関電が美浜３号機再開…原発の効率性と安全性を考える
美浜３号機で山手線の内側以上の面積の太陽光パネルが不要に！
この再稼働で年間65億kWhもの電力が賄え、山手線の内側よりも少し大きな面積分の太陽光パネルが不要になる――。そんな試算結果が出てきました。関西電力の18日付の発表によると、定期検査のために稼働を注視していた美浜原発３号機を再稼働させるそうです。稼働率が90％と仮定したときの年間発電量は約65億kWhで、これを太陽光パネルで賄うに必要な面積は7,434ヘクタール、すなわち山手線の内側の面積（約6,300ヘクタール）を超えます。
目次
電力や環境こそ、「数字」に基づいて議論すべき
当ウェブサイトは「数字を使った議論がウリのひとつだ」と自称しているサイトであり、数値化できるものは可能な限り数値化し、議論することに務めているつもりです（現実にそれができているかどうかは別として）。
こうしたなかで、「電力」や「環境」は一見すると金融評論とは無関係に見えるかもしれませんが、そんなことはない、というのが著者自身の考え方です。なぜなら、電力は発電量、環境はＣＯ２排出量、といった具合に、数値化できる分野でもあるのです。
いや、むしろ電力や環境こそ、数値化して考えなければならない分野だといえます。
数字的検証を欠いた「レジ袋有料化」、責任取らない官僚
ところが、現在の（とくに日本の一部官庁やメディア、活動家らによる）議論ないし主張を眺めていて気づくのは、数値的な裏付けのなさです。
たとえば、環境省や経産省などの肝いりで2020年７月から始まったレジ袋有料化に関しても、この制度を導入することでＣＯ２などの排出量が具体的に何％削減されたのか、あるいはレジ袋などの海洋ゴミの投棄量が何％減少したのか、といった定量的なレポートが出て来ている形跡はありません。
これについては昨年の『科学を否定し責任を取らない＝官僚とメディアの共通点』でも詳しく取り上げた論点ですが、このレジ袋有料化こそ、「科学を否定し責任を取らない」という日本の官庁やメディア、活動家らの悪い癖が出た典型例のひとつでしょう。
個人的にはこのレジ袋有料化自体、法律ではなく省令（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省の４省が共管する省令で、なぜか環境省の名前は入っていません）で義務付けられている点を見ると、違法性の疑いが極めて濃厚な制度ではないかと疑っているのは、ここだけの話です。
原子力発電の効率性
さて、レジ袋有料化を含めた環境活動の欺瞞については、当ウェブサイトでは今後も折に触れて紹介していくつもりの論点ですが、この点については、本稿ではいったん脇に置きます。
そのかわり、本稿で改めて取り上げておきたいのが、原子力発電の効率性と安全性です。
このうち「効率性」については、これまでに当ウェブサイトでさんざん指摘して来たとおりではあるのですが、念のためその議論を繰り返しておきます。
それが、以前の『数字で見た原発の必要性…「えげつない」のは再エネ制』などでも紹介した、原子力規制委員会の『原子力発電所の現在の運転状況』というページに掲載されている日本の原発の稼働状況に関する話題です。
原子力規制委員会は全国30箇所・60基の原子炉等の稼働状況を「運転中」、「停止中（定期検査中）」など５つのステータスに分けて開示しています。
これをもとに、これら60基の原子炉等の認可出力を電力各社のウェブサイトで調査したデータを作成し、集計してみると、こんな状況が判明します（図表１）。
図表１ ステータス別の原子炉の状況（2023年８月２日時点）
| ステータス | 数 | 認可出力 | 年間発電量（※） |
| 運転中 | 9基 | 873万kW | 688億kWh |
| 停止中（定期検査中） | 24基 | 2450万kW | 1932億kWh |
| 廃止措置中 | 20基 | 1317万kW | 1038億kWh |
| 廃止 | 6基 | 470万kW | 370億kWh |
| 建設中 | 1基 | 137万kW | 108億kWh |
| 合計 | 60基 | 5248万kW | 4137億kWh |
（【出所】原子力規制委員会『原子力発電所の現在の運転状況』および電力各社ウェブサイト公開データをもとに作成。なお、「年間発電量」は便宜上、稼働率を90％と仮定し、「認可出力×90％×24時間×365日」で算出している）
「稼働率90％」は少し過大かもしれないが…
この点、「認可出力」は、必ずしも現実の発電量と一致するわけではありませんが、便宜上、運転可能な原子炉が１年間（つまり24時間×365日＝8760時間）、休みなくフル稼働したと仮定すれば、年間発電量はこの認可出力に8760時間を乗じたものとなります。
（※もっとも、現実にはメンテナンス等で稼働が停止することも想定されているため、図表１の年間発電量を計算するうえでは便宜上、稼働率を100％ではなく90％と仮定しています。）
さて、集計に基づけば、現在運転中の原子炉は９基で、出力は認可ベースで873万kWですが、これに対して「停止中（定期検査中）」の原発は24基・2450万kWにも及びます。稼働率を90％と仮定した場合の年間発電量はそれぞれ約688億kWh、約1932億kWhです。
ただし、この「稼働中の原発の発電量が約688億kWh」という試算は、現実の数値と比べると、やや過大かもしれません。というのも、資源エネルギー庁ウェブサイトによると、現実の2022年における発電量は561億kWhだったからです（図表２）。
