財務省の日韓スワップロジックの詭弁

昨日、一昨日の議論に対し、1通のコメントを頂きましたので、本日はこれについて補足として解説をしておきたいと思います。

近況報告:娘が寝返った!

数日前、仕事中の私に妻から1通のメールが。

●●(娘の名前)が寝返った!

動転した私は、思わずあの有名なスレッド

嫁から『息子が寝返った』とラインが来たwwwwwwww

を思い出してしまいましたが(「誰に寝返ったんだよw」、「謀反でござる」、「乱世だね」など)、冷静に気を取り直し、自宅に戻ったところ、確かに前日まで寝返りができなかった娘が、コロッと寝返っていたのに驚きました。

子供の成長って早いものですね…。

昨日の補足

ネトウヨという批判も結構ですが…

当ウェブサイトは昨年7月に立ち上げて、1年そこそこしか経過していませんが、執筆している内容がマニアックなためでしょうか、日々、3000件を超えるPV(グーグル・ベース)を頂くまでに成長しました。なお、趣味で参加している「にほんブログ村」ベースだと、アクセス数が日々1万件前後あるということになっていますが、こちらについては明らかに水増しカウントされていると思います。

それはさておき、私は当ウェブサイトを「ブログ」ではなく「独立系ビジネス評論サイト」と呼んでいます。ただ、「ブログ」と「評論サイト」には明確な線引きがあるわけではありません。そして、明確な資格などなくても、「ジャーナリスト」や「評論家」を名乗ることは可能です。独立系のウェブサイトを運営していれば、そのウェブサイトを「ブログ」と名乗ろうが、「評論サイト」と名乗ろうが、それは本人の自由だと思います。

ただ、私は当ウェブサイトを、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激すること」を目標として運営しています。ということは、当ウェブサイトを読んで下さった方に期待していることは、私が執筆した内容をそのまま丸呑みすることではなく、何らかの役に立てていただくことです。もっといえば、「議論すること」が大事であり、コメント欄には、どうかお気軽にコメントを頂きたいと思っています。

事実、当ウェブサイトではコメントの「承認制」を採用していませんが、今までコメント欄が荒れたことはありません。当ウェブサイトに時々コメントを下さる方の情報によれば、「左翼系のウェブサイトはコメント欄が荒れるため、コメントの承認制を取っている」のだそうですが、コメント欄が荒れる理由は、それらのウェブサイトの主張が一般的な人々の考え方とずれているためではないでしょうか?

一方、当ウェブサイトには、ときどき、「ネトウヨ」と批判する書き込みも頂きます。しかし、私自身は自分のことを「右翼・左翼」、「保守・革新」、「新古典派・ケインジアン」などと認識していません。だいいち、私は確かに日本のことは好きですが、私の母親は在日韓国人二世であり、出自的には「純血の日本人」ではありません。

日本で生まれ、日本人として育ち、日本人の子供を育て、日本社会に貢献し、日本に骨をうずめる覚悟があれば、自然と愛国的になるのも当たり前です。しかし、だからといって、私は日本のことを無条件に肯定するつもりはありません。過去に戦争を起こした日本陸軍、経営破綻した日本国営鉄道、増税原理主義を掲げる財務省、外交で失態を続ける外務省など、日本の組織であっても私は容赦なく批判しますし、悪名高い日本国憲法についても、憲法第9条第2項には大きな問題があると思うものの、そのすべてを否定するつもりもありません。

その意味で、「ネトウヨ」とレッテルを張ることは、一種の「議論の放棄」であり、卑怯です。主張している内容について反論するなら、いくらでも議論に応じる用意はあります。

3年前の議論を今さら持ち出されましても…

昨日の記事『業務資料集:日韓スワップの経緯まとめ』の中で、「わかってないな」さんから、こんなコメントを頂きました。

こういう、ネトウヨ系の素人が書く記事が、一番迷惑なんですよ。金融のプロ?全然わかってないし間違えだらけです。日韓スワップには二つの役割があります。

(1)韓国に進出している日本企業を救うこと。韓国には多くの日本企業が進出していますし、貿易もしています。韓国が外貨不足になったりして経済が混乱したら日本企業も困ります。日韓スワップは日本企業を助けるという意味があります。

(2)為替相場の安定に寄与すること。日韓スワップがあれば、韓国ウォンと日本円の為替相場が安定し、これによって韓国と貿易を行う日本企業にとっても、将来の見通しが立てやすくなったり、為替変動を避けることができるという効果があります。

