なぜか日本のメディアが頑なに報じない「自由な日本」

2023年におけるフリーダムハウスの自由度調査が公表されました。日本は100点満点中96点という高い点数を獲得し、世界11位と上位にランクインしています。これはG7諸国、G20諸国と比べても、カナダに次いで2番目に高い地位であり、それだけ日本社会が自由で透明である証拠でもあります。ただ、ここで不可思議な点があるとしたら、大手メディアがこのフリーダムハウスの自由度をほとんど報じている形跡がないことです。

フリーダムハウスvsRSF

フリーダムハウスの調査結果

先週の『日本の「自由度」かなり上位に=フリーダムハウス調査』では、米国に拠点を置く「フリーダムハウス」が実施する各国の「自由度調査」に関連し、昨年、つまり2022年公表された調査結果の概要を話題として取り上げました。

マッピング個別スコアはそれぞれ同サイトで確認することができますが、これは「政治的な権利(Political Rights、40点満点)」と「市民の自由度(Civil Liberties、60点満点)」という大きく2つの尺度から100点満点で各国を評価したものです。

これによると昨年のトップを占めたのは政治的権利、市民の自由ともに満点で、合計点が100点だった北欧3ヵ国(フィンランド、ノルウェー、スウェーデン)で、4位がニュージーランド(99点)、5位がカナダ(98点)などとなっていますが、注目点はそれだけではありません。

わが日本の評点およびランキングの高さです。日本の評点は96点で、ベルギー、スイスなどと並び世界11位でした。

RSFランキングとどうしてここまでズレるのか

ちなみに「96点」という得点、「11位」というランキングは世界でも高い方であり、G7諸国で比べると、カナダには劣るものの、ドイツ(94点・17位)、英国(93点・22位)、イタリア(90点・39位)、フランス(89点・44位)と比べて高く、米国に至っては83点で59位に留まったそうです。

このあたり、一部のメディア関係者が好き好んで引用する、「国境なき記者団(reporters sans frontières, RSF)」が毎年公表する「報道の自由度ランキング」(classement mondial de la liberté de la presse)での日本のランキングとは、様子がまったく異なります。

2022年における日本の報道の自由度は71位と低く、しかも2012年12月に安倍晋三総理大臣(故人)が政権を奪還して以降、下がり続けていました。どうしてフリーダムハウスの調査結果とここまでズレるのでしょうか。不思議です。

ちなみに一部メディアはRSFの調査結果をもって、「日本社会が息苦しくなっている証拠だ」などとさかんに言い立てるわけですが、そのような人に限って、こちらのフリーダムハウスのランキングで日本の地位が極めて高いという事実には頑なに触れようとしないのです。

しかも、「報道の自由度ランキング」自体、その回答者や評価ロジックなどについてはほとんど明らかにされておらず、とくに日本に関するランキングには回答者の主観がかなり織り込まれている疑いが払拭できません。信憑性という点では、著者自身はかなりの疑念を抱いています。

これに対しフリーダムハウスの調査では、学界、シンクタンク、人権団体などのアナリストが参加し(2023年の例でいえばアナリスト128人とアドバイザー40人)、「政治的権利」については10項目、「市民の自由」については15項目の評点(各4点満点)で評価されています。

もちろん、フリーダムハウスの調査でもある程度の主観、恣意性が入ることは防げませんが、それでも合計25項目の質問内容とそれに対する得点など、詳細な評点プロセスがすべて公開されているという意味では、「透明性」ではRSFランキングとは比べ物になりません。

フリーダムハウス・2023年版レビュー

最新ランキングでも日本は引き続き上位に!

こうしたなか、2022年のランキングは先週紹介したばかりではありますが、フリーダムハウスは現地時間9日に2023年版の評点を公表しましたので、これについて内容をアップデートしておきます。

図表1は、元データをダウンロードしたうえでランキングで並べ替えたものです(上位24位まで表示しています)。

図表1 2023年版・フリーダムハウス「自由度」ランキング(上位)
ランキング合計政治的権利市民の自由
1位:フィンランド、ノルウェー、スウェーデン1004060
4位:ニュージーランド994059
5位:カナダ984058
6位:デンマーク974057
6位:アイルランド、オランダ、サンマリノ973958
6位:ルクセンブルク973859
11位:日本、ウルグアイ964056
11位:ベルギー、ポルトガル、スイス963957
16位:スロベニア953956
16位:豪州953857
18位:ドイツ943955
18位:チリ、エストニア、台湾943856
18位:バルバドス、アイスランド943757
24位:英国933954
24位:アンドラ、マーシャル諸島933855
24位:オーストリア、ドミニカ、ツバル933756

