【夕刊】対韓不信:ワシントンに流れる微妙な空気
今朝『【速報】非核化と南北首脳会談と謎の運転席理論』で取り上げたとおり、昨日の夜は、衝撃的な報道が流れました。そこで、本日の「夕刊」では、米ワシントン・ポスト紙(WP)の報道を手掛かりに、「ワシントンに流れる微妙な空気」を紹介しておきたいと思います。
目次
ウェブ評論家の役割
当ウェブサイトは「金融規制専門家の立場から政治、経済に関して知的好奇心を刺激する話題を提供する独立系ビジネス評論サイト」であり、「韓国専門サイト」ではありません。しかし、某匿名掲示板を見ていたら、当ウェブサイトが「韓国専門の分析サイト」、あるいは「嫌韓サイト」として認識されているようです。
ふと気になって、3月に入ってからの記事をチェックし直したところ、今朝までの12本の記事のうち7本が韓国関連の記事でした。本来であれば、あまりテーマが偏り過ぎるのは避けたいところですが、ただ、読者の皆様が求めているテーマに特化するのは、ウェブ評論家としては当然のことでもあります。
とくに、今週火曜日の『朝鮮半島情勢を読む際のシナリオ分析の難しさ』でも申し上げたとおり、わが国では国民レベルでマス・メディア不信が高まっていることは事実です。というのも、産経ニュースなど一部メディアを除き、国民が本当に知りたがっている情報を、マス・メディアが取り上げようとしないからです。
マス・メディアはニュースを垂れ流すばかりであり、人々が本当に求めている「専門的な知見からの解説」を提供しようとしません。このような状況を考えるならば、世の中に1つくらい、「専門的な知見に基づくニュース解説サイト」があっても良いのかもしれません。
北朝鮮の非核化に関する続報
ワシントン・ポストの記事紹介
さて、本日の朝刊では「速報」と題して、『非核化と南北首脳会談と謎の運転席理論』という記事を配信しました。これは、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などが報じた、「北朝鮮が核放棄のための対話に応じる意思がある」とするものであり、事実であれば、非常に衝撃的な内容です。
これについて、私は、「米国側がまともなら、この韓国による申し出を却下するのではないか」と申し上げましたが、これに関連して、日本時間の今朝、米ワシントン・ポスト(WP)に掲載された記事についても、チェックしておきたいと思います。
North Korea says it will halt nuclear and missile tests while talking with U.S., Seoul says(米国時間2018/03/06(火) 17:02付=日本時間2018/03/07(水) 07:02付 WPより)
記事の書き出しは、次のとおりです。
The White House responded with cautious optimism Tuesday to North Korea’s reported proposal to hold “candid talks” with the United States and South Korea, and to put its nuclear weapons and missile testing programs on hold while engaged in dialogue.(ホワイトハウスは火曜日、北朝鮮による米国や南朝鮮との「率直な対話」の提案に対し、慎重な楽観論で応じた。北朝鮮はあわせて、対話期間中にはミサイル実験について中断する意思を示している。)(下線部は引用者による加工)
WPによると、トランプ大統領は北朝鮮を「真摯だ」(I think they are sincere)と表現したとされており、「米国がこの対話に乗っかってしまうのではないか」との私の懸念が強まった格好です。
ただ、それと同時に米国のメディアがよく使う「慎重な楽観論cautious optimism」という表現は、日本のメディアではあまり見かけないものであるため、注意が必要です。というのも、「第一印象としては悪くないものの、それでも何か不安要因を感じる」という認識を示す表現だからです。
米国政権幹部の反応
ところで、昨日紹介したWSJの次の記事は、「速報」として伝えたものでした。
North Korea Says It Is Open to Talks With U.S. About Abandoning Nuclear Weapons(米国時間2018/03/06(火) 07:53付=日本時間2018/03/06(火) 21:53付 WSJオンラインより)
これに対し、WPの記事は、日本時間で一晩経っているためでしょうか、米国側の反応がいくつか紹介されています。「ある匿名の政権幹部」がWPに対し、「我々はまだこれについては知らない(We don’t know yet)」としつつも、
“I think it’s a good idea for everybody to take some perspective, take a deep breath, [and] keep in mind we have a long history, 27 years, of talking to North Koreans.”
