韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ

今月20日に発生したレーダー照射事件を巡る韓国側の説明が、二転、三転しています。それどころか、韓国政府は「勝手に事案を公表したこと」を巡って、日本に「逆ギレ」している状況にあります。ただ、韓国政府の関係者の言動をつぶさに眺めると、彼らの日本に対する行動パターンは、「道徳的優位性」と「密室外交」という２つの特徴を帯びていることが判明します。私はこれを「韓国外交の２つのウィークポイント」と位置付けるべきだと思いますし、逆に言えば、日本の今後の対韓外交は、「法律という正論を前面に押し出し、かつ、韓国が隠したがる情報を容赦なく公表する」という姿勢が正解だと思うのです。

「日韓断交」も覚悟必要？

本当に次から次へと飽きさせない（？）国です。

日韓関係が破綻の危機に瀕しているという危機感を私が抱いているという点については、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を通じて、かなり以前から主張している点です。

もちろん、私自身は「韓国人（朝鮮人）や日韓ハーフはすべて日本から出ていけ！」などと叫ぶつもりはありません。日本社会には善良な在日韓国・朝鮮人も多数暮らしています。それに、私には信頼できる韓国人の知り合いもいますし、だいいち、私自身が血統的には日韓ハーフです。

ただ、それと同時に、ここ数ヵ月、韓国側から日本に対して仕掛けられてくる不法行為の数々を見れば、もう日韓両国は「国としての友好関係」が成り立たない次元にまで来ていることもまた事実です。

これについて韓国側では、「極端な反日行動を取っているのはごく一部の韓国市民だ」、「大部分の韓国の市民は日本と仲良くしようと思っている」、という意見が流れることもありますが、それは詭弁です。

韓国で民政移管されて以降の大統領について眺めてみると、金泳三（きん・えいさん）以降のほぼすべての大統領が何らかの反日的な言動を取ってきましたし、そんな反日的な大統領を６代連続して選出している以上、やはり反日は韓国国民のマジョリティであると断定せざるを得ません。

また、日本は韓国との貿易で毎年黒字を計上していますし、韓国人が観光客として大挙して日本にやって来ているという事情もあるため、「日韓断交すれば、日本企業や日本社会にとっても少なくない打撃が生じる」「日韓は断交すべきではなく、仲良くすべきだ」とする意見があることも重々承知しています。

しかし、こうした不都合が生じることを覚悟の上で、日本はいま、韓国との関係を何らかの形で見直さざるを得ない局面に到達しているといえるのかもしれません。

韓国政府のウィークポイント

レーダー照射事件巡り二転三転する韓国政府

さて、20日午後３時ごろ、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国の駆逐艦が海自所属Ｐ１哨戒機に対し、火器管制レーダーを２度にわたって照射した事件を巡っては、連日のように続報が出ています。

ただ、当ウェブサイトで取り上げたものだけを抽出していくと、日々、韓国側の情報は二転三転しています。実際、それらについて振り返ってみましょう。

• 「わが軍は正常的な作戦活動中だった。作戦活動の際にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」（2018.12.21 21:05付　聯合ニュース日本語版『海自機に射撃レーダー照射　「追跡の目的ではない」＝韓国国防部』）
• 「火器管制用レーダーを作動させたのは事実だが、日本の哨戒機を狙う意図はなかった／（駆逐艦が）遭難船救助のため、通常、作戦を行う海域よりも、東側に進んだのは事実だが、韓日のＥＥＺの中間水域で起きたことだ／日本の反応は多少、度を越している側面がある」（2018年12月22日09時03分付　時事通信『漁船捜索でレーダー照射＝当局「日本は過剰反応」－韓国紙』）
• 「当時波が高く、気象条件が良くなく駆逐艦のすべてのレーダーを総動員した／この過程で射撃統制レーダーについたナビゲーションレーダーが360度回転しながら撮影した信号が、日本の海上自衛隊Ｐ１哨戒機に検出されたもの」（「2018-12-23 10:01付　ハンギョレ新聞『韓国軍艦、自衛隊哨戒機に「射撃統制レーダー」撃った”日本の激しい抗議』【韓国語】）
• 「わが軍は人道主義的な救助のため、正常な作戦活動をしたのであり、日本側が威嚇と感じるようないかなる措置もしなかった／遭難した北朝鮮の船舶を捜索していた艦艇に向かって急速に接近した哨戒機を識別するため、映像撮影用の光学カメラを稼働した／光学カメラは追跡レーダーと連動しており、カメラを稼働させると追跡レーダーも作動する」（2018.12.24 12:20付　聯合ニュース『日本哨戒機追跡のためレーダー運用せず　「威嚇なかった」＝韓国国防部』）

「火器レーダーを照射した事実はない」、「火器レーダーも含めてすべてのレーダーを使用し、それがたまたまＰ１哨戒機に当たったに過ぎない」、「使用したのは火器レーダーではなく光学カメラだ」、「日本側の反応は度を越している」…。

