日中外交：テーブル上で握手し、テーブル下で足を蹴る関係へ

先週から今週にかけて、安倍総理が訪中し、習近平（しゅう・きんぺい）国家主席らと会談。今週はインドのモディ首相が来日して首脳会談を行うなど、日本、中国、インドという「アジアの大国」の首脳が相次いで顔を合わせるという展開となりました。現時点におけるメディアの反応などをまとめておきましょう。

あの「朝日新聞」が安倍訪中を大歓迎

メディアの報道を眺めていると、安倍総理の訪中によって、「日中関係は新時代に入った」、といった報道や社説をみかけます。「中国大好き、日本大嫌い」で知られるメディアの１つである朝日新聞も、昨日、こんな社説を掲載しているほどです。

（社説）日中首脳会談　新たな関係への一歩に（2018年10月28日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

朝日新聞は社説の中で、「尖閣国有化などを経て、『最悪』と言われるほど悪化した関係がここまで改善したことを評価したい」と述べています。「安倍のやることなすことにケチをつける」ことで知られる朝日新聞にしては珍しい社説ですね。

また、今回の安倍総理の訪中で、政府間の署名文書12本と第三国での投資協力を巡る企業などの覚書が52本に達したことについても、「踏みこんだ内容は乏しいが、双方が友好の演出で足並みをそろえたことに意義があった」と結論付けています。

ただ、私自身、今回の安倍総理の訪中については、単に「日中関係を改善する」という意図だけでなく、安倍総理なりの狙いが含まれていると考えています。これについて参考になるのが、首相官邸のホームページに掲載されている、安倍総理の２つのスピーチです。

• 日中平和友好条約締結４０周年記念レセプション　安倍総理挨拶（2018/10/25付　首相官邸ＨＰより）
• 日中第三国市場協力フォーラム　安倍総理スピーチ（2018/10/26付　首相官邸ＨＰより）

これらの演説をベースに、安倍総理の「真の狙い」について探ってみると、意外なことが判明します（※ただし、それぞれ少し長いので、本稿で全文の引用はしません。原文についてはリンク先で直接、ご確認ください）。

（参考画像）左：訪日したインドのモディ首相迎える安倍総理　右：訪中した安倍総理迎える習近平中国国家主席

（【出所】外務省ＨＰより著者作成）

安倍訪中の「本当の意味」

ちくちく中国を責める安倍総理

まずは「平和友好条約記念レセプション」の挨拶から見ておきましょう。

簡単に申し上げれば、安倍総理は実にちくちくと中国を責めています。そして、中国の経済発展が日本の支援によってもたらされたこと、中国に対し、「すべての紛争を平和的手段により解決すること」、「覇権主義を捨てること」を要求しているのです。

安倍総理は冒頭で、中国を次のように牽制しています。

「恒久的な平和友好関係を発展させる。すべての紛争を平和的手段により解決する。覇権を求めない。／以来、これらの諸原則は、日中関係を導く羅針盤となってきました。」

これは、覇権主義を剥き出しにする中国政府への、強烈なカウンターパンチです。中国は現在、東シナ海や南シナ海で強引な海洋進出を行っており、中国人民解放軍や「中国海警局」などの船の軍事挑発は一触即発の状況にあります。

安倍総理は中国に対し、「覇権を求めるな」、「戦争に訴えるな」と強く求めた形です。

それだけではありません。安倍総理は、日中友好の歴史が「日本から中国に対する支援の歴史だった」と強調し、次のように述べています。

「４０年前、批准書の交換を終えた鄧小平副総理は、日本で新幹線に試乗し、当時最先端のカラーテレビ工場、製鉄所、自動車工場を視察されました。新幹線の中で感想を聞かれた鄧小平副総理は、「これこそ我々が求めている速さだ」、「今回の訪日で近代化とは何かが分かった」と述べられました。そして中国に帰国されてから僅か２か月後、かの有名な中国共産党第１１期三中全会が開かれます。改革開放の始まりです。」

要するに、「鄧小平（とう・しょうへい）の時代に帰れ」、と述べているわけです。そのうえで、安倍総理の演説は、次のように続きます。

「つい先ほど、私は李総理と共に、この４０年の日中両国の歩みを回顧する写真を見ました。日中友好病院や宝山製鉄所の第一高炉など、日中協力の下で中国の近代化を支える重要な施設が次々と建設されていく様子がうかがえました。／鄧小平氏の唱えた改革開放の下で、世界を驚かす大きな発展を遂げた中国。写真から、その熱気を感じることができました。／この過程で、日本はＯＤＡ（政府開発援助）や民間の投資を通じ、中国と共に歩み続けてきました。このことをうれしく思います。」

