「日本人に対する」民族ヘイトを許すな!

DHC会長が「似非(えせ)日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。」と述べたことで、インターネット上では「これは民族ヘイトだ」といった主張が出ているようです。しかし、日本人は民族ヘイト問題における加害者ではありません。被害者です。

在日韓国人という存在

DHC会長への反論

当ウェブサイトの方針として、マス・メディア各社を除く特定企業に言及することはできるだけ控えて来たのですが、DHCテレビとその親会社である株式会社DHCについては、大々的に取り上げてよいと判断しました。なぜなら、DHCテレビは多くの優れたインターネット番組を制作しているからです。

ただ、DHC自体がどういう会社で、どのような製品を作っているのかについては、正直、私自身にはそれほど興味がありません。妻がDHCの製品を使用しているのは知っていますが、残念ながら私自身は美容に興味がないからであり(笑)、純粋に「言論界におけるDHC」について議論したいと思います。

どうして私がこのような記事を執筆しようとしたのかといえば、DHCの代表取締役会長・CEOである吉田嘉明氏による、『会長メッセージ』(※PDFファイル)というものを発見したからです。そして、この文章自体、一部の左派言論人から、非常に強い攻撃を受けているようです。

A4サイズで5ページに及ぶ長文のメッセージですが、この中で、強く批判されている部分を抽出しておきましょう。

いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。

なるほど、こりゃ確かに攻撃されますね(笑)DHCは朝日新聞をはじめとする反日マス・メディア各社から「目の敵」とされるのも仕方がないのかもしれません。

この「似非(えせ)日本人」という下りについて、吉田会長は「日本人として帰化しているにも関わらず、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩だ」と強く批判する一方、「同じ在日でも日本人になり切って日本のために頑張っている人は立派な人たちだ」と指摘しています。

文章自体については、ご興味があれば是非、リンク先を直接お読みください。ただ、私自身はこの下りについて、気になった部分だけは反論しておきたいと思います。

私自身は母親が在日韓国人二世であるため、世間的には「日韓ハーフ」ですが、当ウェブサイトで何度も表明しているとおり、「良き日本人」として、日本社会に貢献して行こうと考えています。このため、吉田会長に言わせれば「立派な人たち」の一部だということになります。

しかし、私自身は自分が「立派な人物」だとはまったく考えていません。「日本に生まれ育ち、日本を愛し、日本のために貢献しようとする態度」は「当たり前のこと」であり、そんな「当たり前のこと」をやっているに過ぎない人間は「立派な人物」ではありません。「普通の日本人」です。

また、吉田会長は「在日」が「政界、官僚、マスコミ、法曹界」を乗っ取っていると指摘していますが、生粋の日本人であっても結果的に日本に仇なす行為を行っている輩は存在します。増税原理主義の財務省や事なかれ外交主義の外務省あたりに、そういう人間が多く含まれているのではないでしょうか?

このため、「在日は悪」、「生粋の日本人は善」という単純な二元論で割り切れるものではありません。ただ、吉田会長からこんなお叱りを受けるほど、「日本に敵対する人たち」が在日韓国・朝鮮人とその子孫には多いのだとしたら、在日韓国人の血を引く人間として、身を引き締めねばならないと思います。

個人的体験に根差した韓国論

ちなみに、私自身は母親が在日韓国人二世であり、韓国人社会のごく一端を、肌身で知っています。インターネット上で「韓国人は法律を守らない」といった書き込みを見かけることがあるのですが、私が直接知っている親戚どもに関していえば、これは事実です。

以前、『韓国に対する愛情はないのかー!』という記事でも書いたことがあるのですが、私自身、相続に絡むトラブルに巻き込まれたことがあります。関係者に迷惑が掛かることを防ぐため、詳細な内容について申し上げることは控えますが、そのなかで痛感したのは、次の3点です。

  • 自分たちに都合が悪いことがあれば、すぐに感情的に怒鳴る
  • 必要な話し合いの場を設定すると、逃げる
  • 本当に自分たちの立場が危うくなれば、泣きついてくる

