ロシア人の半数は「賃金だけでは生活を賄えず」＝調査
とある調査によると、「賃金だけでは暮らせない」と答えたロシア人が50％に達したようです。この調査がどの層を対象にしたものなのかはよくわかりませんが、いずれにせよ、凄い話です。労働を前提とした国民生活が、現在のロシアでは成り立っていないようです。まさに国を挙げた夜盗国家、ということなのでしょうか。
昭和世代のおばあちゃんの思い出
戦時下で人々の生活はいったいどうなるのか。
これは、じつに興味深い疑問点です。
昭和生まれの人たちであれば、自身が直接戦争を体験した世代ではなくても、両親やおじいちゃん、おばあちゃんが直接に戦争を体験し、物資の窮乏を覚えていたというケースもあったのではないでしょうか。こうした人たちのなかには、子供のころ、ご飯を残してこっ酷く怒られたという経験をした人もいるでしょう。
また、都市部に居住している人であれば、空襲を体験し、命からがら逃げのびたというケースもあったかもしれません。余談ですが、戦時下の日本では竹槍でＢ２９を撃墜しようとしていたくらいですから、日本の官僚の無能さは今も昔も変わりません。
攻められている側も生活は苦しくなるが…
さて、「戦争」と聞くと、真っ先に懸念されるのは、たとえば「相手国からの攻撃で人が亡くなったり、怪我をしたりすること」ですが、それだけではありません。現在、ロシアに攻め込まれているウクライナでは、軍事施設とは無関係な民間の商業施設、発電施設などにも非人道的かつ無差別な攻撃が行われていると聞きます。
当然、発電所などが冬場に攻撃を受ければ、電気の供給がストップし、暖房が動かなくなったりすることもあり得ますし、最悪、病院への電力供給が途絶すれば、手術中の患者の生命にも関わってくる可能性もあるでしょう。
余談ですが、ウクライナ戦争と並行し、ロシアによる戦争犯罪の数々をきちんと記録し、真相を究明したうえで、しかるべきタイミングでロシアに対し、これらの損害の請求書を突き付ける必要もあります。ロシアから没収した外貨準備だけでなく、場合によってはロシアのガス資源などの没収も必要となるかもしれません。
ロシアには経済・金融制裁が加えられている！
ただ、戦争で負担を強いられるのは、攻め込まれている側だけとは限りません。
攻め込んでいる側にも、それなりの負担が生じる可能性があります。
とりわけ現在のロシアでは、昨年２月のウクライナ侵攻以来、国際社会からは厳しい経済・金融制裁が加えられています。
たとえば、ロシアの主力銀行は国際的な送金システムであるSWIFTNetから排除されてしまいましたし、これにより国際送金においてもロシア・ルーブルが上位20通貨からすっかり姿を消すなど、大きな影響が生じていることが確認できます。
また、ロシアに対しては「カネ」だけでなく、「モノ」の流れも滞っています。軍事転用可能な物資の輸出規制も進んでおり、とくに西側諸国はロシアに戦略物資が流れることに目を光らせています。
日本の例でいえば半導体などの先端製品に始まり、高級嗜好品や輸送用機器などがこれに続き、さらには『日本のロシア向け中古車輸出が前月比で３分の１に激減』でも指摘したとおり、対露輸出制限の範囲は８月に中古車にまで拡大されています。おそらく日露貿易額はこれから減少の一途を辿ることでしょう。
いくらロシアが資源国であるとはいえ、昨今の高度化した経済社会を支える物資（たとえば、ＰＣ、スマートフォンといった電子デバイス、それらを作る半導体や液晶、航空機や自動車といった輸送用機器やその周辺部品など）は外部に依存しているというのが現状です。
日に日に生活が成り立たなくなる！
さすがに外部からほとんど資源が入って来ないなかで戦争が長期化すると、いくらロシアが「大国」だからといっても、ロシア経済がいつまでもこの状態で耐えられるという保証はありません。
ただ、「軍事転用可能な物資の輸出を制限する」といっても、簡単なことではありません。
その気になればトヨタのランドクルーザーだって戦争に使用可能なわけですから（いわゆる「トヨタ戦争」）、必然的に、ロシアの戦争遂行能力を低下させるためには、輸出規制は軍需品目に限らず、民生品全般にも広範に及ぼす必要があります。
また、外部からモノが入って来なくなると、ロシア国内の工場の生産能力も、軍需物資に振り向けられざるを得なくなります。
必然的に、生活物資の値段が上昇し、人々の生活が成り立たなくなるのです。
