「日本人に対する」民族ヘイトを許すな！

ＤＨＣ会長が「似非（えせ）日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。」と述べたことで、インターネット上では「これは民族ヘイトだ」といった主張が出ているようです。しかし、日本人は民族ヘイト問題における加害者ではありません。被害者です。

在日韓国人という存在

ＤＨＣ会長への反論

当ウェブサイトの方針として、マス・メディア各社を除く特定企業に言及することはできるだけ控えて来たのですが、ＤＨＣテレビとその親会社である株式会社ＤＨＣについては、大々的に取り上げてよいと判断しました。なぜなら、ＤＨＣテレビは多くの優れたインターネット番組を制作しているからです。

ただ、ＤＨＣ自体がどういう会社で、どのような製品を作っているのかについては、正直、私自身にはそれほど興味がありません。妻がＤＨＣの製品を使用しているのは知っていますが、残念ながら私自身は美容に興味がないからであり（笑）、純粋に「言論界におけるＤＨＣ」について議論したいと思います。

どうして私がこのような記事を執筆しようとしたのかといえば、ＤＨＣの代表取締役会長・ＣＥＯである吉田嘉明氏による、『会長メッセージ』（※ＰＤＦファイル）というものを発見したからです。そして、この文章自体、一部の左派言論人から、非常に強い攻撃を受けているようです。

Ａ４サイズで５ページに及ぶ長文のメッセージですが、この中で、強く批判されている部分を抽出しておきましょう。

「いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。」

なるほど、こりゃ確かに攻撃されますね（笑）ＤＨＣは朝日新聞をはじめとする反日マス・メディア各社から「目の敵」とされるのも仕方がないのかもしれません。

この「似非（えせ）日本人」という下りについて、吉田会長は「日本人として帰化しているにも関わらず、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩だ」と強く批判する一方、「同じ在日でも日本人になり切って日本のために頑張っている人は立派な人たちだ」と指摘しています。

文章自体については、ご興味があれば是非、リンク先を直接お読みください。ただ、私自身はこの下りについて、気になった部分だけは反論しておきたいと思います。

私自身は母親が在日韓国人二世であるため、世間的には「日韓ハーフ」ですが、当ウェブサイトで何度も表明しているとおり、「良き日本人」として、日本社会に貢献して行こうと考えています。このため、吉田会長に言わせれば「立派な人たち」の一部だということになります。

しかし、私自身は自分が「立派な人物」だとはまったく考えていません。「日本に生まれ育ち、日本を愛し、日本のために貢献しようとする態度」は「当たり前のこと」であり、そんな「当たり前のこと」をやっているに過ぎない人間は「立派な人物」ではありません。「普通の日本人」です。

また、吉田会長は「在日」が「政界、官僚、マスコミ、法曹界」を乗っ取っていると指摘していますが、生粋の日本人であっても結果的に日本に仇なす行為を行っている輩は存在します。増税原理主義の財務省や事なかれ外交主義の外務省あたりに、そういう人間が多く含まれているのではないでしょうか？

このため、「在日は悪」、「生粋の日本人は善」という単純な二元論で割り切れるものではありません。ただ、吉田会長からこんなお叱りを受けるほど、「日本に敵対する人たち」が在日韓国・朝鮮人とその子孫には多いのだとしたら、在日韓国人の血を引く人間として、身を引き締めねばならないと思います。

個人的体験に根差した韓国論

ちなみに、私自身は母親が在日韓国人二世であり、韓国人社会のごく一端を、肌身で知っています。インターネット上で「韓国人は法律を守らない」といった書き込みを見かけることがあるのですが、私が直接知っている親戚どもに関していえば、これは事実です。

以前、『韓国に対する愛情はないのかー！』という記事でも書いたことがあるのですが、私自身、相続に絡むトラブルに巻き込まれたことがあります。関係者に迷惑が掛かることを防ぐため、詳細な内容について申し上げることは控えますが、そのなかで痛感したのは、次の３点です。