つまり、今日の中国の経済発展は、鄧小平が日本に学ぶ姿勢を見せ、実際に日本がＯＤＡや民間投資を通じて協力したことでもたらされた、と述べているのです。中国の首都・北京でこれを言ってのける安倍総理もなかなか嫌味な人物ですね（※誉め言葉です）。

そのうえで、安倍総理は次のとおり、「中国の人民は日本に興味を持っている」と指摘します。

「うれしいことに、今年の国慶節（こっけいせつ）に、中国人の方々が最も訪れたい場所として選んだのは日本でした。最新の世論調査で、日本に良い印象を持つ中国人の方々の割合が大幅にアップしています。相互理解を増進する上で何より重要なのは、直接足を運び自らの目でありのままの姿を見ることではないでしょうか。」

おそらく、この下りは事実でしょう。

実際、日本を訪れる中国人の人数は激増していますし、日本を直接訪れて日本に対して良い印象を抱く中国人がさらに増えるという効果も期待できます（※ただし、実際には中国人の日本観光旅行にはさまざまな問題もあるのですが、これについては機会があれば別稿で議論します）。

もっとも、私が知る限り、「中国に良い印象を持つ日本人」の割合が大幅にアップしたという話は聞きませんが…（笑）

安倍総理「今の中国に学ぶ点なし」「中国はルール守れ」

次に、「日中第三国市場協力フォーラム」のあいさつについても確認してみましょう。

端的に言えば、誉めているように見えてけなしているという、実に最悪（※誉め言葉です！）のスピーチです。

まず、安倍総理は日本が古代、中国から漢字を学んだという事実に加え、中国の古典（漢文）について、次のように演説します。

「５世紀、日本に、初めての文字である漢字がもたらされました。６世紀に伝来した仏教は、日本人の考え方に大きな影響を与えています。そして８世紀に遣隋使（けんずいし）・遣唐使を通じて、中国の社会制度や、都市のつくり方を学びました。中国は、長きにわたり、日本のお手本でした。／今も、日本の高校生は、日本の国語として、漢文、すなわち中国の古典を勉強しています。御来場の皆様にも、学生時代大変苦しい思いをした方がたくさんおられるのではないかと思います。でも、漢文の奥深さは日本語を豊かにしており、私自身、今でも漢文から学ぶことは多いと感じています。」

この下りを聞いて、気分を悪くする中国人はいないでしょう。

実際、日本は漢字などの文化を中国から伝えられたわけですし、現代でも漢籍に親しむ日本国民は数多くいます。

ところが、次の下りでは、話が逆転します。

「１９世紀になると、日本人が西洋の技術を取り入れ、中国が作った漢字を使って、西洋の思想を翻訳しました。哲学、経済など、その時につくられた新しい単語は、中国に逆輸入され、今でも、中国語として使われています。／１９８０年代、中国に、いち早く支援を始めたのが日本です。日本の政府と企業が投資を行い、中国の皆さんと共に近代化を進めてきました。現在の発展した中国を見ることができるのは、日本人としての誇りでもあります。」

つまり、19世紀以降は一貫して日本が中国に教えてやる立場だった、と言ってのけたのです。

これは大した話ですね（笑）以上を踏まえたうえで、次の下りを読んでみましょう。

「そして今、発展した中国と日本が、ついに、共に世界に貢献する時代がやってきました。／今日、その歴史の転換点となる現場に、李総理、そして皆様と共に参加できることを、大変うれしく感じています。」

「日中企業が、国際スタンダードにのっとり、ビジネスとして持続可能なプロジェクトを進め、各国のお手本となることは可能です。日本と中国で、その手助けをできればと考えています。中国政府も、質の高いインフラ、開放性や透明性といった国際スタンダードについて発言されていると聞いており、大変心強く思っています。」

長々とさまざまな事例を紹介していますが、安倍総理が演説の中で言いたいことは、「質が高く開放的で透明性が高い国際的スタンダードに沿ったインフラを作れよ」、という１点でしょう。

折しも今年７月に某国企業がラオスで建設中だったダムが決壊するという悲惨な事故が発生していますが、これなども国際的なルールから逸脱した杜撰な工事だった可能性が非常に高いと私は見ています。

