自称元徴用工「公開討論会」でも問題が解決しない理由
年初早々、自称元徴用工問題を巡る「公開討論会」構想が動き出したようです。韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の報道によれば、韓国政府は近いうちに、自称元徴用工らに加え「専門家」を招いた「公開討論会」を開催するようです。もっとも、議論されるのは、日本政府が2019年７月の段階で拒絶した、例の「財団方式」だそうです。
目次
自称元徴用工問題と外務省
自称元徴用工問題を「定義」してみた
早いもので、2018年10月と11月の自称元徴用工判決から今年で５年が経過します。
この問題、当ウェブサイトではもう数十回どころか、数百回も取り上げてきましたが、冷静に考えてみると、これについてはもう次のように定義しても良いのではないか、と思うようになりました。
自称元徴用工問題とは：
韓国が国を挙げたウソに基づき、日韓請求権協定など国際法・国際条約に違反する判決によって、日本企業に不当な損害を与えている問題。
（【出所】著者作成）
自称元徴用工問題をこのように定義するのには、理由があります。
そもそも「戦時中、朝鮮半島で日帝が人々を強制徴用し、違法な強制労働に従事させた」、などと主張すること自体、日本国、日本企業、あるいは私たち日本国民そのものに対する悪質な名誉棄損に相当しますが、それだけではありません。
昨年５月に文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領が退任し、「保守派（？）」とされる尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領が就任しましたが、韓国が「保守政権に代わった」とされるわりには、韓国社会において、依然として「（強制）徴用問題」だの、「強制動員」問題だのといった誤った呼称が使われ続けています。
もしも韓国社会に少しでも良識があれば、「ありもしない強制徴用などと呼称することはやめよう」とする声が自然発生的に上がってくるはずですが、実際にはそのような声は聞こえてきません。
それどころか、自称元徴用工問題を含めたさまざまな日韓諸懸案のことを、韓国社会では「韓日歴史問題」などと呼称しており、「慰安婦」「徴用工」といった「被害者利権」がいまだに幅を利かせているようです。つまり、韓国は歴史の事実に向き合おうとしていないのです。
法が極端に軽視される社会
また、百歩譲って旧朝鮮半島出身労働者らが日本企業に対し何らかの請求権を持っていたと仮定しても、それらの請求権を日本企業や日本政府などに対して行使することはできません。韓国自体が1965年に日韓請求権協定を批准してしまっているからです。
したがって、この問題自体、韓国が国を挙げて違法行為を行っているのと同じなのですが、そのことを危惧する声が、韓国の法曹関係者らからもほとんど聞こえてこないのは不思議と言わざるを得ません。
というよりも、『韓国弁護士「過去の問題は法的手段では解決できない」』でも取り上げたとおり、むしろ弁護士という肩書を持つ人物が、「慰安婦・強制徴用など過去の問題は法的手段が究極的解決策になれない」などとする発言が出て来るほどです。
どうも韓国社会では、「法」「条約」「国際合意」といったものが非常に軽んじられているのではないかと疑わざるを得ないのも無理はないでしょう。
外務省の動きが怪しい
いずれにせよ、自称元徴用工問題を含めた多くの日韓諸懸案については、少なくとも韓国が①ウソをつくのを止め、②国際法や条約、約束などをきちんと守り、③これまでに日本に与えた損害を賠償し、謝罪するなどの適切な措置を講じること――の３つの措置が必要です。
日韓諸懸案の解決に必要な最低３つの要素
- ①「韓国が」ウソをつくのをただちに止めること。
- ②「韓国が」国際法、条約、約束をきちんと守り、誠実に履行すること。
- ③「韓国が」これまで日本に与えた損害を賠償し、謝罪すること。
（【出所】著者作成）
この３つの措置、当たり前の話ですが、すべて「韓国が」講じなければならないものであり、残念ながら日本として何らかの譲歩ないしは手助けなどをすることはできません。
ここで少しだけ「脱線」しておきますが、日本の外務省の言動を眺めていると、日本の立場を毅然と主張しようとせず、それどころか韓国政府と「共謀」して、日本として譲歩できそうな部分を探し、相手に提示しているフシもあります。
自称元徴用工問題の関連でいえば、2015年に日本政府が世界遺産登録を目指した明治期の産業革命関連施設に関連し、当時の佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使（のちのハンガリー大使に栄転）がユネスコ総会の場で、こんなことを述べたのです。
「日本は、1940年代にいくつかのサイトにおいて、その意思に反して連れて来られ（ brought against their will ）、厳しい環境の下で（ under harsh conditions ）働かされた（ forced to work ）多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である」。