こうした経験があるため、現在の文在寅(ぶん・ざいいん)政権が慰安婦合意を破り、金正恩(きん・しょうおん)が核開発を続け、周辺国が話し合いの場を設定してもこれに応じず、本当に立場がまずくなれば日本などに泣きついてくるのも、私にとっては何も不思議ではないのです。

もっとも、当ウェブサイトを運営する際の注意点として、「自分自身の経験をもとに」議論することはできるだけ避けてきたつもりですし、今後も慎重であり続けようと考えています。その理由は非常に簡単です。個人的体験を基に議論しても、読んだ人がその内容の是非を客観的に検証することができないからです。

また、当ウェブサイトに掲載する内容については、客観的事実を中心に紹介することとしつつ、「人種差別的な言動」にならないように、細心の注意を払いたいと考えています。

民族ヘイトとしての慰安婦問題

民族ヘイトは許してはならない

ところで、「特定の民族に対するヘイト」は、絶対に許してはなりません。人間、出自により差別を受けることは許されませんし、米国で長年、黒人・有色人種が差別を受けて来たことや、ナチス・ドイツによりユダヤ人が迫害された事実については、しっかりと記憶に留め、受け継いでいく必要があります。

しかし、そう主張しても、「特定の民族に対するヘイト的な言動」が、現在進行形で行われていると聞くと、私たちとしては心中穏やかではありません。ましてや、日本人が関わる「民族ヘイト活動」が行われているとしたら、どう考えれば良いでしょうか?

このようなヘイト活動など、「表現の自由」の範囲外であり、絶対に許されません。

以上を踏まえたうえで、次の記事を読んでみてください。

米フォートリーの慰安婦碑、5月除幕式へ(2018年03月05日15時04分付 中央日報日本語版より)

米国ニュージャージー州フォートリーで、戦時中の従軍慰安婦被害者を追悼する碑の除幕式が行われるそうです。これは、「高さ5フィートの円形造形物で、韓服を着た少女のシルエットの形」のものであり、「下段には悲惨なことにあった被害者たちを追悼する詩が彫られる」としています。

彼らは、いったい何が目的でこのようなことをやっているのでしょうか?端的に言えば、これは日本人、日本民族の名誉と尊厳を傷つけるための行為であり、これなどはまさに日本人という民族に対するヘイトそのものです。

何度も繰り返しで恐縮ですが、従軍慰安婦問題とは

1941年12月9日から1945年8月15日までの期間、日本軍が朝鮮半島で少女だけ20万人を選りすぐり、組織的に誘拐し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した

とされる問題です。しかし、このような形での誘拐・性的奴隷といった人道犯罪が行われた事実はありません。もちろん、朝鮮人による職業売春婦が存在したことは事実ですが、韓国政府、韓国国民は、わざと職業売春婦を「性的奴隷だ」とウソをつき、日本人の名誉と尊厳を傷つけているのです。

つまり、従軍慰安婦問題とは、

文筆家・吉田清治の虚偽証言に基づき、朝日新聞が捏造した事件をもとに、中国共産党の意向を受けた韓国人たちが、全世界で日本人を相手に仕掛けているヘイト犯罪

と定義するのが適切なのです。

安倍総理の大罪

もちろん、慰安婦問題の最大の責任は、法人としての朝日新聞社にあります。そして、私は、日本国民が朝日新聞社に対し、絶対に責任を取らせなければならないと考えています(※ここでいう「責任」とは、究極的には朝日新聞の廃刊と朝日新聞社の倒産を意味します)。

しかし、実際には慰安婦問題が朝日新聞による捏造であるという事実は、残念ながら世界ではまったく知られておらず、英米メディアなどを読んでいても、いまだに「戦時性奴隷(wartime sex slaves)」という間違った用語が使われ続けています。

そして、事態をややこしくしているのが、安倍晋三・内閣総理大臣が主導した、2015年12月の「日韓慰安婦合意」です。この合意を私なりに要約すると、要点は次の4つです。

  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。(下線部は引用者による加工)