こんなめちゃくちゃな言い分を突きつけられて、仏様のように「はいそうですか」と反応できる能天気な国が地球上に存在するとも思えません。

さらに驚き、呆れるのは、「最初に日本側が威嚇飛行を仕掛けてきた」、「だから日本の方が悪い」といった詭弁です（※といっても、これについては昨日の『やっぱり出てきた！「威嚇飛行をした日本の方が悪い」の詭弁』でも紹介したとおりなので、詳細は割愛します）。

韓国政府はこの落とし前を、いったいどうつけるつもりなのでしょうか？

韓国の２つの「ウィークポイント」、１つ目は「道徳」

ただ、徴用工判決を巡る韓国政府側の対応でもわかるとおり、実は、韓国には２つの「ウィークポイント（致命的弱点）」があります。

それは、「正論に弱いこと」と、「公表されると困ること」です。

このうち「正論に弱いこと」とは、国際法、条約などを持ち出されることを韓国が極端に嫌う、という点です。いや、都合が悪くなったら、「韓国は日本に対し、道徳的な優位にある」という謎の理論を持ち出して日本を言い負かそうとすることです。

実際、韓国政府関係者は常々、「日本は韓国に対し、道徳的、歴史的に配慮しなければならない」と主張しています。その典型例が、今月初旬に出てきた、次の報道です。

韓国外交部当局者「日本が韓日関係を重視するなら誠意をもつよう期待」（2018年12月05日10時41分付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』（日本語版）によれば、韓国外交部（※外務省に相当）の「当局者」は12月４日、記者団と会い、次のように述べたのだそうです。

「法的問題を別にして、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、両国関係にとって決して望ましくない」

「法を持ち出すのではなく道徳的に対応せよ」という要求は、韓国側から頻繁に聞かれるものですが、これは、言い換えれば、自分たちが法的には非常にまずい立場に立たされていることを、韓国側がきちんと理解しているという証拠でもあります。

それに、「法的に解決すれば、もうそれ以上に責任を負う必要がない」というのは、「法治国家としての基本」です。この外交部当局者の「韓日関係には法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景がある」などという言い分を認めれば、日韓関係だけでなく、国際関係自体がガラガラ音を立てて崩れてしまいます。

したがって、このようにふざけた発言をする人間が外交部の当局者であるという時点で、韓国には国際社会の一員たる資格がありません。

そして、こうした韓国政府のふざけた言い分を容認してきた日本の外務省の姿勢にも、重篤な問題があると言わざるを得ないでしょう。

ウィークポイント②「韓国は密室外交がお好き」

そして、この１つ目のウィークポイントとセットとなるのが、２つ目のウィークポイント、つまり「密室外交」です。韓国は、さまざまな問題が出て来たときに、できるだけそれを隠蔽しようとする癖があるのですが、こうした姿勢自体が非常に大きな問題をはらんでいます。

たとえば、今回の火器レーダー照射事件を巡っては、昨日、次のような報道が出ています。

韓国　レーダー照射問題で日本に遺憾表明＝「引き続き意思疎通」（2018.12.24 17:38付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースによれば、韓国がレーダー照射問題で日本に「遺憾だ」と表明したとのことですが、これはタイトルに騙されてはいけません。というのも、「遺憾」の意は、「日本側が事実関係を明確に確認せず、メディアに公開したこと」について、表明したからです。

これは非常に重要なポイントです。

要するに、韓国側はこれを公表して欲しくなかったのでしょう。

そういえば、10月30日の「徴用工判決」以降、日本政府は菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官や河野太郎外相らが、韓国の判決が「国際法違反だ」、「韓国側が責任を持って対処しなければならない」などと述べていることに対しても、韓国政府は感情的に反発しています。

これも、「おおやけの場で」議論してほしくない、という韓国政府の要望（というか「甘え」）の一環と見るべきでしょう。

あるべき韓国との外交

対韓外交の基本は「公開の場で正論を主張」

くりかえしになりますが、韓国が日本に対して求めて来ているのは、「法を振りかざすのではなく韓国国民の情緒と歴史と道徳に配慮し」、「何かを公表する前に必ず韓国政府と協議すること」、です。

逆に言えば、「常に国際法や条約、国際慣習に照らした正論を、全世界に向けて公の場で主張すること」をされてしまうと、韓国としては本当に困ってしまいます。そして、韓国が日本に対して一切の誠意を示さない国である以上、もはや韓国に対する配慮は一切不要です。

韓国に対する外交の鉄則は、「公開の場で正論を主張すること」以外にありません。

とりあえず今回のレーダー照射事件については、日本は米軍と情報を完全に共有すべきでしょうし、場合によっては国連安保理にも通報すべき案件です。そして、レーダー照射事件そのものに加え、韓国軍の活動そのものについても、国際社会が緊密に連携して監視すべきでしょう。

その際、日本が先頭を切るのではなく、むしろ米国や英国など「ファイブ・アイズ」と呼ばれる英米各国と連携して、「北朝鮮制裁の一環として」、韓国を封じ込めるのが正解です。つまり、日韓関係を単体で議論するのではなく、あくまでも「日米英豪加ＮＺ」対「南北朝鮮」という対立軸に持ち込むべきです。