この発言があったがために、日本政府としても「自称元徴用工問題は韓国側によるウソ、捏造、事実歪曲のたぐいの問題だ」とは主張しづらくなっている、とでもいうのでしょうか。
外務省さん、相手と「共謀」していませんか？
しかも、これに対する外務省の言い訳が、さらに強烈です。
外務省が同年７月14日付で公表した記事によれば、この “brought against their will” や “forced to work” は、「朝鮮半島出身者については当時、朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ、その政策の性質上、対象者の意思に反し徴用されたこともあった」という意味なのだそうです。
そのうえで「今回の日本側の発言は、違法な『強制労働』があったと認めるものではないことは繰り返し述べており、その旨は韓国側にも明確に伝達している」、などと強弁しているのですが、正直、この文章を執筆した者を含め、すべて公務員としてあるまじき行動だと断言せざるを得ません。
そこで思い出すのが、『カネボウ粉飾決算事件に見る「外務省と相手国の癒着」』でも触れた、著名な粉飾決算犯罪に関するエピソードです。
本来、監査をする側とされる側は、「お互いに独立」という立場を厳格に維持していなければなりませんが、カネボウ粉飾決算事件では監査法人の側がこの原則を逸脱し、監査される側であるはずの被監査会社と癒着・結託し、「共犯者」として粉飾決算に手を染めていました。
どうも外務省の対韓外交姿勢を眺めていると、このカネボウ粉飾決算事件に似た構図が浮かび上がってくるのです。
ただ、「脱線」はこのくらいにして、あくまでも原理・原則論で申し上げるならば、日韓諸懸案を解決する責任はすべて韓国側のみに存在するのであり、日本はそれを評価する立場であるという点については、微動だにしてはなりません。
大学入試では教授は受験生の答案を採点する側であって、受験生と一緒にカンニングの方法を考えたりしませんし、会計監査の世界では監査法人は企業の財務諸表を監査する側であって、被監査会社と一緒に粉飾決算の方法を考えたりしません。
本件についても基本的には韓国が出してくるであろう「答え」を見たうえで、日本政府が適切にそれを評価しなければなりませんし、日本国民（有権者）はその日本政府の行動を見て、次回の選挙での投票行動を決定する必要があるのです。
有権者が賢ければ、もしかしたら国政選挙で自民党を勝たせる反面、宏池会関係者だけ狙い撃ちにして落選させる、といった行動もとれるかもしれません（※といっても、小選挙区比例代表並立制を採用する衆議院議員総選挙の場合は、「自民党の特定派閥に限定して落選させる」のは難しいかもしれませんが…）。
例の「公開討論会」とその効果
「公開討論会」を今月開催か？
さて、こうしたなか、韓国側では基金ないし財団方式による自称元徴用工問題の「解決」とやらが「既定路線」となりつつあるようである、とする話題については、昨年の『自称元徴用工問題の基金方式の妥結に関する韓国人見解』でも紹介しました。
ただ、一部メディアはこの基金・財団による「併存的債務引受」方式を巡って、「年内（＝2022年中）に韓日双方が合意する」、などと報じていましたが、結論的にいえばそのような合意はなされませんでした。
これに関連し、新春早々、こんな「続報」が出てきたようです。
徴用問題 韓国政府が今月に公開討論会＝「解決策」間近
―――2023.01.03 17:22付 聯合ニュース日本語版より
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の報道によると、韓国外交部の任洙奭（にん・しゅしゃく）報道官は３日の定例会見で、「日本による植民地時代の徴用被害者に対する賠償問題」（※原文ママ）に関する「公開討論会」を巡り「近く適切な案内ができると思う」と述べたそうです。
そもそも自称元徴用工問題は本稿冒頭でも述べたとおり、「韓国のウソと法律違反の問題」であって、「日本による植民地時代の徴用被害者に対する賠償問題」などではありません。この時点ですでに日韓がお互いに意思疎通することは難しいのではないかと思わざるを得ませんが、頑張って続きを読んでみましょう。
聯合ニュースはこの「公開討論会」とやらが「21日に始まる旧正月連休前に」開催されるとの見方を示したうえで、「被害者」（※自称元徴用工らのことか？）や「専門家」らを「幅広く招待する方針」で、「現在、参加者を調整しているようだ」としています。
韓国政府の狙いは「コンセンサスの形成」
この報道が事実なのだとしたら、おそらく韓国政府の狙いは、「併存的債務引受」なる方式を巡って、韓国社会においてコンセンサスを形成することにあるのでしょう。
いえば、日本でも官庁・役所が自分たちの方針をゴリ押しするために、御用学者を招いて「審議会」なるものを開催し、その官庁・役所の方針を事実上追認させるという「ヤラセ」まがい行為が横行しています（※著者私見）。