戦争を直接に体験した人（その多くは故人）は、「日に日に生活物資が手に入らなくなり、とくにコメや味噌、砂糖、マッチ、衣類などの物資については世帯に配られる配給切符と引き換えでなければ買えなくなった」、といった体験談を教えてくれたものです。
この点、現時点において戦時下にあるロシアの生活ぶりについては、残念ながら、私たち西側諸国の一般人にとっては、リアルに知ることが難しいのも事実です。
ロシア人の半数が収入不足
しかし、こうしたなかでちょっと興味深い話題があるとしたら、これでしょう。
ロシア人の約半数が「収入不足」、基礎的支出満たせず＝調査
―――2023年10月24日11:01付 ロイターより
ロイターによると、人材採用会社「ヘッドハンター」が10月に約5000人を対象に実施した調査の結果、賃金が基礎的支出を下回っていると回答したロシア人が過去２年で約20％増加し、約半数に達したことが判明したのだそうです。
具体的には、副業や投資による収入などを除き、賃金だけで基礎支出を賄うことが「できている」と回答した割合は20％で、これはウクライナ侵攻前の2021年の36％と比べて「大幅に低下した」、などとしています。
なかなかに凄い情報です。
この点、ロイターが報じたこの調査は民間会社が実施したものであり、ロシア政府などによる公的なデータではありませんので、これを無条件に信頼して良いかどうかについては、判断に迷う点かもしれません。
同調査が対象とした「約5,000人」が、ロシアのどの階層に属しているのかはよくわかりませんが、ウクライナ戦争の前の状態でも「賃金だけで生活ができている」と答えた割合が36％に過ぎなかったという点にも驚きますが、約半数が賃金だけでは暮らせなくなっている、というのも興味深いところです。
もともと国を挙げて、労働で暮らすのではなく、誰かから物資を奪ってきて暮らす「夜盗国家」モデルを前提にしている、ということでしょうか？
それともあれでしょうか。
ロシア人は生活が苦しくても戦争を続けるというウラジミル・プーチンの決定を支持しているというのでしょうか。
秋口にかけ、謎は深まるばかりです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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＞もともと国を挙げて、労働で暮らすのではなく、誰かから物資を奪ってきて暮らす「夜盗国家」モデルを前提にしている
小泉悠氏の著作でマジでロシア人が北斗の拳のモヒカンに近い人種というようなニュアンスを書いてましたな
ロシアの一般市民には気の毒ではあるがプーチンに怨嗟の声は向けてもらいたい。で、我が国の害務省もとい外務省はウクライナvsロシア戦争後のシュミレーションはできているのだろうか。北方四島奪還は我が国の悲願である。海洋資源も広がりをもたらすのだ。かつてのバカ菅直人みたいな千載一遇のチャンスをのがしてはならぬ。しかしロシアは核保有国である。上手くアメリカと連携しヤケのヤンパチにならぬようコントロールせねばならない。パワーゲームは始まっている。上手くたちまわればエネルギー事情も改善するかもしれない。四島だけじゃない。天然ガスなども手に入れるチャンスかもしろない。しっかりしろよ、、害務省、、いや外務省！
＞子供のころ、ご飯を残してこっ酷く怒られたという経験をした人もいるでしょう。
私は今でもご飯は残さずたべる。
これは戦争中の食糧不足というよりも日本人が歴史の中でたびたび経験している「飢饉」のせいではないかと思っている。
タイは米が年に３回とれる。川に行けば魚がうようよ。歴史の中で飢饉を経験したことがないらしい。出されたご飯は残さず食べるという発想はないのではないか。
まあ日本でも少し古い調査で、だいたい３割の国民は、貯蓄ゼロの江戸っ子生活とされてましたので、コロナ禍経過からの物価高で、もしかするとすでに似たような状況になってるかもですね。
緊急に生活状況の調査をして、今頃は対策を実行しておかなくてはならなかったのですがね。
ロシアを笑えないこの国の現状がかなしいです。
今だから答えをいいますが、消費税率8％のものを激変緩和でポイント還元で良かったんですよ。コロナ給付で実績も仕組みもあるから難しくなくて、費用対効果（印象）も悪くなかったのに。
