党と極めて類似した意見や主張をしていても全面賛同する事がないのです。また、自民党をはじめとする保守論調に対する攻撃的感情には恐怖すら感じます。

    両親とも普段は温厚な性格であり、育ててくれた事については大変感謝していますし、尊敬もしています。ただし、私自身は自ら必要な情報を集め、参考に出来る人間から学び、日本の国民として、愛する人たち(勿論、父親も含みます)を危険に晒す事無く、先人を尊び、子供たちに胸を張って国を引き継げるよう行動していくつもりです。

    今回のパヨク・ネトウヨ考察とは少し脱線してしまいましたが、稚拙な読者コメントとしてご海容ください。これからも会計士様の記事を楽しみにしております。

  5. 神田友紀 より:

    0か1か、という判断の最大のメリットは、“わかりやすさ”にあります。
    そのため、自分で深く考えることが得意ではない、または面倒だという人ほど、こうしたデジタル的思考に陥りやすく、これには思想の左右は関係ありません。

    わかりやすく、シンプルに、は美徳として語られがちですが、本当によい側面だけなのでしょうか。
    シンプル=単純、です。世の中の複雑怪奇な事象をシンプルに表現・認識する、ということは、その複雑な側面のいくらかを、削ぎ落としてしまっていることではないでしょうか。
    そして、その削ぎ落とした情報は、本当に全て不要な、他愛もない、意味のないものでしょうか。或いは、その削り取ってしまった情報こそ、重要な示唆に富んでいるかもしれません。
    だから、情報は一面的に見るのではなく、同じ内容をなるべく多角的に取り込み、自分で精査・照合が必要なのです。インターネットの登場は確かに、発信者という立場を既存メディアの独占から解放し、メディアの嘘を暴くことを可能にしました。ですが、それを受け取る側にメディアリテラシーがなければ、情報という鉱脈を掘り当てることはできません。一人ひとりが情報に敏感になるために、我々が情報を発信するだけでなく何かできることはないものでしょうか。

    さて閑話休題して、若干本旨からそれますが、「条文のわかりやすさ」についてコメントを。
    法律文が分かりづらい、というご意見、心の底から同意します。その一方、条文そのものをわかりやすくする、というご主張には反対です。

    私は“法の下の平等”の支持者です。その実現のためには、その対象が、またそれを執行するのがいかなる者であっても、同様のプロセスでもって用いられなければなりません。そして、それを保障してくれるのは、何よりも法自体の客観性にしかありえません。
    法の客観性を保つためには、いかなる読み方をしても一義的に解釈できることが理想であり、条文のわかりづらさ・回りくどさというのは、この解釈による多義性を極力排除するための手段といえます(勿論、立法の時点であらゆる状況を想定することは困難なため、現実的には敢えて解釈の余地を残して記述されますが)。
    とはいえ、実際に法令の条文を参照する際に悩ましい、というのは皆さんご経験あることと思います。私も合理主義者であると同時に現実主義者でもありますので、上記のような理想論だけでなく一つ対案を示したいと思います。

    不肖私、生業は強電系のエンジニアをしておりまして、業務で日常的に触れる省令に、いわゆる「電気設備の技術基準」(電技)というものがあります。この省令自体はご多聞に漏れず、条文中で他法律・条文を参照していたり、“~若しくは・・・または”のような迂遠な表現が使われているのですが、この省令の技術的内容を具体的に示すための「電気設備技術基準の解釈」(電技解釈)という訓令が存在します。
    この訓令も、表現自体は似たようなものなのですが、この電技解釈には、更にこれをより詳細に説明するための「解釈の解説」まであり、ここまで来ると文言もかなり平易な表現であり、(技術的な知識は当然必要ですが)法律の専門家でなくても易々と読み解けるようになっています。

    この事例は、技術的内容をより具体的に示す、というのが主の目的なので少し赴きが違いますが、他の法令も、条文自体は(多少わかりにくくなろうとも)曖昧さを極力排除するための表現とし、(法的拘束力は劣りますが)この条文を補完するための“解説”を附則としてつける、というのはいかがでしょうか。

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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