今回の「公開討論会」も、「討論会」と銘打っていますが、事実上は「討論」をするのではなく、韓国政府の方針に同意している学者らを招き、「併存的債務引受」を「追認」し、自称元徴用工らの反発を抑え込むのが目的ではないでしょうか。
実際、聯合ニュースにはこんな記述があります。
「昨年９月に解決策を模索するための官民協議会が終了した後、各界が参加する議論の場を設けるとしたが、開催が遅れたのも解決策の検討が長引いたためとみられる。最終的な解決策の発表は公開討論会の開催後に行われる見通しだ」。
「現在、解決策は行政安全部傘下の『日帝強制動員被害者支援財団』が賠償金を肩代わりする方向に事実上絞り込まれた」。
つまり、聯合ニュースの見立てによれば、「公開討論会」自体は韓国政府内で「解決策」の方針が決定された次第、開催される、ということです。そのうえで、その「解決策」が財団方式に事実上絞り込まれたため、晴れてこの「公開討論会」が開催される運びとなったのでしょう。
日本政府が「財団方式」を呑むことができない理由
もっとも、ここで大きなハードルが２つあります。ひとつは自称元徴用工や韓国国内の世論の反発であり、もうひとつは日本の「誠意ある措置」です。
このうち韓国国内の事情については、単純です。当ウェブサイトでもこれまで何度も指摘してきたとおり、自称元徴用工側の真の狙いは、自称元慰安婦問題に続く「謝罪利権」の確立にあると考えられます。原告側が、わざわざ換金がほぼ不可能な資産ばかり狙って差し押さえているのも、その証拠のひとつでしょう。
ただ、少々複雑なのは、日本の事情です。聯合ニュースの記事では、次のような記載があります。
「争点は財源の確保に日本企業、特に被告企業が参加するか、そして被告企業か日本政府が謝罪を表明するかだ。韓国政府は両国が同時に解決策を発表する形ではなく、韓国が解決策を示せば日本側が『呼応措置』を打ち出すよう交渉しているとされるが、日本が応じるかは未知数だ」。
しかし、韓国政府や韓国メディアはもう忘れてしまったのかもしれませんが、そもそも日本政府が「財団方式」をかつて撥ね付けたことがある、という事実を思い出しておく必要があります。
じつは日本政府はこの自称元徴用工問題を巡り、2019年１月９日、韓国政府に対し「外交協議」の実施を申し入れています。日韓請求権協定第３条１では、まず外交上の経路で問題の解決を図ることとされているからです。
【参考】日韓請求権協定第３条１
この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
しかし、韓国政府はこの日本政府の協議要請を無視し、日本企業の資産差押手続などが進むなかで何ら行動を取らなかったことから、日本政府は請求権協定第３条２に従い、同年５月20日には国際仲裁手続への付託を韓国政府に通告しました。
【参考】日韓請求権協定第３条２
１の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
韓国政府は、この規定に基づき、本来であれば仲裁委員を選出すべきだったのです。
韓国による国際法違反
それなのに、韓国側はこの国際仲裁規定に設けられた「仲裁委員の任命義務」を無視し、期限内に委員の任命をしませんでした。これを受けて日本政府は直ちに請求権協定第３条３に基づき、第三国仲裁の手続を踏みました。
【参考】日韓請求権協定第３条３
いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
結果、韓国政府はその期限である７月18日までに何らの措置も講じず、日韓請求権協定という重要な条約を事実上破った状況にあるのです。
余談ですが、「外交協議」などと主張するのなら、まずはこの日韓請求権協定の原点に立ち戻り、日韓ともに国際仲裁手続を講じるのが筋でしょう。
また、韓国政府による協定違反の事実が確定した翌日の７月19日、河野太郎外相（当時）は南官杓（なん・かんひょう）韓国大使を外務省に呼び、財団方式の解決を提示したことを「極めて無礼だ」と記者団の面前で罵倒しました（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）。
日本の今後の対応
宏池会政権にそのリスクは取れない
こうした経緯を踏まえるならば、よもや財団方式での「解決」に日本政府が合意することがあってはなりませんし、もしそれをやれば、自民党内では本格的に宏池会を政権から引きずり下ろすという、「政局」の動きが出て来る可能性すらあります。
当然、その背後には私たち一般国民の存在もあります。
自民党が2021年10月の総選挙を制したのも、韓国に対し、「約束を守れ」と要求し続けた故・安倍晋三総理大臣、安倍総理の下で官房長官を務め、安倍総理の後継者となった菅義偉総理大臣らの態度が一貫していたという事情があることは否定できません（※）。
（※もっとも、自民党が選挙を制したのは、単純に最大野党の立憲民主党に対する有権者の失望が深かっただけなのかもしれませんが…。）
もしも宏池会政権が昨年の唐突な「１兆円増税」構想に続き、日韓関係においても国民の期待を裏切るようなことをすれば、自民党政権自体が危うくなりかねません。