• 自分たちに都合が悪いことがあれば、すぐに感情的に怒鳴る
• 必要な話し合いの場を設定すると、逃げる
• 本当に自分たちの立場が危うくなれば、泣きついてくる

こうした経験があるため、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権が慰安婦合意を破り、金正恩（きん・しょうおん）が核開発を続け、周辺国が話し合いの場を設定してもこれに応じず、本当に立場がまずくなれば日本などに泣きついてくるのも、私にとっては何も不思議ではないのです。

もっとも、当ウェブサイトを運営する際の注意点として、「自分自身の経験をもとに」議論することはできるだけ避けてきたつもりですし、今後も慎重であり続けようと考えています。その理由は非常に簡単です。個人的体験を基に議論しても、読んだ人がその内容の是非を客観的に検証することができないからです。

また、当ウェブサイトに掲載する内容については、客観的事実を中心に紹介することとしつつ、「人種差別的な言動」にならないように、細心の注意を払いたいと考えています。

民族ヘイトとしての慰安婦問題

民族ヘイトは許してはならない

ところで、「特定の民族に対するヘイト」は、絶対に許してはなりません。人間、出自により差別を受けることは許されませんし、米国で長年、黒人・有色人種が差別を受けて来たことや、ナチス・ドイツによりユダヤ人が迫害された事実については、しっかりと記憶に留め、受け継いでいく必要があります。

しかし、そう主張しても、「特定の民族に対するヘイト的な言動」が、現在進行形で行われていると聞くと、私たちとしては心中穏やかではありません。ましてや、日本人が関わる「民族ヘイト活動」が行われているとしたら、どう考えれば良いでしょうか？

このようなヘイト活動など、「表現の自由」の範囲外であり、絶対に許されません。

以上を踏まえたうえで、次の記事を読んでみてください。

米フォートリーの慰安婦碑、５月除幕式へ（2018年03月05日15時04分付　中央日報日本語版より）

米国ニュージャージー州フォートリーで、戦時中の従軍慰安婦被害者を追悼する碑の除幕式が行われるそうです。これは、「高さ５フィートの円形造形物で、韓服を着た少女のシルエットの形」のものであり、「下段には悲惨なことにあった被害者たちを追悼する詩が彫られる」としています。

彼らは、いったい何が目的でこのようなことをやっているのでしょうか？端的に言えば、これは日本人、日本民族の名誉と尊厳を傷つけるための行為であり、これなどはまさに日本人という民族に対するヘイトそのものです。

何度も繰り返しで恐縮ですが、従軍慰安婦問題とは

「1941年12月９日から1945年８月15日までの期間、日本軍が朝鮮半島で少女だけ20万人を選りすぐり、組織的に誘拐し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した」

とされる問題です。しかし、このような形での誘拐・性的奴隷といった人道犯罪が行われた事実はありません。もちろん、朝鮮人による職業売春婦が存在したことは事実ですが、韓国政府、韓国国民は、わざと職業売春婦を「性的奴隷だ」とウソをつき、日本人の名誉と尊厳を傷つけているのです。

つまり、従軍慰安婦問題とは、

「文筆家・吉田清治の虚偽証言に基づき、朝日新聞が捏造した事件をもとに、中国共産党の意向を受けた韓国人たちが、全世界で日本人を相手に仕掛けているヘイト犯罪」

と定義するのが適切なのです。

安倍総理の大罪

もちろん、慰安婦問題の最大の責任は、法人としての朝日新聞社にあります。そして、私は、日本国民が朝日新聞社に対し、絶対に責任を取らせなければならないと考えています（※ここでいう「責任」とは、究極的には朝日新聞の廃刊と朝日新聞社の倒産を意味します）。

しかし、実際には慰安婦問題が朝日新聞による捏造であるという事実は、残念ながら世界ではまったく知られておらず、英米メディアなどを読んでいても、いまだに「戦時性奴隷（wartime sex slaves）」という間違った用語が使われ続けています。

