財務省の日韓スワップロジックの詭弁

昨日、一昨日の議論に対し、１通のコメントを頂きましたので、本日はこれについて補足として解説をしておきたいと思います。

近況報告：娘が寝返った！

数日前、仕事中の私に妻から１通のメールが。

「●●（娘の名前）が寝返った！」

動転した私は、思わずあの有名なスレッド

「嫁から『息子が寝返った』とラインが来たｗｗｗｗｗｗｗｗ」

を思い出してしまいましたが（「誰に寝返ったんだよｗ」、「謀反でござる」、「乱世だね」など）、冷静に気を取り直し、自宅に戻ったところ、確かに前日まで寝返りができなかった娘が、コロッと寝返っていたのに驚きました。

子供の成長って早いものですね…。

昨日の補足

ネトウヨという批判も結構ですが…

当ウェブサイトは昨年７月に立ち上げて、１年そこそこしか経過していませんが、執筆している内容がマニアックなためでしょうか、日々、3000件を超えるＰＶ（グーグル・ベース）を頂くまでに成長しました。なお、趣味で参加している「にほんブログ村」ベースだと、アクセス数が日々１万件前後あるということになっていますが、こちらについては明らかに水増しカウントされていると思います。

それはさておき、私は当ウェブサイトを「ブログ」ではなく「独立系ビジネス評論サイト」と呼んでいます。ただ、「ブログ」と「評論サイト」には明確な線引きがあるわけではありません。そして、明確な資格などなくても、「ジャーナリスト」や「評論家」を名乗ることは可能です。独立系のウェブサイトを運営していれば、そのウェブサイトを「ブログ」と名乗ろうが、「評論サイト」と名乗ろうが、それは本人の自由だと思います。

ただ、私は当ウェブサイトを、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」を目標として運営しています。ということは、当ウェブサイトを読んで下さった方に期待していることは、私が執筆した内容をそのまま丸呑みすることではなく、何らかの役に立てていただくことです。もっといえば、「議論すること」が大事であり、コメント欄には、どうかお気軽にコメントを頂きたいと思っています。

事実、当ウェブサイトではコメントの「承認制」を採用していませんが、今までコメント欄が荒れたことはありません。当ウェブサイトに時々コメントを下さる方の情報によれば、「左翼系のウェブサイトはコメント欄が荒れるため、コメントの承認制を取っている」のだそうですが、コメント欄が荒れる理由は、それらのウェブサイトの主張が一般的な人々の考え方とずれているためではないでしょうか？

一方、当ウェブサイトには、ときどき、「ネトウヨ」と批判する書き込みも頂きます。しかし、私自身は自分のことを「右翼・左翼」、「保守・革新」、「新古典派・ケインジアン」などと認識していません。だいいち、私は確かに日本のことは好きですが、私の母親は在日韓国人二世であり、出自的には「純血の日本人」ではありません。

日本で生まれ、日本人として育ち、日本人の子供を育て、日本社会に貢献し、日本に骨をうずめる覚悟があれば、自然と愛国的になるのも当たり前です。しかし、だからといって、私は日本のことを無条件に肯定するつもりはありません。過去に戦争を起こした日本陸軍、経営破綻した日本国営鉄道、増税原理主義を掲げる財務省、外交で失態を続ける外務省など、日本の組織であっても私は容赦なく批判しますし、悪名高い日本国憲法についても、憲法第９条第２項には大きな問題があると思うものの、そのすべてを否定するつもりもありません。

その意味で、「ネトウヨ」とレッテルを張ることは、一種の「議論の放棄」であり、卑怯です。主張している内容について反論するなら、いくらでも議論に応じる用意はあります。

３年前の議論を今さら持ち出されましても…

昨日の記事『業務資料集：日韓スワップの経緯まとめ』の中で、「わかってないな」さんから、こんなコメントを頂きました。

こういう、ネトウヨ系の素人が書く記事が、一番迷惑なんですよ。金融のプロ？全然わかってないし間違えだらけです。日韓スワップには二つの役割があります。

（１）韓国に進出している日本企業を救うこと。韓国には多くの日本企業が進出していますし、貿易もしています。韓国が外貨不足になったりして経済が混乱したら日本企業も困ります。日韓スワップは日本企業を助けるという意味があります。