保守系の識者の間では、この慰安婦合意が素晴らしいものであるかのように勘違いしている人もいますが、私はそうは考えていません。むしろ、安倍総理の重過失だと考えています。もっと言えば、この2015年の日韓慰安婦合意こそ、日本がウソの罪をなすりつけられる深刻なきっかけを作ったともいえます。

なぜならば、①の部分と②の部分の合わせ技として、諸外国のメディアからは

安倍(氏)が遂に、日本軍による性奴隷の問題を認めて謝罪し、損害賠償を支払った

と報じられたからです。そして、この下線部にあるとおり、日本政府が「(慰安婦の強制徴用に)当時の軍の関与があった」と認めたかのように誤解されたからです。よって、2015年12月の日韓慰安婦合意という誤りは、必ず正されねばならないのです。

慰安婦合意による効果と副作用

もちろん、慰安婦合意には、それなりの効果があったことも事実です。

その最大の成果は、朴槿恵(ぼく・きんけい)大統領(=当時)による「反日外交」を封じ込めることに成功したことです。実際、朴槿恵氏が「ローソク・デモ」で職務権限を停止される2016年12月までの間に、日韓の軍事協力なども大きく進みました。その意味で、「短期的には」大成功だったのです。

しかし、非常に残念なことに、朴槿恵氏は2017年3月に韓国の憲法裁判所から罷免判決を言い渡され、大統領を失職してしまいます。その後、極端な親北派として知られる文在寅氏が5月の大統領選を制し、後任大統領に選ばれて以来、韓国政府はこの慰安婦合意を蒸し返そうとして来ています。

つまり、この慰安婦合意には、短期的には「朴槿恵政権の反日外交を封じる」という成果があがったものの、中・長期的には「日本人にとっての名誉と尊厳を傷つけ続ける材料を韓国に与えた」という副作用(というよりも大失態)を生んだというのが実情に近いのです。

もちろん、文在寅政権が昨年12月から、この「日韓慰安婦合意」を否定しようとして来ているのに対し、日本政府が珍しく強硬に、「合意は1ミリも動かない」と主張したことは、韓国にとっても誤算だったに違いありません。しかし、韓国政府が慰安婦合意を骨抜きにするのも時間の問題でしょう。

韓国の慰安婦合意破棄は日本にとってもチャンス

ただ、私自身はこの「日韓慰安婦合意」自体に、日本から見ても非常に大きな問題が含まれていると考えており、その意味で、韓国政府がこの合意を破棄しようとするなら、破棄させてしまえば良いと思います。そして、日本人に対するヘイト犯罪を仕掛けたことの責任を、韓国に対して取らせるべきです。

ここで問題になるのが、「日本が韓国とどう付き合うべきか」という議論です。今週日曜日に掲載した『「日本にとっての韓国論」(2018年3月版)』から、「日韓関係はどうあるべきか」に関する6つのパターンを再掲しておきましょう(図表)。

図表 日韓関係はどうあるべきか―6つのパターン
カテゴリ 分類 概要
日韓友好Ⅰ 日韓対等論日韓は対等な主権国家同士、友誼を深め、手を取り合ってともに発展していく
Ⅱ 対韓配慮論日本は過去の歴史問題に多少配慮し、謝るところはきちっと韓国に謝る
Ⅲ 対韓追随論韓国が求める「正しい歴史認識」を全面的に受け入れ、半永久的に韓国に謝罪し続ける
日韓非友好Ⅳ 韓国放置論韓国が日本に対して突きつけてくる不当な要求を無視し、敢えて日韓関係の改善を先送りにする
Ⅴ 日韓断交論韓国との関係を断ち切る、あるいは韓国と距離を置く
Ⅵ 誅韓論韓国と関わらないだけでなく、むしろ積極的に韓国という国が滅亡するのを助ける

(【出所】著者作成)

日曜日にも議論したとおり、あくまでも私の理解によれば、安倍政権の対韓外交の基本スタンスは、上記図表中の「Ⅳ 対韓放置論」です。日韓関係が破綻しないようにマネージしながら、少しずつ距離を取るという方策であり、これ自体は私としても、現実的アプローチとしては支持できるものです。

