本日の記事は日韓スワップに関する業務資料集と、某隣国に対する私の雑感です。

※本文はお知らせの後に続きます。

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  • 2018/02/23 00:00 【外交
    犯罪者・金正恩の逮捕状を請求せよ! (4コメント)
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    【夕刊】見えてきた韓国への「制裁」 (2コメント)
  • 2018/02/22 00:00 【金融
    借金と通貨危機を考える(前編) (5コメント)
  • 2018/02/21 10:30 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】目に余る北朝鮮の悪行 (5コメント)
  • 2018/02/21 00:00 【マスメディア論
    腐敗したテレビ局の将来 (4コメント)
  • 2018/02/20 16:45 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】たかが100億フランに韓国が「狂喜乱舞」する理由 (5コメント)
  • 2018/02/20 00:00 【政治
    ポルトガルのレストラン「大阪(おさか)」 (17コメント)
  • 2018/02/19 16:00 【時事|金融
    【夕刊】本当のガンは財務省の増税原理主義 (7コメント)
  • 2018/02/19 00:00 【韓国崩壊
    破滅に向かう文在寅政権を止める動きは出るのか? (4コメント)
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  • 2018/02/09 11:00 【時事
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  • 2018/02/09 00:00 【韓国崩壊
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    細かい数値データの再録

    一昨日と昨日の記事で、通貨スワップ協定に関する話題を紹介しましたが、自分自身で読み返してみると、やや細かいデータの記載が足りないと思いました。そこで、本日は過去の当ウェブサイトの記載なども再録する形で、細かい数値データを掲載しておきたいと思います。その意味で、本日の記事は、どちらかといえば「業務資料集」のようなものです。

    その際、過去に何度も申しあげているとおり、当ウェブサイトに提示している議論、数値、グラフのたぐいは、出所さえ示していただければ、ご自由に転載して頂けます(※ただし著作権は放棄していません)。他のブログ主の皆様やSNS・掲示板のトピック主、あるいは、最近流行しているYouTuberなどの皆様が、当ウェブサイトの記載内容をベースに議論をすることは、むしろ大歓迎です。その際、私にわざわざ連絡して頂く必要もありません。

    なお、当ウェブサイトの数値については正確性を保障するものではありません。引用、転載などする際には、自己責任にてご対応下さい。

    韓国の外貨ポジションはせいぜい1200億ドル

    今週に入り、韓国メディアに相次いで「日韓スワップ再開論」が掲載され始めました。

    その理由は、一昨日『中韓スワップの本当のところ』でも申し上げたとおり、韓国が外国との間で保有する「2ヵ国間通貨スワップ協定」(BSA)のうち、米ドル換算額で約4分の3を占める中国とのスワップ協定が、今年10月10日に失効するからです。

    図表1 韓国が外国との間で保有するBSA
    相手国と期限 米ドル換算額 構成比
    オーストラリア(2020年2月まで) 約79億ドル 10.67%
    マレーシア(2020年1月まで) 約35億ドル 4.72%
    インドネシア(2020年3月まで) 約86億ドル 11.63%
    中国(今年10月10日まで) 約540億ドル 72.98%
    合計 約740億ドル 100%

    (【出所】各国中央銀行ウェブサイトおよび各種報道より著者作成。米ドル換算額はダウジョーンズのデータ等を参照)

    韓国は確かに外国との間でスワップラインを保持していて、その金額は米ドルに換算すれば740億ドルにも達します。これに、公称の韓国の外貨準備(約4000億ドル弱)、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化協定(CMIM)に基づくスワップの384億ドルを足せば、韓国には5000億ドル前後の流動性が存在する計算です。

    ただ、以前から申し上げてきたとおり、韓国国内の資金循環統計を分析し、外国(とくに米国)が公表するTICレポートなどと突合する限り、どうも韓国の外貨準備は本当のところで500~1000億ドル程度しかなく、また、CMIMも国際通貨基金(IMF)の介入なしに引き出せる限度額は3割に過ぎません。さらに、図表1で示した外国とのBSAも、豪ドルを除けば、引き出したところで国際的な市場で使い物にならない通貨ばかりです。

    このため、私は、韓国の実質的に使い物になる「外貨ポジション」とは、韓国政府が主張する金額(約5000億ドル)ではなく、多く見積もっても、せいぜいその4分の1の約1200億ドル程度であろうと考えています。

