韓国紙「韓米スワップは米国にとってもメリットある」
現在の米国にとってはメリットがない米韓為替スワップ
韓国メディアの最近の議論を眺めていると、「韓米通貨スワップ待望論」がやたらと目に付くようになりました。ただ、これらのスワップ待望論に、決定的に欠けているのが、「米国が韓国と為替スワップを結んだとして、それが現在の米国にいかなるメリットをもたらすか」、という視点です。これに関し、韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（英語版）に、興味深い記事が掲載されていました。
目次
検索エンジンでスワップが流行中
トレンドワードでときどき浮上する「通貨スワップ」「為替スワップ」
著者自身が「ブログ」という形式で情報発信を始めたのは12年前、2010年７月のことですが、「ブログ」をやめて「ウェブ評論」という形式に切り替えるために当ウェブサイトを開設したのは、今から６年前の2016年７月です。
ただ、「インターネットという手段を使い、不特定多数の人々に向け、日々、情報を発信する」という活動を始めたという意味では、すでに12年が経過しています。それなりに長い期間、情報発信を続けていると、さまざまな傾向が見えて来るのですが、そのひとつが「検索語（トレンド・ワーズ）の流行り廃り」でしょう。
インターネットの世界では、検索語の流行に「波」があるのです。
検索語で当ウェブサイトにたどり着くという方のフローを見ていると、そのなかで無視し得ないほど多い単語が「スワップ」です。というのも、当ウェブサイトではかなり早い時期からスワップの分類と解説に務めてきたからであり、著者自身も忘れてしまったほど昔の記事が、あるとき急に脚光を浴びることもあるようです。
中銀スワップの類型
もともと著者自身は各種デリバティブ取引やそれらの法令上・会計上の取扱いなどに深く関わっているのですが、その延長線上で始めたのが、「中央銀行同士の通貨スワップ取引・為替スワップ取引」に関する一般向けの解説です（※なお、専門家向けの解説については、事情があり、当ウェブサイトでは展開していません）。
さて、中央銀行同士の通貨スワップとは、ある国がほかの国を助けるために、通貨当局に対して何らかの通貨を貸してあげる協定のことだと考えればわかりやすいでしょう。これに対して為替スワップとは、通貨をその国の市中の金融機関に対して直接貸し出す協定のことです。
ここで、これらのスワップの場合、相手国に提供する通貨が国際的なハード・カレンシーである場合と、その国でしか通用しないソフト・カレンシーである場合にわかれます。
日本の場合だと、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のうちの５ヵ国に加え、インドに対し、米ドルを提供する通貨スワップ協定を提供しています。相手国によっては米ドルだけでなく日本円での引き出しも選べるのですが、この場合、相手国から見たら米ドルも日本円も「国際的に通用する通貨」という意味では貴重です。
また、日本円という通貨は先進国の金融市場でも非常に多く取引されており、外国が日本円不足に陥った場合に備え、米ＦＲＢ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）、カナダ銀行（ＢＯＣ）、スイス国民銀行（ＳＮＢ）の５中銀との間で常設型・金額無制限の為替スワップを結んでいます。
さらに日銀は豪州、シンガポール、タイ、中国の４ヵ国の通貨当局と為替スワップ協定を取り交わしており（金額上限あり）、この場合は日本がそれぞれの国の市中銀行に対して日本円を、相手国が日本の市中銀行に対して相手国通貨を融通するということが可能です。
一方、中国の場合だと昨年９月末時点で、少なくとも日本を含めた世界27ヵ国・地域との間で総額3.3兆元相当のスワップ協定を締結していますが（著者調べ、『【資料】中国が外国と締結しているスワップ協定の一覧』等参照）、この場合、中国が提供する通貨は米ドルではなく、あくまでも人民元です。
ハード・カレンシー出ない通貨をもらっても困る
つまり、日本も中国も、さまざまな国とのスワップ協定を保持しているのですが、正直、中国とのスワップについては借りられる通貨が人民元であり、国際的なハード・カレンシーではないという問題点があるので、あまり使い勝手は良くありません。
