なぜか日本のメディアが頑なに報じない「自由な日本」

2023年におけるフリーダムハウスの自由度調査が公表されました。日本は100点満点中96点という高い点数を獲得し、世界11位と上位にランクインしています。これはＧ７諸国、Ｇ２０諸国と比べても、カナダに次いで２番目に高い地位であり、それだけ日本社会が自由で透明である証拠でもあります。ただ、ここで不可思議な点があるとしたら、大手メディアがこのフリーダムハウスの自由度をほとんど報じている形跡がないことです。

フリーダムハウスｖｓＲＳＦ

フリーダムハウスの調査結果

先週の『日本の「自由度」かなり上位に＝フリーダムハウス調査』では、米国に拠点を置く「フリーダムハウス」が実施する各国の「自由度調査」に関連し、昨年、つまり2022年公表された調査結果の概要を話題として取り上げました。

新宿会計士の政治経済評論

2023.03.02

日本の「自由度」かなり上位に＝フリーダムハウス調査

https://shinjukuacc.com/20230302-05

「日本は報道の自由度が低い国だ」。こんな主張を見かけることがありますが、本当でしょうか。結論からいえば、「報道の自由度が低い」証拠とされる「国境なき記者団」（ＲＳＦ）のランキング自体、その評価のプロセスが不透明であるだけでなく、じつは報道の自由度を引き下げているのが、新聞、テレビなどのオールドメディアが所属する「記者クラブ制度」である、という点については、意外と知られていません。これについては米国に本拠を置く「フリーダムハウス」のランキングがわかりやすいかもしれません。日本の昨年のＲＳＦラン...

マッピングと個別スコアはそれぞれ同サイトで確認することができますが、これは「政治的な権利（Political Rights、40点満点）」と「市民の自由度（Civil Liberties、60点満点）」という大きく２つの尺度から100点満点で各国を評価したものです。

これによると昨年のトップを占めたのは政治的権利、市民の自由ともに満点で、合計点が100点だった北欧３ヵ国（フィンランド、ノルウェー、スウェーデン）で、４位がニュージーランド（99点）、５位がカナダ（98点）などとなっていますが、注目点はそれだけではありません。

わが日本の評点およびランキングの高さです。日本の評点は96点で、ベルギー、スイスなどと並び世界11位でした。

ＲＳＦランキングとどうしてここまでズレるのか

ちなみに「96点」という得点、「11位」というランキングは世界でも高い方であり、Ｇ７諸国で比べると、カナダには劣るものの、ドイツ（94点・17位）、英国（93点・22位）、イタリア（90点・39位）、フランス（89点・44位）と比べて高く、米国に至っては83点で59位に留まったそうです。

このあたり、一部のメディア関係者が好き好んで引用する、「国境なき記者団（reporters sans frontières, RSF）」が毎年公表する「報道の自由度ランキング」（classement mondial de la liberté de la presse）での日本のランキングとは、様子がまったく異なります。

2022年における日本の報道の自由度は71位と低く、しかも2012年12月に安倍晋三総理大臣（故人）が政権を奪還して以降、下がり続けていました。どうしてフリーダムハウスの調査結果とここまでズレるのでしょうか。不思議です。

ちなみに一部メディアはＲＳＦの調査結果をもって、「日本社会が息苦しくなっている証拠だ」などとさかんに言い立てるわけですが、そのような人に限って、こちらのフリーダムハウスのランキングで日本の地位が極めて高いという事実には頑なに触れようとしないのです。

しかも、「報道の自由度ランキング」自体、その回答者や評価ロジックなどについてはほとんど明らかにされておらず、とくに日本に関するランキングには回答者の主観がかなり織り込まれている疑いが払拭できません。信憑性という点では、著者自身はかなりの疑念を抱いています。

これに対しフリーダムハウスの調査では、学界、シンクタンク、人権団体などのアナリストが参加し（2023年の例でいえばアナリスト128人とアドバイザー40人）、「政治的権利」については10項目、「市民の自由」については15項目の評点（各４点満点）で評価されています。

もちろん、フリーダムハウスの調査でもある程度の主観、恣意性が入ることは防げませんが、それでも合計25項目の質問内容とそれに対する得点など、詳細な評点プロセスがすべて公開されているという意味では、「透明性」ではＲＳＦランキングとは比べ物になりません。

フリーダムハウス・2023年版レビュー

最新ランキングでも日本は引き続き上位に！

こうしたなか、2022年のランキングは先週紹介したばかりではありますが、フリーダムハウスは現地時間９日に2023年版の評点を公表しましたので、これについて内容をアップデートしておきます。

図表１は、元データをダウンロードしたうえでランキングで並べ替えたものです（上位24位まで表示しています）。

図表１　2023年版・フリーダムハウス「自由度」ランキング（上位）

（【出所】 Freedomhouse, Global Freedom Scores 2023 をもとに著者作成）

日本は昨年に続き、やはり11位でした。評点は96点で、内訳は「政治的権利」が40点、「市民の自由」が56点であり、また、同じく96点を獲得して11位にランクインした国としては、ウルグアイ、ベルギー、ポルトガル、スイスがあります（ただし得点の内訳が異なる場合は別欄に表示しています）。

このランキング、もちろんＧ７ではカナダ（98点で５位）に続いてトップレベルです。

Ｇ２０諸国で比べてみると…ロシア、中国、サウジアラビアが下位に！

また、Ｇ２０諸国のうち、欧州連合（ＥＵ）を除く19ヵ国について抜き出したものが、次の図表２です。

図表２　Ｇ２０諸国のランクと得点

（【出所】 Freedomhouse, Global Freedom Scores 2023 をもとに著者作成）

これで見るとＧ７諸国（米国を除く）と豪州が上位に入っているのですが、「自由の国・ＵＳＡ」はアルゼンチンに抜かれたうえ韓国と同レベルの83点・59位に留まりました。これも個人的には大変意外な結果ではないかと思います。

また、中国、ロシアなどの「専制国家」が下位に来るのはある程度想像どおりではあったのですが、意外な点があるとしたら、中国は９点と評点は非常に低かったものの、「Ｇ２０最下位」ではなかったことでしょう。Ｇ２０最下位は８点と中国を下回ったサウジアラビアだったからです。

このあたり、先日の『Ｇ２０に「相応しくない」アルゼンチン、韓国、インド』では、「通貨論」の立場からアルゼンチン、韓国、インドなどがＧ２０に「相応しくない」と指摘したばかりですが、トルコ、ロシア、中国、サウジアラビアあたりは「自由」「人権」という観点からＧ２０に「相応しくない」国だといえます。

新宿会計士の政治経済評論

2023.03.09

Ｇ２０に「相応しくない」アルゼンチン、韓国、インド

https://shinjukuacc.com/20230309-03

アルゼンチンや韓国、インドなどが「金融面で」Ｇ２０構成国にふさわしいのかどうか。著者自身、いわゆる「Ｇ２０」はすでに枠組として形骸化していると判断している人間のひとりですが、もともとＧ２０自体が「金融・財政に関する協議体」からスタートしていたという事情を踏まえると、国際送金市場やオフショア債券市場などであまりにも存在感がない国がＧ２０に存在していて良いのかどうか、疑問です。なぜペトロ人民元は非現実的なのか「通貨の使い勝手」を判断するヒントのひとつが、オフショア債券市場の規模にある、とする話題...

北朝鮮より下位の国・地域が存在している

こうしたなか、2023年版で下位だった国の具体例を列挙すると、図表３のような具合です。

図表３　2023年版・フリーダムハウス「自由度」ランキング（下位）

（【出所】 Freedomhouse, Global Freedom Scores 2023 をもとに著者作成）

中国、サウジアラビアをさらに下回る国が意外とたくさんあります。北朝鮮はスコア３点で204位ですが、東部ドンバスがこれと同点であり、さらには北朝鮮よりも低い国・地域もあります。トルクメニスタン、チベット、南スーダン、シリアがそれです。

これらの国・地域では、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値はないがしろにされ、人々は圧政下に置かれています。個人的には、こうした悲惨な状況に置かれている人たちが圧政から解放されることを祈りたいと思う次第です。

終焉に向かう日本のメディア

なぜ日本のメディアはこれを無視するのか

さて、前回の2022年版にしろ、今回の2023年版にしろ、このフリーダムハウスのスコアリングから共通していえることは、日本の地位が非常に高いという事実でしょう。私たちの社会は、Ｇ７、Ｇ２０でもトップレベルに自由度が高いのです。