ロシアがウクライナに侵攻するまではごく一部の旧共産党幹部だけの事かと思っていたのですが、ウクライナ侵攻した際にロシアを支持する学者や知識人やジャーナリストさんたちが
「モスクワの人々は夏を快適に過ごすための別荘や農園を持っているので配給制だった旧ソ連時代も食には困らなかったし農産物の物々交換が広く一般的なので戦争が長引いても西側の経済制裁が続いても耐えられる。」
とのことでした。
素晴らしき共産主義の遺産。
みんなが別荘や農園持っていて夏数ヶ月通常の仕事をしないで自家農園を楽しんでいても経済がまわる…
超ブルジョア共産主義。
貨幣経済も市場経済も破壊したくなるわけだわ。
モスクワとサンクトペテルブルクだけがロシアです。
兵隊さんと労働者はアジア系だのの辺境ロシアに住む奴をしばいて働かせりゃこの世はパラダイス。
嫌かと言わないで、宗男北海道みたいに進んで蟹工船に乗船したい辺境奴隷希望地が沢山あるから。
そんな事やってるからソ連は崩壊した。
ここ最近の中華人民共和国の言動見ていても、共産主義が造り出すのは奇妙な王制・皇帝制でしかないとますます思う。
モスクワっこは念に半年も働きゃ過労死するんじゃないでしょうか？
実際のところロシア国民の生活はどうなんだろかと思い、久々に「おそロシ庵」を拝見しましたが、ほとんど更新されていませんでした。
https://osoroshian.com/
さすがにこんなご時世で、ロシアネタで笑おうとは思いませんからね。
少し前、「いくら制裁しても抜け道があって直接モノが入って来なくても、例えば隣国を経由して入手できる」とか言っていたジャーナリスト（？）がいましたが、そうすると余分な流通コストや中間マージンが発生しますし、必要な量の確保も難しくなってくるので当然価格も上がって来ると思います。
ロシアの「賃金だけでは生活を賄えず」は、日本の太平洋戦争末期に起きた生活物資の欠乏とは同列には扱えないように思えます。
満州事変から太平洋戦争にかけての、いわゆる十五年戦争の期間、巨額の軍事費を支えたのは、おもに戦時国債だったと思います。国民は勝利を信じて積極的に国債を買った。それを担保に大量の通貨が供給され、戦地に送られる軍需物資の生産が可能になったのでしょう。
もちろん、敗戦によって大量の国債は紙切れと大差ないまでに減価してしまったのですが、史上最悪と言われた昭和恐慌のデフレ下にあった当時としては、このような通貨発行量の激増は好景気をもたらし、経済が息を吹き返すきっかけとなって、むしろ国民に歓迎されたという側面があったと思います。
大戦末期の物資の窮乏は、国内生産力が著しく軍需に偏り、生活物資の供給にまで振り向ける余裕が無くなっていった結果だったのでしょう。工場や鉱山等ではたらく人たちの賃金カットや未払いは、最後まで起こらなかったのではないでしょうか。
ロシアが同じ手を使わないのは、敗戦となれば国民に多大な損失を蒙らせかねないことを恐れて、などという殊勝な理由ではないと思います。多分やっても旨くいく見込みがない。国民が本音のところでは、政府なんぞ信用していないから、愛国心に駆られて紙屑化しかねない国債に手を出すことは、まず期待できないことが分かっているんでしょう。担保もなしにルーブル札刷れば、それこそ輪転機経済。あっという間に、ハイパーインフレーションが起き、間違いなくプーチン政権は崩壊。
札は刷らずとも、経済制裁を受けてルーブルの価値はじわじわ下がっていく。暴落までは避けたい。だから金利は高止まりさせざるを得ない。結果、市中に供給できる通貨量が不足し、労働力不足が深刻であるにもかかわらず、はたらいてもまともな賃金は支払えない。そういうことではないでしょうか。スーパーマーケットなどに行けば、ものは結構豊富にあるというようなはなしも聞きますし。
伊江太様
制裁で価格上限を課せられかなり減少しているとはいえ、石油・天然ガスによる外貨収入がそれなりにあるのでロシアはけっこうしぶといのではないでしょうか。いろんな物資が旧ソ連の隣国や中国から入って来ますし。
ロシアは人手不足となっていて労働者の収入が落ちているわけではないとの報道もあります。伊江太様が書かれている日本の戦時中のように意外とロシア経済は息を吹き返しているのかもしれません。なので、今回の新宿会計士様が紹介しているロイター記事がどこまで実態にあっているのかと少し疑問に感じています。
伊江太さま