なお、中国とのスワップを引き出した事例としてはトルコがありますが（『トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す』参照）、スリランカが中国からスワップを引き出そうとしたところ、中国がこれを拒絶した（『スリランカからの通貨スワップ発動要請を拒否した中国』参照）という「事件」もありました。
その意味で、中国が外国に提供するスワップが、外国にとって「いざというときに使い物になるのか」、といった疑念をもたらしていることは間違いないでしょう。
いずれにせよ、いわゆるスワップをきちんと分類すると、次のようなものがあるといえます。
①通貨スワップのうち、ハード・カレンシーとソフト・カレンシーの交換
→例：日本とＡＳＥＡＮ諸国の通貨スワップ、日本とインドの通貨スワップ
②通貨スワップのうち、ハード・カレンシー同士の交換
→例：ＮＡＦＡに基づく米国とカナダの通貨スワップ
③通貨スワップのうち、ソフト・カレンシー同士の交換
→例：中国とトルコの通貨スワップ、中国とインドネシアの通貨スワップ
④為替スワップのうち、ハード・カレンシー同士の交換
→例：日米英欧瑞加６ヵ国・地域の中銀が相互に締結する常設型為替スワップ
⑤為替スワップのうち、ハード・カレンシーとソフト・カレンシーの交換
→例：日中為替スワップ
基本はハード・カレンシーとの交換でなければ意味がない
これらのスワップのなかで、最も一般的なものは、①に示す「ハード・カレンシーとソフト・カレンシーの交換」というパターンであり、たとえば日印両国の上限750億ドル相当の通貨スワップがその典型例でしょう。インドルピアという国際的に通用しない通貨を、日本が保有する外貨準備の米ドルと交換するという取引だからです。
おそらく多くの人が「通貨スワップ」といってイメージするのは、ほとんどの場合、このパターン①です。
また、パターン②、つまりハード・カレンシー同士の交換という通貨スワップについては、あまり多くありません。著者が調べた限りでは米国とカナダが1994年に創設した「ＮＡＦＡ（北米枠組合意）」に基づく上限20億ドルの通貨スワップという事例がありますが、これについては実際に使用されたことはありません。
その一方で、ハード・カレンシー同士の場合だと、やはり為替スワップが一般的でしょう。
為替スワップはその名の通り、外為の流動性を相手国の金融市場に対し、直接に提供するタイプのスワップであり、通貨スワップの派生形のようなものですが、現実の流動性危機に際しては、こちらの為替スワップの方が多用される傾向にあります（たとえば2020年のコロナ禍のときなど）。
為替スワップについてはパターン④、パターン⑤ともに見かけますが、とくにコロナ禍のときには日本、欧州といった先進国に加え、韓国やメキシコが米国からまとまった額の米ドル資金を引き出していました。
これは米ドルを引き出す側からすれば流動性危機を防ぐという意味合いがありましたが、その一方で米国にとっては「市場への流動性供給」、つまり「金融緩和」という重要な役割があったのであり、その意味では為替スワップはたいていの場合、「ウィンウィンの効果」をもたらすものなのです。
なお、パターン③、すなわち「ソフト・カレンシー同士の通貨スワップ」というものは、企業間取引でいう「融通手形」のようなものであって、大変危険なものです（『融通手形？トルコとマレーシアの通貨スワップの危険性』等参照）。
その意味で、個人的には世界の金融規制当局はこれらの「融通手形型のスワップ」がどのくらいあるのかを把握した方が良いと思いますし、本当の世界的な通貨危機が発生したときには、これらの融通手形スワップがどんどんと「ジャンプ」して危機が世界中に波及するリスクはそれなりにあると考えている次第です。
米国にとってのメリットは？
「韓米通貨スワップ待望論」に欠けている視点
さて、どうしてこんな当たり前の話を繰り返したのかといえば、最近、韓国メディアにやたらと出てくる単語が「通貨スワップ」だからです。ときどき検索トレンドを眺めていて、「通貨スワップ」がいきなり上位に入ってくるときは、たいていの場合、韓国メディアに「通貨スワップ待望論」が掲載されたときでもあります。
韓国の通貨・ウォンは最近、１ドル＝1400ウォンの水準を超過していますが、これは13年半ぶりの最安値状態です。米国で金融引締めや利上げが継続すると見込まれるなか、心理的節目である１ドル＝1500ウォンを突破するようなウォン安水準となれば、そこからウォンがフリーフォール状態になるとの懸念もあるようです。