（２）為替相場の安定に寄与すること。日韓スワップがあれば、韓国ウォンと日本円の為替相場が安定し、これによって韓国と貿易を行う日本企業にとっても、将来の見通しが立てやすくなったり、為替変動を避けることができるという効果があります。

こういうネトウヨの素人さんが書いた文章では、こうした日本側のメリットが完全に無視されていて、むしろこのブログの方が国益を損ねています。日韓スワップを無制限に打つべきではないという話もありますが、市場に対するけん制として、ある程度の金額の日韓スワップは（５００億ドルくらいは）あった方が良いという話もあります。そうした冷静なメリットを無視して感情だけで日韓スワップに反対するというブログは良くないです。

（※原文ママ、表現や日本語の文法については一切修正していません。）

実は、この方のコメントにある指摘は、財務省の山崎達雄・元国際局局長（現在は三菱商事顧問など）の国会答弁そのままです。

2014年（平成26年）４月16日に行われた「第１８６回国会・衆議院財務金融委員会」で、「日本維新の党」の衆議院議員だった三木圭恵（みき・けえ）氏（※2014年12月の総選挙で落選）が行った質問に、まさにこのコメントと全く同じ答弁が出てくるのです。

三木議員は国会質問の中で、「日韓スワップは事実上、日本が一方的に韓国を救済するという性格のものではないか」と政府を質します。三木議員は、

「私は、日韓スワップというのは、韓国市場の安定のために日本が手を差し伸べた支援策ではなかったかなというふうに思っております。（中略）今、外交上の問題とかいろいろ韓国と日本は難しい間にあるというふうに言われておりますけれども、韓国からの要請がなければ延長しないという、判断基準がそれだけでいいのかな。協定が発動された場合は、まさに外為特会からの支出であり国民の税金が使われるわけでございますし、国民に対しても説明責任というのがやはり日本側としても生まれてくるというふうに思っております。（後略）」

などと述べたのですが、これに対して山崎局長（当時）は、次のように答弁しました。

「日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。／というのも、日本と韓国との間の貿易・投資、あるいは日本企業も多数韓国に進出して活動しているわけでありまして、その国の経済の安定というのは双方にメリットがある面、それからまた通貨という面でいうと、むしろ通貨を安定させるという面、ウォンを安定させるという面もあるわけであります。／そういうことで、私どもとしては、当時、日韓通貨スワップを拡大したのは、むしろ、韓国のためだけというよりも、日本のため、地域の経済の安定のためということがあったということだけ申し上げたいと思います。」

詭弁もここまで来ると呆れますが、山崎局長（当時）の発言を私なりに解釈すると、

• 日韓スワップは韓国の韓国と関わりを持っている日本企業を助けるという意味合いがある
• 日韓スワップは韓国ウォンの金融市場、為替市場を安定させるという効果がある

ということです。これでは全く説明になっていません。

確かに、韓国と取引をしている日本企業は、韓国経済が破綻すれば損害を受けますし、日韓スワップが存在することによって韓国経済の破綻を防ぐことができたならば、間接的に日本企業を助けるという意味合いもあります。また、日韓スワップによって韓国ウォンの通貨価値と日韓の為替相場が安定すれば、企業にとっては予測可能性が上昇するという効果があることは間違いありません。

ただ、それと同時に、三木議員が「スワップ協定が発動された場合は外為特会という日本国民の税金が使われる」と説明している通り、スワップ協定は日本国民の税金負担で隣国を助けるという筋合いのものです。ということは、「好き好んで韓国と取引している日本企業を、日本国民の税金負担で助けてやる」と言っているのと全く同じ理屈です。

このような人物が財務省の国際局長を務めていたと考えると、空恐ろしいものがあります。

山崎氏の論理は自由経済原理の否定

冷静に考えてみればわかりますが、今日の日本企業は、それこそ世界中の企業と商取引を行い、世界中で投資活動を行っています。アジアだけに限定しても、日本企業が活動している国は、韓国だけでなく、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、ミャンマーなど、それこそ北朝鮮を除くアジアの全域に及んでいます。