    図表2 韓国の実質的な「外貨ポジション」
    区分 韓国の主張 実質的な金額
    外貨準備 約4000億ドル 約1000億ドル
    BSA 約740億ドル 約79億ドル
    CMIM 384億ドル 115億ドル
    合計 約5000億ドル 約1200億ドル

    私がなぜ、このように考えているかについては、外貨準備については『久しぶりに読む韓国統計のインチキ』あたりを、韓国のBSAについては一昨日の『中韓スワップの本当のところ』あたりをご参照ください。なお、外貨準備の額を1000億ドルととらえるか、500億ドルととらえるかについては議論があるところですが、韓国が公式に主張する4000億ドル弱ではないことは、ほぼ間違いありません。

    また、CMIMについては、確かに韓国の引出可能額は384億ドルですが、その全額を引き出そうとすればIMFが介入して来ます。逆に、IMFが介入しない限度額は3割であるため、115億ドルは384億ドル×30%、で求まります。

    日韓スワップの経緯をきちんと振り返っておきます

    ところで、日韓スワップを再開するかしないかについては、高度な政治的判断を伴います。私は安倍政権の関係者ではありませんから、日本政府が本音でどう考えているのかは、よくわかりません。ただ、過去の経緯を慎重に調べていけば、日韓スワップとは金融面で日本が韓国に「煮え湯」を飲まされてきた歴史だということも、また事実でしょう。

    もともと、日韓スワップは1997年から98年にかけて、東南アジア諸国と韓国を襲った、「アジア通貨危機」に対する反省から生まれました。

    その後、2000年5月の「第2回ASEAN+3財相会議」で、緊急時に外貨(米ドル)を供給し合う多国間協定が成立。会議が行われたタイのチェンマイという都市名から、これを「チェンマイ・イニシアティブ」(CMI)と呼ぶようになりました。

    日本はこのCMIを主導した立場として、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポールなどのASEAN諸国との間でスワップ協定を締結するとともに、中国、韓国ともスワップ協定を締結しました。日韓通貨スワップの源流は、このうち、2001年7月4日に締結したスワップ協定にあります。

    ただ、もともとのBSAには、ASEAN諸国に対するセーフティ・ネットの提供という意味があったはずなのに、いつのまにか、「韓国を一方的に助ける」という意味合いが強まってきます。とくに、2008年のリーマン・ショック直後の金融市場混乱と、2011年、日本が民主党政権だった時に野田佳彦首相(当時)が韓国の李明博(り・めいはく)大統領(当時)との間で締結した「野田スワップ」は、それぞれ、金額が異常に膨らみました(図表3図表4

    図表3 米ドル建ての日韓BSA
    時点 概要 契約条件
    2001年7月4日 CMIに基づく韓国へのスワップ 日→韓 20億ドル
    2006年2月24日 CMIスワップ増額・双方向化 日→韓 100億ドル/韓⇒日 50億ドル
    2011年10月19日 いわゆる「野田スワップ」 日→韓 400億ドル/韓⇒日 不明(50億ドル?)
    2012年10月19日 「野田スワップ」が失効 日→韓 100億ドル/韓⇒日 不明(50億ドル?)
    2015年2月16日 CMIスワップ自体が失効

    (【出所】日銀、財務省、国立国会図書館等のウェブサイトより著者作成。なお、日銀、財務省が過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある)

    図表4 円建ての日韓BSA
    時点 概要 契約上限
    2005年5月27日 自国通貨同士のスワップが発効 30億ドル相当額
    2008年12月12日 リーマン・ショック後のスワップ増額 200億ドル相当額
    2010年4月30日 増額措置が終了 30億ドル相当額
    2011年10月19日 いわゆる「野田スワップ」 300億ドル相当額
    2012年10月31日 「野田スワップ」部分が失効 30億ドル相当額
    2013年7月3日 自国通貨同士のスワップが失効

    (【出所】日銀、財務省、国立国会図書館等のウェブサイトより著者作成。なお、日銀、財務省が過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある)

    この図表3、図表4は私自身が調査したもので、財務省や日本銀行がウェブサイトから削除してしまっているデータもあるため、細かい点で誤っている可能性がある点についてはご了承ください(ただし、誤っていたとしても、政府・日銀等の公的機関から公表されている情報から客観的に確認できない限りは、訂正するつもりはありません)。ただし、図表3、図表4は大筋では正しいと考えています。

