北朝鮮のミサイル発射に有効な反撃をするために必要なものは、「●●●●」である―。このことを、強く訴えかけたいと思います。

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北のミサイル発射に思う

本日は冒頭にクイズです。

北朝鮮のミサイル発射に有効な反撃をするために必要なものは、「●●●●」である。

答えは何でしょうか?読みながら、一緒に考えてみましょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

日本政府の発表によれば、昨日(2017年8月29日)午前5時58分、北朝鮮が同国西岸付近から1発の弾道ミサイルを発射。このミサイルは日本の北海道・襟裳岬の上空を通過し、日本の東約1200kmの太平洋上に落下しました。

報道等から判断するかぎり、今回、北朝鮮が発射したミサイルには、爆弾ではなく、爆発しないモックアップ(模擬弾頭)が搭載されていたものと考えられます。このため、仮に航空機や船舶がミサイルとぶつかっても「爆発」はしない、という考え方もあるでしょう。実際、現時点でわが国の領域とその近辺に落下物はなく、また、航空機や船舶の被害は確認されていないとしています。

しかし、私自身も北海道東部によく出張するのでわかりますが、羽田空港を離陸して帯広、釧路、女満別空港などに向かう時には、まさに今回、北朝鮮が発射したミサイルが通過した領域を飛行します。この空域は、日々、多くの民間航空機が行き交っています。万が一にもミサイルが民間航空機にぶつかれば、「爆発」しなかったとしても、大参事が生じます。

また、日本列島頭部は千葉県から三陸沖、釧路沖などに掛けて、太平洋の黒潮と親潮がぶつかる好漁場です。当然、季節がらサンマ漁などで操業中の漁船も多いと考えられ、漁船近辺に落下すれば人的・物的被害が生じるおそれもありました。

その意味で、北朝鮮が今回行った行為は、明らかに日本に対する「戦争行為」です。しかし、これに対して、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官が発表した「日本が取る対抗措置」とは、

  • 北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い言葉で非難するとともに、国連安保理決議の完全な履行、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を強く求める
  • 弾道ミサイルによる被害がないか改めて確認を行い、情報収集・分析に徹底を期す
  • 米国や韓国等と緊密に連携する
  • 国民への情報提供を適時・的確に行う

といったものです。読んでいて、思わず脱力してしまいました。日本政府としてできる最大限のことをやっているという点は認めますが、それと同時に、どれもこれも中途半端で、北朝鮮から鼻先でせせら笑われるのが、せいぜいのオチです。

また、対抗措置の中でも唯一効果がありそうなものは、

本年7月及び8月に決定したものを含む我が国独自の措置及び関連国連安保理決議に基づく措置を引き続き着実に実施していく。また、国連安保理理事国として、米国、韓国、中国及びロシアを始めとする関係各国や国際社会との協力・連携を更に強化し、国連安保理決議第2371号及び関連国連安保理決議の実効性の確保を図るとともに、国連安保理における更なる対応を含め、北朝鮮に対する断固たる対応を早急に検討する。」(※原文ママ)

というものですが、すでに日本の北朝鮮に対する経済制裁は厳格であり、これ以上追加のしようがありません。

もちろん、私自身が数日前に『対北朝鮮セカンダリー・サンクションの威力発揮!』でも述べたとおり、中国やロシアに対する「二次的制裁(secondary sanctions)」を通じて、間接的に北朝鮮に対して働きかけを行うことは可能です。しかし、「北朝鮮に直接、働きかける」という手段は、実際には限られてしまっているのが現状なのです。

私は、ここまで北朝鮮にコケにされていても、日本が一切、北朝鮮に反撃できないことを、非常にもどかしく、悔しい思いで眺めているのです。

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すべては憲法に始まる

第9条第2項は「平和憲法」ではなく「殺人憲法」

では、なぜ日本は北朝鮮のような弱小国に、ここまでコケにされているのでしょうか?その大きな理由は、日本国憲法第9条第2項にあります。

意外と知られていませんが、憲法第9条は、戦争放棄を謳った第1項と、戦力の不保持・交戦権の禁止を謳った第2項という、2つの条文から構成されています。

日本国憲法第9条第1項

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

日本国憲法第9条第2項

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

このうち、第1項の方は、1928年8月27日に発効した「パリ不戦条約」にその源流があると考えられます。この「パリ不戦条約」とは、「ケロッグ・ブリアン条約」とも呼ばれ、

