トランプ氏のアジア歴訪から読み解く北朝鮮情勢

一昨日、米国・ホワイトハウスからドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪のスケジュールが公表されました。その目的は、ずばり、北朝鮮攻撃について、日本、韓国、中国と協議することではないでしょうか？

朝鮮半島有事・大胆予測

総選挙も大事だが…朝鮮半島有事はもっと大事だ！

ここ数日、インターネットを眺めていると大手ニュース・サイトから個人ブログレベルに至るまで、話題は総選挙一色となっている気がします。

もちろん、各政党がどれだけの議席を獲得するのかによっては、今後の日本の未来が大きく変わる可能性もあるため、衆院選の話題は、決して軽視できるものではありません。

しかし、それと同時に私たちは、現在の日本が未曽有の国難にあることを強く意識しなければなりません。もっといえば、衆院選が終わった直後から、外交、内政、経済、金融など、さまざまな面から、怒涛のように物事が動き始めると想定されるのです。

そのなかでも、私が特に強い関心を抱いているのは、外交です。

ドナルド・トランプ米大統領は来月、日本を皮切りに、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの各国を訪れる予定です。一昨日、ホワイトハウスが発表した内容をベースに予定を組み立ててみれば、各国の訪問予定日と滞在日数は次の通りです。

• 11月３日（金）～４日（土）…ハワイ（１泊２日）
• 11月５日（日）～７日（火）…日本（２泊３日）
• 11月７日（火）～８日（水）…韓国（１泊２日）
• 11月８日（水）～10日（木）…中国（２泊３日）
• 11月10日（木）～12日（土）…ベトナム（２泊３日、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議）
• 11月12日（土）～13日（日）…フィリピン（１泊２日、東アジアサミット：ＥＡＳ）

東アジア歴訪の皮切りとなるのは日本ですが、滞在日数だけでみると、トランプ氏は日本、中国、ベトナムを同様に重視しているようにも見えます。しかし、重要なのは滞在日数だけではなく、訪問する順番です。そして、その理由は、もちろん、北朝鮮情勢の緊迫化にあります。

危機の裏側でサウス・コリア・パッシング深まる

どうして唐突に私がトランプ氏の訪日予定を紹介したのかといえば、先日、韓国メディア『中央日報』の日本語版に、こんな記事が掲載されたからです。

【社説】トランプの初訪韓、短すぎる１泊２日は理解しがたい（2017年10月16日08時56分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事の書き出しは、次の通りです。

「来月、初めてのアジア歴訪を行うドナルド・トランプ米国大統領が、韓国ではたった１泊２日しか滞在しないかもしれないという。これに比べ、日本は３泊４日の可能性が高い。オバマ－ブッシュ－クリントンら元米大統領のアジア歴訪の際は、韓日での訪問日数が全く同じかほぼ同じだった点と比べると、ただ事ではない。」

記事が公表されたのはホワイトハウスが日程を公表する前の時点であり、「トランプ氏の訪日は３泊４日の可能性が高い」とある点は、実際には２泊３日に短縮されています。

しかし、中央日報を初めとする韓国メディアが、日本と韓国を「同格」で取り扱うべきだと真剣に主張している点には、非常に強い違和感を覚えます。その違和感の理由とは、日米同盟の重要性だけでなく、安倍・トランプ両氏の関係の親密さにあります。

安倍晋三総理大臣は今年２月に訪米した際、トランプ大統領の私邸があるフロリダ州パームビーチの高級リゾート施設「マー・ア・ラゴ」に宿泊しました。２泊３日の米国滞在中、日米首脳会談はもちろん、ゴルフを楽しみ（フル・ラウンド１回、ハーフ・ラウンド１回）、５回も食事をともにし、北朝鮮のミサイル発射を逆手に緊急記者会見を行うなど、世界中に日米首脳の親密さを見せつけた格好となっています（詳しくは『日米首脳会談の成果は完璧に近いが…』をご参照ください）。