    ドル建てか円建てか、2種類のBSAの違い

    ところで、図表3は米ドル建てのスワップであり、韓国から自国通貨・ウォンを受け取り、日本の財務省が管轄する外貨準備から米ドルを貸し出すという契約です。このため、韓国側の契約当事者は韓国銀行ですが、日本側の契約当事者は、外貨準備を管轄する財務省です。

    これに対し、図表4は日本円建てのスワップであり、韓国から自国通貨・ウォンを受け取り、日銀が自国通貨・円を貸し出すという契約です。このため、韓国側の契約当事者は韓国銀行ですが、日本側の契約当事者は財務省ではなく、日本銀行です。

    ただ、いずれの場合においても、日本が米ドル不足に陥るということは考え辛く、実質的に、日本が韓国を救済するスワップであるという側面があったことは否定できません。図表3については、2006年に米ドル建てのBSAが「双方向化」しましたが、これはおそらく、韓国側のメンツを立ててやるために、いちおう、スワップは「お互いがお互いを助けるためのものだ」と言い張るための措置でしょう。実に浅ましい話です。

    一方、図表4については、あくまでも自国通貨同士の交換です。韓国が外貨不足に陥り、自国通貨を日本に差し入れて日本から日本円を借りた場合であっても、「日本が韓国ウォンを借りたいと言ってきたから円を担保にウォンを貸してやった」という名分が立ちます。

    ただ、国際的な資金市場では、日本円は米ドル、ユーロに次ぎ世界で3番目に取引量が多い通貨ですが、これに対し、韓国ウォンは決済手段としても使い物になりません。ということは、やはり「円・ウォンのスワップ」についても、実質的に日本が韓国を一方的に救済するための協定である、という性格があります。

    いずれにせよ、どちらのスワップについても、日本が韓国を救済するものである、という点を抑えておきましょう。そのうえで、日韓BSAの規模をみるt、最初は20億ドルで始まったスワップが、50億ドル、300億ドルと増額され、最大期には700億ドルにまで拡大されている計算です(図表5)。

    図表5 日韓スワップの金額推移(ドル+円、日→韓部分のみ)
    時点 摘要 上限額合計
    2001年7月4日 CMIスワップ開始 20億ドル
    2005年5月27日 自国通貨同士のスワップ開始 50億ドル
    2006年2月24日 CMIスワップの増額 130億ドル
    2008年12月12日 自国通貨同士スワップの増額 300億ドル
    2010年4月30日 自国通貨スワップの増額終了 130億ドル
    2011年10月19日 野田スワップの開始 700億ドル
    2012年10月19日 野田スワップのうちドル部分失効 400億ドル
    2012年10月31日 野田スワップのうち円部分失効 130億ドル
    2013年7月3日 自国通貨スワップ自体が失効 100億ドル
    2015年2月16日 CMIスワップも失効

    ところで、このスワップラインの増減を行った政権と重ね合わせると、

    • 2001年7月4日時点(日韓スワップ開始)…森喜朗政権
    • 2005年5月27日時点(スワップ増額)…小泉純一郎政権
    • 2006年2月24日時点(スワップ増額)…小泉純一郎政権
    • 2008年12月12日時点(スワップ増額)…麻生太郎政権
    • 2010年4月30日時点(スワップ減額)…鳩山由紀夫政権
    • 2011年10月19日時点(スワップ増額)…野田佳彦政権
    • 2012年10月19日時点(スワップ減額)…野田佳彦政権
    • 2012年10月31日時点(スワップ減額)…野田佳彦政権
    • 2013年7月3日時点(スワップ減額)…安倍晋三政権
    • 2015年2月16日時点(スワップ減額)…安倍晋三政権

    となっています。森政権と小泉政権は韓国にやさしく、野田政権は韓国に「激アマ」だったことがよくわかります。一方、麻生太郎政権下では韓国に対するスワップラインを増額していますが、これはリーマン・ショックという世界的な異常事態を受けたものであり、日本は韓国だけでなく、それ以外の国に対してもスワップラインを増額しています。

    ただ、韓国の要請を受けてスワップラインを増額したものの、それにより麻生太郎政権は韓国から「煮え湯」を飲まされたためでしょうか、麻生太郎副総理兼財相が韓国に対するスワップの再開に合意するとしたら、「韓国は絶対に日本を裏切らない」という、よほどの確証がなければ不可能でしょう。しかし、日韓通貨スワップ協定の協議中だった2016年12月末に、韓国では釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置してしまいました。2017年1月6日に打ち出された日本側の「対抗措置」には、麻生副総理の怒りが込められているであろうことは、容易に想像がつく点です。