こういうネトウヨの素人さんが書いた文章では、こうした日本側のメリットが完全に無視されていて、むしろこのブログの方が国益を損ねています。日韓スワップを無制限に打つべきではないという話もありますが、市場に対するけん制として、ある程度の金額の日韓スワップは(500億ドルくらいは)あった方が良いという話もあります。そうした冷静なメリットを無視して感情だけで日韓スワップに反対するというブログは良くないです。

(※原文ママ、表現や日本語の文法については一切修正していません。)

実は、この方のコメントにある指摘は、財務省の山崎達雄・元国際局局長(現在は三菱商事顧問など)の国会答弁そのままです。

2014年(平成26年)4月16日に行われた「第186回国会・衆議院財務金融委員会」で、「日本維新の党」の衆議院議員だった三木圭恵(みき・けえ)氏(※2014年12月の総選挙で落選)が行った質問に、まさにこのコメントと全く同じ答弁が出てくるのです。

三木議員は国会質問の中で、「日韓スワップは事実上、日本が一方的に韓国を救済するという性格のものではないか」と政府を質します。三木議員は、

私は、日韓スワップというのは、韓国市場の安定のために日本が手を差し伸べた支援策ではなかったかなというふうに思っております。(中略)今、外交上の問題とかいろいろ韓国と日本は難しい間にあるというふうに言われておりますけれども、韓国からの要請がなければ延長しないという、判断基準がそれだけでいいのかな。協定が発動された場合は、まさに外為特会からの支出であり国民の税金が使われるわけでございますし、国民に対しても説明責任というのがやはり日本側としても生まれてくるというふうに思っております。(後略)」

などと述べたのですが、これに対して山崎局長(当時)は、次のように答弁しました。

日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。/というのも、日本と韓国との間の貿易・投資、あるいは日本企業も多数韓国に進出して活動しているわけでありまして、その国の経済の安定というのは双方にメリットがある面、それからまた通貨という面でいうと、むしろ通貨を安定させるという面、ウォンを安定させるという面もあるわけであります。/そういうことで、私どもとしては、当時、日韓通貨スワップを拡大したのは、むしろ、韓国のためだけというよりも、日本のため、地域の経済の安定のためということがあったということだけ申し上げたいと思います。

詭弁もここまで来ると呆れますが、山崎局長(当時)の発言を私なりに解釈すると、

  • 日韓スワップは韓国の韓国と関わりを持っている日本企業を助けるという意味合いがある
  • 日韓スワップは韓国ウォンの金融市場、為替市場を安定させるという効果がある

ということです。これでは全く説明になっていません。

確かに、韓国と取引をしている日本企業は、韓国経済が破綻すれば損害を受けますし、日韓スワップが存在することによって韓国経済の破綻を防ぐことができたならば、間接的に日本企業を助けるという意味合いもあります。また、日韓スワップによって韓国ウォンの通貨価値と日韓の為替相場が安定すれば、企業にとっては予測可能性が上昇するという効果があることは間違いありません。

ただ、それと同時に、三木議員が「スワップ協定が発動された場合は外為特会という日本国民の税金が使われる」と説明している通り、スワップ協定は日本国民の税金負担で隣国を助けるという筋合いのものです。ということは、「好き好んで韓国と取引している日本企業を、日本国民の税金負担で助けてやる」と言っているのと全く同じ理屈です。

このような人物が財務省の国際局長を務めていたと考えると、空恐ろしいものがあります。

山崎氏の論理は自由経済原理の否定

冷静に考えてみればわかりますが、今日の日本企業は、それこそ世界中の企業と商取引を行い、世界中で投資活動を行っています。アジアだけに限定しても、日本企業が活動している国は、韓国だけでなく、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、ミャンマーなど、それこそ北朝鮮を除くアジアの全域に及んでいます。

どうして韓国だけ「特別扱い」しなければならないのでしょうか?