と述べています。意訳すれば、「こういう場合は大局的に構え、深呼吸し、我々が北朝鮮との対話において27年もの長期に及ぶ歴史を有していることを思い起こすべきだ」、といったところでしょうか。そのうえでこの人物は、次のように発言を続けます。
We are open-minded, we look forward to hearing more. But the North Koreans have earned our skepticism.(我々は対話にオープンであり、続報を聞くことを期待している。しかし、北朝鮮のこれまでの振る舞いを見ると、我々は彼らに猜疑心を抱く。)
この発言にこそ、米国の反応が凝縮されていると思います。
一方で、ダニエル・コーツ米国家情報長官は上院軍事委員会で、次のように話したそうです。
“Maybe this is a breakthrough. I seriously doubt it, but hope springs eternal.”(これは画期的なことかもしれない。しかし、希望は永遠に続く。)
いわば、過去に何度も何度も、北朝鮮に期待を裏切られ続けたのが米国の歴史です。WPを通じて伝わってくるワシントンの空気も、猜疑心に満ち溢れたものであるのは当然といえるかもしれません。
現段階で結論付けるのは尚早
論点①果たして本当なのか?
ところで、本件については現段階で結論付けるのは尚早ですが、周辺論点については深掘りしておく価値がありそうです。
まず、「北朝鮮が非核化に向けた米朝対話に応じる」とする話自体、北朝鮮が直接、発信した情報ではありません。あくまでも「北朝鮮を訪れた韓国政府高官がソウル市内で記者団に明らかにしたもの」です。このため、韓国側がウソをついているという可能性は排除できません。
ただし、今朝の議論の繰り返しですが、私は本件については、北朝鮮が韓国特使にそう述べたという点については事実だと考えています。理由は単純で、北朝鮮の行動としては合理的だからです。私見ですが、その狙いは、次の2点にあります。
- 「非核化」というカードを提示することで、さらなる時間稼ぎを狙うこと
- 韓国を「仲介役」にすることで、文在寅政権に「花を持たせる」こと
また、北朝鮮が現段階で、この韓国政府の発表に裏付けを与えていないことも、この話が失敗に終わった場合には「南朝鮮が勝手に言いだしたことであり、わが国はそんな約束などしていない」と言って逃げれば済む話です。その意味で、韓国はピエロとして踊っているようにも見えてしまいます。
論点②次のアクションは?
そして、次の議論は、何といっても、「次のアクション」です。WSJやWPによると、特使団は今週後半に米国・ワシントンを訪れ、南北交渉の結果について、米国側に説明するそうですが、その説明に米国側が納得するかどうかについては見物でしょう。
ただし、米国にとっては、わざわざ「韓国ごとき」に仲介してもらわなくても、その気になれば北朝鮮との対話のチャネルを持っていると考えられます。その事情は日本も同じであり、自然に考えたら、韓国が朝鮮半島問題の「運転席」に座ることを、米国(や日本、中国、ロシア)は許さないでしょう。
ただ、せっかく韓国が「道化師」としての役割を買って出てくれたのであれば、米国などの周辺国が、韓国を逆に利用して、北朝鮮との交渉がうまくいかない場合にその責任を負わせる「スケープゴート」にする可能性もあります。
いずれにせよ、早ければ今週中には、この続報が明らかになるはずです。当ウェブサイトとしても、この話題には引き続き注目していきたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
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更新ご苦労様です。