これに対し、中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が４月に訪米した際、同じく高級リゾート施設「マー・ア・ラゴ」に招待され、一見すると和やかな米中友好が演じられました。しかし、常夏のフロリダ州でスーツを着たトランプ氏と習氏が芝生の上を並んで歩いている暑苦しい写真がメディアに配信されたほか、米中首脳会談後の晩餐会のデザートの場で、トランプ氏が習近平氏に対し、シリアにミサイル攻撃を行ったと通告するなど、明らかに米国は中国を「挑発」しました（詳しくは『不毛な米中首脳会談とトランプ氏の意思』をご参照ください）。

さらに、韓国に至っては、６月30日に訪米した文在寅（ぶん・ざいいん）大統領は、日中両国首脳と比べて明らかに格下の扱いを受けています（これについては『米韓同盟の消滅が視野に入った』もご参照ください）。

私がトランプ氏の滞在日数を、日本（３泊４日）、韓国（１泊２日）、中国（２泊３日）と予測した理由は、日中韓３ヵ国首脳の米国における待遇の違いに求めています。

上記中央日報の記事では、オバマ、ブッシュ、クリントン各元大統領のアジア歴訪の際、訪問日数が日本と韓国とでほぼ同一だったとぼやいています。しかし、むしろ米国から韓国と同列に位置付けてきた日本が、国力の割に、どれほど米国から軽んじられてきたかという証拠でもあり、安倍政権下でこうした不正常な状態が是正されたという証拠であるとも見て良いでしょう。

それだけではありません。

米国からの軍事的庇護を受けておきながら、米国をさんざん裏切り、中国に擦り寄ったり（前任の朴槿恵＝ぼく・きんけい＝政権）、北朝鮮に擦り寄ったりしているという自覚は、中央日報の記事からは全く見えて来ません。

文在寅政権は、今年５月に発足し、今月で６ヵ月目に入りました。この短い期間で、日米両国が対北圧力の強化で一致しているさなかに、よりにもよって北朝鮮に対して単独で会談の開催を提案してみたり（『予想通り本性を現した韓国』参照）、人道支援と称して北朝鮮に巨額の支援を提供しようとしたり（『最悪のタイミングで最悪の選択をする民族』参照）、と、よくぞここまでやるものだと呆れるくらい、日米両国を苛立たせてきました。

そんな国に、どうしてトランプ政権が日本と同格の待遇を与えるというのでしょうか？

議論の焦点は「米中協調介入」

トランプ氏は何を議論するのか？

トランプ氏のアジア歴訪に、話を戻しましょう。

ホワイトハウスのウェブサイトによれば、トランプ氏は最初にハワイを訪れ、真珠湾のアリゾナ記念館を訪問し、ハワイの米軍太平洋司令部（U.S. Pacific Command）から情勢についての説明（ブリーフィング）を受けます。

次に、アジア歴訪の皮切りとして、トランプ氏は日本を訪問します。ハワイ訪問が11月３日で、日本訪問が11月５日となっている理由は、おそらく時差の関係でしょう。

当初、トランプ氏の訪日は週末を挟むことから、もしかすると安倍総理とゴルフを一緒に楽しむかもしれないとされていました。しかし、今回の訪日には、明確な目的があります。その目的とは、ずばり、朝鮮半島情勢でしょう。トランプ氏は、訪中に先立って、安倍氏と朝鮮半島情勢について、徹底的に意見をすり合わせるのだと思います。

余談ですが、ホワイトハウスのウェブサイトには

「The President will commence his visit to Asia beginning with Japan on November 5. While in Japan, President Trump will meet with American and Japanese service members, and participate in bilateral meetings with Prime Minister Shinzo Abe, who will also host the President for a meeting with the families of Japanese citizens abducted by the North Korean regime.」（下線部は引用者による加工）