一昨日の記事の再掲で恐縮ですが、日本が外国と締結しているスワップ協定は、通貨スワップが4ヵ国(図表1、協議中のマレーシアを含めて5ヵ国)、為替スワップが7通貨(図表2)です。

図表1 日本が諸外国と締結するBSA(未発効分を含む)
相手国契約条件発効日
インドネシア(片方向)日→尼 227.6億ドル2013年12月12日
フィリピン(双方向)日→比 120億ドル(比→日 5億ドル)2014年10月6日
シンガポール(双方向)日→星 30億ドル(星→日 10億ドル)2015年5月21日
タイ(双方向)日→泰 30億ドル(泰→日 30億ドル)2017年5月5日
マレーシア(双方向)日→馬 30億ドル(馬→日 30億ドル)※発効に向けて現在協議中

(【出所】財務省ウェブサイト「アジア諸国との二国間通貨スワップ取極」等より著者作成。いずれも全額を引き出すには、IMFプログラムの存在が必要。なお、上記のうちマレーシアとのスワップ協定は基本合意段階であり、現時点で協定は発効していない)

図表2 日銀が締結する他行との為替スワップ
相手先契約条件契約日
FRBニューヨーク連銀無制限(円と米ドルの交換)2009年4月6日に締結
2013年10月31日常設化
期限は無制限
カナダ銀行(BOC)無制限(円と加ドルの交換)
欧州中央銀行(ECB)無制限(円とユーロの交換)
スイス国民銀行(SNB)無制限(円とフランの交換)
イングランド銀行(BOE)無制限(円とポンドの交換)
豪州準備銀行(RBA)200億豪ドル、1.6兆円2016年3月18日(※)
シンガポール通貨庁(MAS)150億星ドル、1.1兆円2016年11月30日(※)

(【出所】日本銀行『海外中銀との協力』。なお、RBAとの協定は2019年3月17日まで、MASとの協定は2019年11月29日まで)

ところで、韓国が所望しているとされる日本との通貨スワップ協定(BSA)の規模は、500億ドルだそうですが、これは、規模としてはインドネシア(227億ドル)の倍以上であり、桁外れです。また、1ドル=110円と換算すれば、日本円で5.5兆円という規模であり、オーストラリアとの為替スワップの3.5倍、シンガポールとの為替スワップと比較すると5倍にも達します。

為替換算の都合もあるため、一概にはいえないものの、1ドル=110円と換算すれば、インドネシア、オーストラリア、シンガポールの3ヵ国を足した金額よりも韓国1ヵ国に対するスワップの方が大きいということです。これでは到底、経済合理性の観点からは説明が付きません。

ということは、韓国を救済する「特別な理由」が、山崎氏にはあった、ということでしょう。これだと、「山崎氏自身が韓国政府から賄賂を受け取っていた」という噂が流れたとしても、私は信じてしまうでしょう(あくまでもたとえ話ですが…)。

そして、経済合理性から説明がつかない政策を取れば、自由経済が歪みます。つまり、韓国と取引を行うことに対し、日本政府から補助金が出ているのと全く同じことになるからです。

山崎氏は2015年7月に財務省を退任し、9月1日に三菱商事の顧問に就任しているようですが、ほかにも、「あの」国際医療福祉大学の特任教授も務められているようです。ここに日本の官僚機構の深い闇を感じるのは私だけではないでしょう。

余談:「国際医療福祉大学」とは?

余談ですが、「国際医療福祉大学」は、マス・メディア関係者、官僚らの「天下り先」としても、よく名前が挙がってくる大学です。私自身、代表的なポストを調べたところ、錚々たるメンバーが集っているようです(図表3)。

図表3 天下りを受け入れる「国際医療福祉大学」
人物(敬称略)ポスト略歴
箱島信一理事朝日新聞社社長
木村伊量特任教授朝日新聞社社長
佐藤禎一教授文部省事務次官
丸木一成医療福祉・マネジメント学科学部長/教授読売新聞社医療情報部長、生活情報部長
水巻中正教授読売新聞東京本社社会保障部長
金野充博教授読売新聞政治部主任、解説部次長、人事部次長、北海道支社総務部長、紙面審査委員会委員など
大熊由紀子医療福祉ジャーナリズム分野責任者朝日新聞社医療福祉担当論説委員
山崎 達雄特任教授財務省国際局長

(【出所】国際医療福祉大学ウェブサイト外務省ウェブサイトより著者作成)

国際医療福祉大学という大学に、私はそれほど詳しいわけではありません。知り合いや親族が、その大学に通っているわけでも、務めているわけでもないからです。なお、河合塾のウェブサイトによると、ボーダー偏差値は65.0(センターは67.5)とされており、「名前を書けば入れる、いわゆるFラン大学」ではないようです。しかし、医療系の大学で、捏造記事で知られる朝日新聞の出身者や、とんでもない理論で国民の税金を韓国に貢ごうとした元財務官僚が、将来ある若者に対して、いったい何を教えているというのでしょうか?