今回のレーダー照射事件については、事実であれば、韓国側にはただの１点たりとも理はありません。いや、火器レーダー照射は、人間でいえば、銃口を相手に向けて引き金に手を掛けた状態だといえば分かりやすいでしょう。

これに加え、韓国政府の本件に関する説明が二転、三転していること、一切の非を認めていないこと、謝罪をしていないこと、それどころか日本側がその事実を公表したことに「逆切れ」していること、などから考えるならば、韓国は日本に宣戦布告したがっていると疑われても仕方がありません。

国際的な常識に照らせば、哨戒機に火器レーダーを照射した時点で、「撃墜するぞ」という意思を示したのとまったく同じです。

徴用工判決を巡り、日本政府は期限を切れ

ただ、この「公開の場で正論を述べること」については、火器レーダー照射事件への対応以外にも、まったく同じことが言えます。

当ウェブサイトでは昨日の夜、『【速報】やっぱり逃げた！韓国側弁護団、強制執行日時明言せず』のなかで、徴用工判決を巡る原告団の動きについて紹介したばかりです。

これは、原告団側が新日鐵住金に対する強制執行に乗り出す構えを見せつつも、具体的な時期については無責任にも「韓日当局者間の協議が進行中であるため、外交的な交渉状況も考慮し、執行日時を決める」と逃げた、という話題です。

もちろん、昨日も申し上げたとおり、韓国側でごく近いうちに強制執行の手続に踏み切るかどうかを巡っては、その可能性は半々だと思います。しかし、仮に韓国側で強制執行が行われなかったとしても、いつまでもこの問題をダラダラと引っ張ることは望ましくありません。

やはり、日本政府としてはある程度期限を切って、「この時点までに韓国政府が真摯に対応しなければ、日本は韓国を国際裁判に提訴する」と脅す必要があるのではないでしょうか？

「しっかり」×12回、河野外相の会見

では、日本政府としてはどう対応するつもりなのでしょうか？

そのヒントになるかどうかはわかりませんが、12月23日の河野太郎外相の記者会見がなかなか興味深いです。河野外相はモロッコなど北アフリカ３ヵ国への訪問を前に、羽田空港で記者団の会見に応じているのですが、この会見で「しっかり」という単語を12回（！）も繰り返しているのです。

河野外務大臣臨時会見記録（平成30年12月23日（日曜日）13時30分　於：羽田空港国際線ターミナル搭乗ゲート）（2018/12/23付　外務省ＨＰより）

冒頭発言の部分を抽出すると、次のとおりです。

「日韓の間で、先日の旧朝鮮半島出身の労働者に関する大法院判決に関して、韓国側で李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいています。日本政府としては、李洛淵総理のもとでしっかりとした対応が行われるというふうに考えているところでございますが、こうした難しい問題をやっているなかでですね、先日の韓国の国会議員の竹島上陸、あるいはいわゆる竹島防衛訓練、あるいは今回の日本海上での事案といったものが立て続けに起きておりますので、韓国政府にはこうした難しい問題の対応の中で、韓国政府には一貫した対応をしていただきたいというふうに求めていきたいと思っております。金杉アジア大洋州局長が今日韓国へ向かいました。明日、局長級の会談を行う予定でありますので、その中で、日韓関係をしっかりとマネージするためにですね、韓国側にしっかり対応の努力をお願いしていきたいというふうに思っていますし、そこでしっかりと意見交換をやってもらいたいというふうに思っております。」

この冒頭発言部分だけでも「しっかり」が４回出て来ていますが、さらにその後の質疑応答でも８回、「しっかり」という単語が出て来ています。といっても、ここで「しっかり」やるのは韓国政府であって日本政府じゃないよ、というわけです。

それはともかくとして、河野外相の冒頭発言からは、徴用工判決については李洛淵（り・らくえん）韓国首相が日本政府の納得できるような「しっかり」した対応策を検討できるかどうかを見極めてやろう、という雰囲気が出ています。

「しっかり」、便利ですね。

しっかり確認しよう

ということで、私も河野氏にならい、「しっかり」を使って、しっかり確認しておきます。

韓国に対する外交の基本は、「①国際社会から見て納得できる正論でしっかりと押し切り、一切妥協しないこと、そして、②議論は常にしっかりと公表し続けること」、の２点に尽きます。

レーダー照射問題については絶対にうやむやにせず、日本政府が納得できるまで韓国政府に対しては繰り返ししっかりと説明を要求し続けるべきですし、また、しっかりした再発防止策に加え、責任者をしっかりと処罰するよう、あわせて要求しましょう。

徴用工判決問題については、現在が国際法違反の状態にあることを韓国政府に対し、しっかり認識させ、あわせて事態を収拾する方策を、韓国政府にしっかりと考えさせましょう。もし韓国政府がそれを出して来なければ、日本は韓国をしっかりと経済制裁しましょう。

今日の日韓関係を招いた責任は、日本の「しっかりしない対韓配慮外交」にもその遠因があることは間違いありません。こうした過去と「しっかり」決別できるのかどうか。安倍政権の対韓外交については私も有権者の１人として、しっかりと見極めたいと思います。