「増税原理主義」に染まった財務省の「忠実なしもべ」（※著者私見）である宏池会政権が、その増税構想すら実現していないのに、外務省の日韓関係「改善」のために政権を投げ出すだけの決断をするものなのでしょうか？
したがって、「韓国側がまず解決策を示す」ことができたとして、これに対する「呼応措置」を日本政府が出すという可能性は、非常に低いというのが著者自身の考え方です。
2015年12月の慰安婦合意のときですら、保守層の有権者からの抗議のメールが官邸に殺到していたとされています（『慰安婦合意で振り返る「岩盤支持層を敵に回すリスク」』等参照。もっとも、報じたメディアが朝日新聞であるという点には注意は必要ですが…）。
当時と比べてインターネット世論の力は格段に強くなりましたし、新聞・テレビを中心とするオールドメディアの世論支配力は格段に弱まりました。しかも宏池会は自民党内の弱小派閥に過ぎません。国民の声を無視して妙な国際合意をゴリ押しする力など、宏池会政権には存在しないのです。
日本政府が「黙認」なら、あるいは…
もっとも、ひとつ可能性があるとしたら、韓国が「勝手に」財団方式の解決を打ち出し、これに対し、日本政府が肯定も否定もしない、というやり方かもしれません。
日本政府としては引き続き、2018年の判決は「国際法違反だ」とする姿勢を取り続けざるを得ないにせよ、とりあえず自称元徴用工判決問題については（少なくとも尹錫悦政権が終了するまでは）完全に棚上げを図ることができるかもしれません。
その間に日本としては北朝鮮問題などを巡る日韓・日米韓連携を（形だけ）推進すれば良い話です。その裏側で日本政府は「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現を着実に進めるでしょうし、日本企業・日本社会の「脱・韓国」も進展するはずです。
じっさい、昨年末の『最新貿易統計で読む「金額的に見て重要な貿易相手国」』でも論じましたが、「貿易額」で見れば、日本にとっては台湾の方が韓国よりも「重要な国」となっています。
現在は韓国と台湾が貿易額で拮抗している状況にありますが、もしも台湾がＣＰＴＰＰに加入するようなことがあれば、その差は一気に開くかもしれません。
くどいようですが、「国際法を守ること」、「基本的価値を共有する相手国との関係を大切にすること」は、国際社会における国づきあいの基本です。ありもしない問題を捏造し、違法な謝罪や賠償を要求する相手国が、日本にとって「基本的価値を共有する友邦」であるはずなどありません。
いずれにせよ、自称元徴用工問題ひとつとってみても、満足な解決策を示せない韓国という国が、北朝鮮の核・ミサイル開発問題、中国による違法な海洋進出問題、ロシアによる違法なウクライナ侵略問題などに対処するうえで、信頼に足るパートナーとなり得るのかどうか。
その答えは呈示するまでもないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
宏池会だけでなく、Zに乗って増税表明する岸田です。
なにをやりだすか？
外交の安倍元総理、防衛の岸田と言われ悦になってるようですが、
世の中の（防衛）増税の岸田と言われているのは、聞く耳はなさそうです。
首相は年頭の新聞記事におけて「成長と再配分」と発言していました。
再配分とは税金収奪機構のことです。生活保護や産業育成の実態が「手段として」補助金をばらまくことであるのは自明です。すなわち、岸田首相がのたもう「新しい資本主義」とは、再配分という名の収奪機構をこれまで以上に強化し温存する主義思想であると言わざるを得ません。
周囲の国を見てましょう。硬直した政治体制そのものを強化温存するためには現実を捻じ曲げることを厭わないどころか喜んで協力するような人間を集め育てているではありませんか。言葉の軽さ知見の浅さを繰り返し指摘される岸田首相はきっと自分が何を口にしているのか深く考え切っていないのでしょう。成長が砂糖をまぶすような付け足しに聞こえてならないのは気のせいでしょうか。
河野さんの動画、詳細を見返すことができありがとうございました。この時の河野さんと、「ブースターが落ちて地域住民に被害をおよぼすかもしれないのでやーめた」の人が同一人物というのが未だに解せません。
買い被りだとは思いますが、当時、すでに、「いずれ中距離ミサイルによる反撃準備をやる」つもりだったとしたなら大したもんです。もし、もし、もしもそうなら、「バカ高いが料理は出す自民党食堂」どころか、「普通の高級料理店」になったと言えるかもしれません。ただ、「普通の高級料理店」を立ち上げようとしたオーナーシェフ安倍さん（菅さんはスーシェフ）が亡くなったので、どうなることか。
2020年6月にイージスアショアの配備を断念した後、12月にはこんな記事もありました。
《独自》「国産トマホーク」開発へ 射程２千キロの新型対艦弾 １２式は１５００キロに延伸（産経）
https://www.sankei.com/article/20201229-IJSI3I2G35PKXLKSEGF4FR76JA/
｢反撃能力による抑止への転換｣もさることながら、ブースターの誘導改修に要する開発期間(10年？)が惜しかったのかもですね。
国際仲裁手続きを韓国はやれよ。日本は同意してる。