謎は深まるばかりです。

慰安婦像は日韓スワップ破棄に利用された?

気になるコメント:日韓スワップ再開議論には米国の圧力も存在?

昨日はもうひとつ、私が気になったコメントを頂きました。

ときどきコメントを下さる「銀行員」様からのものですが、最後の方に気になる下りがあります。

日本は外為特会を管轄している財務省が首をタテに振らないと日韓スワップ締結は無理だと思いますが、麻生政権は2008年のリーマン・スワップで韓国に煮え湯を飲まされてますから、麻生さんが韓国を信頼しているとは思えません。結局日韓スワップはアメリカの圧力で検討させられていて、慰安婦像が出てきてこれ幸いとばかりにやめたものですから、日本もせいせいしているのでしょう。

日本が2016年8月27日に行われた「日韓財相対話」の中で日韓通貨スワップ協定の再開に向けた協議を開始することで韓国側と合意したことは事実です。ただ、銀行員さんのご指摘によると、表向きは韓国からの要請だったものの、実際には米国からの圧力が働いたということでしょうか?

私は日米財務省当局者の「裏話」を知り得る立場にはありません。しかし、

  1. 米国としては韓国の外貨準備の大部分がウソだという事実を知っていて、
  2. 安全保障上その他の理由から韓国の国家破綻は都合が悪いと思っていて、
  3. 日本に対して韓国と通貨スワップ協定を結ばせて韓国を救済させようとしている、

という仮説が存在したとしたら、その仮説には一定の信頼性があると考えていることも事実です。ということは、昨年の日韓スワップ協議再開の背景には、米国からの強い圧力があったのかもしれません。

仮に―あくまでも「仮に」、ですが―、昨年の日韓スワップ再開交渉の裏に、米国の強い圧力が存在していたのであれば、仮説としては非常に辻褄が合います。

つまり、米国としては、今この段階で韓国経済に破綻されてしまうと、何かと都合が悪い、ということです。「日米韓3ヵ国」で北朝鮮に対峙しなければならないという状況にありながら、北朝鮮と対面する韓国が金融デフォルト状態になり、中国から救済を受けようものなら、日米韓3ヵ国の結束が乱されるだけでなく、北朝鮮を攻撃したくてもできなくなるというリスクが生じるからです。

慰安婦像は日本を守る「邪神の像」!?

私に言わせれば、米国が「日米韓3ヵ国連携」という寝言を、いまだに信じていること自体、米国の過失だと思います。

ただ、仮にその仮説が正しければ、2015年12月の「日韓慰安婦合意」も、2016年8月の「日韓スワップ再開交渉開始」も、いずれも米国の強い圧力によるものだといえます。米国としては、日韓両国に緊密な協力関係を築かせて(というか米国自身が韓国を救済するという面倒を日本に押し付けて)、北朝鮮情勢に備えようとしている、という訳です(日本にとっては甚だ迷惑な話ですが…)。

ところが、日本を侮辱する目的で日本公館前に設置された「慰安婦像」にも、全く異なった側面が存在する、ということかもしれません。それは、表向きは日本を侮辱すると見せかけて、実際には日本と韓国を離間させ、そのことによって日本を守るという「邪神の像」、という役割です。

実際、2017年1月6日に入り、日本政府は釜山の慰安婦像への対抗措置として、①大使・領事の一時帰国措置、②日韓ハイレベル経済対話の中断、③日韓通貨スワップ協定の再開交渉中断、―などの措置を打ち出しました。しかし、釜山に慰安婦像が設置されたのは、2016年12月末のことです。日本が対抗措置を打ち出すまで、1週間近くのタイムラグがあるのは、いかにも不自然です。

私はこれについて、日本が米国に対し、「釜山に慰安婦像が設置されたことに対する対抗措置を取る」と通告し、米国側の了解を得るのに時間がかかったからだ―、とする仮説が成り立つ、とも考えています。

つまり、慰安婦像問題を受けて、日本としては「これ幸い」とばかりに、日韓スワップ協定を再開しないことにすると決めた、という仮説です。その意味で、1月6日の日本政府による4つの対抗措置のうち、一番重要なものは、日韓スワップ再開交渉の無期限中断であり、ほかの3つは「オマケ」のようなものだった、ということなのかもしれません。

以上はあくまでも、私の思い付きによる、単なる仮説です。確たる証拠は一切ありません。ただ、私のこの仮説が正しかったとすれば、今や慰安婦像は、韓国自身を傷つける「邪神の像」と化しているのかもしれません。

何事も議論が重要!