これに加えて昨日の『韓国紙「地雷だらけの世界経済」と指摘も処方箋はなし』などでも指摘しましたが、現在の韓国が通貨危機と金融危機のどちらかを選ばなければならない状況に追い込まれている、という事情もあります。ハンドリングを間違えれば、その両方が韓国に襲い掛かるかもしれません。
こうしたなかで、やはり韓国メディアには最近、毎日のようにスワップに関する話題が掲載されているのです。
ただし、『為替スワップはイエレン財務長官にとっては「管轄外」』などでも指摘してきたとおり、現在の米国が韓国と為替スワップを再開させる可能性は、決して高くありません。
というのも、米国が外国とスワップを結んだ事例を研究してみると、①米国にとってメリットをもたらす場合か、②何らかの特別な協定が存在しているか、そのどちらかのケースしかないからです。
先進国同士の為替スワップは米国にもメリット
米国は現時点において、日英欧瑞加５ヵ国・地域の中央銀行と「無制限スワップ」を締結していますが、これらのスワップは米国が日英欧瑞加の市中金融機関にドルを貸すというものであると同時に、米国の市中金融機関が円、ユーロ、ポンド、加ドル、スイスフランの融資を受けることができる、という協定でもあります。
これら５通貨は米ドルと並んで世界でも広く取引されているものであり、米銀にとってこれら５通貨をいざというときにいつでも借りることができるというのは大きなメリットでもあります。
これに対し、米国はコロナ禍直後の2020年３月に、韓国銀行を含む９つの外国中央銀行・通貨当局と為替スワップを結びましたが、これらの為替スワップは「外国の金融市場に米ドルを供給することで米国にもメリットをもたらすもの」だと、米ＦＲＢは当初から一貫して説明し続けてきました。
要するに、金融緩和の手段、というわけです。
そして、現在の米国が金融引締め局面にあるという事情を踏まえるならば、現在、米国が諸外国とこの手の為替スワップを提供するメリットは、基本的には存在しません。したがって、米国が韓国と今すぐ為替スワップを再開するという可能性は、決して高くないのです。
ハンギョレ新聞の「スワップの米国に対するメリット」論
ただ、当ウェブサイトで何度もそのことを述べてはいるものの、社会的影響力が決して強くない当ウェブサイトでいくら叫ぼうが、やはり「ソフト・カレンシー国との為替スワップは米国にとっての金融緩和手段に過ぎない」という事実が浸透しているとは言い難いです。
とくに酷いのが韓国メディアであり、彼らは米韓為替スワップのことをいまだに「韓米通貨スワップ」と呼び続けているほか、これらの「韓米通貨スワップ」とやらを巡っても、議論されているのは「韓国にとっての」メリットばかりであり、肝心の「米国にとってのメリット」に関する議論はほとんど見当たらないのです。
こうしたなか、昨日は韓国の「左派メディア」として知られる『ハンギョレ新聞』に、ちょっと興味深い記事を発見しました。
“Dollars for won” swaps a good deal for the US too
―――2022/10/04 18:11 KST付 ハンギョレ新聞英語版より
全部で1400単語弱という、ハンギョレ新聞にしては比較的長文の記事ですが、記事タイトルにもあるとおり米韓スワップが「米国にもメリットをもたらすものだ」、と力説するものです。
韓国メディアに「米韓為替スワップの米国にとってのメリット」を議論した記事がほとんどないなかで、ちょっと珍しいアプローチです。
ただ、結論からいえば、記載されていることはすでにＦＲＢ自身が公表している内容ばかりであり、しかも現在の米国が金融引締め局面にあるため、「米国にとってのメリット」が失われているというのに、記事ではこの点に関する言及がないのです。
「現在の」米国が置かれた状況が違う！
ハンギョレ新聞がいう「韓米通貨スワップ協定」の「米国にとってのメリット」を説明したものと思われるのは、次のくだりです。