とあります。日本は10月22日（日）の衆院選の結果次第では、11月５日時点の内閣総理大臣が安倍晋三氏ではなくなっている可能性もあるのですが、ホワイトハウスは「11月５日時点の日本の総理大臣は安倍晋三氏だ」と「予言」（！）しているのです。

また、北朝鮮による拉致被害者のご家族とも会うそうです。このことを調整したのは日本の外務省でしょうか？そうだとすれば、外務省もごくたま～には良い仕事をする、ということでしょう。

それはさておき、このトランプ氏の訪日に先立ち、北朝鮮処分については日米両国間で、すでにいくつかのシミュレーションを作成しているのではないでしょうか？具体的には、

◆金正恩（きん・しょうおん）の身柄を拘束する「斬首作戦」、◆ミサイル発射基地を重点的に叩く「限定的空爆」、◆中国との「共同作戦」―

などが考えられます。

日米両国の目標は、北朝鮮からの核・大量破壊兵器の除去にあります。その目標を達成するために、日米両国政府は、あらかじめ、徹底的にそれぞれの作戦について検討し、協議すると考えるのが自然な発想でしょう。

そのうえで、安倍総理と徹底的に意見をすり合わせたトランプ大統領は、韓国に「立ち寄り」、その場で文在寅氏に対して「米韓同盟維持」を取るのか、「米韓同盟破棄」を取るのか、その２択を突きつけるでしょう。逆にいうと、トランプ氏の韓国での「用事」は、それだけしかありません（いちおう、韓国の国会で演説もするようですが…）。

そのうえで、北朝鮮攻撃に当たって、「本命」である中国に行くのです。おそらく、トランプ氏の訪中では、訪日に際して固めた意向を中国に伝達し、中国の意思決定を促すことになると考えられます。それは、米国の北朝鮮への「単独攻撃」か、中国との「協調介入」か、どちらかを選べ、というものになるでしょう。

そのうえで、ＡＳＥＡＮ、ＥＡＳ各首脳会合をこなしてトランプ氏は帰国。そこから遠くないタイミングで、北朝鮮を攻撃するかどうかの意思決定を下すのだと思います。

中国は米国に「貸し」を作るのか？

では、米国は北朝鮮に「単独攻撃」を仕掛けるのでしょうか？そのカギを握るのは、中国です。

４月以降の中国の動きを見ている限り、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の北朝鮮問題に対する動きは緩慢でした。

複数のメディアによると、４月の米中首脳会談では、トランプ氏が習近平氏に対し、100日間の猶予を与えたとする情報が流れていますが、その「100日間猶予説」が事実であれば、米国はとうの昔に、北朝鮮への単独攻撃に踏み切っていても不思議ではなかったはずです。

しかし、ここでもう１つのファクターを見ておく必要があります。それは、本日（10月18日）から始まる、中国共産党の党大会です。

ここで習近平氏が強いリーダーシップを確立することに成功すれば、米中首脳会談が行われる11月８日以降のタイミングで、習近平氏が「ある決断」を下す可能性もあるからです。

それは、北朝鮮に対する米中協調軍事介入です。

具体的には、米国は中国に対し、あらかじめ北朝鮮攻撃のタイミングを伝達。中国は北朝鮮との国境線沿いに軍隊を配備し、また、米国の空母などが朝鮮半島周辺に展開します。そして、米国が一斉に北朝鮮攻撃を実施。それと同時に中国は北側から北朝鮮に侵攻する、というシナリオです。

あるいは、中国人民解放軍の役割とは、北からの侵攻ではなく、「中立」を装いつつ、北朝鮮との国境に配備した軍が北朝鮮からの難民流入を防ぐというものかもしれません。その目的は、もちろん、金正恩（きん・しょうおん）の身柄確保にあります。