やむ得ないとはいえ最近では朝鮮半島ばかりの記事でちょっと辟易しているのでどこかで中国の事でもなんでも良いので話題を変えて頂けると嬉しいです。(まぁ朝鮮人がトンデモ行動&思考しているのが問題なんだけども……短期間に事を起こし過ぎww
恐らくですが最近ここのアクセスが増えている理由に朝鮮半島の三月危機説と米国の関税、中国の習近平による終身皇帝、TPP関連が理由だと思われます。国内の癌はここの記事の読者であれば皆理解しているので外部の問題な筈です。(メディア不信も理由だろうけど
≪ 今日も夕刊の配信ありがとうございます。
≪ どこの匿名掲示板ですか、ここが「韓国専門の分析サイト」とか「嫌韓サイト」なんて決めてかかってるのは!『政治経済について知的好奇心を刺激する独立系ビジネスサイト』じゃないですか。そこの嗤っているあなた!このサイトにお越しの方なら会計士様や閲覧・コメント者が何を欲しているか、複雑な日本周辺の事情、特に今は朝鮮半島ネタが多いのは分かってらっしゃるでしょう。要はマトモなメディアで周辺3悪国についての正確な情報が少なすぎる事、同時に日本を貶めるマスゴミが跋扈している事、更にアジア諸国、西欧など友邦についても各社特派員、通信員は日本大使館と進出大手企業くらいしか足を運ばないのか、ニュースが少ない(デスクに握りつぶされる。朝東毎なら安倍の負の情報を、ガセでも持ってこいと)、質も低いからです。
≪ ネットの情報も玉石混交だが、チョイスしていけば真面目に取り組み、読むに値するものやアングラな情報も出てます。会計士様始め、我々は報道の特権階級ではないがいろんな角度の情報を得て論壇するのは、意義のあることだと思います。
≪ あと、私個人としては半島情勢、半島世相、半島経済などは、ほぼ毎日でも全然平気です。(だよねー)。一番近い隣国、僻みからか日本を上から見下ろす物言い、侮日、何でも日本と比べる珍しい民族だから、是非ともこの無礼な行儀の悪い国を、叩き潰したいと思っております。
≪ ところで朝鮮半島育ちの根っからの朝鮮民族と、在日朝鮮籍+韓国籍と、帰化人の人達は、全くそれぞれ別物と思います。帰化人は日本籍、日本人です。日本に忠誠を誓ってます。在日朝鮮韓国籍なら身内同士で日本を貶める発言行動はあるでしょう。しかし今の韓国の反日は「やり過ぎ」と捉える方もいる。また韓国に渡れば「半日」「在日」「半チョッパリ」と蔑まれ、北なら絶対に生まれ育ちが日本など言えません(総連の派遣なら厚遇だが永住したら金ヅルが日本にいないと、最底辺の動揺層に入れられ、平壌など無理、よくて遠い地方都市送りです)。労働党員にもなれない。そういえば子供の頃見た同級生も帰還事業かで居なくなりましたっけ。
≪ 日本は敗戦国だ、慰安婦で恨み、35年間統治されたのも消したいのが『現役半島朝鮮人』。在日は総連が民族の団結を呼びかけ、実質北の日本領事館(諜報機関)としてオルグで引き締め、非合法活動もやってます。しかし1世2世引退死去でかなり衰退傾向、民団もあまり元気がない。それと血統という意味でも、配偶者が日本人や韓国人と他国のハーフの人、米国人など多岐に渡ってますので、色がだんだん薄められている。確かに未だに在日の方で『日本は我々に助けるのが当たり前や』『困った時は持ってるもんが面倒みるんや』『生活保護を日本人と同じ扱いで、すぐ出さんかい』という人もいますが、一般的にオフィシャルで放言される方はめっきり減ったと思います。