    反日の果てにスワップをたかる

    歪んだ韓国社会に抱く大きな違和感

    私はこれまで、金融規制の専門家として、冷静な目で日韓スワップや韓国の外貨準備などの統計を調べて来たのですが、つくづく感じるのが、韓国社会の大きな歪みです。

    たとえば、現在、韓国では日本旅行がブームです。『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ!』でも取り上げたとおり、韓国人の訪日者数は急伸しており、下手をすると今年は700万人の大台に乗るのではないかとすら思えます。

    国内で反日パフォーマンスに明け暮れていながら、その「大嫌い」なはずの日本を訪れる韓国人の神経が理解できないという日本人は多いのではないでしょうか?

    これに加えて、私にはいろいろと理解できない話題が、昨日も出て来ています。

    梨泰院にも平和の少女像…ソウルで12番目(2017年08月27日10時26分付 中央日報日本語版より)

    リンク先は、「韓国の首都・ソウルで12体目となる慰安婦像が設置されたというニュース」です。そのうち、韓国の国土は、この醜悪な慰安婦像で埋め尽くされるのではないでしょうか?これだと、金日成(きん・にっせい)や金正日(きん・しょうじつ)らの醜悪な銅像を国土に建てまくる北朝鮮のことを、韓国も笑えませんね。

    また、サムスン電子の李在鎔(り・ざいよう)副会長を贈賄容疑で訴えていた訴訟で25日、被告に5年の量刑を言い渡した判決を巡り、こんな「?」な反応も出ているようです。

    李在鎔副会長の量刑への批判に裁判所が釈明(2017年08月27日11時01分付 中央日報日本語版より)

    判決に対して「釈明に追われる裁判所」というのも不思議ですが、何より、ここで出ている批判が、「きちんとした証拠もないのに実刑判決を言い渡したこと」ではなく、「量刑が軽すぎたこと」に対する批判であるというのが興味深い点です。韓国が「法治主義国」ではないという、1つの有力な証拠でしょう。

    どうやって断るのか?

    以上、韓国社会の異様さ、日本にとっての理解のし辛さは、今さら繰り返す必要はないでしょう。

    ただ、それと同時に、いかに日本が韓国とお付き合いしたくなくても、日韓関係は、一朝一夕には「断交」できるものではありません。悔しい話ですが、現在の日本には確固たる軍事力の裏付がなく、中国、ロシア、北朝鮮という無法国家に囲まれている中、同様の無法国家である韓国とは、どうしても「仲良く」しなければならないのです。

    これには、歴代の日本政府や日本の政治家だけでなく、私たち日本国民にも責任があります。というのも、欠陥を抱えた憲法を戦後70年以上も放置してきたのは、他ならぬ私たち日本国民だからです。そうであるならば、昨日の『対北朝鮮セカンダリー・サンクションの威力発揮!』でも記載したとおり、日本としては、一歩ずつステップを踏んで、日本にとって最善のポジションを構築する必要があります。

    韓国側が2015年12月の日韓合意の精神を踏みにじり、これを守る意思もない以上、日韓スワップについては日本側から再開してやる必要はありません。私は最近、1人の日本国民として、「いっそのこと韓国は外貨不足に苦しんで滅亡すれば良いのに!」とすら考えるようになりましたが、私と同じように考える日本国民は、皆無ではないでしょう。

    こうした中、私たち日本国民に必要なことは、少しずつ、韓国と着実に距離を置くことです。

    韓国が外貨不足で通貨危機に見舞われた場合、韓国企業と取引している日本企業にも大きな影響が生じます。場合によっては、韓国企業のデフォルトに巻き込まれ、連鎖倒産する日本企業も出現するかもしれません。日韓スワップには、こうした日本企業を救済するという効果もあります。財務省が日韓スワップを推進したがっている理由は、まさにこの点にあるのです。

    しかし、これを言い換えれば、「好きで韓国と取引している日本企業」を、日本国民の税金負担で救済していることと同じであり、自由経済の原則からすれば不当な理屈でもあります。そもそも、韓国とお付き合いする日本企業は、韓国が外貨不足で国家破綻する可能性が高い国であるという事実を分かったうえで、自己責任でそうすべきであって、日本政府の支援を当てにするのは筋違いです(※別に某経済圧力団体会長の出身企業の悪口を言っている訳ではありませんが…)。