(【出所】 Freedomhouse, Global Freedom Scores 2023 をもとに著者作成)

日本は昨年に続き、やはり11位でした。評点は96点で、内訳は「政治的権利」が40点、「市民の自由」が56点であり、また、同じく96点を獲得して11位にランクインした国としては、ウルグアイ、ベルギー、ポルトガル、スイスがあります(ただし得点の内訳が異なる場合は別欄に表示しています)。

このランキング、もちろんG7ではカナダ(98点で5位)に続いてトップレベルです。

G20諸国で比べてみると…ロシア、中国、サウジアラビアが下位に!

また、G20諸国のうち、欧州連合(EU)を除く19ヵ国について抜き出したものが、次の図表2です。

図表2 G20諸国のランクと得点
ランクと得点政治的権利市民の自由
カナダ5位/98点4058
日本11位/96点4056
豪州16位/95点3857
ドイツ18位/94点3955
英国24位/93点3954
イタリア40位/90点3654
フランス44位/89点3851
アルゼンチン52位/85点3550
韓国59位/83点3350
米国59位/83点3350
南アフリカ70位/79点3346
ブラジル80位/72点3042
インド91位/66点3333
メキシコ102位/60点2733
インドネシア108位/58点3028
トルコ146位/32点1616
ロシア177位/16点511
中国191位/9点▲211
サウジアラビア195位/8点17

(【出所】 Freedomhouse, Global Freedom Scores 2023 をもとに著者作成)

これで見るとG7諸国(米国を除く)と豪州が上位に入っているのですが、「自由の国・USA」はアルゼンチンに抜かれたうえ韓国と同レベルの83点・59位に留まりました。これも個人的には大変意外な結果ではないかと思います。

また、中国、ロシアなどの「専制国家」が下位に来るのはある程度想像どおりではあったのですが、意外な点があるとしたら、中国は9点と評点は非常に低かったものの、「G20最下位」ではなかったことでしょう。G20最下位は8点と中国を下回ったサウジアラビアだったからです。

このあたり、先日の『G20に「相応しくない」アルゼンチン、韓国、インド』では、「通貨論」の立場からアルゼンチン、韓国、インドなどがG20に「相応しくない」と指摘したばかりですが、トルコ、ロシア、中国、サウジアラビアあたりは「自由」「人権」という観点からG20に「相応しくない」国だといえます。

北朝鮮より下位の国・地域が存在している

こうしたなか、2023年版で下位だった国の具体例を列挙すると、図表3のような具合です。

図表3 2023年版・フリーダムハウス「自由度」ランキング(下位)
ランキング合計政治的権利市民の自由
191位:アゼルバイジャン927
191位:イエメン918
191位:ミャンマー909
191位:中国9▲211
195位:ベラルーシ、ソマリア826
195位:アフガニスタン、サウジアラビア817
199位:中央アフリカ共和国734
199位:タジキスタン707
201位:赤道ギニア505
202位:クリミア4▲26
202位:西サハラ4▲37
204位:エリトリア312
204位:北朝鮮303
204位:東部ドンバス3▲14
207位:トルクメニスタン202
208位:チベット1▲23
208位:南スーダン、シリア1▲34

(【出所】 Freedomhouse, Global Freedom Scores 2023 をもとに著者作成)

中国、サウジアラビアをさらに下回る国が意外とたくさんあります。北朝鮮はスコア3点で204位ですが、東部ドンバスがこれと同点であり、さらには北朝鮮よりも低い国・地域もあります。トルクメニスタン、チベット、南スーダン、シリアがそれです。

これらの国・地域では、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値はないがしろにされ、人々は圧政下に置かれています。個人的には、こうした悲惨な状況に置かれている人たちが圧政から解放されることを祈りたいと思う次第です。

終焉に向かう日本のメディア

なぜ日本のメディアはこれを無視するのか

さて、前回の2022年版にしろ、今回の2023年版にしろ、このフリーダムハウスのスコアリングから共通していえることは、日本の地位が非常に高いという事実でしょう。私たちの社会は、G7、G20でもトップレベルに自由度が高いのです。

これはこれで誇って良い話であるはず。

ところが、ここでもう1点、不可解な事実に気付きます。

当ウェブサイトの読者の皆さまもお気づきかもしれませんが、日本の大手メディアがこのフリーダムハウスの2023年版のデータを報じた形跡がほとんどないのです。

ためしに「フリーダムハウス」や「自由度」で検索しても、日本語版で出て来る記事はほとんどなく、辛うじて出てくるのが、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)が報じた次の記事です。

北朝鮮の自由度 今年も世界最下位圏=米人権団体

―――2023.03.10 14:07付 聯合ニュース日本語版より

この聯合ニュースの記事では、記事タイトルからも明らかなとおり、「北朝鮮の自由度が今年も最下位に近かった」、などと報じられていますが、日本のランキングが世界11位で評点も極めて高かったという事実には触れられていません。

この点、聯合ニュースは韓国メディアですので、同記事で日本について触れられていないこと自体、さほどの不自然さはありません。

しかし、日本のメディアがこの話題をほとんど報じていない理由もまた、よくわかりません。

非常に厳しい言い方をすると、報じるべき話題を恣意的に選ぶからこそ、日本のメディアは廃れていくのではないでしょうか。

フリーダムハウスは記者クラブ制度を問題視

フリーダムハウスのウェブサイトに戻ると、日本に関する2023年版の詳細レポートは昨晩時点ではまだ公表されていませんが、2022年版の質問項目D1 “Are there free and independent media?” を読むと、こんな記述があることが確認できます。

Under the traditional kisha kurabu (press club) system, institutions such as government ministries and corporate organizations have restricted the release of news to journalists and media outlets with membership in their clubs. While the club system has been criticized for privileging the major dailies and other established outlets that belong to it and potentially encouraging self-censorship, in recent years online media and weekly newsmagazines have challenged the daily papers’ dominance of political news with more aggressive reporting.

意訳すると、こんな具合です。

『記者クラブ』と呼ばれる伝統的なシステムでは、政府省庁や企業組織などの機関は、ニューズの公開相手を記者クラブに所属するジャーナリストや報道機関に限定してきた。この仕組みは、大手日刊紙を中心とする既存のメディアを優遇し、自己検閲を助長する可能性があると批判されてきたが、近年はネットメディアや週刊誌が、日刊紙の政治ニュースの優位性に挑戦し、より積極的な報道を展開している」。

なんのことはありません。日本社会の自由度を引き下げている要因のひとつが記者クラブだ、という指摘です。言い換えれば、新聞、テレビなどのメディアの報道に問題があるのです(なお、実際には「記者クラブ」だけではなく、ほかに「部落差別」や「男女差別」などの項目も、日本のスコアを引き下げているようです)。

そして、フリーダムハウスのレポートについて報じようとすれば、同レポートで記者クラブ制度が批判されていることに触れざるを得ないでしょう。だからこそ、日本の新聞、テレビなどのオールドメディアは、この話題を頑なに取り上げようとしないのかもしれません。

オールドメディアが廃れるのも当然

いずれにせよ、「日本社会からは自由が失われつつある」、「官邸が報道の自由に介入している」などと偉そうに高説を垂れているオールドメディア自身が、日本社会の自由を制限している最大の当事者であるというのも面黒い論点のひとつです。

こんな状態だからこそ、とくに新聞業界は13.98年以内に滅亡する可能性が非常に高いのでしょう。

実際、フリーダムハウスのレポートでも、社会のインターネット化が進むにつれて、ウェブメディアなどが記者クラブ制度に代表されるオールドメディアの既得権益を乗り越えようと努力している様子が指摘されています。

日本の新聞、テレビが「滅びる」姿は、意外と遠くない将来に目撃することができるのかもしれません。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. クロワッサン より:

    25項目の質問内容を見てきました。

    >スコア – 国または地域は、質問の形をとる10の政治的権利指標と15の市民的自由指標のそれぞれに対して0〜4ポイントが授与されます。〜
    https://freedomhouse.org/reports/freedom-world/freedom-world-research-methodology

    読んでくと、此処は日本は厳しい評価になりそうだなぁとか色々面白いです。

    個別評価はこちら。
    https://freedomhouse.org/country/japan/freedom-net/2022

    B4の『日本人住民は、しばしば歴史的および社会的問題について、オンラインで自己検閲を行使します。社会全体は「調和」を好み、特に第二次世界大戦のような歴史的出来事に関連する場合、人々は日本の皇帝の役割を批判することを避けます。』ってところ、昭和天皇の権力を過大評価するかどうかってお話しじゃないですかね?

    1. クロワッサン より:

      B7の『ブログは世論に大きな影響を与え、いくつかの独立したジャーナリストは、個人的または商業的なウェブサイトやソーシャルメディアアカウントを通じて影響力を増しています。しかし、ほとんどのオンラインメディアは小規模でコミュニティベースのままです。』のところ、私的には「そうだと良いなぁ」です。
      高市氏にクイズ王が噛み付いている件、TVを観ている人達はクイズ王の既知外っぷりを感じれているのかどうなのか。

  2. 匿名ですみません より:

     クロスオーナーが駄目ではありませんか?

  3. 匿名 より:

    フリーダムハウスが指摘しているメディア・コングロマリットと記者クラブの問題の部分を抜き出したのが報道の自由度といったところでしょうから、報道の自由度が低く出るのは仕方ないと思います。あと、フリーダムハウスがアメリカ視点に統一されていてある意味ミシュランガイドみたいな評価なのに対し、報道の自由度は評価基準がバラバラで、お前がそう思うんなら・・・というのもあるでしょう。

    しかし、外国人参政権を認めている韓国の方が、外国人を排斥している日本より政治的権利で低いのは許せないニダ!

  4. はにわファクトリー より:

    やはり新聞社とTV局は「あさま山荘化」していくとしか当方には思えません。

  5. 引きこもり中年 より:

    素朴な疑問ですけど、自由と言っても無制限な自由は、あり得ないので、何かと比べて自由かと判断するしかないのでは。(日本のメディアにとって、「自分たちが望んでいる自由に、日本社会はなっていない」ということでは)

  6. sqsq より:

    政治的権利にマイナスを意味すると思われる▲がついているのはどういう状態なのだろう。
    権利がある+ 権利がない0 権利を口にしただけで逮捕される▲か?

    1. 匿名 より:

      少なくとも北朝鮮では議員の選挙権があるのに低すぎると思います_

  7. DEEPBLUE より:

    ジャニーズ事務所の醜聞とかテレビでは「報道しない自由」ですもんねえ・・・。まあ、アメリカとかも黒人武装集団が暴れた事は報道しない自由だったのでこうなのでしょう。
    やはり国境無き記者団の思想バイアスは酷いですね。地域対立やらがある国がそんな自由度高い訳が無いでしょう

  8. 匿名 より:

    自虐的歴史観に染まっているからでは?

  9. えせ より:

    「国境なき記者団」報道自由度の判断は、各国の提携支部からの報告を基にしている。
    日本支部は「日本フィクサー&ジャーナリストネットワーク」(JFJN)という組織とか…

    1. 匿名 より:

      すごいな「日本利権&利権ネットワーク」としか読めん。

  10. 匿名 より:

    まったくです!
    今だにオールドメディアにベッタリの人種は日本の足を引っ張ってることを自覚すべき
    特にお年寄りですわ
    団塊の世代以上(73歳くらいより上)は変に反日左翼みたいな輩も多いからな

  11. 朝日新聞縮小団 より:

    記者、製作者が自らの主義主張を世に広めるための道具にすぎない日本のメディア。
    大半が左派左翼に染まっているのが日本のメディア。
    報道の自由度ランキングも日本のメディア人が、左派政権ならこんなに自由なのに右派政権だとこれだけ抑圧される!という右派叩き被害者ムーブをするために自己申告してるに過ぎない、というのが多くの右派の方の認識でしょう。
    最近話題のコニ友問題も、この報道の自由度ランキング疑惑の核心であると言っても過言ではないい。
    自分が世論誘導をしている加害者であるにもかかわらず、政治圧力により世論を歪める御先棒を担がされていると被害者ぶる。
    まるでお隣の国のような振る舞いですが、メディアがこぞってお隣の国信奉者であるのとはたして無縁でしょうか?
    あこがれの人に近づきたいというのは自然な感情でしょう。

  12. カズ より:

    >なぜか日本のメディアが頑なに報じない「自由な日本」

    国境なき記者団の調査では採点者に国境があります。(自国政府との確執が反映)
    自己採点により導かれた”世界報道自由度ランキング”と乖離してるからでしょう

    多様な視点が欠如してる証左なのかと・・。

  13. わんわん より:

    世界のインターネット自由度 国別ランキング・推移 Freedom House
    https://www.globalnote.jp/post-12867.html
     日本は8位ですね
    この統計の内訳データもあります
    下部の関連する国際統計データも興味深い

    なぜ、日本の報道自由度ランキングが低いのか?その理由を10個挙げてみた。
    https://note.com/mickey_j/n/nd6893ff2478f

  14. ねこ大好き より:

    自虐史観が酷すぎますね。今やってる大河ドラマも、戦国時代の百性や宗教が搾取され、支配者に弾圧されているように描かれている。戦国時代こそ日本のGDP(生産力)と人口が増えたというデータもある。農民イコール生産力であり半農半兵なのに、そんな簡単に殺すかよ、と思いながら見てます。
    どうも日本人のDNAに、庶民は常に権力者から搾取弾圧されている、というのが刷り込まれているのかもしれない。しかし事実をデータで評価すると、実は自由で豊かであった、というのが実態かと思う。
    本当にオールドメディアの終焉は近いと思う。

  15. めがねのおやじ より:

    フリーダムハウスの記者様、良く日本の自由度、開かれた国民性をご存知で(^^)。また逆にプレス団の閉塞性、「記者クラブ」の有害性にも触れていただき、感謝致します。それに引き換え、「国境なき記者団」(RSF)のは71位。酋長国ですか日本は?フリーダムハウスは世界11位、それも政治的権利は40点満点!市民の自由は56点、合計96点、上はカナダだけ。韓国、中国、北朝鮮、、、下に沈んでますね。

    コレをまったく報道しない日本のマスコミって、いったいナニなんですか?知らしめるべき情報を一切報じない。日本は記者クラブの弊害が大きいから、偏向した情報垂れ流し、意図した謀略が大きい。しかし市民は自由にモノが言えるし、情報を取捨選択出来る階層が多いのです。

    やっぱりオールドメディアは崩落一途ですね(笑)。

  16. 農民 より:

     情報が自由であれば、報道は不自由でも良いです。

    1. 匿名 より:

      そうですね。このインターネットの時代では、例えば外国語は全くダメという私でさえも、検索サイトを駆使して出合った情報を 翻訳アプリに掛ければそれなりに情報を得ることができます。(細かいニュアンスまでは解らないにしても)
      そんな時代にチェリーピッキングしたり報道しない自由を駆使したりして世論を作ろうとしてもボロがでるだけなんですがね。そういう意味で日本にしろ韓国にしろマスメディアはいつの時代の意識のままなんだろうと思ってしまいます。

  17. 人工知能の中の人 より:

    スェーデンの対トルコ抗議デモでコーランの写しが燃やされた件は言論の自由の行き過ぎた権利保護が招いた悪弊です。

  18. 7shi より:

    テレビの東京キー局は、どの局も、地上波・BS・CS・ネット配信と、手広くやっていますが、地上波と衛星放送やネット配信では、報道番組の論調が微妙に異なっているんですよね。

    例えばBSフジの 「プライムニュース」 は保守的な論調で、ゲストも保守派の論客が多いですが、彼らが地上波のフジテレビの番組に呼ばれることはありません。

    テレビ朝日が出資・番組制作をしているネットテレビの 「ABEMA TV」 も、討論番組には保守派の論客や、ひろゆきのような人間が出演したりしていますが (ひろゆきの 「辺野古ツイート騒動」 の発端は、ABEMA TVの企画で、ひろゆきが辺野古を訪れたから)、やはり彼らが地上波のテレビ朝日の番組に呼ばれることはありません。

    たしかテレビで一番最初にColabo問題に触れたのは、BS日テレの 「深層ニュース」 でしたよね。でも、やはり地上波の日本テレビは、その後もColabo問題をスルーしつづけました。

    ちょうど今、某野党議員が 「政権与党によるテレビ局への圧力」 で大騒ぎしていますが、上記のような事実を鑑みると、「現場の制作スタッフには、もっと保守的な論調の番組を作りたいと思っている者もいるが、地上波ではそれが許されないので、衛星放送やネットテレビでこっそりとやっている」 というのが現実でしょう。

    そうすると、「制作現場に圧力をかけているのは局の上層部」 「現場のスタッフが忖度している相手は局の上層部」 ということになります。

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