図表２ 日本の電源別発電量（2010年ｖｓ2022年）
| 電源 | 2010年 | 2022年 | 増減 |
| 原子力 | 2882億kWh | 561億kWh | ▲2322億kWh（▲80.55%） |
| 火力 | 7521億kWh | 7333億kWh | ▲188億kWh（▲2.49%） |
| 水力 | 838億kWh | 769億kWh | ▲69億kWh（▲8.27%） |
| 再エネ | 253億kWh | 1420億kWh | ＋1166億kWh（＋460.09%） |
| うち太陽光 | 35億kWh | 926億kWh | ＋891億kWh（＋2613.99%） |
| 合計 | 1兆1494億kWh | 1兆0082億kWh | ▲1412億kWh（▲12.29%） |
（【出所】資源エネルギー庁『総合エネルギー統計』データを基に作成。「火力」には石炭、天然ガス、石油等を、また「再エネ」には太陽光、風力、地熱、バイオマスを含む）
いずれにせよ、本稿では基本的に、原発の稼働率を90％と仮定して議論を進めていますが、「稼働率90％」という想定は現実の発電量と比べ、やや大きすぎる可能性がある点についてはご了承ください。
原子力発電の安全性
さて、現時点において稼働可能な原発は33基あり、それらのすべて運転すれば、稼働率を90％とすると、年間発電量は2620億kWhとなり、原発が停止する前の2010年の2882億kWhに近づきます。
発電量がおよそ2000億kWh増えれば、火力発電ないし再エネの発電量をそれだけ減らすことができる、ということであり、仮に火力発電が2022年の7333億kWhから2000億kWh減らすことができれば、発電に使われる化石燃料（石油、石炭、ＬＮＧなど）を、単純計算で25％圧縮できることになります。
もちろん、日本が輸入している化石燃料については、その全量が発電に使用されているわけではありませんので、「化石燃料の輸入量を25％減らせる」、という意味ではありません。
しかし、貿易赤字の圧縮につながるだけでなく、大口需要者である日本が世界の化石燃料の輸入量を削減すれば、石油・ＬＮＧ等の価格が下落し、これによりロシアの貿易収支にも圧迫を加えることができるなどの利点も多々あります。
ただし、原発の安全性には疑問がある、などと考える人もいるかもしれません。
本来ならば一刻も早く、▼再稼働できる原発の運転を再開すること、▼原発の新増設を進めること、▼廃止措置中の原発のなかで、再稼働できるものがないかを検討すること――などを進めるべきなのですが、残念ながらわが国は大手メディアや一部活動家らの「原発アレルギー」が強く、これらの検討はなかなか進みません。
しかし、今年１月１日に発生した石川県能登半島地震では、東京電力・柏崎刈羽原発と北陸電力・志賀原発が震源地に近かったものの、どちらも現時点までに安全上の問題は生じていません（※なお、両原発ともに地震時点で稼働していませんでした）。
このうちとくに志賀原発については、原子力規制委員会ウェブサイトの発表によると、変圧器からの油の漏洩が発生するなどし、複数の外部電源のうちの一部が使用できない状況になったものの、他の電源は使用可能であり、安全上の問題はないとされています。
北陸電力(株)から志賀原子力発電所における原子力発電工作物に係る電気関係報告規則に基づく報告（変圧器からの油漏えい）を受理
―――2024/01/04付 原子力規制委員会ＨＰより
こうした状況を踏まえると、あれだけの地震でも原発の安全性は確保されていたということです。
ついでに東日本大震災では福島第一原発事故が注目を集めていますが、東北電力の女川原発については、安全に停止していた事実を忘れてはならないでしょう。
岸田文雄首相が2022年夏ごろに打ち出した原発再稼働・新増設方針自体は高く評価できるものですが、やはり日本国内における、ともすれば「ノイジー・マイノリティ」ともいえる人たちによる現実を無視した過度な反原発運動自体が日本経済の足を引っ張っているように見えることは、深刻な懸念材料のひとつです。
関電が美浜３号機を再稼働へ
もっとも、こうしたなかで、少しずつですが、「良い知らせ」も出て来ています。
美浜発電所３号機の原子炉起動および調整運転開始の予定について【※ＰＤＦ】
―――2024/01/17付 関西電力株式会社ＨＰより
関西電力は17日、現在「停止中（定期検査中）」となっている美浜発電所の３号機の運転を再開すると発表しました。
美浜３号機といえば、定格電気出力は82.6万kWですので、先ほどの計算式（出力×稼働率90％×24時間×365日）で出て来る年間発電量は約65億kWhです。
ちなみに今話題の「メガソーラー」、つまり出力が1,000kWの太陽光発電施設を作るために必要な面積は２ヘクタールといわれているそうですが、太陽光発電の場合、稼働率が100％になることはありません。日没後は発電しないからです。一般に稼働率は20％未満でしょう。
したがって、太陽光の稼働率を20％と仮定したうえで、美浜３号機の年間約65億kWhという発電量を太陽光発電だけで実現するために必要な面積を計算してみると、7,434ヘクタールです。これは山手線の内側の面積（約6,300ヘクタール）以上、というわけです。
同様に、昨年の『東電柏崎刈羽原発の運転禁止解除か：待望される再稼働』でも取り上げたとおり、柏崎刈羽原発の６号機と７号機（各135.6万kW、合計271.2万kW）が再稼働すれば、合計で年間214億kWhの発電量が得られる計算です。
再稼働・新増設を進めよ！