    いずれにせよ、危険な国とお付き合いするかしないかという論点も、民間企業を経営するうえでの重要なリスク管理です。その意味で私は、独立の専門家という立場から、これからもリスク管理の必要性を主張していきたいと思います。

    ※本文は以上です。

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    【夕刊】平昌五輪:「日本の目標メダル数」 (2コメント)
  • 2018/02/09 00:00 【韓国崩壊
    平昌直前:「6つのシナリオ」アップデート (5コメント)
  • 2018/02/08 16:15 【時事
    【夕刊】浮き足立つ韓国 (3コメント)
  • 2018/02/08 00:00 【韓国崩壊
    平昌五輪は米韓同盟破棄のきっかけなのか? (3コメント)
  • 2018/02/07 12:30 【時事
    【夕刊】「敗戦」を認めない沖縄タイムスの醜悪さ (7コメント)
  • 2018/02/07 00:00 【経済全般|金融
    リスキーな米国の経済運営 (6コメント)
  • 2018/02/06 11:00 【時事|金融
    【夕刊】暗号通貨窃盗事件続報と犯罪国家・北朝鮮 (5コメント)
  • 2018/02/06 00:00 【国内政治
    民進党?まだあったんですか! (6コメント)
  • 2018/02/05 11:15 【時事|国内政治
    【時論】名護市長選・沖縄タイムスの現実逃避 (5コメント)
  • 2018/02/05 00:00 【マスメディア論
    「読者の反応」に希望を感じる時代 (3コメント)
  • 2018/02/04 09:50 【政治
    【速報】安倍総理が訪韓目的を隠さなくなった? (8コメント)
  • 2018/02/04 00:00 【韓国崩壊
    見え透いたウソをつく韓国政府に呆れる米国 (3コメント)
  • 2018/02/03 13:00 【時事
    【夕刊】不完全な「海外安全情報」 (11コメント)
  • 2018/02/03 00:00 【韓国崩壊
    日本を敵視しているうちに米韓同盟は消滅へ (9コメント)
  • 2018/02/02 10:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】新手の「媚韓論」を警戒せよ (3コメント)
  • 2018/02/02 00:00 【金融
    暗号通貨と新たな金融の可能性 (4コメント)
  • 2018/02/01 13:10 【過去ブログ
    【過去ネタ再録】悪魔を浄化する君が代 (2コメント)
  • 2018/02/01 00:00 【韓国崩壊
    今月のキーワード:「さよなら韓国」と「前後関係」 (3コメント)
  • 2018/01/31 11:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】アメリカ合衆国との関係を終わらせつつある韓国 (7コメント)
  • 2018/01/31 00:00 【雑感オピニオン
    超高給取りのNHK職員は「正当な努力」をしているのか? (3コメント)
  • 2018/01/30 11:00 【時事
    【夕刊】悪意に満ちた中央日報が日本を良くする (3コメント)
  • 2018/01/30 00:00 【国内政治|外交
    改憲後も日米安保を保持すべきだ (8コメント)
  • 2018/01/29 13:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】韓国は名実ともに敵対国になる? (4コメント)
  • 2018/01/29 00:00 【金融
    ソフト・カレンシー建て債券の危険性 (2コメント)
  • 2018/01/28 12:00 【時事|金融
    【夕刊】580億円窃盗事件:暗号通貨を金商法の対象にせよ (2コメント)
  • 2018/01/28 00:00 【政治
    「人間の盾」構想と試される日本人 (3コメント)
  • 2018/01/27 12:00 【時事|国内政治
    【夕刊】しょせんは党名ロンダリング (2コメント)
  • 2018/01/27 00:00 【マスメディア論
    新聞業界が生き残る方法 (8コメント)
  • 2018/01/26 11:00 【時事
    【夕刊】「安倍訪韓」に関する分析の現時点のマトメ (6コメント)
  • 2018/01/26 00:00 【国内政治
    痛感する、安倍総理の説明責任の欠如 (9コメント)
  • 2018/01/25 08:30 【韓国崩壊|過去ブログ
    過去ブログ再録:「韓国と国際社会」 (1コメント)
  • 2018/01/25 00:00 【韓国崩壊
    平昌五輪:安倍総理は政治利用されるのか? (5コメント)
  • 2018/01/24 08:55 【時事
    【速報】安倍総理の平昌参加を支持しない (16コメント)
  • 2018/01/24 00:00 【政治
    2017年の日韓観光統計を読む(前編) (1コメント)
  • 2018/01/23 12:00 【時事|韓国崩壊
    【緊急提言】韓国大使の「ペルソナ・ノン・グラータ」を議論する (3コメント)
  • 2018/01/23 00:00 【国内政治|外交
    【速報】施政方針演説から外交を読む (1コメント)
  • 2018/01/22 12:00 【時事
    【夕刊】平昌五輪:韓国は国際社会への加害者だ (3コメント)
  • 2018/01/22 00:00 【金融
