早いもので、明日で駐韓大使の一時帰国から1か月が経過します。この節目にあたって、私は以前から温めてきた、「韓国の将来に合わせた日本としての対処法」についての持論をまとめておきたいと思います。なお、本日の議論を読む前に、少し長文ですが、『このままではいけない!日韓関係の先行きを危惧する』一昨日上梓した『韓国崩壊の「3つのシナリオ」』に目を通してくださると、より一層、私の主張が理解していただけると思います。

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    日本は「韓国滅亡」に備えているのか?

    「事実は小説より奇なり」

    早いもので、「駐韓大使の一時帰国」から、明日で1か月が経過します。この1か月間で、日韓関係を膠着、悪化させるような出来事が相次いで発生。改めて時系列で振り返っておくと、実に「濃密」であり(図表1)、まさに「事実は小説より奇なり」、といった感もあります。

    図表1 日韓関係を巡る1か月少々の動向
    日付 出来事 関連記事
    12月28日 韓国・釜山市の日本領事館前の公道上に、地元の市民団体が慰安婦像を設置したものの、釜山東区庁はこれを強制排除し、撤去・押収した。ところが、慰安婦像撤去直後から、同庁には「業務がマヒするほどの抗議電話」が殺到した 【緊急上梓】釜山の慰安婦像問題の本質

    【速報】中途半端ながらも対韓制裁が実現

    「邪神の像」と化す慰安婦像

    12月29日 釜山東区庁HPには苦情の書き込みが相次ぎ、夕方4時頃にはホームページがダウンするという騒ぎに発展
    12月30日 釜山市東区庁は押収した慰安婦像を市民団体側に返還し、さらには慰安婦像の設置そのものを許可する方針に転換した
    1月6日 日本政府が大使の一時帰国措置や日韓スワップ再開交渉の中断など4項目の「対抗措置」を打ち出す
    1月9日 長嶺安政駐韓大使らが日本に一時帰国
    1月13日 次期大統領有力候補だった潘基文(はん・きぶん)前事務総長が「慰安婦合意破棄」を主張。有力大統領候補のほぼ全員が「慰安婦合意破棄」を言い出した格好となる(潘氏は1月末時点で大統領選出馬辞退を表明) 誰が後任になってもどうせ反日
    1月13日 中央日報が「ソウル近郊に次々と少女像設置」と報道 日韓関係巡る韓国メディア報道の問題点
    1月16日 韓国が不法占拠中の日本固有の領土である島根県竹島に、日本を侮辱する目的で慰安婦像を設置するという動きが浮上 「竹島慰安婦像」:根底から考え直す日韓関係
    1月17日 韓国政府・「企画財政部」次官補が、「韓国側から先に(日韓スワップの再開の)要請はしない」と述べた 日韓スワップ再開は潰えた
    1月19日 平昌冬季五輪の公式HPに「独島」の記載がなされていた件で、日本政府・外務省が抗議 「平和の祭典」の政治利用を許すな!
    1月24日 韓国・中央日報日本語版が「日本のAPAホテルの会長が『中国人からの予約は受け付けない』と述べた」とする捏造記事を掲載、翌25日に削除される APAホテル巡る捏造記事を削除した中央日報
    1月25日 菅義偉(すが・よしひで)官房長官、同日の記者会見で日韓関係巡る膠着の打開は「韓国が考えること」と一蹴 経済苦境に陥る韓国からの悲鳴 ほか
    1月26日 韓国の裁判所が対馬から盗み出された仏像を韓国の寺に引き渡せという非常識な判決を下す 「ボディブローととどめ理論」を外交に応用する

    つまり、日韓関係は膠着の打開に向けて動くどころか、むしろ日韓関係は修復不能な状態にまでに悪化しつつあるようにも見えます。ただ、日韓関係の膠着を巡っては、日本側からは、いかんともしがたいものがあります。というのも、図表1を眺めてみればわかりますが、日韓関係を悪化させるような事象は、ほぼ100%、韓国側に責任があるからです。

    もちろん、ここまでの状況に至るまで、日本政府側の責任が全くなかったわけではありません。特に、安倍政権・岸田文雄外相が韓国の尹炳世(いん・へいせい)外交部長官との間で一昨年12月に成立させた『日韓慰安婦合意』では、日韓関係に妙な配慮をするあまり、ありもしない「慰安婦問題」を「事実だ」と認めて妥協しましたが、このことは日韓関係を却って複雑化・悪化させました。

    しかし、発生してしまったことを今さら悔やんでも仕方がありません。

    むしろ重要なことは、「これからの日韓関係」についての在り方について、私たち日本国民のレベルで、きちんと論点を整理し、議論することでしょう。

    共同通信「大使帰任は3月以降」

    ところで、本日の「本論」に入る前に、ひとつ取り上げておきたい報道があります。

    冒頭で触れたとおり、明日で長嶺駐韓大使の帰国からちょうど1か月が経過しますが、このタイミングだからでしょうか、もう一つ、日本国内の「有力左派メディア」(?)の一つである共同通信から、情報源不詳の記事が配信されています。

