外国に活動舞台を移す日本のパヨクたち

本日は時事ネタを中心に、ちょっとした話題をいくつか発見したので、珍しく午前中に「２本目の記事」を配信します。

パヨクと韓国、つながっていた！？

民進党「なぜ内閣支持率が低下しないのか不思議」

最初の題材は、こちらの産経ニュースの記事です。

ケナタッチ×加計の「２枚看板」で民進攻勢　虎の威を借るも…「なぜ内閣支持率が低下しないのか不思議」　参院幹部が嘆き節（2017.5.29 23:41付　産経ニュースより）

産経ニュースのタイトルにある「ケナタッチ×加計」とは、日本政府に対して「テロ等準備罪」を批判する声明を出した「国連特別報告者」のケナタッチ氏による書簡と、安倍総理の友人が理事長を務める岡山県の加計（かけ）学園が愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を設立しようとしている件です。

産経報道に指摘されるまでもなく、民進党を初めとする野党４党は、この「２枚看板」（あるいは慰安婦合意の見直しを求めたＣＡＴ報告書を合わせた「３枚看板」）で自民党と対決姿勢を示しています。産経ニュースによれば、民進党の小川勝也参院幹事長が29日の参議院議員総会で

「安倍首相への不信も高まっているのに、なぜ大きく内閣支持率が低下しないのか、われわれも不思議でなりません」

と首をひねったのだとか。

では民進党の小川さんに教えて差し上げましょう。内閣支持率が低下しない理由は、大きく分けて２つあります。

１つは、スキャンダルを追及するしか能がない民進党に国民が愛想を尽かしているからであり、もう１つは、野党が下らない揚げ足取りに終始している事実が、国民に見透かされてしまっているからです。

２月以降、「森友学園問題」で国会を散々空転させたのは、村田蓮舫（むらた・れんほう、中国名「謝蓮舫」）代表率いる民進党を初めとする野党４党であり、こうした野党の見解に批判的な国民の意見を無視するどころか、むしろ積極的に支援したのは、新聞・テレビなどのマス・メディアです。

民進党などの野党に宥和的なマス・メディアが調査した世論調査においてさえ、政権支持率が過半数に達し、野党の支持率が軒並み低迷しているのは、現時点の国民の意見が野党に批判的な証拠でしょう。国民の声に真摯に耳を傾ければ、国民の圧倒的多数が現在の民進党の振る舞いに批判的であることなど、すぐに分かるはずです。

もっとも、民進党議員などは、新聞やテレビからしか情報を得ていないから、この体たらくなのかもしれませんが…。

「安倍スキャンダル」が「野党支持」に繋がらないわけ

もちろん、私自身も安倍政権を100％、文句なしに支持している訳ではありません。安倍政権の政策には、特に経済分野においては疑問符のつくものが多いのも事実です。なかでも消費税率の10％への引き上げは、日本経済の成長力を完全に腰折れさせることは明らかですし、インフレ目標を掲げていながら財務省が財政政策を渋っていることは、日銀のＱＱＥという絶好の環境を、みすみす見殺しにしているようなものです。その意味で私は、増税原理主義を掲げる財務官僚らは「万死に値する」存在だと思います（ただし、安倍政権はこれでも財務省を抑え込んでいる方だと思いますが…）。

さらに、４月以降、自民党の二階派に所属する大臣らによる失言・暴言や、その他の自民党議員によるスキャンダルが相次いでいます。これは、世間の高い支持率に慢心し、安倍政権（というよりも政権与党である自民党）のタガが緩みきっている証拠でしょう。

ただ、こうした一連の「安倍スキャンダル」が「野党支持」に結びつかない理由は、要するに「自民がダメでも民進はもっとダメ」だからです。ざっと思いつくだけでも、次の通り、党首から一般議員に至るまで、民進党には問題を抱えた議員が多すぎるのです（※敬称略）。

• 村田蓮舫：自身の二重国籍疑惑から逃げ回っている。
• 山尾しおり：政治資金規正法違反（ガソリンプリカ問題）から逃げ回っている。
• 辻元清美：豊中市土地払下げ疑惑や生コン疑惑から逃げ回っている。
• 後藤祐一：タクシー泥酔事件、官僚パワハラ疑惑から逃げ回っている。
• 小西洋之：国会での「クイズ王」、「ダイビング事件」などで有名

そして、民進党を初めとする野党議員の中には明らかな犯罪者も紛れています。どなたかが民進党を「人罪（じんざい）の宝庫」だと呼んでいましたが、これは「言い得て妙」だと思います。

国連を利用する「パヨク」と韓国

ところで、最近は国連を巡っていくつかのネタが出ています。その多くは、「国連が日本に対して勧告を出した」といった怪しい話ですが、代表的なものを２つ挙げておきましょう。

１つ目は、先ほどの記事でも出てきた「ケナタッチ報告」です。日本の野党やマス・メディアは、「国連が日本の共謀罪に懸念を示した！」などと大騒ぎしているのですが、こうした認識は二重の意味で間違いです。

正確に表現するならば、「共謀罪」という犯罪は存在しません。正確には「テロ等準備罪」の新設を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」のことであり、いわば、テロ組織の「資金源を断つ」ための法律の一つに過ぎません。そして、野党側に相当配慮をしたためか、私の目から見てもテロ組織の抜本的な取り締まりに関する法律としては弱く、日本でいえば中核派や日本共産党などの犯罪者集団を取り締まるには不十分です。