つまり、私のこの仮説によれば、米国は中国の協力により、北朝鮮攻撃を実施し、朝鮮半島の非核化と金正恩の排除を同時に達成するのです。

日本、豪州、そして英国も？

その際、米国がどのような立て付けで北朝鮮を攻撃するかが興味深いところです。

１つの考えとしては、米国が「自国に向けられたミサイルを除去する」という名目で、単独攻撃に踏み切ることです。しかし、2003年のイラク戦争の失敗以来、米国も国際社会を味方に付けることの重要性を、肌で学びました。おそらく、米国が単独で北朝鮮攻撃のリスクを取るとしたら、よっぽど国際社会を味方につけているという自信がある場合に限られるでしょう。

それよりも、米国は同盟国の支援を求める可能性が高いと考えます。その筆頭は日本であり、また、豪州、英国なども北朝鮮攻撃のオペレーションに協力するかもしれません。

もちろん、日本が「北朝鮮処分作戦」に関わるとしたら、安保法制の範囲内での協力に限られてしまいます。しかし、安保法制が存在しているおかげで、おそらく日本も、米国の北朝鮮攻撃オペレーションに重要な貢献ができることは、ほぼ間違いないとみて良いでしょう。

同様に、豪州、英国などがこのオペレーションに参加するならば、日本は日米同盟を通じて、将来的な日英同盟、日豪同盟などの強固な安全保障体制を構築する可能性が出てきます。

北朝鮮問題は確かに日本にとっては災厄ですが、日本の格言に「災い転じて福となす」というものがあります。北朝鮮攻撃を契機に、日本が国際的な軍事作戦に直接関わり、近い将来の憲法改正議論にも弾みをつけることができるとしたら、それは将来の日本にとって、非常に有益なことであるに違いありません。

コウモリ韓国の出方

ところで、米国の軍事作戦において、１つ、「コウモリ国家」が存在しています。

それは、韓国です。

前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領は、米韓軍事同盟が存在するにも関わらず、中国に擦り寄り、2015年９月には独裁者や犯罪者とともに天安門に登って軍事パレードを閲覧し、あの温厚なことで知られたバラク・オバマ米大統領（当時）を激怒させたほどの実績の持ち主です。

そして、罷免された朴氏の後任として、今年５月に韓国大統領に就任した文在寅（ぶん・ざいいん）氏は、筋金入りの親北派です。ここまで事態が緊迫しているにも関わらず、文氏はいまだに北朝鮮に対する「対話路線」を主張しており、米国が軍事作戦に踏み切る際には、「在韓米軍基地は使わせない」と言い張る可能性すら残されています。

こうしたことから、おそらく、トランプ氏の11月７日からの韓国訪問（しかも１泊２日）では、韓国に対し、在韓米軍基地を使わせるのか、使わせないのか、その「踏み絵」を踏ませるのでしょう。

もし在韓米軍基地が使えるのであれば、トランプ氏は米韓ＦＴＡ再交渉を撤回したり、米韓通貨スワップ協定の締結を提案したりするかもしれません。しかし、韓国が在韓米軍基地の使用を断れば、トランプ氏は容赦なく、韓国に懲罰を与えるでしょう。

その意味で、11月８日あたりの韓国メディアの報道には要注意です。

米国が韓国に対して「妙に優しい」と感じれば、それはトランプ氏が在韓米軍基地の使用を韓国側に呑ませたという証拠であり、逆に米韓ＦＴＡ再交渉などを巡り目立った成果が出なければ、韓国側が在韓米軍基地の使用を断ったという証拠になるからです。

「軍事介入後」の議論も重要だ

米軍が本気を出せば、数日で終了する

現在、日米両国がメインシナリオとして考えている軍事作戦について、私はその内容を知る立場にはありません。ただ、今回の作戦の目的上、軍事作戦とは、少なくとも北朝鮮の非核化を実現するうえで役立つものでなければなりません。

そこで、米国が北朝鮮攻撃に踏み切るならば、自然に考えて、その作戦は

• ミサイルや核兵器開発などの拠点をピンポイントで叩く「限定空爆」
• 「諸悪の根源」である金正恩自体の除去を実現する「斬首作戦」

のいずれかであろうと想定できます。

このうち、「限定空爆」の場合であれば、中国の理解も得られやすく、また、ロシアを過度に刺激しない作戦です。しかし、金正恩体制は温存されますし、生物・化学兵器などを含めたすべての大量破壊兵器を根絶することは困難です。