    駐韓大使の帰任、3月以降/慰安婦少女像で政府(2017/2/6 21:08付 共同通信より)

    共同通信は、「日本政府が慰安婦少女像問題への韓国対応に反発し一時帰国させている長嶺安政・駐韓大使のソウル帰任時期は3月以降となる見通しとなった」としたうえで、その理由として、「朴槿恵大統領の進退問題が節目を迎えるとみられる3月中旬までの間、韓国側が問題解決に取り組むのは困難との見方が日韓双方で強まったためだ」と分析しています。つまり、共同通信の報道だと、「日本の大使は3月以降に韓国に帰任する」という印象を受けます。

    この共同通信の情報源がどこなのかはわかりませんが、仮に官邸がそのように述べたのであれば、「3月に帰任する」という意味ではなく、「少なくとも朴槿恵(ぼく・きんけい)大統領の進退問題が節目を迎えるとみられる3月までは帰任しない」という意味で捉えるべきでしょう。

    朴槿恵大統領は現在、弾劾訴追手続中にありますが、仮に罷免判決が却下され、罷免を免れた場合には、安倍政権としても大使を帰任させることで朴大統領に「恩を売る」ことができます。しかし、これと逆に朴大統領が罷免された場合には、ただちに大統領選挙が行われます。今の状況だと親北朝鮮・反日・反米を掲げる文在寅(ぶん・ざいいん)氏が次期大統領に選出される可能性が極めて高いと考えられますが、そうなれば大使帰任どころか、日韓国交断絶まで一気に突き進む可能性には注意が必要でしょう。

    次の三つから選びなさい

    つい先日も『韓国崩壊の「3つのシナリオ」』で議論したとおり、以前から私は、現在の韓国社会が、今の政治体制のままでは崩壊を免れないと考えています。現在の韓国社会は、「民主主義国家」でありながら、日本・米国・中国との自由往来が実現していて、自由貿易の恩恵を最大限に口授しています。しかし、それと同時に韓国社会は、「最も重要な隣国」である日本を公然と侮辱していますし、米韓軍事同盟を維持したままで、中国への経済的依存を深めています。

    当然、米中両国の関係が悪化すればするほど、韓国は米中両国間で「股裂き状態」となります。実際に「高高度ミサイル防衛システム(THAAD)」を配備しなければ、韓国は米国から軍事同盟を切られますし、THAADを配備すればしたで中国から経済制裁を受けます。どう考えても「破綻」への道を歩んでいるようにしか見えません。そして、ここまで日本を侮辱した以上、「頼みの綱」である日本からの支援は期待できません。

    よって、韓国がこのままで突き進めば、「中華属国化」、「北朝鮮主導での赤化統一」のいずれかしか残されていませんし、韓国が日本や米国との友好関係を維持したままでいたいのであれば、軍事クーデター(あるいは戒厳令)によって民政を停止するしかないのです(図表2)。

    図表2 韓国を待ち受ける暗黒の未来
    シナリオ 概要 備考
    ①中華属国 米韓軍事同盟を破棄し、中韓軍事同盟などが成立して、韓国は事実上、中国の「属国」化する 現在でも韓国は中国の「経済植民地」のような状態に陥っている
    ②赤化統一 北朝鮮による韓国に対する「精神的侵略」の結果、北朝鮮主導での朝鮮半島統一が実現する 異常な反日活動や慰安婦像、朴槿恵退任デモの背後には親北朝鮮系市民団体の影がちらついている
    ③民政停止 軍事クーデターないし戒厳令などの手段により、民政を停止することで、日米との関係維持を図る 朴槿恵・現大統領の父親である朴正煕(ぼく・せいき)自身もクーデターにより権力を握っている

    なぜ韓国の将来がこの3つしかあり得ないのか、その理由の詳細については、先日の記事をご参照ください。いずれにせよ、私たち日本国民としては、日韓関係を議論するうえで、韓国が「現在のような民主主義国であり続ける」という前提を、そろそろ捨てるべきなのです。

    韓国外交の三重苦

    ところで、もう一つの重要な前提が「韓国外交の三重苦」です。

    韓国は、軍事的には対米依存、経済的には対中依存を強めていながら、日本との関係を極度に悪化させています。これが「韓国の三重苦」です。特に、中国に対する経済依存度の高さは驚異的です。1992年に中国と国交を正常化して以来、韓国は中国との関係を急速に強化し、経済面に限ってみれば、もはや「中国なしには国家が成立しない」ほど、中国との結びつきが強まってしまいました。