伊江太さんのこのコメントの内容は、通貨（お札）発行と実物経済の関係が本当に分かり易く記述されていると思います。読み取ったことを、思いつくままに書いてみます。
民間資金を国債発行で吸収し、その資金で国家が軍需物資を作る。
軍需物資とは、再生産をしない物資であるから、費消のみで消え去るものである。
物を作っては、捨てているようなもの、浪費。
（或いは、大富豪が、太平洋上で、つまり誰にも拾われない所で空からお札をばらまくようなもの。）
但し、軍需物資の生産で、その分だけ一時期は経済は活発になる。
国家全体で、それをやれば、物資不足になることは明白。
そもそも、通貨とは、ものやサービスの循環を円滑にするためにあるものだから、循環されないで費消されることが前提の軍需物資の生産ばかりやっていれば、いずれ、資金は枯渇する。
日本は、第二次大戦を、それまで蓄積してきた自国の資産だけでやったので、或いは、ABCDラインの壁に囲まれてしまい、そうせざるを得なかったので、大戦末期は、生活の基礎物資でさえ生産する余裕がなくなった。更に鉄に至っては、鉄鋼の新規生産が出来ないものだから（製鉄原料が海外から入ってこないのだから）、一般国民が持っている鉄製品まで、それこそ鉄製の子供オモチャまで供出させて、賄った。
更に、戦後は、戦時国債の発行による通貨価値の下落を補うために、発行済み国債をチャラ（紙屑）にするだけでは足りないので、新円への切り替えを行い、それまでに残っていた民間の金融資産もチャラにすることによって、通貨の暴落をやっとのことで抑えた。（Wikipediaの「新円切替」参照）。
日本は、自国で資源が何も産出しない国だったので、それまで国民が蓄積してきた資産を全て注ぎ込むしかなかった。これが、戦後何もない所から出発せざるを得なかった理由。
このことから見ると、今のロシアは天然資源や金が自国で産出するので、表向きの経済制裁にも関わらず、裏の交易で生活物資などは調達できる。
軍事費とは、再生産を前提としない消費であるから、国家の経済力と軍事費の支出との比率の調整は大事なこと。アメリカは、国家予算の３分の１が軍事費であるから、確かに、財政赤字・貿易赤字の双子の赤字に陥り易い国家体質なのかもしれない。
日本国民のように自国（政府）への信頼がある国では国債の発行も出来るかもしれないけれど、ロシア国民は国を信頼しないとなれば、国債発行という民間資金の吸い上げ無くして紙幣だけを印刷すれば、ハイパーインフレへの道が開くことになる。
更にこれから見ると、鬼城を作り、債務の罠などで今の所リターンの無い対外資金流出などで、循環しない資金を費消してしまった、中国経済と通貨は、これからどのようになって行くのだろうか？
貿易収支の黒字及び投資などの海外からの資金の流入が無ければ、この状況をどのように凌いでいくのだろうか？
今盛んに行っている対内投資への呼び掛けや、他国から新たにAIIBに投資をさせた資金で、途上国へ融資をして、その資金で中国国内の物資を売り付けて、中国経済を回そうというのだろうか？
しかしこれで暫くは凌げたとしても、循環を前提としない投資はリターンが生まれないので、その先は今度こそ資金の枯渇と国債発行のない紙幣の増刷で、ハイパーインフレへ進むのだろうか？
伊江太様へ
≫大戦末期の物資の窮乏は、国内生産力が著しく軍需に偏り、生活物質の供給にまで振り向ける余裕が無くなった結果なのでしょう。
この点においては、かつての日本がそのような状況に追い込まれてしまった理由の補足が必要であると自分は考えました。そのままでは、旧日本軍軍部の戦争指導があまりに安直で愚かに過ぎたから敗戦したのだという、従来通りの単純な理由でお茶を濁されてしまうことを危惧したからです。
図録▽太平洋戦争における喪失商船と戦没船員数の推移
https://honkawa2.sakura.ne.jp/6807.html
ソースが東京新聞ですから、反米のバイアスがかかっていることに留意する必要があります。
大戦末期の物資の窮乏の最大要因は、自分は断言しますが、日本国外の兵站補給線を喪失したからです。現代で言うなら、シーレーンの喪失と通商破壊です。
ガトー級を始めとした圧倒的な数量の米潜水艦部隊の通商破壊によって、日本が保有していた商船、輸送船は壊滅しました。喪失商船は2568隻、喪失漁船及び機帆船は4000隻以上、累積総トン数は800万トン以上、戦没者は推定6万人以上…
人類の有史上、最大規模の内容です。