ただ、日韓慰安婦合意は「Ⅱ 対韓配慮論」ないしは「Ⅲ 対韓追随論」に近い考え方であり、いわば「肉を切らせて骨を立つ」ような戦術です。そして、上で議論したとおり、すでにこの日韓慰安婦合意は失敗に終わったことが明らかである以上、いつまでも日韓慰安婦合意に拘泥すべきではありません。むしろ、「韓国側から日韓慰安婦合意を破棄させることで、日本にとっては韓国に制裁を加える名分が発生する」という状況の方が理想的です。

何より、日韓関係について、「日本と韓国は対等な関係に立てる」という理想論は、幻想に過ぎません。日本に対する信義を何度も踏みにじってきたのは韓国の側であり、韓国こそ、日本に対する民族ヘイトの制裁を受ける必要があります。

そうであるならば、いま一歩踏み込んで、日本は対韓外交を「Ⅳ 韓国放置論」から「Ⅵ 誅韓論」にシフトさせるべきではないでしょうか?

本当の敵は韓国ではない

慰安婦問題を利用する中国共産党

ところで、米国、欧州をはじめとする世界各地に慰安婦像や虚偽の碑文が設置されることで、いったい何が発生するのでしょうか?

冷静になって考えていくならば、米国人を含めた全世界の人々の対日観に、間違いなく悪影響が生じます。とくに米国の場合は、「日本との同盟を維持することは好ましくない」と思う人が増えてしまえば、日米同盟にも悪影響が生じかねません。

このように考えていくと、慰安婦問題が広がることで日本人の名誉と尊厳が傷つけられ、結果的に喜ぶのは、中国共産党であることがわかります。そして、実際に米国で慰安婦像を設置しようとしている勢力の裏には、中国共産党の姿が見え隠れするのです。

中国のプロパガンダにどう立ち向かうか』で私は『本当の脅威は韓国ごとき小国ではない!』と申し上げましたが、最大の問題は、韓国が日本の友好国を装いながら、実質的に中国共産党の意向を受けて、日本を貶める活動を全世界で行っていることにあります。

繰り返しになりますが、中国共産党が日本を貶めるプロパガンダ戦を仕掛けて来ている理由は、「偉大なる中華帝国の復活」という中国共産党にとっての最大の目的に照らし、日本の存在が邪魔だからです。そこで、日本と日米同盟を弱体化させるために、米国におけるプロパガンダに力を入れているのです。

そうであるならば、日本が今すぐ取り組まなければならないことは、中国に対する「カウンター・プロパガンダ」と、日本という国を強化する「憲法改正」であることは、自ずから明らかになるのです。

憲法改正を急ぐ必要があるわけ

ここ数日、議論の締めは同じ主張ばかりになってしまい、恐縮ですが、やはり「憲法改正」こそが重要だ、という議論を繰り返しておきたいと思います。

日本国憲法第9条第2項

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

自民党での憲法議論が進むにつれて、「内なる敵」であるマス・メディア側による抵抗が激しくなってきました。昨日も紹介しましたが、毎日新聞が憲法改正を本気で潰しに来ているのです。

改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換(2018年3月6日 07時00分付 毎日新聞デジタル日本語版より)

毎日新聞ごときであれば、放っておいてももうすぐ潰れると思います。しかし、朝日新聞、東京新聞、琉球新報、沖縄タイムス、北海道新聞、TBS、NHKなどの反日組織が、本気でメディア・スクラムを組み、安倍政権と憲法議論を潰しに来ることは、ほぼ間違いありません。

私がここ数日、議論の締めで憲法議論を持ってくるのも、こうしたメディア・スクラムに対し、私なりに立ち向かうという意味があります。その意味で、この論点についてはしつこく取り上げ続けようと思います。読者の皆様もどうか一緒に、憲法改正について、いまいちど考えてみませんか?