ここで、唐突に「いつもの私の持論」です。

私は、何事も議論が重要だと考えています。というのも、社会にとっては、「客観的な事実」だけでなく、「主観的な意見」も必要な情報だからです。

私にできるのは、「新宿会計士としての主観的な意見」と、「その意見を形成するにあたって参考にした客観的事実」を読者の皆様に提示することだけです。そこから先、その情報をどう使うかは、読者の皆様のご判断です。

ただ、こうした「議論をすること」自体の大切さ、そして楽しさを共有して頂けるならば、私にとっても幸いなのです。

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財務省の日韓スワップロジックの詭弁” に対して10件のコメントがあります。

  1. ながやん より:

    韓国とのスワップが日本にもメリットがある!というのは、こじつけに過ぎません。韓国に進出している日本企業を救済というけど、韓国という国のリスクを全く考えていないからそんな戯言が言えるわけで。コリアリスクも計算できないような企業は無能としか言えません。約束もまともに守れない無法国家という事実を考えれば、日韓スワップ自体にリスクが大きい事位わかるだろうと。日韓スワップを擁護している連中の神経を疑います。

  2. 非国民 より:

    日韓通貨スワップが韓国に一方的に有利なのが問題なのは間違いない。そこでだ。仮にアメリカの圧力で通貨スワップを結ばざるをえないとしても条件闘争はあるだろう。借りた方は高い利子を払うとかね。トイチ(10日で1割)はさすがに「日本はいつヤクザになった?」と言われるから、大負けに負けて100日で1割の利息はどうかな。3年もあれば元本を回収できる。担保として済州島の一部を日本が借り受ける。そこに港湾を築いて日本専用の埠頭を作るとかね。

  3. 銀行員 より:

    更新ありがとうございます。

    昨日のあのコメント、結局書き逃げだったみたいですね。それにふざけた国会答弁をした財務官が天下りしていたのにも、「あーなるほどな」と納得してしまいました。

    昨日も書きましたが、ブログ主さんもご存知の通り、日韓スワップはアメリカが日本に韓国の世話を押し付けているというだけのものであり、アメリカからすれば米韓関係を日本の負担で間接的に維持させるという意味があります。だからこそ慰安婦合意という毒まんじゅうを韓国に食わせて様子を見たのでしょう。

    ただ、慰安婦合意といえばここのブログ主さんの熱い怒りにもある通り、日本国民をバカにするなと言いたい。それが偽らざる気持ちです。

  4. spaceman より:

    更新ご苦労様です。

    2016年のスワップ交渉再開については、日経新聞が「アメリカの圧力」を仄めかしています。THAAD配備と絡んで、中韓離間のフォローをアメリカが日本に迫ったのではないかという話ですね。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO06641790Z20C16A8000000/

    一方、同じ2016年の日経BO鈴置さんの連載記事中は逆で、ゲストの口を通してですが「日韓スワップを止めるカタチでアメリカが介入する可能性」に言及しています。ただし、アメリカは歴史的に日本の対韓経済支援に介入してきていることが示唆されており、アメリカの都合によって介入の方向性は変化するとも書かれています。

    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/091200068/?P=1

    慰安婦合意についても同様ですが、「アメリカの圧力」について決定的なソースはありません。けれども、数々の状況証拠からして、ほぼ間違いのないところではありましょう。最近どこかで読みましたが、アメリカは韓国のことを同盟というよりも「リスク」として見なし始めてているという説があります。リスクだからこそ管理しておきたい。ただし、軍事力の提供以外の「持ち出し」はできるだけ避けたいので日本をうまく利用する。

    今まで何だかんだ言っても、アメリカには韓国から手を引こうという考えはなかったように思います。これは一応同盟関係にあるという信義の問題でしょうね。同盟を見捨てるようなことをすれば、信義の失墜は日本など他の国々との関係に影響します。

    ところが、最近は韓国から手を引くべしという意見が出始めているようです。韓国が核兵器を持って北に対抗したって、別にアメリカは困らない、勝手にやらせたらいいという意見すらあるようです。韓国と「縁」が切れれば、北朝鮮が何か仕掛けてきたとしても、韓国に遠慮することなくいつでも叩き潰せますしね。今、アメリカが北朝鮮を軍事制裁できない最大の理由は、韓国を人質にとられているからです。韓国はうまく北に利用されているんです。(まあ、アメリカは、日本も人質の一つと見なしているでしょうが。)

