日本が対ロシアで「４番目の債権国」に浮上してしまう

べつに日本の金融機関が対露与信を増やしたわけではなさそう

本稿以降、しばらくは国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する『国際与信統計』をもとに、いくつかの国の国際与信状況について確認してみたいと思います。手始めに、本稿ではロシアに対する最新の与信状況を確認しておきます。なんと、ロシアにとって日本が第４番目の債権者に浮上したようです。といっても、べつに邦銀がロシア向けの貸出を増やしたからではありません。フランスがロシア向けの債権を圧縮したからです。

2022/11/10 12:15追記

記事ジャンル指定を誤っていましたので修正しております。

国際与信統計

昨日の『世界最大の債権国・日本はどこにいくら貸しているのか』では、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表している『国際与信統計』（Consolidated Banking Statistics, CBS）をもとに、日本が世界最大の債権国であること、その日本がカネを貸している相手国としては米国が圧倒的に多いこと――などを概観しました。

新宿会計士の政治経済評論

2022.11.09

世界最大の債権国・日本はどこにいくら貸しているのか

https://shinjukuacc.com/20221109-03

国際決済銀行（ＢＩＳ）が四半期に１回公表している『国際与信統計』（ＣＢＳ）の最新データが揃ってきました。円安のためでしょうか、与信総額は５兆ドルの大台を割り込んでしまいましたが、それでも日本は相変わらず世界最大の債権国です。また、日本の与信相手国のトップは引き続き米国ですが、アジアの与信相手国は中国ではなく、「ある国」がトップだったのです。日本は今でも世界最大の債権国だが…日本は世界最大の債権国の地位から転落するのでしょうか。国際決済銀行（ＢＩＳ）は四半期に１回、全世界の金融機関の国際与信に関...

ただ、このＢＩＳ統計自体は日本だけでなく、さまざまな国のデータを確認することができます。

そこで、本稿を含め、いくつかの「各論」で、日本と外国の「カネのつながり」、あるいは外国同士の「カネのつながり」を確認してみたいと思います。

ロシアに対する与信相手国

さっそくですが、かなり以前の『対ロシア与信リスクは仏伊墺の３ヵ国に集中＝与信統計』でも触れた論点の続きで、ロシアと西側諸国の「カネのつながり」を確認してみましょう。

新宿会計士の政治経済評論

2022.03.14

対ロシア与信リスクは仏伊墺の３ヵ国に集中＝与信統計

https://shinjukuacc.com/20220314-05

対露融資で損失を発生させる可能性が高いのは、フランス、イタリア、オーストリアである――。これは、以前の『国際与信統計で読み解く各国の「金融パワー」と力関係』などでも指摘した予想ですが、当ウェブサイトの予想が正しかった証拠が、また出て来ました。時事通信の『欧州銀に巨額損失リスク　ロシア向け投融資、回収困難』とする記事によれば、まさにフランス、イタリア、オーストリアの銀行の対露融資が問題になっているのだそうです。ＢＩＳ統計で見る国際与信以前の『国際与信統計で読み解く各国の「金融パワー」と力関係』で...

昨年12月末の時点では、ロシアはＢＩＳ報告国の金融機関からは1052億ドルの資金を借り入れていましたが、これが６月末時点で見ると、残高は847億ドルほどに減っていることが確認できます（図表１）。

図表１　ロシアに対する国際与信の状況（2022年６月末時点）

（【出所】ＢＩＳウェブサイト “Download BIS statistics in a single file”, Consolidated banking statistics データより著者作成）

日本が４位に浮上！？→たんにフランスがロシア向け与信を圧縮したから

注目すべきは日本がロシアに対する与信相手国として第４位に浮上したことでしょう。

ただ、これはべつに日本の金融機関がロシアに対する与信を増やしたためではありません。フランスがロシアに対する与信を大きく落とすなどしたため、これによって結果的に日本が４位に浮上したに過ぎないのです。これを図示したものが、次の図表２です。

図表２　対露与信の変化（2021年12月→2022年６月）

（【出所】ＢＩＳウェブサイト “Download BIS statistics in a single file”, Consolidated banking statistics データより著者作成）

ここでも明らかなとおり、ウクライナ戦争開始直前の2021年12月時点において、ロシアに対する与信を積み上げていた欧州の３大国がフランス、イタリア、オーストリアだったのですが、この順位には変動が生じています。

具体的には、フランスの対露与信は252億ドルから71億ドルに激減する一方、イタリアは229億ドルから240億ドルへと微増。さらにオーストリアは179億ドルから227億ドルへと大きく残高を積み増しているのが確認できるのです。

また、日本の対露与信は近年、100億ドル前後で安定しているのですが、逆に「これ以上減らせない」というレベルにあるのでしょう。実際、『３メガバンク、対ロシア貸倒引当計上にも関わらず増益』でも触れたとおり、すでにメガバンクを含めた邦銀は対露与信の償却・引当処理をひととおり終えています。

新宿会計士の政治経済評論

2022.05.17

３メガバンク、対ロシア貸倒引当計上にも関わらず増益

https://shinjukuacc.com/20220517-04

三菱ＵＦＪに至っては親会社株主純利益が１兆円超！時事通信によると３メガバンクのロシアに対する貸倒引当金が3000億円を超えた、などとしていますが、そもそも論として３メガがいずれも増益となったこと、そして邦銀全体の対外与信に対し、ロシア関連エクスポージャーが0.2％に過ぎないことを踏まえると、ロシア危機が邦銀の経営に影響を与える可能性はゼロと考えて良いでしょう。時事通信「ロシア引当金、3000億円超　事業継続に苦慮」時事通信に今朝、こんな記事が掲載されていました。ロシア引当金、３０００億円超　事業継続に苦...

おそらく統計に掲載されている金額は償却引当前の取得原価ベースの数値でしょう。したがって、日本の金融機関の対露与信が西側諸国で第４位に浮上したからといって、さして気にする必要はなさそうです（タイトル詐欺のようになってしまいましたが…）。

クリミア半島併合後に激減した対露与信

ところで、ロシアに対する国際与信の状況を2005年６月からグラフ化（図表３）してみると、興味深いことがわかります。西側諸国の対ロシア与信は2013年３月末において2586億ドルと過去最高を記録したものの、その後は減少の一途をたどっているのです。

図表３　ロシアに対する国際与信

（【出所】ＢＩＳウェブサイト “Download BIS statistics in a single file”, Consolidated banking statistics データより著者作成）

オーストリアの対露与信データが一部損なわれているため、グラフ作成の都合上、グラフが若干わかり辛い年が含まれていることについてはご容赦ください。ロシアがクリミア半島を「併合」したのが2014年３月のことですが、それ以降、「つるべ落とし」のように対露与信が減少しているのです。

また、この2014年以降の対露与信の減少を踏まえると、ウクライナ戦争開始後もたしかに対露与信は減っているのですが、正直、これ以上減りようがないというレベルではないでしょうか。

なお、オーストリアといえば、ウクライナに対する与信が多い国でもあります。

といっても、そもそも近年、西側諸国のウクライナに対する国際与信はせいぜい100億ドル少々に過ぎませんが、やはりオーストリアは欧州・西側諸国のなかでも地理的に見て最も東側に近い国のひとつだったという歴史的経緯も影響しているのかもしれません（図表４）。

図表４　ウクライナに対する国際与信

（【出所】ＢＩＳウェブサイト “Download BIS statistics in a single file”, Consolidated banking statistics データより著者作成）

ただ、近いうちにロシアが敗北し、西側諸国が凍結しているロシアの外貨準備資産などが没収され、ウクライナの復興支援に廻されるなどの構想が実現すれば、ロシアの負担でウクライナの復興が加速することも想定されます。

したがって、近い将来、ウクライナに対する国際与信が大きく増えるという展開が生じるのかどうかにも注目したいと思う次第です。