国際的な紛争の解決手段として戦争に頼ることを糾弾するとともに、国際的な相互関係における政策手段として、戦争を放棄すること

などを宣言するものです(興味がある方は、『米WSJ「憲法は日本にとって危険だ」』で詳しく取り上げていますのでご参照ください)。そして、ケロッグ・ブリアン条約第1条・第2条と、憲法第9条第1項を見比べると、憲法の条文がこのケロッグ・ブリアン条約を参考にしていることはほぼ間違いないと考えられます。

そして、私が調べた限り、ケロッグ・ブリアン条約に基づく不戦条項を憲法に盛り込んでいる国は、日本以外にも存在するようです(多くの事例を知っている訳ではありませんが…)。

戦争の悲惨さは筆舌に尽くしがたいものがあります。その意味で、日本国民としての平和への誓いとして、「戦争の放棄」を体現する第9条第1項を憲法に残しておくことは、間違ってはいないと思います。

しかし、問題があるのは第1項ではなく、第2項です。

これは、憲法が「陸海空軍その他の戦力を保持せず」、「国による交戦権を禁止する」という、明らかに行き過ぎた条項です。日本が邪悪な意図を持ち、世界征服を唱える政党が政権を握ったときの抑止力としてなら機能するかもしれませんが、しかし、今日の日本は、「積極的平和主義」を掲げる国です。スターリニズムや毛沢東主義を掲げる独裁政党が政権を握る可能性は、ほぼゼロと見て良いでしょう(※ただし、日本共産党の動きについては脅威ですが、これについては『本当の脅威はマスゴミではなく日本共産党だ』もご参照ください)。

ということは、憲法第9条第2項が、

日本が外国から侵略されても、日本は武器を取って戦ってはならない。日本人の生命と財産が危機にさらされても、それを守ってはならない

ということを意味するのは明らかです。

こんなにある、憲法第9条第2項の「効果」

憲法の条文を読めば、小学生であっても、自衛隊の存在が憲法違反であり、戦争を行うこともできないとわかります。もちろん、国際法・自然法の世界では、「外国から攻め込まれても反撃してはならない」とする条項自体が非常識なものであり、国際法・自然法に違反している、とする考え方も成立します。この場合、憲法の条文(つまり憲法典)が憲法に違反している、と考えるわけです(憲法違反論)。

あるいは、「日本国憲法とは戦勝国である米国が敗戦国である日本に押し付けた憲法であり、そもそも無効だ」とする考え方も存在します(憲法無効論)。

しかし、これらの考え方は、理想論としては正しいと思いますが、現実に日本政府がこうした考え方を取ることはできません。一部の純粋な保守派論客、あるいは過激な右翼活動家が、こうした「憲法違反論」や「憲法無効論」を唱えていることは私も承知していますが、やはり、ここは正攻法で憲法第9条第2項を、適切な民主主義の手続に則って変えていくことが必要だと思います。

ちなみに、現在の日本政府は、憲法第9条第2項が存在していたとしても、「専守防衛」の考え方を取る以上、その実力組織としての自衛隊は合憲だ、とする考え方を政府としての公式見解に位置付けて来ました。ただ、さすがにこの考え方には無理があります。というのも、「論より証拠」だからです。

ここでミニクイズです。

1945年8月15日以降、日本は一切戦争、戦闘をしていない。

マルでしょうか?それともバツでしょうか?

ソ連(現・ロシア)との戦闘が終結したのは、1945年9月5日です(『改めてロシアとの関係を考える』参照)。

韓国(南朝鮮)が李承晩ラインを宣言したのは1952年1月のことで、韓国が竹島に軍事侵攻したのは1954年6月のことです(外務省ウェブサイト参照)。

北朝鮮が日本に工作員を送り込み、日本の大勢の民間人を拉致したのは、日本政府が認定している17人に限っても、1977年から1983年のことです(政府ウェブサイト『北朝鮮による日本人拉致問題』参照)。

中国は現在進行形で、尖閣諸島周辺海域に軍艦を派遣しています(『尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について』参照)。

以上から、答えは「バツ」です。

つまり、日本の周辺国は、いずれも日本に対してさまざまな侵略行為・不法行為を働いていて、日本はこれらに対し、一切反撃を加えていないのです。これらは、憲法第9条第2項が日本人の生命と財産を破壊し、日本を滅ぼそうとする悪魔の殺人条項であるという、動かぬ証拠です。

憲法第9条第2項改正を恐れる国とは?