前述の通り、柏崎刈羽原発は今回の地震の被災地にも近いなどの事情もあり、もしかすると再稼働に向けた地元の了解を得るのは困難かもしれませんが、それでも今回の地震でむしろ安全性が高いことが示されたわけですので、何とか再稼働に漕ぎ着けることはできないものかと思案されます。
いずれにせよ、科学的に設定された基準に照らし、安全性が確保されていることを条件としつつ、是非とも覚悟を持って原発の再稼働・新増設を進めていただきたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
太陽光発電なんてバックアップの発電所がなければ役に立たない
電力を不安定化する諸悪の根源だから、幻想は捨ててほしい
東日本大震災でも、
「フクイチはメルトダウン」
でしたが、より震源に近くより強い震度でより高い津波がきた
「女川は無事」
で、直後に震災難民の緊急避難受入れまでやっています。
今回も要するに、
「震度６でも志賀は無事」
が、大雑把は結論。
お気持ちはさておき、事実を書くなら
「無事でしたね」
「耐えましたね」
報道はそこからがスタートだし、もし日本の原発を海外に輸出するときには、コンバットプルーフされていることは極めて大きな説得力を持つ優位点かと。
耐えても無傷ではないとして、心配が先行する記事が出ています。
・もしも志賀原発が再稼働していたら
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc005b98c152de9d9b0e4a0a6d89971f595c09be
関西電力で順調に再稼働が進んでいるのは、理由はわかりませんが、ありがたいことです。
規制員会やパヨク、マスゴミ、放射脳は今回の地震にかこつけて何としてでも志賀原発の再稼働を阻止しようと死にもの狂いですね。
本題とズレるが発電の場合「設備使用率」を使用すべきかと思います
参考 稼働率との違い
https://blog.eco-megane.jp/%E8%A8%AD%E5%82%99%E5%88%A9%E7%94%A8%E7%8E%87%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F/
震災前の原子力発電の設備使用率は最大70%
他国の80〜90%と比較して10〜20%も低い理由は頻繁過ぎる定期点検
点検の簡素化等見直しを行なわれなければ設備使用率の向上は無理があるかと思います
日本における太陽電池の設備利用率は13%くらいだったと思います
熱帯あたりの沙漠みたいな所でも20%行かないかと
いちおう、標準的には17％前後とされているようですが、本稿では最大限、太陽光発電にとって好意的な資産を使ってみました。ということは、現実には太陽光の効率はもっと悪い、ということでしょうね。
ソーラーパネルは暑いと効率が落ちるそうです。
効率が良い温度は20度だったか25度だったか忘れましたがその辺です。もちろん気温がということでなく太陽光電池の温度です。
パネルの汚れの掃除もあるし設置場所には木も植えられないから大変ですね。
12.84%
わんわんさんのリンク先の式で我が家の太陽光発電の設備使用率を出してみました。
年間総発電量4610.2kwh÷（経過時間24時間×365日×設備の出力4.1kw）×100＝12.84%
（直近の過去5年平均年間発電量4610.2khw。東芝製４.１kw、神奈川県）
追伸）
所沢の知人邸では設備使用率14.23%でした。
（長州産業4.1kw）
我が家では夕日の時間帯はパネルの一部が建物の影になるため発電量に影響あるようなことは言われていたので、その影響がなければ他の東芝製での実績5030kwh程度で14%くらいが見込めそうです。
導入当時モジュール変換効率世界N o1とされた効率22%のパネルで『設備使用率14%』程度なので、変換効率の低い17%程度のパネルだと『設備使用率11%程度』くらいでしょうか。均して使用率12〜13%くらいが体感的に日本の関東地方の設備使用率で妥当な感覚があります。岐阜や静岡だともう少し上がるかもしれません。
また、nagaさん言われるように真夏になると発電量が減り、5月、10月、11月に発電量が上がる傾向にありますね。
日本のエネルギー問題を考える時
これまでの議論の風潮はあまりに
おかしなものだったとあらためて思います。
なんせ、原発反対派というのは
朝日新聞紙面などでは、なにやら
ふつうの（？）『市民』（？）の声とかで
さんざん喧伝されてきました。
しかし今、
未曾有の能登震災を前にして
国民と政府と自衛隊、消防の方々が
懸命の努力をしているときに
迷惑系Youtuberと同じような
＃迷惑系政治家の特定野党さんたちが
煽り立てているというとんでもない
からくりが露見しています。
しかも
その支持を声高に叫ぶ人たちは
選挙結果でも明らかな日本を支える
多数派国民良識層とは距離がある
少数のそんなこんなの
どぶサヨさんと活動家さんと韓流さんとか
だということが、可視化されてきています。
左翼を気取っての横着な主張と生きザマは
もはや通用しないということを
そんなこんなの人たちに
リアル社会のその実像に対して
『えらっそうなこと言う前に まじめに生きなさい
まずはその己の生きザマ なんとかせい！』
と教唆指導していくことが必要だと感じます。
稼働率=発電量実績値/認可出力
と仮定すると、
(2022年度)日本の原発稼働率は約73パーセントと推定。
用いた数字は記事から。