日韓徴用工協議など、今さらする必要も無い。まず、外交上の経路を通じて解決するべきだ。しかし、韓国政府はこの提案を一切無視だ。違法な自分の土俵で勝負しようとするクズ国！更に第三国仲裁の手続も無視する。もう韓国人とトイメンで話す事は無い。国際的に日本は関知しません、
現金化が一番いいと思うけどね
韓国が法を守らないのはしょうがないと
百歩譲っても日本は法を守らないといけない
自ら法治を投げ出すようではダメ
結論としては現金化しかありえない
新宿会計士さんの仰る通り、『韓国が「勝手に」財団方式の解決を打ち出し、これに対し、日本政府が肯定も否定もしない、というやり方』はありうるような気がしています。
韓国政府は、韓国民に「併存的債務引受だから、日系企業を免責したわけではない。いつでも財団が日系企業に代位請求できる。これまでと何ら変わらない」と説明できますし、日本政府は、日本国民に「日本は一切関与していない。韓国が勝手にやったこと」と説明できます。もちろん日本企業も債務を認めたことにもなりません。でもこれって「解決した」ことになるんですかね。先延ばししただけではないですか？
これはこれでいいですが（韓国が勝手にやることにとやかく言えない）、その後の日韓関係を前に進めることには、反対します。
そういう
「対馬藩がやったような二枚舌」
は、先送り以外の意味や効用はないと思いますよ。
先送りしても韓国＆韓国人にとっては
「被害者としてのアイデンティティ強化」
にしかなりませんから、馬鹿にも解るように
「明確に肘鉄（恥をかかせる）」
必要がありますね。
（説明会と大書して背景に貼り付けておいてプレスに撮影させるとか）
ボールは相手に持たせてから状況膠着にもちこむのが、初歩的な当たり前のミニマム対応だと思います。
外務省さん頑張ってネ（はあと）。
日本政府の認識: これは日韓請求権協定に違反する事態であり、断じて容認できない。
韓国政府の認識: なんだかんだ言って、要するにカネを払いたくないだけなんだろ？
ここまで認識が食い違うと、妥協点など求めようもなく、今後ともすれ違い続けるでしょう。幸い、日本側としては、現状の膠着状態が続いても何も困りませんので、あえて前進させる必要もありません。事態が「解決」しないと困るのは韓国側なので、少なくとも暫くは怪しげな策動が行われることでしょう。
韓国のネット世論(のごく一部)を眺めていると、「日本は裏表がある」とか「本音と建前を使い分ける」(だから信用できない、嫌いだ)というのが確固たる常識として根付いているのがよくわかります。なので、上記「日本政府の認識」も単に建前を主張しているだけのことであって、本音はまた別にあるに違いない(=「韓国政府の認識」)と受け取っているのだと思われます。代位弁済とか、財団設立とかいうのも、要するに「ほら、カネを払わんですむようにしてやったんだから文句ないだろ？」という着地点を目論んでいるに過ぎません。そして、そのような「解決策」を日本が拒んでいるのも、ただゴネて値段の吊り上げを図っているに違いないと思い込んでいる可能性が高いと思います。韓国側の理解や認識が、見事なまでに完全な的外れである以上、「対応策」とやらがまるで頓珍漢なものにしかならないのは、当然の帰結でしかありません。
余談1:
見る限り、韓国では法的論理性よりも「(韓国式)道徳」が上位にあります。道徳的正当性さえあれば、法などの論理的整合性などは破棄されても当然だくらいに考えています。韓国人が国際法はもとより、国内法ですら著しく軽視するのはそのためです。ただし、彼らは韓国式道徳が他国では全く通用せず、共感すらされないということに全く自覚がありません。
余談2:
けして外務省を擁護するわけではありませんが、外務省の最大の任務は「妥協点・着地点を探ること」です。従って、韓国相手であっても、何らかの妥協点がないものか探ろうとするのは、そのこと自体は特に非難されるべきことではなく、本来の任務に沿っているとは言えます。しかしながら、文明国に対するのと非文明国に対するのとで同じやり方を適用してはなりません。酷い言い方をすれば、非文明国に対しては、必要とあれば殴ってでも言うことをきかせる必要があります。ゆえに、外務省の誤りは、韓国を非文明国ではなく、文明国であるかのように錯覚している勢力が一部にいることと言えます。一般に日本人は性善説を採りがちですので、対象国を非文明国と位置付けるのに抵抗があるかもしれませんが、外交官はまず徹底的なリアリストである必要があります。ロマンなど、その上で初めて語り得るのです。
龍様
余談2に関しては心より同意しますが、現在は19世紀でなくて21世紀なのが問題ですね(笑)。
そうなんですよねぇ(嘆息)。
でも、昨年来の世界情勢を見るに、しだいに19世紀末から20世紀初頭のような雲行きになりつつあるように思えませんか？
龍様
当方の駄文失礼コメントを賜りありがとうございました。
＞昨年来の世界情勢を見るに、しだいに19世紀末から20世紀初頭のような雲行きになりつつあるように思えませんか？
Yesです。
ただコレについてですが、19世紀の英国とオスマントルコの衰退に伴うようなパワーバランスのシフトという意味でしょうか?