≪ さて南北会談が4月末に板門店南側で決定、米、日、中に特使を送って経過説明するとか。結局時間稼ぎに『韓国が故意に』利用されました。これで5月まで武力行使はできません。もっと先には更に理由を付けて引き伸ばしにかかる。もはや文大統領は日米韓同盟、自由主義国連合、国連安保決議すべてに逆らっています。北と同罪です。幇助罪です。金正恩は米韓合同演習も「例年の規模ならいい」と言ってますが、額面通りには受け取れません。また核開発、大陸間弾道弾(ICBM)の開発を、米北条件無し会談開催次第では、開発を辞めてもいいと言ってます。辞めるはずなどありません。一万分の一も無い。北は在韓米軍基地の立ち入り検証まで韓国に求めてます。トランプ大統領、米高官が嘘の二枚舌報告に騙されないかと心配です。
≪ 南北首脳会談、核開発阻止が今後どうなるか行方は定まってませんが、今一番邪魔なのは文大統領と韓国与党支持者。「うまく統一出来たらノーベル平和賞も夢でない」なんてアホ共が瞑想してるんでしょう。違う違う、「高麗統一国」になったら、韓国の養分すべて北に持って行かれ、南は干上がります。文などテキトーな時期にデッチ上げの罪で粛清される。
≪ 文本人が『半島の車の運転をしている』と悦にいってるのなら、ガソリンを抜きましょう。そう、経済制裁です。今の従北姿勢を改めない限り、金融、機械、工業品、旅行、物流始め、ありとあらゆる蛇口を閉める。北への幇助と、あれほど単独で近づくなと米国に言われていたのに、単独行動で日米韓のキズナをわざと切断した。北朝鮮と同じく瀬渡しも監視。そうなったら、南北でより結束力を高めて爆発しそうだが、そうなったら日米中露で封じ込める。逆に内乱になるかも。その時は日本は米国、中国と連携ですね。長文過ぎました。
≪ 失礼します。
読もうかと思ったけど長い三行で
この会談がどうして行われることになったかを考えれば、結末は分かり切ってます。つまり北は元々南を無視して、アメリカと単独で交渉を望んでいた。ミサイルや核の脅威を振りかざせばアメリカがいずれは交渉に応じるだろうと考えていた。しかし、アメリカは交渉に応じないばかりか圧力を強め、日本韓国などと軍事演習や北の貨物船監視を行い、何時でも北爆するぞと脅し始めた。これに慌てた北が平正五輪に選手を派遣し、今度の会談にも応じただけです。この数か月北はミサイルや核の実験を行わず、アメリカを刺激する言動をしなくなったのも、有体に言えばビビッているのです。
北はこれまでも軟化したというジャスチャーで、時間つなぎ先延ばしをしてきた。こんども上手くいくと思っているようです。またムンジェインは説得が上手くいったと早合点しているようだ。しかし、ジョンウンに合うと言うことは相当な手土産を持参することになる。これをトランプが許すはずもない。
現に、韓国産の鉄鋼に関税を付けたり、FTA打ち切りを示唆している。韓国GM工場の閉鎖発表も余りにタイミングが合い過ぎている。トランプの怒りは北とともに韓国に向けられていることに韓国人はどれほど気づいているのだろうか?誰が運転しているか考えるよりも、アメリカ虎の尾を踏んづけたという危機感がない。
ま、北朝鮮は時間稼ぎでしょう。北朝鮮は何も核爆弾を持たなくても誰も攻めてこないんじゃないかな。北朝鮮の最大の防衛兵器は「貧困」だ。戦争になって北朝鮮を占領したら、2500万人の食うや食わずの人々を養わなければならない。特に捕虜は優遇される。ハーグ陸戦条約では捕虜は捕まえた国の兵隊と同じ衣食住を保証しなければならない。日本の自衛隊が来たら涙がでるほどうれしいぞ。捕虜になれば日本の自衛隊員と同じ食事。三食昼寝付だ。私が北朝鮮の兵士なら旭日旗が見えたら真っ先に白旗をあげ、自衛隊員に「ハーグ陸戦条約は知っているよね?」という。日本政府としては絶対に北朝鮮と戦争はしたくないよね。
バーグ陸戦条約への調印は大日本帝国時ですよね?それが軍隊を持たない戦後の日本に引き継がれるのか不明ですし、自衛隊が軍隊としてはグレーゾーンである現行の憲法制度の元では適応されるかは不明じゃないですか?