そして、事態をややこしくしているのが、安倍晋三・内閣総理大臣が主導した、2015年12月の「日韓慰安婦合意」です。この合意を私なりに要約すると、要点は次の４つです。

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。（下線部は引用者による加工）

保守系の識者の間では、この慰安婦合意が素晴らしいものであるかのように勘違いしている人もいますが、私はそうは考えていません。むしろ、安倍総理の重過失だと考えています。もっと言えば、この2015年の日韓慰安婦合意こそ、日本がウソの罪をなすりつけられる深刻なきっかけを作ったともいえます。

なぜならば、①の部分と②の部分の合わせ技として、諸外国のメディアからは

「安倍（氏）が遂に、日本軍による性奴隷の問題を認めて謝罪し、損害賠償を支払った」

と報じられたからです。そして、この下線部にあるとおり、日本政府が「（慰安婦の強制徴用に）当時の軍の関与があった」と認めたかのように誤解されたからです。よって、2015年12月の日韓慰安婦合意という誤りは、必ず正されねばならないのです。

慰安婦合意による効果と副作用

もちろん、慰安婦合意には、それなりの効果があったことも事実です。

その最大の成果は、朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領（＝当時）による「反日外交」を封じ込めることに成功したことです。実際、朴槿恵氏が「ローソク・デモ」で職務権限を停止される2016年12月までの間に、日韓の軍事協力なども大きく進みました。その意味で、「短期的には」大成功だったのです。

しかし、非常に残念なことに、朴槿恵氏は2017年３月に韓国の憲法裁判所から罷免判決を言い渡され、大統領を失職してしまいます。その後、極端な親北派として知られる文在寅氏が５月の大統領選を制し、後任大統領に選ばれて以来、韓国政府はこの慰安婦合意を蒸し返そうとして来ています。

つまり、この慰安婦合意には、短期的には「朴槿恵政権の反日外交を封じる」という成果があがったものの、中・長期的には「日本人にとっての名誉と尊厳を傷つけ続ける材料を韓国に与えた」という副作用（というよりも大失態）を生んだというのが実情に近いのです。

もちろん、文在寅政権が昨年12月から、この「日韓慰安婦合意」を否定しようとして来ているのに対し、日本政府が珍しく強硬に、「合意は１ミリも動かない」と主張したことは、韓国にとっても誤算だったに違いありません。しかし、韓国政府が慰安婦合意を骨抜きにするのも時間の問題でしょう。

韓国の慰安婦合意破棄は日本にとってもチャンス

ただ、私自身はこの「日韓慰安婦合意」自体に、日本から見ても非常に大きな問題が含まれていると考えており、その意味で、韓国政府がこの合意を破棄しようとするなら、破棄させてしまえば良いと思います。そして、日本人に対するヘイト犯罪を仕掛けたことの責任を、韓国に対して取らせるべきです。

ここで問題になるのが、「日本が韓国とどう付き合うべきか」という議論です。今週日曜日に掲載した『「日本にとっての韓国論」（2018年３月版）』から、「日韓関係はどうあるべきか」に関する６つのパターンを再掲しておきましょう（図表）。

図表　日韓関係はどうあるべきか―６つのパターン

（【出所】著者作成）

日曜日にも議論したとおり、あくまでも私の理解によれば、安倍政権の対韓外交の基本スタンスは、上記図表中の「Ⅳ　対韓放置論」です。日韓関係が破綻しないようにマネージしながら、少しずつ距離を取るという方策であり、これ自体は私としても、現実的アプローチとしては支持できるものです。