    産業構造の変化に対応する業界、しない業界 (2コメント)
  • 2018/01/21 12:00 【時事
    【夕刊】金正恩の刑事告訴を支持する (2コメント)
  • 2018/01/21 00:00 【マスメディア論
    ビジネスマンと政治経済評論 (5コメント)
  • 2018/01/20 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】「主要国が韓国抜きで協議」報道の真偽 (2コメント)
  • 2018/01/20 00:00 【時事|韓国崩壊
    【時事評論】赤化統一は思ったより早く実現か? (1コメント)
  • 2018/01/19 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】「独立国」でなくなった韓国(追記あり) (6コメント)
  • 2018/01/19 00:00 【外交
    ビジネスマンのセンスで外交青書を読む (1コメント)
  • 2018/01/18 14:15 【時事
    【夕刊】主張する相手が違うでしょ! (8コメント)
  • 2018/01/18 00:00 【時事|韓国崩壊
    時事評論:「ツートラック外交」の愚 (5コメント)
  • 2018/01/17 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】外交を政府任せにしない (4コメント)
  • 2018/01/17 00:00 【マスメディア論
    ブログ批判に対する反響 (1コメント)
  • 2018/01/16 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】壊れゆく日韓関係の現状整理 (5コメント)
  • 2018/01/16 00:00 【金融
    企業会計のセンスで中央銀行を議論するWSJ (4コメント)
  • 2018/01/15 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】読売調査は日本国民変化の象徴 (2コメント)
  • 2018/01/15 00:00 【外交
    安倍政権の本当のスキャンダル (6コメント)
  • 2018/01/14 13:25 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】朝鮮日報の「てのひら返し」 (3コメント)
  • 2018/01/14 00:00 【外交
    韓国だけが無責任なのではない (10コメント)
  • 2018/01/13 13:30 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】都合が悪いと「お互いが悪い」 (8コメント)
  • 2018/01/13 00:00 【マスメディア論
    フェイク・ニュース・ブログを批判する! (17コメント)
  • 2018/01/12 13:30 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】慰安婦問題は根本から叩き潰せ! (3コメント)
  • 2018/01/12 00:00 【国内政治
    改憲議論の前に:現実的改憲論の勧め (7コメント)
  • 2018/01/11 12:30 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】韓国メディア「米国が南北対話を歓迎」のウソ (6コメント)
  • 2018/01/11 00:00 【韓国崩壊
    慰安婦合意という「地雷」を踏んだ韓国大統領 (11コメント)
  • 2018/01/10 00:00 【韓国崩壊
    平昌の欺瞞:赤化統一に一歩近づいた韓国 (6コメント)
  • 2018/01/09 14:55 【時事|韓国崩壊
    破棄はしないが守らない (10コメント)
  • 2018/01/09 00:00 【韓国崩壊
    韓国は自信満々でゴールポストを動かす? (3コメント)
  • 2018/01/08 00:00 【韓国崩壊
    日韓関係が現在進行形で壊れていく! (7コメント)
  • 2018/01/07 00:00 【韓国崩壊
    無責任国家・韓国の失敗事例をどう生かすか? (11コメント)
  • 2018/01/06 00:00 【マスメディア論
    「主観的事実」を捏造する人たち (8コメント)
  • 2018/01/05 08:40 【時事|韓国崩壊
    【速報】WSJ「五輪期間中の合同軍事演習を中止」 (5コメント)
  • 2018/01/05 00:00 【韓国崩壊
    大統領が自ら自分を追い込む愚かな国 (3コメント)
  • 2018/01/04 00:00 【政治
    日韓関係悪化と日中関係好転はセットで議論すべし! (2コメント)
  • 2018/01/03 00:00 【金融
    【新春経済講座】為替介入国は市場経済の敵 (3コメント)
  • 2018/01/02 00:00 【外交
    今年も日韓関係は年初から波乱含み (4コメント)
  • 2018/01/01 00:00 【マスメディア論
    ウェブ言論元年宣言 (5コメント)

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    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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