    総務省統計局が公表する「世界の統計2016」(図表3-2)によると、韓国の名目GDPは1.4兆ドル程度ですが、韓国のGDPに占める貿易依存度(同図表9-3)は2014年時点で77.9%(うち、輸出依存度が40.6%、輸入依存度が37.3%)と高く、さらに貿易相手国(同図表9-6(2))は、輸出、輸入ともに中国がトップです(図表3)。

    図表3 中国依存度が高い韓国のGDP
    項目 数値 備考
    名目GDP 1,410,383百万ドル
    貿易依存度 77.9% うち輸出依存度40.6%、輸入依存度 37.3%
    輸出総額 573,075百万ドル うち中国 145,328百万ドル(約25%)
    輸入総額 525,557百万ドル うち中国 90,071百万ドル(約17%)

    1.4兆ドルのGDPのうち、輸出総額が5,731億ドルと40%以上を占めているというのも異常な貿易依存体質ですが、中国からの輸入は901億ドル(つまりGDPの6%)、そして中国に対する輸出に至っては、実に1,453億ドル、つまりGDPの10%に達している状況にあります。

    このことから、現在の韓国は、経済的には中国に「命綱」を握られてしまっている状況にあります。仮に、米国の顔を立てようと思えば中国から経済的制裁を受けますし、中国の顔を立てようと思えば米国から軍事的に捨てられるという、「米中二股外交のジレンマ」にあるのです。

    日韓関係6類型を当てはめる

    日韓関係巡る6類型とは?

    以前から私は、マス・メディアの報道やインターネットの情報交換サイトなどを見ていて、日韓関係に関する議論は、次の6種類に集約できると考えています(図表4)。

    図表4 日韓関係を巡る6つの類型
    カテゴリ 分類 概要
    日韓友好派 ①対等な日韓関係 日本は韓国と、価値を共有する対等な主権国家同士として、友誼を深め、ともに手を取り合って未来に向けて発展していくことを目指す考え方
    ②対韓配慮型関係 日本は過去の歴史問題などに多少は配慮し、謝るべきところは謝り、賠償するところは賠償するなどしつつも、韓国と対等な関係構築を目指す
    ③対韓追従型関係 韓国が求める「正しい歴史認識」を全面的に受け入れ、韓国が「もう良い」と言うまで全面的に謝り続ける
    日韓非友好派 ④韓国放置論 韓国が日本に対して突きつけてくる不当な要求を無視し、敢えて日韓関係の改善を先送りにする
    ⑤日韓断交論 韓国との関係を断ち切る
    ⑥誅韓論 韓国という国を、むしろ積極的に滅亡させる

    このうち①~③が「日韓友好派」、④~⑥が「日韓非友好派」と分類してよいと思います。最近の日本国民・日本政府の考え方を眺めていると、上記④に示した「韓国放置論」が主流になりつつあるようにも見えます。

    ただ、以前『このままではいけない!日韓関係の先行きを危惧する』でも申し上げたとおり、私自身は、④の姿勢には大きな問題があると考えています。というのも、④の考え方だと、韓国が国際社会で日本に対して行っている侮辱行為をやめさせることができないからですし、韓国で仮に赤化統一、ないしは中華属国化が実現してしまった場合に、日本として主体的に「アジア新秩序」の構築に関われないかもしれないからです。

    韓国の3つの将来と日韓関係6類型

    そこで、この「6類型」と、韓国の「3つの暗い将来」を比較してみましょう(図表5)。

    図表5 韓国の未来と日韓関係の関連
    分類 ①中華属国 ②赤化統一 ③民政停止
    ①対等な日韓関係 ×
    ②対韓配慮型関係 × ×
    ③対韓追従型関係 × × ×
    ④韓国放置論 × ×
    ⑤日韓断交論 ×
    ⑥誅韓論

    「○」で示した項目は「あり得るパターン」、「×」で示した項目は「あり得ないパターン」です。

    韓国が中華属国化した場合

    まず、韓国が「中華属国化」した場合について考えてみましょう。

    「韓国が中華属国化する」といっても、清代の頃のように韓国が中国に完全に外交権を奪われるのか、それとも形式上は韓国が「近代主権国家」としての外交権を維持しているのかはわかりません。ただ、一つだけ確実にいえることは、韓国がこのような状態になってしまった時に、「韓国と外交をしても意味がない」、ということです。

    したがって、韓国との外交を推進するという考え方(①~③)は、いずれも「×」と判定されます。そして、日韓関係を巡っては中国と話を付けることになりますので、基本的に韓国に対しては④~⑥のどのスタンスであっても大して変わりません。むしろ、韓国が中華属国化した場合には、日本は北朝鮮と限定的ながら国交を回復し、北朝鮮を経済的に支援することで、中韓両国を牽制することなどを検討する必要が出てくるかもしれません。