私は、憲法第9条第2項が、現代の日本が抱える問題の中でも、とくに大きなものだと考えています。

では、戦後70年以上もの間、なぜ日本はこの欠陥殺人憲法を放置し続けたのでしょうか?

その最大の犯人とは――、アメリカ合衆国です。

そもそも米国は、憲法第9条第2項を押し付けた国であり、また、日本に核兵器を実戦使用した国です。米国は日本を相手に本気で戦い、そして、日本の恐ろしさを知ったのです。日本国憲法は、アメリカ合衆国が「二度と日本が米国を苦しめないようにする」ための装置なのです。

その証拠はいくつもありますが、代表的なものは、米国が原爆投下を国内でどう教えているか、という点です。米国では、広島と長崎への原爆投下については、「戦争を想起に終結させるために必要なものだった」と教え込んでおり、国民にそう信じ込ませています。

しかし、実際には、米国による原爆投下の目的は、明らかに、核兵器の建物や人体への影響を測定することにありました。『広島原爆―8時15分投下の意味』という書籍にもありますが、広島への原爆投下が、わざわざ通勤時間帯で多くの人々が屋外にいる時間帯である8時15分を選んで行われたことが、その最大の証拠です。

米国人は、心の底で日本が将来、いつか米国に核兵器を使用するのではないかと、潜在意識の中で恐れているのです。

正直、中国も韓国もロシアも、日本が本気を出せば敵ではありません。しかし、日本が憲法第9条第2項を本気で撤廃し、「普通の国」になろうとしたら、米国がそれを妨害して来る可能性があります。そうであるならば、私たち日本人も、賢くならなければなりません。

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もりかけ問題の正体

WGIPに踊らされる愚かなマスゴミ

安倍晋三総理大臣は今年5月、自民党総裁として、憲法改正に言及。「2020年までの新憲法公布」という大目標を示しました。

これにより何が起きたのでしょうか?

すでに当ウェブサイトで何度も取り上げたとおり、マス・メディア(とくにテレビ局)は、朝日新聞社が捏造した「加計学園問題」に飛びつき、安倍政権バッシングを行いました。情報弱者(新聞やテレビしか見ない国民)の間では、「安倍政権不信」が高まり、既存メディアが実施する調査では、内閣支持率が急落しました。

これは、明らかにマス・メディアによる「倒閣運動」です。

そして、この倒閣運動が成功すれば、日本は名実ともに民主主義国家ではなくなってしまいます。というのも、国民の代表者でもないマス・メディアが捏造した問題で、国民が正当に選んだ政権が倒されてしまえば、それは「マス・メディア独裁」の成立となるからです。朝日新聞社とテレビ局による倒閣運動は、まさにファシズムと全く同じ手法です。私が危機感を持っているのは、まさにこの「もり・かけ問題」による倒閣運動に、国民が踊らされているのではないか、という点にあります。

では、なぜマス・メディアは「報道ファシズム」を使って、国民の意思に反して政権を倒そうとしたのでしょうか?

その理由は、おそらく、GHQが推進した「WGIP」(war guilt information program)にあります。これは、日本人に対し贖罪意識を植え付けるプログラムのことで、日本で初めて大々的にWGIPを紹介したのは、皮肉なことに、米国人であるケント・ギルバート氏です。

同氏は『まだGHQの洗脳に縛られている日本人 (PHP文庫)』なる書籍の中で、GHQが終戦直後に日本を占領した際、30種類のプレス・コードを定めて日本に強要したという事実を指摘します。このプレス・コードとは、たとえば、

⑤アメリカ合衆国への批判、⑥ロシア(ソ連邦)への批判、⑦英国への批判、⑧朝鮮人への批判、⑨中国への批判、⑰神国日本の宣伝、⑱軍国主義の宣伝、⑲ナショナリズムの宣伝

などの禁止が含まれています。今日の日本のマス・メディアを見る限り、あきらかにこのプレス・コードが生きています。

本当の敵は北朝鮮ではない!