どうして韓国だけ「特別扱い」しなければならないのでしょうか？

一昨日の記事の再掲で恐縮ですが、日本が外国と締結しているスワップ協定は、通貨スワップが４ヵ国（図表１、協議中のマレーシアを含めて５ヵ国）、為替スワップが７通貨（図表２）です。

図表１　日本が諸外国と締結するＢＳＡ（未発効分を含む）

（【出所】財務省ウェブサイト「アジア諸国との二国間通貨スワップ取極」等より著者作成。いずれも全額を引き出すには、ＩＭＦプログラムの存在が必要。なお、上記のうちマレーシアとのスワップ協定は基本合意段階であり、現時点で協定は発効していない）

図表２　日銀が締結する他行との為替スワップ

（【出所】日本銀行『海外中銀との協力』。なお、ＲＢＡとの協定は2019年３月17日まで、ＭＡＳとの協定は2019年11月29日まで）

ところで、韓国が所望しているとされる日本との通貨スワップ協定（ＢＳＡ）の規模は、500億ドルだそうですが、これは、規模としてはインドネシア（227億ドル）の倍以上であり、桁外れです。また、１ドル＝110円と換算すれば、日本円で5.5兆円という規模であり、オーストラリアとの為替スワップの3.5倍、シンガポールとの為替スワップと比較すると５倍にも達します。

為替換算の都合もあるため、一概にはいえないものの、１ドル＝110円と換算すれば、インドネシア、オーストラリア、シンガポールの３ヵ国を足した金額よりも韓国１ヵ国に対するスワップの方が大きいということです。これでは到底、経済合理性の観点からは説明が付きません。

ということは、韓国を救済する「特別な理由」が、山崎氏にはあった、ということでしょう。これだと、「山崎氏自身が韓国政府から賄賂を受け取っていた」という噂が流れたとしても、私は信じてしまうでしょう（あくまでもたとえ話ですが…）。

そして、経済合理性から説明がつかない政策を取れば、自由経済が歪みます。つまり、韓国と取引を行うことに対し、日本政府から補助金が出ているのと全く同じことになるからです。

山崎氏は2015年７月に財務省を退任し、９月１日に三菱商事の顧問に就任しているようですが、ほかにも、「あの」国際医療福祉大学の特任教授も務められているようです。ここに日本の官僚機構の深い闇を感じるのは私だけではないでしょう。

余談：「国際医療福祉大学」とは？

余談ですが、「国際医療福祉大学」は、マス・メディア関係者、官僚らの「天下り先」としても、よく名前が挙がってくる大学です。私自身、代表的なポストを調べたところ、錚々たるメンバーが集っているようです（図表３）。

図表３　天下りを受け入れる「国際医療福祉大学」

（【出所】国際医療福祉大学ウェブサイト、外務省ウェブサイトより著者作成）

国際医療福祉大学という大学に、私はそれほど詳しいわけではありません。知り合いや親族が、その大学に通っているわけでも、務めているわけでもないからです。なお、河合塾のウェブサイトによると、ボーダー偏差値は65.0（センターは67.5）とされており、「名前を書けば入れる、いわゆるＦラン大学」ではないようです。しかし、医療系の大学で、捏造記事で知られる朝日新聞の出身者や、とんでもない理論で国民の税金を韓国に貢ごうとした元財務官僚が、将来ある若者に対して、いったい何を教えているというのでしょうか？

謎は深まるばかりです。

慰安婦像は日韓スワップ破棄に利用された？

気になるコメント：日韓スワップ再開議論には米国の圧力も存在？

昨日はもうひとつ、私が気になったコメントを頂きました。

ときどきコメントを下さる「銀行員」様からのものですが、最後の方に気になる下りがあります。

「日本は外為特会を管轄している財務省が首をタテに振らないと日韓スワップ締結は無理だと思いますが、麻生政権は2008年のリーマン・スワップで韓国に煮え湯を飲まされてますから、麻生さんが韓国を信頼しているとは思えません。結局日韓スワップはアメリカの圧力で検討させられていて、慰安婦像が出てきてこれ幸いとばかりにやめたものですから、日本もせいせいしているのでしょう。」