調べてきましたが現在ではこのハーグ陸戦条約はまだ生きてはいるようですが現代戦ではほぼ無視されていて取り敢えず捕虜の扱いが人道的(最低限)な部分さえ守られていれば無視して問題ないようです。
またハーグ陸戦条約は別の法や条約に上書きされていて有名無実化しています。
因みに北朝鮮はこのハーグ法には加盟していません。(てか出てこない
あーあともしも現在の自衛隊がハーグ法使ってしまうと現在の日本国憲法が否定されてしまうので現在の日本はハーグ法を使用も批准も出来ません。
なんでかって言うと第43条:国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為施し得べき一切の手段を尽すべし。
って言う押し付け憲法論が再燃したりして余計に面倒な事になるからです。
つかこの辺の問題話し出すとさっさと日本が憲法変えて新しいのにしないと解決しないじゃんって言う結論になるから………逆説的に憲法改正をしないでハーグ法批准して現在の憲法無効にした方が早いかな?………暴論か
ハーグ陸戦条約が適用できないにしても捕虜に対してはそれなりの処遇が必要では?で、戦闘開始直後に100万人ほど捕虜がでてきたら、こりゃ、大変だ。日本から食糧とかをピストン輸送しないといけない。それで誰がこの費用を負担するんだろう。
横から失礼します。
戦時の捕虜の扱いはジュネーブ緒条約(捕虜については主に第三条約)で1949年定められています。
日本も1953年批准してるそうですが、皆様ジュネーブ緒条約の中身を教育で受ける機会ありましたでしょうか?
多分なかったのでは無いのでしょうか。
新聞の中でもきちんと取り上げていたのはアカの赤旗位だった。
トホホでした。
トホホついでに日本の海外での活動で捕虜になった場合ですが、平成十四年十二月六日小泉内閣が参参議院一五五回国会質問書第二号に依ると「想定外」だそうです。
憲法改正云々より国民に判断の為、戦時における基礎知識の啓蒙が当方含めて必要なようです。
非戦闘員は何をして良いか、何をしてはいけないかジュネーブ緒条約には書かれていますので。
当方のコメントで誤りがあったので訂正します。(汗)
誤:ジュネーブ緒条約
正:ジュネーブ諸条約
当方も戦時国際法に関する知識はこんな感じでたいした事ありません(笑)。
詳しくは外務省のホームページをご覧ください。
蛇足ながら日本は当初の4つの条約と2つの追加議定書に批准していますが、北朝鮮は非国際紛争での取り決めである第2追加議定書は加入していません。
意図が透けて見えますね(笑)
以上です。失礼しました。
まぁ人道的な範囲なら衣食住だけど別に北朝鮮条約批准してないし日本も保護しちゃいけないから放置?ジャーナリストや自称メディアが五月蝿く言うか……んーパチンコに税金かけて捻出するとか…やっぱ金は俺らの税金か……ご褒美貰わないとやってられないな北の核ミサイル技術諸々貰えるなら帳尻付くか。
まーこの辺は北に進駐しないと起きないリスクだし当事国の韓国の責任でしょ、日本は金出さんぞってか日韓基本条約で朝鮮半島の正当な国家って名目で北分の金韓国に出してるんで絶対ダメ。
一番の問題は難民が海渡って来たり武装難民の流入阻止、陸伝いで韓国から来る可能性もあるからそっち方面も考えなきゃな……
ジュネーブ条約あんま詳しく知らないっす、何方解説か解説サイトのURL貼ってくだされ。
ハーグ陸戦条約は日露戦争で嫌でも勉強させられましたがジュネーブ条約は名前だけでしてないですね…
むるむる様
当方の駄文にコメント賜りありがとうございました。
一応管轄と思われる防衛省から訳文を載せているURLとそこでの説明を記載しますね。
第1条約~第4条約などの関係条約のURL
http://www.mod.go.jp/j/presiding/treaty/index.html
ジュネーブ諸条約
http://www.mod.go.jp/j/presiding/treaty/geneva/index.html
-ここから引用:コピペを見やすく修正しています。
ジュネーヴ諸条約
戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第一条約)
・戦地における軍隊の傷者、病者及び衛生要員等に対する扱いを定めています。