以前から当ウェブサイトを読んで頂いている方なら、薄々お気付きかと思いますが、日本にとっての「本当の敵」とは、北朝鮮ではありません。

北朝鮮という国家など、日本が本気を出して戦えば、3日間もあれば地球上から消滅します。いや、北朝鮮は3日間も持ちません。おそらく日本が北朝鮮に宣戦布告した瞬間、金正恩(きん・しょうおん)は失禁・脱糞してして、腰を抜かしながらロシアか中国へ逃げ出すでしょう。

日本にとっての本当の敵とは、日本に対して本当の実力を出すことを禁じている日本国憲法第9条第2項であり、それを撤廃することを妨害する、WGIPに踊らされ続ける愚かなマス・メディアなのです。

逆に、日本が憲法第9条第2項を撤廃し、自衛隊を日本軍として昇格させ、戦争ができる国になれば、竹島はすぐに返ってきますし、中国軍艦は尖閣周辺海域から姿を消します。さらに、北方領土交渉も、今以上に有利に運ぶことができますし、北朝鮮は憲法第9条第2項を改正しただけで消滅するかもしれません。

ということは、マス・メディアは2020年に向けて、憲法第9条第2項の撤廃をやらせないために、全力で報道テロを仕掛けてくるでしょう。「もり・かけ問題」はその序の口であり、これから安倍政権に対し、あることないことを含め、さまざまな攻撃を加えることは間違いありません。マス・メディアは、憲法第9条第2項の存在を含めた旧体制により恩恵を受ける、いわゆる「岩盤の既得権益」と化しているからです。

パチンコに吸い取られたマネーがミサイルとなって帰ってきた!

結局のところ、日本が北朝鮮に対してやられっ放しなのも、こうしたマス・メディアの姿勢と強く関係しています。

マス・メディアは、不思議なことに、北朝鮮とパチンコ・マネーの関係について、あまり深く報じることはありません。この事実だけを見ても、在京テレビ局が北朝鮮と密接に癒着しているという可能性は十分にあると考えています。

そして、北朝鮮といえばパチンコ・マネーです。パチンコは誰がどう見てもギャンブルですが、日本では不思議なことに、「3店交換方式」を採用している限り、警察当局はパチンコ屋を違法ギャンブルとして摘発することがありません。

これについてはさまざまな問題があるのですが、警察がパチンコ利権を見逃している点もさることながら、パチンコ・マネーが明らかに今回のミサイル開発の資金源となっている点も深刻です。

ところが、安倍政権は目立たないところで、こうしたパチンコ・マネーの締め付けに乗り出しています。

ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議について(2017/08/29付 首相官邸ウェブサイト・内閣官房長官記者会見より)

安倍政権は本日、閣議後に「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」を開催し、政府によるギャンブル等依存症対策の強化について取りまとめています。これによれば、

  • 出玉規制の強化
  • ギャンブル依存症患者の治療・相談拠点の整備
  • 公営競技における共通相談窓口
  • ATMのキャッシング機能の廃止 等

が含まれており、いわば、遊技場そのものの規制強化(出玉規制)と、遊技者人口を減らすこと(ギャンブル依存症の治療、啓蒙活動等)を同時に推進することを明示した形です。

事実上の違法賭博であるとはいえ、パチンコ産業をいきなり撲滅することができない以上は、真綿で首を絞めるように、徐々に規制を強化していくしかありません。しかし、パチンコ自体の射幸心を低下させ、徐々に遊技者人口を減らしていけば、5年後、あるいは10年後には、今よりもさらにパチンコ店の数は減少していきます。おそらく、ある程度までパチンコ産業が弱ったところで、一網打尽にパチンコを非合法化するつもりでしょう。

こうした安倍政権の、一見地味ながら重要な努力については、私は高く評価したいと考えています。

――↓本文は以下に続きます↓――

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現実的なソリューション

私は、日本の武装を最も恐れる国が米国だと考えています。ただ、それと同時に、現在の日本は自由・民主主義、法治主義、人権主義などの観点から、米国と共通の価値を有しており、米国は日本のことを恐れるとともに信頼していることは間違いありません。そして、中国もロシアも米国も、日本と本気で戦った歴史を有しているため、本当の日本の恐ろしさを知っているのです。

