「日本にとっての韓国論」（２０１８年３月版）

いくつかの理由があって、以前から読者の皆様に約束している「朝鮮半島のシナリオ・アップデート」が進んでいません。ただ、こういうときには周辺論点を突き詰めて考えていく良い機会でもあります。本日は昨日の『平昌五輪で米国が副大統領を送り込んだ理由』に続き、日本から見た韓国を改めて議論しておきたいと思います。

お断り：本日の夕刊はありません

最初にお断りがございます。本日は「夕刊」の配信を行いません。ただし、最近は重要なニュースなどが日曜日にも出てくることがあります。そこで、もし重要な話題があれば、必要に応じてコメント欄などに「自己コメント」を掲載するほか、月曜日以降にアップデートするつもりです。

難航するシナリオ・アップデート

当ウェブサイトの人気コンテンツが「朝鮮半島の将来に関するシナリオ」です。

これは、私なりの歴史観と現状の政治学的・経済学的な所見をベースに、「朝鮮半島がこれからどうなるか」について、具体的なシナリオとその実現可能性をあわせて予測したものです。その最新版ではシナリオは６つあり、概要と実現可能性を示すと図表１のとおりです（詳しくは『平昌直前：「６つのシナリオ」アップデート』をご参照ください）。

図表１　朝鮮半島の６つのシナリオと２月９日時点の可能性

（【出所】著者作成）

そして、事前の説明だと、私はこの「朝鮮半島の未来」について、その最新版のシナリオと実現可能性について、先月末から今月諸島のいずれかの間で更新するつもりでした。しかし、先日から申し上げているとおり、このシナリオのアップデートは遅れています。その理由は、おおきく２つあります。

１つ目の理由は、朝鮮半島情勢の動きが急速過ぎることです。平昌五輪が終了した瞬間、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）政権は、急速に反日、反米、親北を前面に打ち出してきました（この点自体はある程度、事前に予測できたことでもあります）。

ただし、あまりにも急激すぎる動きには、必ず反動が来ます。この「反動」がいつ、どういうかたちでやってくるのかが、今ひとつ読めないのです。もしかすると韓国国内で「文在寅おろし」が発生するのかもしれませんし、場合によっては軍部がクーデターを起こす可能性 ((実際、当ウェブサイトでは昨年11月頃までは、「軍部のクーデターによる韓国独立派の盛り返し」をシナリオに含めていました。詳しくは『韓国は７割の確率で中華属国化する』をご参照ください。)) も再度、見極めなければなりません。

２つ目の理由は、朝鮮半島の将来を決めるプレイヤーが、増えて来ていることにあります。朝鮮半島が赤化統一するにしても、中華属国化するにしても、現状を維持するにしても、韓国、北朝鮮だけでなく、日本、米国、中国などの動きを勘案する必要があります。

これらのうち、とくに重要な論点は「米国が北朝鮮を攻撃するかどうか」、あるいは「北朝鮮が核放棄に応じるか」、です。もちろん、これらの論点と、「朝鮮半島の６つのシナリオ」は、必ずしもきれいにリンクするものではありませんが、要因としては考慮する必要があります。

さらに、朝鮮半島情勢において、日本が果たす役割の重要性が高まっていることも、問題を難しくしている要因です。「日本の役割が高まっていること」は日本人としては嬉しい話ですが、論点をわかりやすく整理しなければならない政治経済評論家の立場にもあるため、気持ちは複雑です（笑）。

日韓関係を議論する

国益と外交の本質を問う

さて、当ウェブサイトの執筆方針は、「何回も連続して同じテーマを取り上げることをできるだけ避ける」、というものですが、やはり、平昌五輪終了後の韓国の動きは不穏であり、多くの方々も気にされている論点だと思います。

昨日は『平昌五輪で米国が副大統領を送り込んだ理由』のなかで、米韓同盟を巡って、米国は文在寅政権と韓国国民をわけて考えているのではないかとの仮説を提示しましたが、同様に、日本と韓国との関係についてもアップデートしておく必要があります。

ただし、本論の前に、私自身のいつもの持論を繰り返しておきたいと思います。

古今東西、国家には常に２つの目標があります。それは、「国民の生命と財産の安全を保障すること（安全保障）」と「国民に豊かで文明的な生活を保障すること（経済的利益）」であり、この２つの目標は、古今東西、ありとあらゆる国にあてはまるものです。

そして、古代のバビロニアであろうが、エジプトであろうが、20世紀のソ連であろうが、国民の安全と経済をしっかりと確保することがもともとの国家の目的であり、それをないがしろにした国は必ず滅亡しています。その意味で、北朝鮮のような邪悪な独裁者の国も、いずれ必ず滅亡することは間違いありません。