一方、「斬首作戦」の場合であれば、北朝鮮の体制を丸ごと変えてしまうものであり、非核化だけでなく、すべての大量破壊兵器を没収・根絶することが可能です。ただし、「斬首作戦」成功後、米軍が北朝鮮に駐留するなら、中国（あるいはロシア）にとっては米軍支配地域と直接、国境を接することになります。

このため、私が考える「可能性が高い作戦」とは、限定空爆です。

北朝鮮が核開発を行ったとしても、それを運搬する手段がなければ、核の脅威は「とりあえずは」遠のきます。そこで、限定空爆により、目に見えているミサイルをすべて破壊するのです。

こうなってしまえば、北朝鮮は、いわば武器をもがれた状況に陥ります。そして、その北朝鮮を、安保理決議に基づく経済封鎖により、数年かけて徐々に衰退させるのです。このようにすれば、おおがかりな「斬首作戦」によらなくても、「うまく行けば」、朝鮮半島の非核化は徐々に達成されることになります。

そして、米軍が本気を出せば、作戦は数日（いや、下手をすれば１日）で終了します。

ロシアの出方が読めなければリスク

ただ、この限定空爆シナリオは、「うまく行けば」という前提条件が付きます。そして、その前提条件を怪しくする存在が、ロシアです。

「ミサイル発射基地などに焦点を絞った限定空爆作戦」で米中両国が合意し、その作戦がある程度成功すれば、北朝鮮の核危機は「とりあえずは」遠のきます。しかし、その後の安保理決議の履行において、ロシアが協力せず、北朝鮮に対してエネルギーや外貨を与えていれば、北朝鮮の体制は生き永らえてしまいます。

実際、北朝鮮は羅津（らしん）港とウラジオストク港間で万景峰（まんけいほう）号の定期貨物便を就航させているなど、ロシアからの戦略物資の供給は続く可能性があります。

このようなリスクを考えるならば、いっそのこと、「斬首作戦」の方が実効性は高くなります。ただし、一部では、ロシアと北朝鮮の国境地帯には、金正恩が非常時にロシアに逃げ出すためのトンネルが設けられているのではないかとのうわさもあるようです。

斬首作戦にしても、ロシアが「波乱要因」となる危険性があることには留意する必要があるでしょう。

しかし、本当の脅威は中国だ！

いずれにせよ、限定空爆なのか、斬首作戦なのかはわかりませんが、米国が早ければ年内にも、何らかの北朝鮮処分に踏み切る可能性は、決して低くありません。

そして、朝鮮半島有事はわが国にとっても、軍事的に自立する第１歩となる可能性が高いといえます。

それだけではありません。わが国が米国だけでなく、英国や豪州、さらにはインドなどと、安全保障面での連携を強めていけば、「本当の脅威」に対処することができます。

そして、「本当の脅威」とは、中国の軍事的台頭です。

現に中国は東シナ海、南シナ海への海洋進出を活発化させており、また、「一帯一路構想」に基づき、中国版シーレーンなどの野望を達成しようと躍起になっています。最初は「鳴かず飛ばず」だったアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も、３つの主要格付業者からトリプルＡ格付を取得し、つい先日はバーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）から「標準的手法のゼロ％リスク・ウェイトのＭＤＢ」の指定まで獲得しました（このあたりの詳細は『金融庁よ、ＡＩＩＢにゼロ％リスク・ウェイトを適用するな！』もご参照ください）。

こうした中、北朝鮮危機は、日本にとっては、将来予想される中国の軍事的台頭リスクへの、ちょうど良い訓練です。

日本のメディア各社におかれては、現在の衆院選の争点についても、こうした視点から議論してほしいと思うのですが、残念ながらそれは高望みのようです。