私は、憲法第9条第2項の撤廃の「最大の抵抗勢力」がマス・メディアだと考えていますが、それと同時に米国もそれを警戒していて、米国の理解がなければ改憲は成立しないと考えています。ということは、安倍政権が民主党のオバマ政権から一貫して米国の信頼を獲得しようと努力している現状は、日本が「戦後体制」から脱却する、戦後最大のチャンスなのです。

最近、トランプ政権が迷走していることは気になりますが、それでも、米国の信頼を獲得しつつ、マス・メディアと戦い、憲法改正を成し遂げれば、間違いなく日本が大きく変わる切っ掛けとなります。

このうち、米国との友好関係の成立は、私たち日本国民のレベルでは何もできません。全面的に安倍政権を信頼するしかないでしょう。しかし、マス・メディアとの闘争は、私たち日本国民にもできることです。

具体的には、私たち日本国民ひとりひとりが、朝日新聞やテレビに騙されないほど賢くなることです。そして、「全ての問題は繋がっている」ということを理解することです。

  • 新聞・テレビの偏向報道・捏造報道問題も、
  • 北朝鮮のミサイル発射に有効な反撃ができないことも、
  • 日本との合意を破りまくる韓国に制裁できないことも、
  • 尖閣周辺海域から中国軍艦を排除できないことも、
  • ロシアに不法占拠されたままの北方領土が戻ってこないことも、

すべては日本国民が憲法第9条第2項を放置していることと関係しているのです。

その意味で、北朝鮮のミサイル発射を巡る対応の不手際を責める相手は、安倍政権ではありません。私たち日本人自身を責め、反省し、知恵を付け、そして、勇気を持って現状を変えること―。これしかないのです。