（※余談ですが、日本の場合、歴代天皇はみずからの権勢拡大や私利私欲を肥やすことと無縁であり、ひたすら民の幸せを祈る存在でした。日本の天皇家が古代から連綿として存続し、おそらく未来永劫、存続し続けるであろうことは、こうした「国の成り立ち」とは無縁ではないでしょう。）

一方、外交とは、この「安全保障」と「経済的利益」を追求するための、数ある手段の１つに過ぎません。逆に言えば、「自国の国益」を最大化することが外交の目的であり、それ以外に目的はありません。ある国と付き合うことで日本の国益が損なわれるなら、そんな国と付き合うべきではないのです。

日韓は「どう付き合う」のか？

ところで、私の主観的な見立てですが、日韓関係を巡っては、現在の日本には、次の６つの考え方があるように見受けられます（図表２）。

図表２　日韓関係はどうあるべきか―６つのパターン

（【出所】著者作成）

この６つの類型は、私が賛同して書いているわけではありません。あくまでも、私自身が現在の日本の論壇（極左マス・メディア、ネトウヨサイト等を含めて）を眺めていて、「このような考え方があるのではないか」と思って取りまとめているものです。

このうち、Ⅰの「日韓対等論」については、理想論としてはそのとおりでしょう。私だって、日韓は隣国同士ですし、友誼を深め、手を取り合って未来に向けて発展していける関係になれば、それに越したことはないと思います。

しかし、この「日韓対等論」が成立するためには、「お互いに」友好意識を持っていなければなりません。韓国が「未来志向」とは真逆の態度を取り、ことあるごとに、日本に対して「歴史問題」を蒸し返していることは、左派、右派を問わず、衆目の一致するところです。

問題は、「韓国が日本と対等な友誼を深める意思を持っていない」どころか、「日本に対して半永久的な謝罪を求めていること」にあります。そこで、類型Ⅱの「対韓配慮論」、類型Ⅲの「対韓追随論」は、韓国をなだめすかしながら日本としては得るモノを得る、という戦略だと理解して良いでしょう。

ただし、私は類型Ⅱ、類型Ⅲのような考え方を支持しているわけではありません。いや、話はむしろ逆で、日本が類型Ⅱ、類型Ⅲのような態度を取り続ければ、却って韓国に誤ったメッセージを与えるだけでなく、中・長期的にはむしろ日本の国益を損ねかねません。

現在、韓国が北朝鮮情勢の危機にあって、日本や米国を裏切ろうとしていることも、積年の日本政府・外務省による「事なかれ主義外交」の悪弊に他ならないのです。

嫌だからといって断交が難しい理由

一方で、「日韓友好を積極的に推進しない」とする立場が、類型Ⅳ～Ⅵの考え方でしょう。

このうち類型Ⅳの「韓国放置論」は、現在の安倍晋三政権の立場に近いと思います。これは、「敢えて日韓関係の改善を先送りしつつも、協力できる分野で協力する」という、ある意味でもっとも現実的な姿勢です。私はこれを全面的に支持するつもりはないものの、この立場には一定の合理性もあると思います。

なぜなら、現在の日本は、短期的には北朝鮮の、中・長期的には中国の脅威に立ち向かいつつ、周辺国の協力を取り付けなければならないという状況にあるからです。その意味で、韓国に過度に媚びず、現実的な打開策を取るというのは、外交姿勢としては満点とは言えずとも、合格点ではあります。

ただし、2015年12月の「日韓慰安婦合意」は、この立場の考え方からは逸脱するものであり、どちらかといえば類型Ⅱや類型Ⅲの立場に近いといえます。その意味で、安倍政権が類型Ⅳだけに立脚しているわけではないであろうという点には、注意が必要です。

これに対して、「ネトウヨのサイト」などでよく見かけるのが、類型Ⅴの「日韓断交論」です。これには、たとえば、「韓国なんて腹が立つから今すぐ断交してしまえ！」「在日韓国・朝鮮人を今すぐ朝鮮半島に帰国させろ！」などの暴論もあれば、「日韓は少しずつ距離を置くべきだ」とする穏健な意見もあります。

私自身は、日韓両国が心の底から理解しあえる関係になれない以上、日本が韓国と少しずつ距離を置くのもやむを得ないと考えています。ただ、当ウェブサイトの愛読者の方は意外かと思われるかもしれませんが、私は「今すぐ韓国と断交してしまえ！」といった議論に与するつもりはありません。