According to the minutes of a conference of the Federal Open Market Committee held in April 2020, the committee members judged that “[currency swap arrangements with South Korea and eight other countries] should help lessen heightened strains in global US dollar funding markets, thereby mitigating the effects of these strains on the supply of credit to US households and businesses.” （※下線は引用者による加工）
…。
大変残念なことに、この文章は、半分は正解、半分は誤りです。
下線部にあるとおり、米ＦＲＢ自身が韓国を含めた９ヵ国との為替スワップを巡って、「グローバルな米ドル資金調達市場に生じている緊張状態をほぐす役割」があると認識していたことは事実です（ＦＲＢウェブサイトでもこれに似た記述があります）。
しかし、残念ながら、この説明はあくまでもコロナ禍直後、ＦＲＢが金融緩和の必要性を認識していたころのものであり、現在の米国に当てはまる記述ではありません。
米ＦＲＢ自身が「インフレ抑制」を旗印に利上げや金融引締めに踏み切るなか、「インフレとの闘い」という状況が変わらない限り、そのＦＲＢが外国と新たな為替スワップを締結する可能性は極めて低いと言わざるを得ません。
その意味では、ハンギョレ新聞の視点自体は新鮮ではあったにせよ、残念ながら「スワップの米国にとってのメリット」をちゃんと説明したものではありません。
韓国が必要としているのは「友人」
やはり、『韓国経済を麻痺させる物価・金利・ドル「３高」の脅威』でも指摘したとおり、現在の韓国が本当の意味で欲しているのは、「韓国が危機のときに出し惜しみせず積極的かつ迅速に外貨（ハード・カレンシー）を貸してくれる」という友人なのかもしれません。
その「友人」が誰なのかは存じ上げません。ユーロ圏なのかもしれませんし、英国なのかもしれません。はたまたロシアかもしれません（※ちなみに韓国に対し、スイスと豪州は通貨スワップ、カナダは為替スワップの締結に応じてくれています）。
あるいは韓国が保有する1000億ドル弱の通貨スワップ協定全体の６割弱を占めている中国が、現在4000億元の融資上限をさらに引き上げてくれるのかもしれません（人民元をもらって何に使うのかは存じ上げませんが）。
いずれにせよ、韓国をスワップで助けてくれる国がどこなのかについては、無関係な私たち日本人がおこがましくも軽々と口に出すべき論点ではないことは事実ではあります。
しかし、それと同時に少なくとも我々日本人は韓国の良き隣人であるはずですので、ここは隣人のよしみとして、韓国を通貨で支援してくれるような友人を、韓国が無事、見つけられることをお祈りすることくらいのことはやってあげても良いのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
良き隣人なんだけど、良き友人ではないから、お祈りはするけど、カネは貸さないと。シビアだなぁ、、、オレもカネには困っていて、借金はたまにするけど、さすがに、友人には頼めない。なんとか切り抜けてはいるが、明日の我が身は韓国なのだ！だから、韓国よ一人で頑張るのだ！友人や隣人にカネを借りると、なにかと齟齬も生じるし、禍根をのこす。「日本はケチだ！」「一番支援が遅かったのが日本だ！」
「韓国に愛はないニダか？」そんな事云われたくないもんね！
ハンギョレもですが、韓国側は見え透いた誤魔化しを言うよりは「韓国発の金融危機では米国の金融機関もダメージを受けるから、米国政府は韓国経済を助けるべきだ！」と、リスカブスの本領を発揮すれば良いのに。
「韓国が危機のときに出し惜しみせず積極的かつ迅速に外貨（ハード・カレンシー）を貸してくれる」という”友人”
これが成立する関係性って、
a.韓国さんに恩がある
b.恩はないけど付き合うことで自分にメリットがある
とかかな？と思うのですが、どこかにいるといいですね。
“友人”じゃない場合なら、
c.物凄くヤバい弱みを握られている
d.貢ぐ事が功徳になりますと洗脳されている
とかでもいけますが、これは関わりたくないです。
屁理屈や嘘を使ってなんとか「利があるのだ」と説明してしまうと、それはかえって「実際には利が無い」という証明になってしまうのです。ましてやその屁理屈の着想元が交渉相手の過去発言では、相手の方が真偽に詳しいのだから悪手もいいところです。
釈迦に説法ならