【速報】ＡＩＩＢ加盟論「再浮上」報道を検証する

本日２本目の緊急配信です。明日の中国の「一帯一路フォーラム」を控えたタイミングで、再び「正体不明の観測報道」が出て来ました。今回の報道源は共同通信です。

共同、「安倍政権内でＡＩＩＢ参加論『再浮上』」の怪

共同通信は昨日、「安倍政権内でＡＩＩＢ参加論が再浮上した」と報じています。

AIIB参加論再浮上／安倍政権、情勢見極め判断（2017/5/12 20:40）

ＡＩＩＢとは、中国が主導する国際開発銀行（ＭＤＢ）である「アジアインフラ投資銀行」のことです。ＡＩＩＢは2015年７月に発足し、2015年中に57カ国が参加を表明。2017年３月に入り、13カ国が新たに参加を表明したことで、現在、70カ国が「参加を表明」しています（※後述しますが「70カ国が出資済み」ではありません）。

この報道をどう見るべきでしょうか？

共同通信がその根拠として挙げているのは

• 自民党の二階俊博幹事長が前向きな姿勢を示していること、
• 関係省庁からも早期参加が望ましいとする声が出ていること

の２点です。ただ、いずれも論拠としては薄弱です。

まず、二階幹事長がＡＩＩＢへの参加を強く求めてきたことは、今に始まったことではありません。もともと二階氏は「親中派」ですし、明日から中国で開催される「一帯一路フォーラム」にも参加を予定しているほどです。また、二階氏は以前、香港のテレビの取材に対し、ＡＩＩＢ参加の可能性に言及していますが、これについての分析は、すでに先週の速報記事『ＡＩＩＢと通貨スワップ・最新版』で触れています（※余談ですが、その意味で、共同通信の報道は「周回遅れ」です）。

次に、「関係省庁」が何を指すのかわかりませんが、少なくとも財務省の官僚がＡＩＩＢへの参加に前向きなのは当たり前です。私もかねてから繰り返してきたとおり、日本がＡＩＩＢに参加すれば、財務省などにとっては「天下り先が増える」というメリットがあります。ただし、日本がＡＩＩＢに正式メンバーとして参加すれば、財務省などが天下り先を確保することと引き換えに、日本が保有する莫大なインフラ金融ノウハウがＡＩＩＢに流出するということです（※余談ですが、これなどまさに「省益あって国益なし」の典型例だと思います）。

「二階氏がＡＩＩＢ参加に前向きな姿勢を示した」ことや、「関係省庁（？）から早期参加が望ましいとの声が出た」ことは、「安倍政権内でＡＩＩＢ参加への参加論が（今の段階で）再浮上した」論拠としては極めて薄弱です。

ＡＩＩＢ出資国は52カ国に留まる

ついでに申し上げておきますと、メディアの間で、「ＡＩＩＢに出資した国は70カ国」とする報道が見られますが、これは明らかな間違いです。また、共同通信の記事も

「AIIBに加盟するメンバーは現在、計70カ国・地域。今後も増える公算が大きい。」

と述べていますが、これも表現としては随分とミスリーディングです。正しくは「加盟する意思を表明し、ＡＩＩＢに承認された国は70カ国・地域だが、国内批准を終え、出資まで履行した国は52カ国」です（図表）。

図表４　ＡＩＩＢへの参加国一覧（金額：百万ドル）

（【出所】ＡＩＩＢウェブサイト）

つまり、ＡＩＩＢには「70カ国が出資している」状態ではありません。「国内の加入（批准）手続が終了した国」は、現状では52カ国です。細かい事項ですが重要ですので補足しておきます。

「乗り遅れ論」の意味不明

さらに、共同通信は「日本が乗り遅れることへの危機感」とありますが、これなど意味不明です。

この点、アジアでインフラ投資資金の不足が見込まれる中、ＡＩＩＢにはアジア開発銀行（ＡＤＢ）を補完する資金供給源としての役割が期待されていることは間違いありません（詳しくは『ＡＤＢとＡＩＩＢの「役割分担」の時代』などもご参照ください）。ただ、安倍政権（あるいは麻生副総理）のの立場は、「日本がＡＩＩＢに乗り遅れる」ことではなく、「日本やＡＤＢ、世銀などの案件をＡＩＩＢに引っ掻き回されること」をむしろ恐れています（これについては『専門家が見る、中国金融覇権の「無謀」』などもご参照ください）。

このような観点からは、ＡＩＩＢが無謀な貸し込みをしないかについては日本としても監視する必要があるのです。

その意味で日本が何らかの形でＡＩＩＢに「関与」（「参加」ではありません）することにはそれなりの意味があります。ただし、日本がＡＩＩＢと関わるとしても、正式なメンバーとして参加するのではなく、あくまでも「オブザーバー」としての関与に留めるべきでしょう。