もっと厳しいことをいえば、現実を見ずに、「韓国なんて腹が立つ」という理由だけで「日韓断交」などと軽々しく主張すべきではありません。なぜなら、現実を見るならば、韓国は経済的にも日本との関係が深く、軍事的にも朝鮮半島の勢力に対し、日本としては利害を持たざるを得ないからです。

「今すぐ」韓国と断交し、韓国が北朝鮮と統一国家を形成されてしまえば、日本の安全保障にとっては非常に大きな脅威でもあります。機が熟していもいないのに、うかつに「日韓断交」を口にするのは適切ではないのです。

「誅韓論」を検討する意味

さて、図表２の６類型のうち、最後の「Ⅵ　誅韓論」についても触れておきましょう。これは、もともとは『誅韓論 (晋遊舎新書 S18)』という書籍で示された考え方です。

原著では、「韓国が滅亡する（あるいは中華属国になる）ことを、むしろ日本としても支援すべきだ」といった過激な内容を主張しているのですが、主張を「韓国という国は日本に対して悪意を持っている国だから、日本としてもそのつもりで接するべきだ」と置き換えれば、それほど違和感はありません。

むしろ、『【夕刊】見えてきた韓国への「制裁」』や『【夕刊】韓国への金融制裁は可能か』でも議論しましたが、現在、この「誅韓論」は、日本ではなく米国・ホワイトハウスで広く検討されているようにも見受けられます。要するに、韓国が何をするのも自由だが、その結果責任を韓国に負わせようとする考え方です。

そして、最近の私は、どちらかといえばこの「Ⅵ　誅韓論」の考え方を、対韓外交の基本に据えるべきではないかと思うようになってきたのです。手前味噌で恐縮ですが、昨年暮れに発表した『反日韓国は中国に躾けてもらえ』という記事も、こうした考え方を部分的に取り入れたものといえるかもしれません。

対韓外交が重要であるわけ

対韓外交は日本外交の試金石となる

当ウェブサイトは「政治経済について議論する独立系ビジネス評論サイト」と名乗っていますが、やはり、韓国に関する話題が多くなってしまうのには、きちんとした理由があります。それは、対韓外交のハンドリングこそが、対中外交、対露外交、対米外交などの試金石になるからです。

考えてみれば当然ですが、日本は世界の中で、決して「小国」でも「中堅国」でもありません。立派な「大国」です。古くから中華文明の影響を受けてきたことは間違いありませんが、独自の文明を開化させ、世界にも良い影響を与え続けているからです。

事実、『ＢＢＣ世界影響度調査を読む』でも解説したとおり、日本は世界中の多くの国から、「世界に対して良い影響を与えている国」として、強く認識されています。

ＢＢＣ世界影響度調査を読む

また、1990年代以降停滞しているとはいえ、依然として世界第３位の経済大国であり、また、日本の通貨・円は世界で３番目に強い通貨でもあります（『日本の通貨ポジションは世界最強』参照）。

日本の通貨ポジションは世界最強

金融、経済、文化などの面で日本の存在感は圧倒的であり、この日本が再軍備をすれば、間違いなく世界平和のための主要プレイヤーに躍り出ることになります。私の理想は、日本が米英などと同盟し、希望と自由と繁栄の世界を守るための国になることです。

そんなポテンシャルを持つ強国・日本が、どうして「韓国ごときに」舐められっぱなしなのか。どうして「北朝鮮ごとき」に自国民を拉致されて、泣き寝入りしようとしているのか。どうして「ロシアごときに」領土を取られたままになっているのか。そして、どうして「中国ごときに」尖閣諸島を盗られそうになっているのか。

その諸悪の根源は、やはり日本国憲法にあると思います。そして、日本国憲法を守るように成立した既得権益層であるマス・メディア（とくに新聞・テレビ）、無能な野党、省益にしがみつく官僚・小役人が、この旧弊を必死に守っているのです。

もちろん、今すぐ日本国憲法を廃止することなどできませんし、ましてや大日本帝国憲法を復活させるなど、夢のまた夢であり、非現実的です。しかし、その一方で、日本国憲法の最大のガンである、憲法第９条第２項を、まずは無力化することができれば、日本が戦後のくびきを逃れる第一歩となります。

そして、韓国とは欺瞞に満ちたインチキ国家です。逆説的ですが、日韓関係を維持していれば、日本国民は日本国憲法前文にある「平和を愛する諸国民」というウソを強く認識することができるのです。その意味で、日韓関係は日本にとっての試金石でもあるのです。

慰安婦合意の愚を繰り返さない

私の主観的評価によれば、安倍政権は憲政史上、最も外交上手な政権です。というのも、安倍政権は中国の軍事的暴発リスクを強く認識し、これを抑止するために、アメリカ、オーストラリア、英国、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州連合（ＥＵ）などをうまく巻き込んでいるからです。

現在の北朝鮮危機も、いわば、南シナ海等の海洋に進出するための「目くらまし」として、中国が良いように使っている節があります。また、北朝鮮は中国の旧瀋陽軍区とも強いつながりがある、との情報もあり（※私個人的には未確認ですが）、北朝鮮のバックに中国の存在を疑うのは当然でしょう。

ただ、私が唯一、安倍外交に不満を持っている分野は、対韓外交です。韓国は確かに米韓同盟を通じた米国の同盟国ですが、その一方で、中国や北朝鮮の走狗として、いつでも日本の敵対国になり得る危険な国でもあります。

うえで申し上げたとおり、安倍政権は図表２の類型「Ⅳ　韓国放置論」に近い考え方を取っているように見受けられます。私自身、安倍政権が常に「Ⅳ　韓国放置論」、「Ⅴ　日韓断交論」、「Ⅵ　誅韓論」などの立場を取るのであれば、ケースバイケースで支持します。

しかし、2015年12月の日韓慰安婦合意などがその典型例ですが、ときどき安倍政権は、「Ⅱ　対韓配慮論」、「Ⅲ　対韓追随論」などの考え方を採用している嫌いがあります（なお、日韓慰安婦合意の問題点については、『日本を敵視しているうちに米韓同盟は消滅へ』の『慰安婦問題を複雑にした安倍総理の罪』をご参照ください）。

日本を敵視しているうちに米韓同盟は消滅へ

人間、得意分野で失敗するといわれます。安倍政権におかれては、2015年12月のような失敗を繰り返さないことを強く期待したいと思います。

日本外交が良い方向で脱皮しつつある

ただし、良い兆候も出て来ました。日本外交が良い方向で脱皮しつつあるからです。

たとえば、３月１日の「三一（さん・いち）抗日独立運動記念日」で、文在寅氏がとんでもない発言を行いましたが（『【夕刊】文在寅氏、反日・反米・親北を全開に？』参照）、これに対して菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官は、ただちに「慰安婦合意に反するものである」と抗議声明を出しました。

日本「文大統領の発言は慰安婦合意に反する」（2018年03月01日16時13分付　中央日報日本語版より）

また、国連で韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官（外相に相当）が国連人権理事会の総会で慰安婦問題に言及した際にも、在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部の伊原純一大使が、「慰安婦問題は日韓合意で解決した問題であり、康長官の発言は容認できない」と即座に反応しています。

日本「国連で韓国外交長官の慰安婦発言、容認できない…解決した問題」（2018年02月27日10時08分付　中央日報日本語版より）

さらに、これに追い打ちをかけるように、堀井学・外務政務官が康京和氏と同じ国連人権理事会で演説。「慰安婦が強制連行されたという見方は、故吉田清治氏が虚偽の事実を捏造して発表し、日本の大手新聞社の一つにより事実であるかのように大きく報道されたことによる」と主張しました。

【歴史戦】／韓国の康京和外相の慰安婦言及に堀井学外務政務官も「『性奴隷』使用すべきでない」「合意は国と国の約束」（2018.2.28 01:17付　産経ニュースより）

従来だと、外務省の事なかれ主義外交のため、こうした韓国側の暴言を日本政府はキッチリとしめず、放置していました。しかし、今回は朝日新聞社の名前を出してはいないものの、慰安婦問題自体が捏造であるという事実を、外務政務官がハッキリと国際社会で主張したのです。

これらのニュースは本当に小さな変化かもしれませんが、それでも日本外交が良い方向に向かっていることは間違いありません。私は、こうした小さな変化であっても、素直に歓迎したいと考えています。

日韓問題こそ戦後問題

私の持論ですが、日韓関係について論じることは、不正常な日本の戦後について論じることでもあります。当ウェブサイトで韓国について取り上げる機会が多いのは、私自身が日本人と在日韓国人のハーフであるという事情とは関係ありません。

（※余談ですが、血縁的には私も韓国と少なからぬ縁を持っているものの、私自身、意識の上では100％の日本人です。日本に帰属意識を持ち、「良き日本人」として生きていくつもりであり、「韓国人である」という意識はゼロ％であると断言して良いです。）

そして、これから私たちは戦後の不正常な日韓関係を清算することを通じて、その裏表の関係にある日本国憲法の問題、日本共産党などの反日政党の問題、マス・メディアの問題、官僚の問題などについても考えていく必要があります。

これこそが、まさに私が独立系ウェブサイトを運営する意義であり、醍醐味なのだと思います。読者の皆様も、これまで以上に、ぜひ、議論に参加して下さると幸いです。