日本が2016年８月27日に行われた「日韓財相対話」の中で日韓通貨スワップ協定の再開に向けた協議を開始することで韓国側と合意したことは事実です。ただ、銀行員さんのご指摘によると、表向きは韓国からの要請だったものの、実際には米国からの圧力が働いたということでしょうか？

私は日米財務省当局者の「裏話」を知り得る立場にはありません。しかし、

1. 米国としては韓国の外貨準備の大部分がウソだという事実を知っていて、
2. 安全保障上その他の理由から韓国の国家破綻は都合が悪いと思っていて、
3. 日本に対して韓国と通貨スワップ協定を結ばせて韓国を救済させようとしている、

という仮説が存在したとしたら、その仮説には一定の信頼性があると考えていることも事実です。ということは、昨年の日韓スワップ協議再開の背景には、米国からの強い圧力があったのかもしれません。

仮に―あくまでも「仮に」、ですが―、昨年の日韓スワップ再開交渉の裏に、米国の強い圧力が存在していたのであれば、仮説としては非常に辻褄が合います。

つまり、米国としては、今この段階で韓国経済に破綻されてしまうと、何かと都合が悪い、ということです。「日米韓３ヵ国」で北朝鮮に対峙しなければならないという状況にありながら、北朝鮮と対面する韓国が金融デフォルト状態になり、中国から救済を受けようものなら、日米韓３ヵ国の結束が乱されるだけでなく、北朝鮮を攻撃したくてもできなくなるというリスクが生じるからです。

慰安婦像は日本を守る「邪神の像」！？

私に言わせれば、米国が「日米韓３ヵ国連携」という寝言を、いまだに信じていること自体、米国の過失だと思います。

ただ、仮にその仮説が正しければ、2015年12月の「日韓慰安婦合意」も、2016年８月の「日韓スワップ再開交渉開始」も、いずれも米国の強い圧力によるものだといえます。米国としては、日韓両国に緊密な協力関係を築かせて（というか米国自身が韓国を救済するという面倒を日本に押し付けて）、北朝鮮情勢に備えようとしている、という訳です（日本にとっては甚だ迷惑な話ですが…）。

ところが、日本を侮辱する目的で日本公館前に設置された「慰安婦像」にも、全く異なった側面が存在する、ということかもしれません。それは、表向きは日本を侮辱すると見せかけて、実際には日本と韓国を離間させ、そのことによって日本を守るという「邪神の像」、という役割です。

実際、2017年１月６日に入り、日本政府は釜山の慰安婦像への対抗措置として、①大使・領事の一時帰国措置、②日韓ハイレベル経済対話の中断、③日韓通貨スワップ協定の再開交渉中断、―などの措置を打ち出しました。しかし、釜山に慰安婦像が設置されたのは、2016年12月末のことです。日本が対抗措置を打ち出すまで、１週間近くのタイムラグがあるのは、いかにも不自然です。

私はこれについて、日本が米国に対し、「釜山に慰安婦像が設置されたことに対する対抗措置を取る」と通告し、米国側の了解を得るのに時間がかかったからだ―、とする仮説が成り立つ、とも考えています。

つまり、慰安婦像問題を受けて、日本としては「これ幸い」とばかりに、日韓スワップ協定を再開しないことにすると決めた、という仮説です。その意味で、１月６日の日本政府による４つの対抗措置のうち、一番重要なものは、日韓スワップ再開交渉の無期限中断であり、ほかの３つは「オマケ」のようなものだった、ということなのかもしれません。

以上はあくまでも、私の思い付きによる、単なる仮説です。確たる証拠は一切ありません。ただ、私のこの仮説が正しかったとすれば、今や慰安婦像は、韓国自身を傷つける「邪神の像」と化しているのかもしれません。

何事も議論が重要！

ここで、唐突に「いつもの私の持論」です。

私は、何事も議論が重要だと考えています。というのも、社会にとっては、「客観的な事実」だけでなく、「主観的な意見」も必要な情報だからです。

私にできるのは、「新宿会計士としての主観的な意見」と、「その意見を形成するにあたって参考にした客観的事実」を読者の皆様に提示することだけです。そこから先、その情報をどう使うかは、読者の皆様のご判断です。

ただ、こうした「議論をすること」自体の大切さ、そして楽しさを共有して頂けるならば、私にとっても幸いなのです。