    私は、しかし当面そんなことにならないよう祈ります。アメリカがどうしても朝鮮半島から手を引きたいのなら、完全に核兵器を除去してからにしてもらいたい。文在寅政権が続けば、韓国は北朝鮮と手を結ぶ可能性すらあると思います。(まあ、何よりも派閥抗争大好きなあの民族が簡単にまとまるとは思えませんが、唯一それを可能にするのは「反日教」でしょう。)

    ところで。
    我々が北朝鮮問題で目を白黒させているうちに、インドと中国の間もかなりヤバイことになっているようです。安倍さんは半月後にインドを訪問しますが、これは表敬訪問的なものではすまないでしょう。中国包囲網形成という壮大なテーマに絡んでいるので、我々にとって目を離せない訪印だと思います。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170829-00052718-gendaibiz-int&p=1

    スワップがらみでもし韓国が泣きついてきても今はそれどころではありません。
    とりあえずこんなふうに応えておくというのはどうでしょう。
    「国民の大多数が(スワップを)心情的に受け入れられないのが現実だ」

    1. spaceman より:

      「アメリカがどうしても朝鮮半島から手を引きたいのなら、完全に核兵器を除去してからにしてもらいたい。」と書きましたが、そのためにはもちろん他力本願ではダメですね。日本もリスクを負う覚悟は必要でしょう。
      (と、口で言うのは簡単ですが、北が使える核兵器をすでに持っている可能性がある以上、これは非常に難しい問題です。けれども、ある程度の覚悟をもたなければ、この問題は拡大こそすれ自然消滅することはありえません。)

    2. むるむる より:

      私も北を止めるのには日本がリスクを負う覚悟と行動が必要だと思います。
      しかし日本がそこまで行っても米国が行動に移せる内政状況じゃない事も厄介な点です。

      http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6a2743defcb106ae73e540967f1fe46a
      此方の記事のジャーナリストとブログ主の考え通りなら我々が普段目にする米国のニュースは東北部のリベラルな意見だけで、トランプを当選させた有権者たちが多い中西部の意見が我々日本には届いていない可能性があり危険です。ひょっとしたら米国は我々が想像する以上に外と内とで矛盾を内包しているかもしれません。

      この北朝鮮問題が米国は解決できずまた先送りされる場合、アジアの軍事バランスは米国を除いた物が主流になる可能性があり我々はそれを一番に議論する必要があるでしょう。

      1. spaceman より:

        >レスありがとうございます。

        まあ、もしかしたら自分の家族や友人知人たちが死んでしまうかもしれないと思うと、「覚悟を決めろ」人に対しては言いにくいんですが、それでも、今何とかしないと、待てば待つほど事態が悪化することは確かですよね。それこそ、アメリカが鮮やかに若将軍を「斬首」してくれるといいんですが、おっしゃるようにトランプ政権はいまいち足元がぐらついて思い切った行動ができるのかどうかやや不安です。

        紹介していただいたサイト、田中宇さんの説というのはちょっと陰謀論めいた印象を受けますが、流れとしてはそんな感じなのでしょう。そういえば、月曜に放送された「虎ノ門ニュース」では、青山繁晴さんがその辺りのことに触れています。私はつい先ほど書き起こし版を読みました。
        アメリカがどう動くのか(と他人事のように言っていてはいけませんが)、しばらくは目を離せそうにありませんね。

  5. ポルコ より:

    この手の話、いつも思うのですが、なぜ韓国に進出した企業だけ救うのか?今の日本、メキシコに相当数の企業が進出しているが、それらの企業は自己責任?
    何て不公平な主張なんでしょうか。

  6. りょうちん より:

    国際医療福祉大学は、医学部新設が許された数少ない教育法人ですが、
    もり・かけなんか目じゃないくらいの怪しさです。

    まあ、ただもちろん、首相レベルのマターでは無くて、官僚レベルの不正とは思いますが。

    1. むるむる より:

      政治家の汚職も問題ではありますがもっとヤバいのはやはり官僚なんでしょうね。
      天下り先がメディアや官僚と同じ場所ってだけで怪しさが凄まじいですから、叩いたら死人が出るレベルで危険極まりないのでしょう。日本の霞ヶ関に居る官僚は明らかに私服を肥やす為に国内外の勢力を招き込んで富を築いているのでしょう(こんな寄生虫焼却処分したいものです

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