余談ですが、この法律に日本共産党が強く反対している理由は、自分達が犯罪者・テロ組織であることを自覚している証拠でしょう。

一方、「国連が日本の共謀罪を批判した！」とされた報道は、正確には、ジョセフ・ケナタッチなる人物が「個人の資格で」、日本政府に対して同法に対する「懸念を伝える書簡」を送った問題です。ただ、この人物は「国連の特別報告者」とされていますが、国連のグテレス事務総長は、「人権理事会の特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動」する人物であり、「その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べています。

つまり、ケナタッチなる人物は、国連の名を冠することを許されているものの、国連とは無関係の人間であり、極端な話、この人間の見解は、国連の意思とは全く関係ありません。つまり、まともに取り合うのもバカらしいような次元の話なのです。

慰安婦再交渉巡る捏造報道

国連を巡るもう１つの話題は、「国連委員会が慰安婦合意の再交渉を勧告した」とするガセネタです。そして、これは韓国メディアだけでなく、日本国内のメディアも、こんな「誤報」をしています。

国連委、日韓の慰安婦合意見直し勧告＝「補償、名誉回復が不十分」（2017/05/13-08:10付　時事通信より）

時事通信の記事によれば、「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」は12日、韓国に対する審査報告書の中で、慰安婦合意は「（被害者への）補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」とし、「合意の見直しを勧告した」と述べていますが、これは『「国連人権委が日韓合意見直しを勧告」報道のウソ・ほか』でも指摘したとおり、明らかな誤報です。いや、「誤報」というよりも、むしろ「悪質な捏造報道」の範疇に入るかもしれません。

正確には「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」（英語で“The Committee Against Torture (CAT)”）が出した、次の「韓国政府に対するＣＡＴによる勧告書」のことです。

Concluding observations on the third to fifth periodic reports of the Republic of Korea（2017/05/12付　CATウェブサイトより）

この報告書の中では次の下りが出てきます。

(d) Revise the Agreement of 28 December 2015 between the Republic of Korea and Japan in order to ensure that the surviving victims of sexual slavery during World War II are provided with redress, including the right to compensation and rehabilitation and the right to truth, reparation and assurances of non-repetitions, in keeping with article 14 of the Convention;

（仮訳）(d)第二次世界大戦中の性的奴隷の犠牲の生き残りが補償を受けること（協定第14条に従い、賠償金を受け取る権利、リハビリテーションを受ける権利、真実を知る権利、再び起こらないようにすることの確約と保証を含む）を確かめるために、2015年12月28日の朝鮮共和国と日本との間の合意を見直すこと

（※なお、私が作成した仮訳に出てくる「朝鮮共和国」とは、英文のRepublic of Korea、つまり韓国のことです。）

ここで重要なポイントがあります。それは、この報告書自体、韓国国内における人権遵守状況などをチェックするものであり、勧告もあくまでも韓国政府に対して出されたものだ、という点です。つまり、日本政府としては、この何回で珍奇な「勧告」とやらに従う義務は、一切ないのです。

また、これについては続報があります。

日本「慰安婦合意見直しは必要ない」…国連の勧告に反論文（2017年05月23日13時52分付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道ベースですが、このＣＡＴ勧告に対して、あの「事なかれ主義」で知られる日本の外務省が、正面から反論文を送付したのだそうです。つまり、本来であれば日本政府として従う必要がない文書に対し、わざわざきちんとした反論を加えたという点で、明らかに従来型の日本外交が変わってきている証拠でしょう。

私は普段、外務省の役人に対して極めて批判的ですが、この反論文については、正当な評価に値すると思います。

誰からも相手にされなくなった結果だ

以上、本日は日本国内の民進党やマス・メディアなどの左翼集団による、盛大な勘違いを取り上げてみました。

マス・メディアも民進党も、「安倍内閣の不祥事」を一生懸命責め立てる割には、自分たちの不祥事には盲目的です。そして、インターネットが普及したためでしょうか、日本国民の間で、情報を新聞・テレビだけに依存しているという人は少数派に転落しつつあります。そうなれば、「メディア・スクラム」により「報道しない自由」を駆使してきたマス・メディアと、そんなマス・メディアの報道により助けられてきた旧社会党・旧民主党・現民進党などの野党が苦境に陥るのも当然の話です。

ただ、最近では日本国内で誰からも相手にされなくなり始めているからでしょうか、彼らは国連などの「外圧」を使い始めたのです。いわば、反日的な主張をする日本人が、国連の場で、朝日新聞社が捏造した「慰安婦問題」というウソを広めつつあるのです。

そして、非常に残念なことですが、「慰安婦問題」については、欧米メディアはいまだにこれを「事実」として取り上げています。日本国内の左翼集団が、日本国内で誰からも相手にされなくなった結果、欧米の「リベラル・メディア」、あるいは国連などの場で、「日本を外から攻撃する」という姿勢に転嫁しつつあるのです。

私は、以前から「誰からも相手にされなくなった左翼は暴走し始める」と予想していますが（詳しくは『最近の記事の振り返りと暴走するパヨク』あたりもご参照ください）、具体的には、日本を破壊するために、国際社会であることないこと吹聴して回る活動にも警戒が必要でしょう。

ただ、左翼集団が活動の舞台を国際社会に移して行くことは脅威ではありますが、彼らも日本国内を拠点としている以上、日本人から相手にされなくなれば、主要な資金源が断たれることになります。

その意味で、私たち日本人は、努めて冷静かつ客観的に事実を把握する努力を続けるべきでしょう。当ウェブサイトがそのささやかな一助となるならば、私にとっては光栄極まりない話だと思います。