つまり、安倍総理の演説では、「日中協力」と見せかけて、「中国企業（とそれに協力する日本企業）に対して、」国際的なルールをちゃんと守ってビジネスをやれ、と注文を付けているに過ぎません。

外国メディアの反応

人民網が異例のトップ扱い

では、今回の安倍総理の訪中を、外国のメディア、とくに「当事国」である中国のメディアは、どう取り扱ったのでしょうか？

そこで参考になるのが、先週土曜日から今週月曜日に掛けて、『人民網』に掲載された、いくつかの記事です。

• 習近平国家主席が日本の安倍晋三首相と会談（2018年10月27日13:43付　人民網日本語版より）
• 李総理と安倍首相　中日第三国市場協力フォーラムに出席（2018年10月27日16:24付　人民網日本語版より）
• 日本専家学者談安倍訪華成果　中日関係進入 “協調合作” 新段階（2018年10月29日08:35付　人民網中国語版より）（※ただし、タイトルの中国語の字体は日本の常用字体と置き換えています。）

これらの記事は、いずれも長文ですが、中身は驚くほどスカスカです。ただし、共通点があるとすれば、いずれの記事でも日中関係が「正常な軌道に戻った」とする記述に力を入れている、ということかもしれません。その意味で、３番目の中国語版の社説を引用してみましょう。

この社説では、

「新華社東京10月28日電（記者沈紅輝・厳蕾）日本首相安倍晋三10月25日至27日訪華。中日在政治、経済、安全、人文交流等領域達成一系列共識。日本専家学者認為、中日関係進入了“協調合作”的新階段、両国将共同為維護亜洲乃至世界的和平与穏定作出新貢献。（安倍晋三日本首相は10月25日から27日まで中国を訪問した。安部首相は中国滞在中、政治、経済、安全保障、人文科学の分野で一連の合意に達した。 日本の専門家や学者は今回の訪中について、中日関係が「調整と協力」の新たな段階に入り、アジアと世界の平和と安定を共同で維持するのに寄与するだろうと述べている。）」（※カッコ内は引用者による意訳。なお、原文の中国語の字体は日本語のものに置き換えています。）

などとしつつ、（なぜか）日本の学者のインタビューを引用し、「日中双方は両国関係が正常な軌道に戻ることを確認した」、「日本は多くの技術と経験で中国に協力するだろう」、「中国が高齢化社会に突入する中で、日本の経験と知見が活かされる」、などとする発言を紹介しています。

従来の中国のメディアだと、「中日関係を進展させるためには、日本が中国に対して配慮しなければならない」、といった主張が見られたのですが、これらの記事からは「日本が中国に配慮すべき」といった論調は姿を消しています。

よっぽど中国にとって、日本との関係改善が必要だったということでしょうか？

一貫性のない外交の「あの国」が「米中二股外交」と批判

さて、「外国メディアの報道」と申し上げたついでに、次の記事についても紹介しておきたいと思います。

韓経：安倍の米中二股外交…「中国の経済協力、実利なかった」（2018年10月29日09時36分付　中央日報日本語版より）

これは韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載されたもので、安倍外交を「米中二股外交」と呼ぶものです。ただ、記事の内容そのものとこれに対する私自身の見解については、昨日、『日本が「米中二股外交」で失敗したことにしたい韓国メディア』で述べたとおりであり、ここでは繰り返しません。

とくに、中央日報はこの記事の中で、

「この安倍訪中に、米独仏などの経済使節団を圧倒する500人の企業関係者が帯同し、日中首脳は関係正常化を宣言したほか、第三国のインフラ開発案件など50件もの大型の覚書を結んだが、これはこれは日本政府が今回の首脳会談に力を入れた証拠だ」（※引用者による要約）

などと述べていますが、７年ぶりの首脳の訪中に際して、商機と見て多くの企業関係者が帯同するのはむしろ普通のことでしょう。

これに加えて、安倍総理に対する中国政府の歓待ぶり（習近平、李克強の両氏と３回も食事をともにしたことなど）を見ると、昨年12月に「中国を国賓訪問した」際の文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が８回も「ひとりメシ」を余儀なくされたこととは対照的です。

何より重要なポイントは、「米国に擦り寄り、中国に擦り寄り、北朝鮮に擦り寄る」という、一貫性のない韓国外交が破綻したのは自業自得であるということと、日本の安倍外交は、少なくとも「一貫性のない外交」ではない、という点だと思います。