    したがって、このシナリオであり得るのは④、⑤、⑥です。

    韓国が北朝鮮に赤化統一された場合

    次に、韓国が北朝鮮主導の「高麗連邦」に組み込まれる可能性についても議論が必要です。

    この場合、外交権が韓国に残されるのか、それとも「高麗連邦」側に移管されるのかはわかりません。ただ、赤化統一が実現した場合には、韓国は現在のような「中途半端な民主主義国」という状態ではなくなります。その場合には、事実上の「独裁国家」となってしまった韓国(あるいは高麗連邦)との間で、「主権国家同士の対等な関係」を目指すという、①の選択肢も、現実味を帯びてきます。ただし、この場合に韓国は日本と「価値を共有する国」ではなくなりますので、「日本が多少なりとも韓国に配慮する」という②の選択肢はあり得ません。ましてや③など論外です。

    ただ、韓国自体が危険な核武装国家となる可能性もあります。その場合には、韓国を放置することなどできず、日韓断交による韓国に対する経済制裁、あるいは米中露と連携しての「韓国に対する軍事介入」などを検討しなければなりません。

    したがって、このシナリオであり得るのは①、⑤、⑥です。

    韓国で民政が停止された場合

    ところで、私は、韓国が中華属国化、赤化統一などを避けるためには、「衆愚政治」に陥ってしまった現在の韓国の民政を停止しなければならないと考えています。そして、朴槿恵大統領が戒厳令を発令して憲法を停止し、あるいは軍部が蜂起して民政を停止した場合、韓国には、日米との関係を維持するチャンスが出てきます。

    そうであるならば、日本としても「主権国家同士の対等な付き合い」ができる余地が生じるかもしれません。また、場合によっては、「独裁政権」となった韓国をコントロールするために、限定的とはいえ、韓国に対して幾ばくかの譲歩をしても良いかもしれません。ただ、韓国が独裁国家となり、核武装に突き進もうとするならば、日本は米国や中国、ロシアなどと連携して、韓国に軍事制裁を加える必要が出てきます。

    したがって、このシナリオであり得るのは①、②、⑥です。

    韓国社会の破綻は不可避

    改めて読む、ルトワックの戦略論

    韓国社会はこれまで「自由民主主義社会」の体裁を取り、日米との自由往来を保証されていながら、中国との関係を深めるという愚を犯してきました。私は、もはや韓国社会がこれまでのような形で持続することは不可能だと見ています。

    ところで、韓国社会の崩壊については、既に5年前に予言していた人物がいます。それが米戦略問題研究所(CSIS)の元上級顧問であるエドワード・ルトワック氏です。

    ルトワック氏は名著『自滅する中国』の中で、韓国について1章を割き、同国を次のように分析しています。

    • 「韓国は北朝鮮の挑発に対処しておらず、驚くべきことに、かなり大きな被害を受けた場合でも何も反応していない」(P227)
    • 「中国は金の使い方をよく心得ているように見える。なぜならこうすることで、北朝鮮を確実に鎖につないでおけるからだ。もちろんこの「鎖」というのは、北朝鮮がこれまで通り、時々攻撃的になってくれれば有効になるものだ。人を咬まない犬に鎖をつけても意味がないからだ。」(同P229より)
    • 「韓国の安全保障の責任逃れをしようとする姿勢は、「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形であらわれている」(同P233)
    • 「(日本という)韓国に全く脅威をもたらさない国を最も苛立たせる」(同P234より)
    • 「(韓国の)こうした現実逃避は、国際政治に携わる実務家たちの力や、同盟国としての影響力を損なうものだ。さらにいえば、これによって実際に脅威をもたらしている国に威嚇されやすくなってしまうのだ」(同P234より)

    ルトワック氏の言葉を私なりに再構成すれば、米国からの軍事的支援、日本からの経済的支援によって成り立ってきた韓国が、中国に近付くことによって、自ら破滅に向かっている、ということです。北朝鮮という軍事的脅威に目をそむけ、米中両国を相手にした二股外交が破綻しつつあるにも関わらず、日本を敢えて敵に回す愚を犯す国―。

    このような国が破綻するのも時間の問題でしょう。

    「日韓友好」を目的にするな!

    韓国は日本にとって隣国です。

    ただ、私は「隣国である」というだけの理由で、日韓友好を絶対視することは適切ではないと考えています。むしろ重要なことは、「隣国である」というバイアスに騙されず、日本は日本としての国益を最大化するように外交を構築することです。

    私の見立てでは、近い将来、現在の形の韓国社会が崩壊することは避けられないと考えていますが、だからといって、崩壊する韓国に日本が手を貸して助ける、ということを行ってはなりません。日本に必要なことは、むしろ韓国がどうなったとしても、日本の国益を守るための戦略を立てることです。しかも、それはまさに国民レベルで議論しなければならないことではないでしょうか?

     

    ※本文は以上です。

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