これはこれで誇って良い話であるはず。

ところが、ここでもう１点、不可解な事実に気付きます。

当ウェブサイトの読者の皆さまもお気づきかもしれませんが、日本の大手メディアがこのフリーダムハウスの2023年版のデータを報じた形跡がほとんどないのです。

ためしに「フリーダムハウス」や「自由度」で検索しても、日本語版で出て来る記事はほとんどなく、辛うじて出てくるのが、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）が報じた次の記事です。

北朝鮮の自由度　今年も世界最下位圏＝米人権団体

―――2023.03.10 14:07付　聯合ニュース日本語版より

この聯合ニュースの記事では、記事タイトルからも明らかなとおり、「北朝鮮の自由度が今年も最下位に近かった」、などと報じられていますが、日本のランキングが世界11位で評点も極めて高かったという事実には触れられていません。

この点、聯合ニュースは韓国メディアですので、同記事で日本について触れられていないこと自体、さほどの不自然さはありません。

しかし、日本のメディアがこの話題をほとんど報じていない理由もまた、よくわかりません。

非常に厳しい言い方をすると、報じるべき話題を恣意的に選ぶからこそ、日本のメディアは廃れていくのではないでしょうか。

フリーダムハウスは記者クラブ制度を問題視

フリーダムハウスのウェブサイトに戻ると、日本に関する2023年版の詳細レポートは昨晩時点ではまだ公表されていませんが、2022年版の質問項目Ｄ１ “Are there free and independent media?” を読むと、こんな記述があることが確認できます。

Under the traditional kisha kurabu (press club) system, institutions such as government ministries and corporate organizations have restricted the release of news to journalists and media outlets with membership in their clubs. While the club system has been criticized for privileging the major dailies and other established outlets that belong to it and potentially encouraging self-censorship, in recent years online media and weekly newsmagazines have challenged the daily papers’ dominance of political news with more aggressive reporting.

意訳すると、こんな具合です。

「『記者クラブ』と呼ばれる伝統的なシステムでは、政府省庁や企業組織などの機関は、ニューズの公開相手を記者クラブに所属するジャーナリストや報道機関に限定してきた。この仕組みは、大手日刊紙を中心とする既存のメディアを優遇し、自己検閲を助長する可能性があると批判されてきたが、近年はネットメディアや週刊誌が、日刊紙の政治ニュースの優位性に挑戦し、より積極的な報道を展開している」。

なんのことはありません。日本社会の自由度を引き下げている要因のひとつが記者クラブだ、という指摘です。言い換えれば、新聞、テレビなどのメディアの報道に問題があるのです（なお、実際には「記者クラブ」だけではなく、ほかに「部落差別」や「男女差別」などの項目も、日本のスコアを引き下げているようです）。

そして、フリーダムハウスのレポートについて報じようとすれば、同レポートで記者クラブ制度が批判されていることに触れざるを得ないでしょう。だからこそ、日本の新聞、テレビなどのオールドメディアは、この話題を頑なに取り上げようとしないのかもしれません。

オールドメディアが廃れるのも当然

いずれにせよ、「日本社会からは自由が失われつつある」、「官邸が報道の自由に介入している」などと偉そうに高説を垂れているオールドメディア自身が、日本社会の自由を制限している最大の当事者であるというのも面黒い論点のひとつです。

こんな状態だからこそ、とくに新聞業界は13.98年以内に滅亡する可能性が非常に高いのでしょう。

新宿会計士の政治経済評論

2023.03.10

新聞朝刊の寿命は13.98年？

https://shinjukuacc.com/20230310-01

「紙媒体の新聞朝刊は2022年10月から数えて13.98年以内に消滅する」。こんな話を、当ウェブサイトでは最近、しばしば提示します。この「13.98年」についてはときどき、一部の読者の方から「なぜこの年数なのか」と尋ねられますので、本稿ではその計算ロジックと関連する数字を深掘りしたうえで、新聞社を待つ「３つのシナリオ」について考えていきましょう。新聞部数データ「朝刊の寿命は13.98年」の計算根拠以前から当ウェブサイトで「13.98年」という数値をよく登場させています。これは、一般社団法人日本新聞協会が公表している新...

実際、フリーダムハウスのレポートでも、社会のインターネット化が進むにつれて、ウェブメディアなどが記者クラブ制度に代表されるオールドメディアの既得権益を乗り越えようと努力している様子が指摘されています。

日本の新聞、テレビが「滅びる」姿は、意外と遠くない将来に目撃することができるのかもしれません。