>> 個人的にはこのレジ袋有料化自体、法律ではなく省令（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省の４省が共管する省令で、なぜか環境省の名前は入っていません）で義務付けられている点を見ると、違法性の疑いが極めて濃厚な制度ではないかと疑っているのは、ここだけの話です<<
レジ袋有料化に対する賛否は置くとして
・判断基準省令は事業者に義務を課すものではない
・判断基準省令の主務大臣は事業所管大臣なので事業を所管しない環境省は含まれない
・事業者の義務は容器包装リサイクル法に基づく命令に従う義務である
から、共同省令に環境省が名を連ねないことに不思議はないし事業者の義務は法律に基づくもので違法性の疑いはない
〇容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第１１２号）
（事業者の判断の基準となるべき事項）
第７条の４ 主務大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため、主務省令で、その事業において容器包装を用いる事業者であって、容器包装の過剰な使用の抑制その他の容器包装の使用の合理化を行うことが特に必要な業種として政令で定めるものに属する事業を行うもの（以下「指定容器包装利用事業者」という。）が容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組むべき措置に関して当該事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。
２～４（略）
（勧告及び命令）
第７条の７ 主務大臣は、容器包装多量利用事業者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進の状況が第七条の四第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該容器包装多量利用事業者に対し、その判断の根拠を示して、容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２ 主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた容器包装多量利用事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３ 主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた容器包装多量利用事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進を著しく害すると認めるときは、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴いて、当該容器包装多量利用事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
（主務大臣等）
第４３条 この法律における主務大臣は、環境大臣、経済産業大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び農林水産大臣とする。ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。
一 第七条の四第一項の規定による判断の基準となるべき事項の策定、同条第二項に規定する当該事項の改定、第七条の五に規定する指導及び助言、第七条の六の規定による報告の受理、第七条の七第一項に規定する勧告、同条第二項の規定による公表並びに同条第三項の規定による命令並びに第三十九条の規定による報告の徴収及び第四十条の規定による立入検査（第四章の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項 当該指定容器包装利用事業者が容器包装を用いて行う事業を所管する大臣
二及び三（略）
２～５（略）
〇小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成１８年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第１号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）第七条の四第一項の規定に基づき、小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
（容器包装の使用の合理化）
第２条 事業者は、商品の販売に際して、消費者にその用いるプラスチック製の買物袋（持手が設けられていないもの及び次の各号に掲げるものを除く。以下この項の各号列記以外の部分及び次項第一号において同じ。）を有償で提供することにより、消費者によるプラスチック製の買物袋の排出の抑制を相当程度促進するものとする。
一～三（略）
２（略）
原発が稼働し、燃料費の輸入が減る→ドルを買う必要が減る→円高になる→発電産業が儲かるが輸出産業が赤字になり、日本の一般消費者としては電気代は下がるものの輸出企業の元気は減る。
ただ、余計な観光客も減る
原油を購入しているのは商社です。
商社は輸出もしているので円を売らなくてもドルには困らないと思います。
足りなくなったら銀行経由で為替スワップ。
必死になって円を売ってドル（外国債券・ファンド）に手を出しているのは「昭和の金貸し」と呼ばれる連中だと思います。
原発を稼働させても円高にはならないと思います。