ただ、日韓慰安婦合意は「Ⅱ　対韓配慮論」ないしは「Ⅲ　対韓追随論」に近い考え方であり、いわば「肉を切らせて骨を立つ」ような戦術です。そして、上で議論したとおり、すでにこの日韓慰安婦合意は失敗に終わったことが明らかである以上、いつまでも日韓慰安婦合意に拘泥すべきではありません。むしろ、「韓国側から日韓慰安婦合意を破棄させることで、日本にとっては韓国に制裁を加える名分が発生する」という状況の方が理想的です。

何より、日韓関係について、「日本と韓国は対等な関係に立てる」という理想論は、幻想に過ぎません。日本に対する信義を何度も踏みにじってきたのは韓国の側であり、韓国こそ、日本に対する民族ヘイトの制裁を受ける必要があります。

そうであるならば、いま一歩踏み込んで、日本は対韓外交を「Ⅳ　韓国放置論」から「Ⅵ　誅韓論」にシフトさせるべきではないでしょうか？

本当の敵は韓国ではない

慰安婦問題を利用する中国共産党

ところで、米国、欧州をはじめとする世界各地に慰安婦像や虚偽の碑文が設置されることで、いったい何が発生するのでしょうか？

冷静になって考えていくならば、米国人を含めた全世界の人々の対日観に、間違いなく悪影響が生じます。とくに米国の場合は、「日本との同盟を維持することは好ましくない」と思う人が増えてしまえば、日米同盟にも悪影響が生じかねません。

このように考えていくと、慰安婦問題が広がることで日本人の名誉と尊厳が傷つけられ、結果的に喜ぶのは、中国共産党であることがわかります。そして、実際に米国で慰安婦像を設置しようとしている勢力の裏には、中国共産党の姿が見え隠れするのです。

『中国のプロパガンダにどう立ち向かうか』で私は『本当の脅威は韓国ごとき小国ではない！』と申し上げましたが、最大の問題は、韓国が日本の友好国を装いながら、実質的に中国共産党の意向を受けて、日本を貶める活動を全世界で行っていることにあります。

繰り返しになりますが、中国共産党が日本を貶めるプロパガンダ戦を仕掛けて来ている理由は、「偉大なる中華帝国の復活」という中国共産党にとっての最大の目的に照らし、日本の存在が邪魔だからです。そこで、日本と日米同盟を弱体化させるために、米国におけるプロパガンダに力を入れているのです。

そうであるならば、日本が今すぐ取り組まなければならないことは、中国に対する「カウンター・プロパガンダ」と、日本という国を強化する「憲法改正」であることは、自ずから明らかになるのです。

憲法改正を急ぐ必要があるわけ

ここ数日、議論の締めは同じ主張ばかりになってしまい、恐縮ですが、やはり「憲法改正」こそが重要だ、という議論を繰り返しておきたいと思います。

日本国憲法第９条第２項

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

自民党での憲法議論が進むにつれて、「内なる敵」であるマス・メディア側による抵抗が激しくなってきました。昨日も紹介しましたが、毎日新聞が憲法改正を本気で潰しに来ているのです。

改憲案に私権制限明記へ　緊急事態条項で方針転換（2018年3月6日 07時00分付　毎日新聞デジタル日本語版より）

毎日新聞ごときであれば、放っておいてももうすぐ潰れると思います。しかし、朝日新聞、東京新聞、琉球新報、沖縄タイムス、北海道新聞、ＴＢＳ、ＮＨＫなどの反日組織が、本気でメディア・スクラムを組み、安倍政権と憲法議論を潰しに来ることは、ほぼ間違いありません。

私がここ数日、議論の締めで憲法議論を持ってくるのも、こうしたメディア・スクラムに対し、私なりに立ち向かうという意味があります。その意味で、この論点についてはしつこく取り上げ続けようと思います。読者の皆様もどうか一緒に、憲法改正について、いまいちど考えてみませんか？

なお、当ウェブサイトでは、異論、反論についても全面的に受け付けています。もし、「護憲派」の方など、当ウェブサイトの主張に反論される方がいらっしゃれば、どうか当ウェブサイトのコメント欄をお使いください。

コメント、お待ちしております。