それとも当時、第二次産業革命と日本を嚆矢とする若年層総教育によって性別不問の参政権に基く現代民主主義への完成に向けて社会構造がシフトしたように社会構造が現在もシフトしつつあるという意味合いでしょうか?
どっちもあるとは思いますがごっちゃにしない方が良い意見になりそうです。
＞当方の駄文失礼コメントを賜りありがとうございました。
すみません。変な変換が入りました。
改めて、当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
いや、もっと単純に、帝国主義華やかなりし頃、「力は正義なり」を地で行ってた時代です。そして各国が「文句があるなら、かかってこいや、ゴラァ」とやっていた時代でもあります。そんな、なんだかとても殺伐とした時代に向かっているような気がしてなりません。
龍様
コメントありがとうございました。
＞帝国主義華やかなりし頃、「力は正義なり」を地で行ってた時代です。そして各国が「文句があるなら、かかってこいや、ゴラァ」とやっていた時代
について19世紀と21世紀を比較する駄文を本日夜にでも前者の視点で書きますね。
非常に共感を覚えるご意見なのですが、そもそも官僚には関係に大きく波風を立てるような度胸はありません。なので、そもそも試験で選ばれただけの官僚に大きな国際問題になるようなことを企画したり決断できるはずもないのです。そうすると穏健に収まる方向を追求することになります。
在韓国大使館の相馬公使が記者とのオフレコの場で本音を言ってそれがマスコミに漏れて韓国人が怒ったら更迭されるわけです。官僚は波風を立てるとこうなると感じたことでしょう。
大胆な決断は政治家にしかできません。
『韓国が「勝手に」財団方式の解決を打ち出し、これに対し、日本政府が肯定も否定もしない、というやり方』
吉本新喜劇の池乃めだか師匠の定番。
ボコボコに殴られて、周りに誰も居なくなってからムクッと起き直って
「今日はこのくらいにしといたるわ」
みたいな？（笑）
個人レベルでなく国家レベルでコレなんだから、観測していて飽きないですよね。
岸田総理殿
今年も一層の活躍を期待しております
天下り待機者一同
再配分の過程には相応のコストと時間が掛かりますが、再配分過程に強く関与しているのが政府官庁系外郭団体・協議会・業界団体であり NGO であり NPO です。
公務員定年延長措置によりロートルを継続的にどこかへ配転しないと行けなくなりましたが、監理監査ポジションを増やすために創設される代理執行組織がますます増殖する原因となっています。再配分＝大きな政府ですが、岸田政権はそれを目指しているとはっきり明言してはどうでしょうか。
なんの討論をするのでしょうかね。
「韓国人は嘘をつく」という結論にしかたどり着かないと思うのですが。
財団方式で、目の前の問題は解決出来たふりは出来るかもしれませんが、
① 後に続く同様の裁判にどの様に対応するのか？
② 判決のロジックは「日本の併合支配自体が違法」なので、新規に発生する裁判にどう対応するのか？
③ 韓国政府に賠償を求めている労働者の裁判をどうするのか？
などなど問題点は多岐に渡りますよね。どうするんだろう？？？
慰安婦問題の成功というのがあります。
韓国との協議は言った言わない、嘘などの煩わしい事この上ないので 第三者を入れての協議しか意味がないのです。
つまり日本政府が本気でニセ徴用工の問題を解決する意志があれば米国を交えての協議になると思うのです。
しかるに今現在、2国間協議しかしてないと言う事は、韓国が案を出して日本が合否判定するだけで 日本が何かをする話ではないのかも知れません。
もし韓国が何何するから日本も何かするのであれば韓国が約束を守る保証の第三国が必要です。
もちろん米国があんな国の保証人など無駄と匙を投げてる可能性もあります。
しかし、日本政府が第三国の保証なしに韓国と約束をするかといえばNOでしょう。
つまり日本政府の姿勢は
ニセ徴用工の問題は平行線で結構。
韓国が日本政府も納得の答えを出せたら、それを受け入れるだけ。
納得のいく答えとは、基本条約を護ること。
しかし、韓国がその答えを出してこないのも想定内。
故に、協議、無理、再提出の無限ループで解決としてると想像しております。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
【仮説:2つの教育問題】
徴用工事案は韓国にコンセンサスができる可能性はゼロと思います。妥協とは双方が絶対的平等観の下で初めて成立するモノです。
韓国に於いては序列が全てモノを言います。
彼らの思考内では
韓国の自称上級国民＞＞＞(超えられない壁)＞＞＞偽称徴用工＞＞＞(超えられない壁)＞＞＞日本
です。
偽称徴用工だけと妥協を図ることで解決法を探す日本ですが、偽称上級国民に偽称徴用工よりも「目に見える形で」甘い汁を与えないのに妥協の許容はちゃんちゃらおかしいです(笑)。
国民情緒が許すハズが無いのです(笑)。
犯罪者のアイツらよりも「親日派でない自分たちが美味しい目にあう」コレが妥協許容の最低限の条件ですね。
もちろん偽称徴用工は自分たちが下の解決法はおかしいと思いますので全く以て解決はしませんが(笑)。
日韓の超えられない壁は元々何処から来るかというと韓国人が初等教育で受ける韓国上位で日本が下位であるという序列形成教育にあると思います。
これが消滅しないと通常手段で合意、妥協は無意味です。
「こちらが序列で上位なのに何故こちらが約束を守る必要があるのか」という無意識の下で息を吐く様に「悪意無しで」日本との約束を破るのです。
コレが教育における第一の問題です。
売国省ですが、彼らも「無意識」でxxスクールの相手に役立つ様に振る舞います。
日本人が「相手に影響を受け無いように情報のやり取りする」訓練を教育で受けていないからです。
このような「教育不足の人々」が日韓問題の解決にあたっています。
「解決する方がおかしい」でしょう(笑)。
【どうすれば良いか:劇薬検討のススメ】
当方は「国際仲裁を再開する」ことには明確に反対します。
韓国が普通の国ならば「東アジアの秩序合意」の大義名分で米中露の3カ国を仲裁国にさせて「韓国100%勝利のついでに南千島のロシア所有と尖閣諸島の中国領有」が「中国ロシア賛成米国反対の多数決で」決められるのがオチだからです。
当方の懸念に疑問があるならば「世界史のヨーロッパ史におけるxx継承戦争」での和平における「領土の移動」についてもう一度お読みするコトをオススメします(笑)。
ではどうすべきかというと「アメリカによる北朝鮮への」「国連敵国条項に基づく」実力制裁です。
国連憲章が制定時は朝鮮半島は大日本帝国の領土です。
政府が別々でもこの領土の人間全ては「連合国に刃向かった敗戦国」の論理で北朝鮮に制裁は可能と「アメリカが押し通す」のです(笑)。
半島の人間は「アメリカ等よりも序列は下」と力を見せて解らせる必要があると思います。
「約束は守らせるモノ」
人間同士の絶対的平等観が無い人間に法や契約を守らせるには力しかありません。
残念ですが彼らは力ずくでしつけるしかないのです。
この文章をNSAの関係者が見てくれていたらありがたいですが(笑)。
以上です。駄文失礼しました。
日本としては、誤った判決を訂正して欲しいだけ。
それとは関係ない人たちがいくら討論したって日本から見た解決策はない。
>聯合ニュース
>解決策の検討が長引いたためとみられる。最終的な解決策の発表は公開討論会の開催後
あ、「解決策の検討」と「公開討論」は別なんだ。解決策は公開討論しないのね。協議会じゃなくて説明会なのねｗ な～にが「公開討論会＝「解決策」間近」だ。
もっとも、いかに政府寄りメディアでも本文は楽観的ではないねｗ
>「併存的債務引き受け」は債権者（被害者）の同意が必要（との）被害者の激しい反発や国内世論の悪化は避けられないとみられる。
一方、
>日本側が「呼応措置」を打ち出すよう交渉しているとされるが、日本が応じるかは未知数だ。
（不幸中の）幸い、外務省は空手形を出してはいないようだ。成果が無いのは良い成果ですぞ、外務省さん。
あと、この「解決策の検討」と「公開討論」も外交部マターになってるけど…解決できるわけないよね。
司法府の判断への対応なら立法府と行政府が広範に動かないと解決できるわけないよね。
韓国大統領府は（権限が大きいくせに）汚れ仕事は外交部に丸投げして、首脳会談パフォーマンスばかり狙うところはムンムンと変わっとらんなー。
「争点は財源の確保に日本企業、特に被告企業が参加するか、そして被告企業か日本政府が謝罪を表明するかだ。韓国政府は両国が同時に解決策を発表する形ではなく、韓国が解決策を示せば日本側が『呼応措置』を打ち出すよう交渉しているとされるが、日本が応じるかは未知数だ」。
➀韓国政府が『解決策』を発表し、日本側に『呼応措置』（日本企業の財団への出資＋謝罪）をネチネチと要求する。
➁しかし、いつまで待っても日本側の『呼応措置』が打ち出されない。
➂韓国政府が「日本側の『呼応措置』が打ち出されないので、『解決策』は撤回する。」と発表する。
こんな結果になるのが落ちだと思います。
以下によると、「解決案」は事実なのかどうか、そしていつ公表されるのかと韓国メディアに問いただされた韓国外交部は、のらりくらりとお茶を濁すばかりで、公表時期はもちろん、「解決案」が事実かどうかなのかも明確に回答していないそうです。
https://money1.jp/archives/97036
このことから、以下のような状況が想像されます。
