2023/04/04 05:00 / 最終更新日時 : 2023/04/03 23:15 新宿会計士 外交中韓半導体同盟で読み解く韓国政府高官更迭劇＝鈴置氏 今回の鈴置論考には「韓中半導体同盟」なるパワー・ワードが出てきます。４月下旬の米韓首脳会談ではジョー・バイデン米大統領は尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領に対し、この事実上の中韓半導体同盟の解体を要求するのでしょうか。 […]
2023/03/05 05:00 / 最終更新日時 : 2023/03/04 22:19 新宿会計士 外交自称元徴用工問題「日本の呼応措置」は日本国民を愚弄 またしても、日本政府内部で奇妙なことを考えている者がいるようです。読売新聞や韓国紙『中央日報』などは４日、相次いで韓国政府の自称元徴用工問題への「解決策」に対し、日本が相応の呼応措置を講じる予定だと報じました。そもそも韓 […]
2023/02/09 12:00 / 最終更新日時 : 2023/02/09 12:30 新宿会計士 外交レーダー照射を機に日本人は韓国をウソツキと認識した 自称元徴用工問題で日韓双方の「協議」が「加速している」などと報じられるなか、ネットで見る日本国民の反応は冷ややかです。ただ、自称元徴用工問題だけでなく、日本国民が韓国のことを「信頼できないウソツキ」と見るに至った画期的な […]
2023/02/06 12:00 / 最終更新日時 : 2023/02/06 12:00 新宿会計士 外交自称徴用工で対韓譲歩促す松川るい議員のインチキ理論 日韓関係において、自民党の松川るい参議院議員は最も信頼できない政治家のひとりと断言せざるを得ません。というのも、この人物は日曜日、フジテレビの番組に出演し、「日韓とも置かれた立場を考えれば、今以上に日米韓の安全保障の連携 […]
2023/02/03 05:00 / 最終更新日時 : 2023/02/02 23:53 新宿会計士 外交日本人を激怒させかねない「日韓首脳が野球観戦」報道 韓国紙『中央日報』は２日、日韓首脳が３月10日に東京で開催される予定の『ＷＢＣ日韓戦』をともに観戦することを計画している、などと報じました。自称元徴用工問題の解決策を２月末に発表し、その直後の「３・１独立節」演説で尹錫悦 […]
2023/01/23 05:00 / 最終更新日時 : 2023/01/22 22:13 新宿会計士 外交「日米韓連携の自然消滅」で自称徴用工問題は解決する 岸田文雄首相は昨年６月、「非常に厳しい状況にある日韓関係をこのまま放置していくことはできない」と述べました。この考え方こそが大きな間違いなのであり、「日韓関係はこのまま放置する」のが正解なのです。こうした点に気付かせてく […]
2022/08/30 12:05 / 最終更新日時 : 2022/08/30 14:00 新宿会計士 日韓スワップ韓国メディア、通貨危機の可能性に言及も対策提案なし 韓国ウォンの急落を受け、韓国メディアが相次いで金融不安に言及しています。ただ、中央日報の社説が政権に「金融市場不安が通貨危機に拡散しないよう万全の備えに出なければならない」と注文を付けているわりに、具体的に何をどうすれば […]
2022/07/24 09:00 / 最終更新日時 : 2022/07/24 08:03 新宿会計士 外交韓国への対抗措置については「検討段階」を終えたのか いつまでも「ゼロ対100」理論にやられっぱなしではなく、日本もそろそろ、不法行為を行っている相手国に対し、相手国の不法行為のコストを転嫁する作業に取り掛かってほしいものです。ところで、韓国メディア『中央日報』（日本語版） […]
2022/05/11 05:00 / 最終更新日時 : 2022/05/10 22:57 新宿会計士 外交一筋縄ではいかない「尹錫悦政権下での米韓関係改善」 尹錫悦政権は日本を「テコ」にして「米韓関係」の改善を図るのではないか――。これは、韓国ウォッチングをしていれば自然に気付くアイデアです。日本ではあまり認識されていませんが、じつは、韓国は現在、米国との関係を早急に建て直さ […]
2022/04/18 05:00 / 最終更新日時 : 2022/04/17 21:29 新宿会計士 韓国崩壊政策協議団来日なら日韓関係が却ってこじれる可能性も 三菱重工が大法院に再抗告：知的財産はどうせ換金不能 韓国の尹錫悦・次期政権は昨日、日本に「政策協議団」を派遣すると発表しました。ただ、この協議団、「協議」する内容次第では、政権発足前から日韓関係をさらにこじらせる可能性が […]
2022/03/22 08:00 / 最終更新日時 : 2022/03/21 22:54 新宿会計士 マスメディア論「脱マスコミ」進む日本、対ロシア制裁を85％が支持 「尹錫悦政権誕生でも日韓関係は変わらない」と思う人が70％を、「ロシアによるウクライナ侵攻が中国による台湾・沖縄への武力行使誘発を懸念する」と思う人が75％を、そしてロシアへの経済制裁を支持する人が85％を超過した――。 […]