海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第二条約)
・海上における軍隊の傷者、病者、難船者及び衛生要員等に対する扱いを定めています。
捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第三条約)
・捕虜の身分と扱いを定めています。
戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第四条約)
・戦時における民間人及び外国人に対する扱いを定めています。
-ここまで
ジュネーブ条約に関する追加議定書(外務省のホームページの2項以降)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/k_jindo/giteisho.html
-ここから引用:コピペを見やすく修正しています。
1 1949年のジュネーヴ諸条約(ジュネーヴ4条約)
武力紛争が生じた場合に、傷者、病者、難船者及び捕虜、これらの者の救済にあたる衛生要員及び宗教要員並びに文民を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減することを目的とした以下の4条約の総称です。日本は、1953年4月21日に加入しました。
ジュネーヴ諸条約の主な内容
締約国一覧
2 ジュネーヴ諸条約追加議定書(1977年採択)
武力紛争の形態が多様化・複雑化したことを踏まえ、文民の保護、戦闘の手段及び方法の規制等の点で、ジュネーヴ諸条約を始めとする従来の武力紛争に適用される国際人道法を発展・拡充したものです。国際的な武力紛争に適用される第1追加議定書と非国際的な武力紛争に適用される第2追加議定書があります。日本は、2004年8月31日に加入しました。
ジュネーヴ諸条約追加議定書の主な内容
第1追加議定書(全文)(PDF)
解釈宣言等
締約国一覧
第2追加議定書(全文)(PDF)
締約国一覧
報道関係者に係る身分証明書
2005年2月28日にジュネーヴ諸条約第1追加議定書が我が国について発効しました。
ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第79条3に基づく報道関係者に係る身分証明書 (以下、「身分証」)の発行の申請に当たっての留意事項
よくある質問
-ここまで
今回敢えて出来が不完全な防衛省のサイトから書いたかといいますと、
「国民が戦争に巻き込まれたときに要求することとやってはいけない禁則事項を啓蒙するのは
防衛省の管轄である」と当方は思いますので敢えて「彼らの不勉強ぶりをサラス」為です。
お時間なければ、どうぞ外務省のサイトへ(笑)。
FAQでは「本来防衛省のお仕事」を4つながらしております。
なお実際の適用の日本語解説サイトは当方では見つけられませんでした。
特にジュネーブ条約の第4条約なのですが現実にどう文民保護が「守られていないか」
実は当方が一番知りたいのですが。
英文サイトでもいいので貼り付けてください。
以上です。お役にたてず、すみませんでした。
長文失礼しました。
むるむる様
>ジュネーブ条約あんま詳しく知らないっす、何方解説か解説サイトのURL貼ってくだされ。
一応、国際赤十字のサイトで文民に関する解説資料見つけました。
結構ページ数がありカタイ文章と思いますが、ご参考にどうぞ。
INTERPRETIVE guidance on the notion of Dire ct parti cipation
in hostilities under international humanitarian law
国際人道法上の敵対行為への直接参加の概念に関する解釈指針
赤十字国際委員会法律顧問 ニルス・メルツァー 著
https://www.icrc.org/eng/assets/files/publications/p0990-direct-paticipation-hostilities-japanese-2012.pdf
あとはNaverまとめですがWIKI中心で、戦時国際法として書かれています。
こっちが平易でしょうか。参考でどうぞ。
【国際法】戦争の正しいルール【実践編】
https://matome.naver.jp/odai/2135234345920816401