なお、当ウェブサイトでは、異論、反論についても全面的に受け付けています。もし、「護憲派」の方など、当ウェブサイトの主張に反論される方がいらっしゃれば、どうか当ウェブサイトのコメント欄をお使いください。

コメント、お待ちしております。

読者コメント一覧

  1. 歴史好きの軍国主義者 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事を配信頂き有り難うございます。

    記事の内容に異論は無いのですがマイルストーンの明確化をしていただけば良かったと思います。

    当方は我が国の改憲にかかる前に連合国憲章に記載されている敵国条項全ての廃止が先決と思います。

    日本に内政干渉どころか無制裁で武力行使を許す条文は文字に残しておいてはなりません。

    憲法の改正はそれからと思います。

    憲法の改正ですが、9条の改正以外に憲法前文の改正も議論に載せて欲しいと思います。

    当方としては「平和を愛する諸国民」を「自由・平等・博愛の精神を尊び平和を愛する諸国民」に変更を希望します。

    自由・平等・博愛の精神を尊ばない隣の国々はお断りを明確化するのです。

    管理人様を始めとした皆様も今一度憲法をお読み頂き、改正が必要な箇所を議論の俎上に載せていただけば。

    倉山満氏が著者内で指摘した日本国憲法で絶対に条文改正が必要な箇所もきっと見つかると思います。

    皆様の知的好奇心の刺激になれば。

    長文失礼しました。

  2. めがねのおやじ より:

    < 毎日の更新ありがとうございます。
    < DHCの吉田会長のメッセージ、再度読ませていただきました。仰ることは至極当然、何らおかしなことはないと思いますが、これの『在日の所謂似非日本人』という表現が朝日新聞、左派系人、リベラルに目の敵にされているんですね。
    < ただ2点、前も書いたかもしれませんが、吉田氏のメッセージで2点反論します。①なべおさみ→息子を明治大学に替え玉受験させて入学させた、つまり褒められた行為ではないタダのバカ親、似非日本人だ。②近年JALを立て直したのは京セラ稲盛会長だが、1985年日航機御巣鷹山墜落事故でJALがボロボロになった時、中曽根首相に乞われて会長に就任したカネボウの伊藤氏も立て直しをされた方です。この辺は「沈まぬ太陽」(山崎豊子)他、多くの書物に具体的に書かれています(JALって本当に半官半民、労組が6つも7つもある駄目会社ですね。韓国かっ)。
    < 吉田会長は「在日は悪、日本人は善」と両断してますが、誤解を恐れずいえば、私は『だいたい思い当る事は多い』です。しかし、日本人に帰化され、そこらの日本人以上に日本の事を考え行動されている方(例 新宿会計士様)もたくさんいらっしゃいますし、逆に何でこの世を恨むのか、物心ついた時から『ハンターイ』で、『日本死ね』やら『エビデンス?ねーよ』なんてのたまうアホも生粋の日本人でいるわけで、一概には言えません。
    < 日本人に対する民族ヘイトが米国、韓国、中国等でしきりに仕掛けられてます。特に在外韓国人は、執拗に狙ってきますが、おおもとを辿れば確かに安倍首相の『慰安婦合意』がネックになってます。その意味では安倍首相、岸田外務大臣の罪は大きいです。しかし、相手に外すことのできない『合意』を締結した事は、河野父親、宮沢、村山氏辺りと比べはるかにマシではないでしょうか?
    < 韓国は正直、疲れる相手です。嘘つきです。すぐ恫喝します。すぐキレます。信用できません。タカル事しか考えてません。しかし、こんな三流国家、正面の敵ではない。
    < 日本の大局から見て、ずっと中国が主敵でした。共産党一国支配でさらに日本を貶め、その手先に韓国を使った。言う事嬉しそうに聞くからね。米国に汚い像を作っているのは、米国人に対し悪い日本人の印象を付けさせるため、つまり日米同盟を弱体化させる為。
    < 韓国については、安倍首相がⅣ韓国放置論で来たなら、前から私が申し上げているようにⅥ滅べ、誅韓論にシフトすべきでしょう。4月に南北会談やろうが、ロクな結果になりませんよ(北にイニシアチブ取られてる)。そして、すぐに戦争をするという意味ではなく、中国に対しては日本の憲法改正を行ない、十分に対抗できる環境づくりが必要です。なお、細かいことですが、改憲案の中で【最低限の武力を有することができる】という案があります。この文意には反対です。またもや『平和勢力』から最低限ならコレは要らない、打撃力が大きすぎる等と突っ込まれます。これは条文に入れないで欲しいです。
    < 失礼します。