・外交ルートを通して、韓国側から「解決案」についての打診が行われており、韓国側としては、日本が「呼応措置」を取ってくれるよう懇請している。しかし、日本側は取り付く島もないという姿勢で変わらず、韓国が都合よく解釈できるような修辞的曖昧さを含んだ言い回しすらしてくれない。そのため、韓国外交部としても、目処が立ったと言い張ることもできず、記者の質問に対しても明確に回答できる状況にない。
以上の想像が正しいとすると、手前勝手な解釈を専らとし、言ったもの勝ち精神に満ち満ちているので有名なアノ韓国外交部がそうすることができないほど日本側の姿勢がにべもないものであり、そして外交的修辞にだけは長け、迂遠な表現ばかりが得意なアノ日本外務省が、かなり直截的な表現で拒否の意を示していると考えられます。
もし本当にそうであるならば、わが外務省もちったぁ学習したと言えるんですがねぇ。
とりあえず、今のところ、韓国外交部は日本外務省から、色よいと言い張れないこともないかもしれない程度の反応すら得られていないようです。
龍 様へ
情報ありがとうございます。納得できる話だと思います。
龍様
情報提供ありがとうございます。外務省も頑張っていますね。ブラボー！
妥協点を見つけるのが外務省の仕事というご指摘にも賛同いたしますが、ここは永年甘やかして付け上がらせてしまった反省の下、ガツンと韓国が「あの大法院判決は失敗だった」と反省できるような内容で着地してもらいたいものです。
このまま膠着でも、日本は困らないことだし。
情報ありがとうございます。
紹介ページ追記によると１月12日に公開討論会が開かれるようですね。
これは名無しの権兵衛さまの予想通りになりそう。
「後頭部をなぐられた！」
「ボールは日本にある！」
と、やっぱり被害者ムーブを再開しそう。
もっとも、外務省と宏池会が「棚上げして日韓友好！」とか言い出す前に日本批判を叫んでくれる方がありがたいかｗ
私は日本政府や国会を信用していません。
散々裏切られましたからね。
徴用被害者を名乗る人々が何であるか、それがウソであるかは措いといて。
韓国が日韓基本条約における手続きを無視、というか逃げ回ったという事実は重要だと思います。
その事実がすでに、自称徴用工問題は日韓基本条約に違反していることを明らかにしています。
こと詳しく調べたわけではないので、間違っているかもしれませんが、以下のような経緯と考えています。
1) 朝鮮出身労働者への未払賃金は日韓基本条約において韓国政府が受け取った。
2) その給付を求めた訴訟を韓国の最高裁が却下した。
3) 韓国政府が支払わないので日本政府を訴えようとしたが、日韓基本条約のため訴訟できない。
4) ならばと、雇用主であった日本企業を訴えようにも、日韓基本条約で解決済み。１へ戻る。
5) 日韓基本条約からの脱出。日韓併合が違法だから、日韓併合の慰謝料を払えという建付けに変更。
6) ５により、韓国内で、矯正いや強制徴用への損害賠償請求というストーリーを宣伝。
7) ５によって、そもそも日韓併合が無効なのだから、日韓基本条約が違法として４をキャンセル。
8) ７により、韓国は日韓基本条約に定義された手順に従う義務はない。
上記、メチャクチャな論理展開を書いているのは承知です。
韓国側の思考を分析する思考実験の一例として提示してみました。
基金/財団方式、韓国国内で勝手にやればいいです。
ただし、日本政府や日本企業は一切関与せず、一切の言質も与えてはいけません。
韓国側の手順はわかりますよね。
韓国内でカネを都合して支払ったという事実を作る。
そのうえで日本はそのカネを基金/財団に賠償せよと。
なぜなら、日本がカネ払わなかったがために、そのような被害を被ったのだから。
またしても日帝は歴史に向き合わず、
強制徴用工への賠償金を韓国民に支払わせるという悪事を行った、と。
どうせヤメる気はないのです。
日本が放置を続けたところで、韓国内の基金/財団で「解決してあげた」、「日本が悪い」
という独自道徳による言いがかりは続くでしょう。
「だから、オマエらのそういうとこだ！」といくら言ったところで、
そのような態度が結果としてかつて国を失った経験をもってしても理解できないのです。
どう対処するか。
そのような韓国に対応する必要はないです。
勝手に悶絶する韓国を遠巻きに眺めつつ、韓国以外の国との関係を深める。
さすがにアメリカも、もう「日本が何とかせい」とは言わんでしょう。
日米は要らぬ手助けしない。
それでどうなるか。距離を取って観察するのが正しい態度のように思います。
切羽詰まって中共に逃げ込む作戦は、中共が受け入れないと予想します。
ごく個人的な感覚ですが、日本よりはるかに古くから付き合っていた中国は、
朝鮮がとても嫌いだと思うので。