これにより、占領地及び戦地からの資源が日本にほとんど届かなくなり、同様に日本からの生産物、物資が占領地及び戦地にほとんど届かなくなりました。
アメリカは開戦すぐから明確な戦略を持って、日本の補給線の破壊に全力を注いで来たことを、メディアはほとんど伝えようとしていません。
兵站の重要性をメディアはほとんど伝えようとしないのは、アメリカや連合国が日本や枢軸国に対して勝ち抜くことができた最大の勝因をできる限り日本や世界に開示したくないという理由があるのかもしれません。
伊江太さん宛の返信に割り込ませて頂きます。
兵站を叩くのは、兵(戦争)の常道です。
それは、戦を始める際の最初に考えることです。兵站は、軍隊の柔らかい脇腹、と言われています。つまり、弱い部分だという事です。日本は、戦線を広げ過ぎたのであり、それは、兵站への考慮が甘かったのです。日本は、島国ですから、兵站を運ぶのには、全て船舶が必要だったから、船舶の被害が多いのです。漁船までも徴用しなければならない程に、戦線を広げ過ぎたのです。大陸方面、東南アジア方面、南洋方面。取り敢えず、戦線を広げて兵站は後から考えようという印象です。
それから、物資の不足に関して考察する時は、日本本土から何をどこへ運び、外地のどこから何を日本本土へ運んだか？の情報、データが必要です。東京新聞の記事は、損失した船舶数と人員数のデータを示しているだけですし、日本が歴史上最も損失が多いのも海洋国家だからです。
データの解釈は、丁寧に詳らかにやる必要があります。
「プーチン大統領は、賃金だけでは生活できなかったロシア国民の生活を改善した」というのは、（主に高齢者の）ロシア国民がプーチン大統領を支持する理由なのだから、「賃金だけでは生活できない」となれば、（短期的にはともかく）支持者が離れていくのではないでしょうか。
賃金が足らなくても、それで生活していくのが旧ソ連時代からの伝統ではないでしょうか。
竹槍に関してはちょっと擁護したいところです。体操的な意味で「B-29を落とす姿勢」がとられたり、戦意高揚のためにそういった事を言う者も当時居たのかもしれませんが、公的に竹槍の推進をしたのはあくまで本土防衛での白兵戦に銃を用意できないからせめてもの民間防衛指導、というのが現実的、というか悲愴な努力だったかと思います。上陸敵兵や撃墜したB-29の搭乗員に対する、台所用具や工具での効果的な殺傷方、竹槍の制作法などを周知していたようです。
また、戦前から竹槍に関しては、細菌兵器などを否定し軍縮するための具体的な方法としてソレを兵器の代替としてしまえ(ば壊滅的な全面戦争をしなくともよくなる)、といった議論で用いられていたりと、何かと象徴的だったようです。
まぁその状況に導いたお上が無能というのには反論の余地がありませんが。
また、実はナチスドイツに圧倒された緒戦におけるイギリスもまた、お手製近接武器の指導をしていたりするそうな。しかもこちらは悪いことに、貴重な鉄資源を浪費してまでパイク(英式槍)を用意していたとかなんとか……(1000t、25万本)
こちらも同様に不屈精神の体現だという擁護があります。いや、日本の竹はタダみたいなもんだけど、鉄さぁ……
参考：何やら楽しそうな現代英国槍紳士
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/c/cd/US_Navy_110823-N-AU127-179_Chief_selectees_perform_boarding_pike_drills_on_the_USS_Constitution.jpg/1920px-US_Navy_110823-N-AU127-179_Chief_selectees_perform_boarding_pike_drills_on_the_USS_Constitution.jpg
ウクライナでは火炎瓶の自作などが報じられました。日英の槍と違って偉い。こちらは幸い、まだまだ粘っているようです。ロシア側はあくまで領土を害されていませんので、槍の調達はされないかな……そんな話が出てきたら終わりが近いかもしれませんが、何も持たされずに肉の壁にされそうなお国柄ですし。
このタイミングでロシアから旅客船が石川県の七尾港に入港、しかも定期航路にセントス状態だとか
今回の旅客は8人とのことですが入国したうち２人は行き先不明なんですと
まービザ持って入ってんなら即触法はナイけどネ…