冒頭のクイズの答えを申し上げます。

北朝鮮のミサイル発射に有効な反撃をするために必要なものは、私たち日本国民ひとりひとりの勇気である。

私もささやかな社会の木鐸として、そのことを強く強く、訴えかけていきたいと思います。

※本文は以上です。

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    立憲民主党に杉田水脈氏のことを責める資格はない (2コメント)
  • 2018/08/02 16:00 【日韓スワップ|金融
    韓国メディアの報道は通貨危機の危険度を知るバロメーター (2コメント)
  • 2018/08/02 10:00 【時事|国内政治
    野党連携から国民民主党が外れたことに希望を感じる理由
  • 2018/08/02 05:00 【時事|韓国崩壊
    ラオスのダム決壊が日本のせい?「韓国の世論操作」説 (10コメント)
  • 2018/08/01 16:00 【時事|外交
    サンフランシスコ市の慰安婦像問題と戦う吉村市長を支持する (4コメント)
  • 2018/08/01 10:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「家計債務は破綻寸前」?数字で見る韓国経済破綻の危機 (3コメント)
  • 2018/08/01 05:00 【マスメディア論
    インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ (4コメント)
  • 2018/07/31 17:10 【マスメディア論|時事
    「国民の敵」同士が結託して、審議拒否に見苦しい言い訳 (2コメント)
  • 2018/07/31 10:00 【時事|国内政治
    国民民主党、「もりかけ国会」の異常さにいまさら気付く? (7コメント)
  • 2018/07/31 05:00 【時事|国内政治
    事実確認のの大切さ、議論することの大切さ(自戒を込めて) (13コメント)
  • 2018/07/30 16:45 【時事|雑感オピニオン
    海外で本物の日本料理を探す冒険を楽しむのもまた人生
  • 2018/07/30 10:00 【マスメディア論|時事
    原文を読んだうえで、それでも杉田水脈氏の不見識を批判する (24コメント)
  • 2018/07/30 05:00 【時事|外交
    ラオスのダム決壊事故は、「セウォル号事件」の再来なのか? (10コメント)
  • 2018/07/29 05:00 【時事|国内政治
    杉田水脈議員の「LGBTは子供を作らない」発言の不見識 (16コメント)
  • 2018/07/28 00:00 【政治
    有権者よ野党議員の「バカッター」を読もう、そして考えよう (2コメント)
  • 2018/07/27 16:30 【時事|外交
    共同通信が報道した「日韓新共同宣言」構想、その背景は? (11コメント)
  • 2018/07/27 10:00 【時事|国内政治
    今度は「文部科学省の現役高官が飲食容疑で逮捕」の不自然さ (1コメント)
  • 2018/07/27 05:00 【マスメディア論|時事
    CNN記者のホワイトハウス締め出し事件とメディアの異常さ (5コメント)
  • 2018/07/26 10:00 【マスメディア論|時事
    日本共産党と朝日新聞社の主張は究極的にはまったく同じ (9コメント)
  • 2018/07/26 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国企業が関わるラオスのダム決壊事故に見る中央日報の報道 (7コメント)
  • 2018/07/25 10:45 【時事|韓国崩壊
    日韓慰安婦合意の蒸し返しと韓国政府にとっての不都合な事実 (10コメント)
  • 2018/07/25 05:00 【マスメディア論|外交
    北朝鮮の日本人拉致犯罪に対する、共同通信の筋違いな分析 (3コメント)
  • 2018/07/24 16:15 【時事|国内政治
    内閣官房長官、「パチンコのギャンブル性をなくす」と明言 (5コメント)
  • 2018/07/24 10:00 【マスメディア論|時事
    中央日報日本語版を読んで、メディア・リテラシーを磨こう! (7コメント)
  • 2018/07/24 07:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    文在寅さん、支持率100%に向けて是非頑張ってください
  • 2018/07/24 00:00 【時事|お知らせ
    お知らせ:記事配信スタイル変更につきまして (6コメント)
  • 2018/07/23 16:00 【マスメディア論|時事
    【朝日新聞批評】民主主義を根腐れさせるのはむしろ朝日新聞 (4コメント)
  • 2018/07/23 10:00 【マスメディア論|時事
    新聞・テレビを鵜呑みにしていると内閣不支持となるのは当然? (7コメント)
  • 2018/07/23 07:00 【マスメディア論|国内政治
    モリカケで弁護士が「賄賂なくても大問題」と支離滅裂な主張 (7コメント)
  • 2018/07/23 00:00 【時事
    立憲民主党、「政策よりも選挙が大事だ」とつい認めてしまう (3コメント)
  • 2018/07/22 00:00 【マスメディア論|時事
    故・松本龍元復興相の言動を、きちんと振り返り記録すべきだ (5コメント)
  • 2018/07/21 10:00 【マスメディア論|時事
    アカウントBAN運動は言論封殺であり、天に唾する愚行だ! (7コメント)
  • 2018/07/21 00:00 【雑感オピニオン
    3年目の御礼:インターネットの無限の可能性と直接民主主義 (4コメント)
  • 2018/07/20 16:00 【金融
    ドイツと韓国:輸出依存度が高い国が共通して抱える問題点 (1コメント)
  • 2018/07/20 11:00 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)君が代判決巡り新しい屁理屈表現を開発 (7コメント)
  • 2018/07/20 07:00 【雑感オピニオン
    私たちが思うほど単純ではない「LGBT」とセクハラの議論 (11コメント)
  • 2018/07/20 00:00 【マスメディア論|時事
    災害報道の共同通信の新人記者は被害者ではなく立派な加害者 (5コメント)
  • 2018/07/19 16:00 【マスメディア論|時事
    BANされた翌日に急上昇1位!痛快極まりないユーチューバー (4コメント)
  • 2018/07/19 11:00 【時事|外交
    「日本が1兆円の北朝鮮支援」と勝手に決めつける韓国メディア (7コメント)
  • 2018/07/19 07:00 【韓国崩壊
    予想通り、韓国では朴槿恵政権時代に戒厳令が検討されていた
  • 2018/07/19 00:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の主張は北朝鮮そっくり。日韓の「特別な関係」は終了へ (3コメント)
  • 2018/07/18 16:00 【マスメディア論|時事
    言論に「言論弾圧」という手段で対抗する極左勢力の愚劣さ (2コメント)
  • 2018/07/18 09:50 【マスメディア論|時事
    (朝日新聞社説批判)朝日新聞の責任、加計・森友を忘れるな (4コメント)
  • 2018/07/18 07:00 【国内政治
    ギャンブル依存症とパチンコ問題の「現実的な」解決策とは? (11コメント)
  • 2018/07/18 00:00 【時事|国内政治
    安倍晋三総理大臣に対する菅直人元首相の「危機管理批判」 (2コメント)
  • 2018/07/17 16:00 【時事|国内政治
    「カジノ」批判の野党、パチンコ弊害については無視ですか? (9コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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