  3. ヘイジ より:

    はじめましてヘイジと申します。よろしくお願いいたします。

    いつも勉強させていただいており、ありがとうございます。

    私は15年ほど前まで、オピニオン掲示板サイトを運営していましたが、子供たちの学費の捻出のため仕事が忙しくなって時間がなくなったのと、荒らし行為が増えて嫌になり閉鎖いたしました。

    最近、子供たちも大きくなり時間に余裕(金銭的にはまだたまだですが(泣))がでてきたので、いずれ新宿会計士さんのようなオピニオンサイトを開くための勉強に、産経系のiRONNAというオピニオンサイトに書き込むようになりました。

    そこは、自由投稿なので様々な方がいらっしゃるのですが、一人だけどうも在日系の荒らし(彼は日本人と名乗っていますが、天皇制廃止という主張を利用して、議論はせず他者の反論・質問は無視し、非難・侮辱・罵倒を誰彼なく永遠に行います。ちなみに私は彼から超弩級アンポンタンと呼ばれています。)がいます。

    私は「頭のおかしい日本人」なので何とか説得しようとしましたが(私は彼と同じ言葉で返さないと彼にはわからないと考えているのですが、「まともな日本人」にはあまり良い印象を持たれていません。)、全く効果なく、最近は恐らく「同意する」の数の不正を行って、自分の記事がコメント欄の上に来るように操作しているのです。

    彼の真意は、おそらく、iRONNAから「まともな日本人」を排除することだと思われます。

    この行動は彼個人の問題であり、iRONNA編集部の運営方針の問題なので、新宿会計士さんに相談するのことはおかど違いだと思いますが、新宿会計士さんが「日韓ハーフ」とのことなので、こういった人への対処法についてお知恵をいただけないかと不遜にも考えたしだいです。

    今度、新しく始める予定の私のオピニオンサイトでは、前の掲示板サイトの経験と、今回のiRONNAの経験から、メイン記事やコメントの投稿はテストによる資格制にして、彼のような人物を排除しようと考えています。

    お忙しいと思いますが、もしよろしければご回答ください。

    1. 新宿会計士 より:

      ヘイジ 様

      コメント大変ありがとうございます。

      当ウェブサイトでは、コメントは100%完全に自由としており、これといった「荒しコメント対策」をしておりません。ちょうど本日、『ウェブ評論の世界から、「ルールを守ること」を考えてみる』に、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』がコメントを完全に自由にした結果、どうなったかについて執筆しております。
      https://shinjukuacc.com/20181201-01/

      引き続きご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

      1. ヘイジ より:

        新宿会計士 様

        お忙しい中、ご返信ありがとうございます。

        これからもよろしくお願いいたします。

  4. Koreanにウンザリ より:

    在日が日本人に成り済まして犯罪犯す事
    海外の人に知ってもらうため英語で拡散するべき
    世界の人はKoreanと中国人の本性知りません。

    1. 心配性のおばさん より:

      Koreanにウンザリ様

      我が国の何にもしないで省(外務省)に比べ、Koreanと中国人の方々は本当によく頑張ってらっしゃる。(皮肉です)

      さて、2018年から、アメリカは中国に対して対決姿勢を顕わにしました。ファーウエイ幹部の逮捕で、民主主義陣営各国に同社製品が中国スパイ政策に関与していることを明らかにし、一気に世界中に中国に対する警戒感が拡がりました。(この点、アメリカは本当に戦上手です。)
      日本の安倍政権も、韓国の北朝鮮制裁破りのリークを巧みに、世界に発信していると思います。
      何にもしないで省(外務省)の尻拭いは、簡単ではありませんが、この1年の安倍外交は効率的に動いています。

      ただ、気がかりは、日本の防衛は、まだ整っていません。半島で何かが起こったら。と思うと不安です。

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