価値と利益で見る外交

手で握手、足で相手を蹴る安倍外交の狡猾さ

さて、私自身は今回の安倍総理の訪中について、正直、現在の情報では「成功だ」、「失敗だ」と申し上げるつもりはありません。とくに、また、安倍総理があたかも一帯一路構想に協力するかのように述べた点や、新たなパンダの貸与、訪日中国人ビザ要件のさらなる緩和など、不安がないわけではありません。

ただ、先ほどの「安倍演説」から判断する限り、安倍総理が主張した内容は、「中国は国際的なルールを守ってインフラ開発を行うべきだ」とする、きわめてまっとうな主張です。このことから、好意的に解釈するならば、安倍総理の主張とは、

「日本が国を挙げて一帯一路構想に協力しますよ」

という意味ではなく、

「もし日本企業が一帯一路構想に参加するならば、国際的なルールをきちんと守っていると確認できるプロジェクトに限定しなさいよ」

という意味だと考えるのが自然ではないかと思います。

とりわけ誤解を受けているのが「日中通貨スワップ協定」です。これについては世間では「中国にしかメリットがない」と思われているようですが、『【速報】やはり中国とのスワップは「為替スワップ」だった！』で報告したとおり、正体は通貨スワップではなく、「邦銀を救済するための為替スワップ」でした。

【速報】やはり中国とのスワップは「為替スワップ」だった！

つまり私は、今回の安倍総理の訪中については、米中貿易戦争で苦境にある中国が日本に擦り寄り、日本側はその中国の足元を見て、日本が求める協定を呑んだ、という代物だった可能性が、今のところは非常に高いと考えています。

なにより、安倍総理が25日～27日に訪中しましたが、帰国後すぐにインドのモディ首相が28日と29日の日程で日本を訪問しました。中国との関係改善を演じた直後に、日印両国首脳が仲良く握手して見せるという狡猾さは、今までの日本の総理大臣にはあまり見られなかった姿勢だと思います。

ちなみに菅義偉（すが・よしひで）官房長官は今月12日の記者会見で、中国については特段の言及をしていなかったくせに、インドについては

「日本とインドは普遍的価値と戦略的利益を共有するアジアの二大民主主義国家であり、インド太平洋地域と世界の平和と繁栄を主導する役割を有する」

と述べています。

つまり、今回の安倍総理の訪中は、その直後に「価値と利益を共有するインド」との首脳会談をさしはさむことで、いわば、「目に見えるテーブル上で中国首脳と握手し、テーブルの下で足を蹴っ飛ばしたようなもの」だと見ることもできるのかもしれません。

オマケ：価値と利益のマトリックス

さて、ついでなので、私が普段から考えている、「価値と利益のマトリックス」について再掲しておきましょう。

私は、日本が将来的に、すべての相手国を「基本的価値を共有する国」「戦略的利益を共有する国」に分け、中・長期的には、それぞれの国に応じた外交関係を再構築しなければならないと考えています。私自身の勝手な基準でこれを分類すると、次の図表のとおりです。

図表　価値と利益のマトリックス

（【出所】著者作成）

まず、価値と利益を共有する国が日本にとって一番大事なパートナーです。

たとえば、米国、英国、豪州、フランス、カナダ、ニュージーランド、台湾は、いずれも自由・民主主義国家であり、かつ、日本と利益を共有している国です。これらの国とは、手を携えて、ともに未来に向けて自由と繁栄を築き上げていくパートナーとなるべきです。

また、ＡＳＥＡＮ諸国とインドについては、必ずしも「価値を共有している」とは言い切れない部分もあります。ただし、いちおうＡＳＥＡＮ諸国の大部分とインドは民主主義国家ですので、私自身はこれらの国を「価値と利益を共有する国」に位置付けています。

これに対し、ＡＳＥＡＮの一部の国（共産圏のベトナムや準独裁体制のシンガポールなど）や、産油国でもある異形の独裁国家・サウジアラビアや、約束を守らないことで有名な無法国家・ロシアや中国も、日本とは価値を共有していません。

ただ、これらの国とはさまざまな事情で「お付き合いせざるを得ない」状況にあります。そのように考えたら、こうした「利益だけを共有している国」とは軍事衝突などを防ぎつつ、うわべの利害関係だけのお付き合いに留めるのが正解でしょう。

そのうえで、韓国や北朝鮮のように、「価値も利益も共有していない国」や、ドイツやギリシャのように「表面的に価値を共有しているかに見えるが、利害関係は対立している国」とは、対立が表面化しないようにマネージしつつ、日本は味方になってくれる国を増やすことに注力すべきでしょう。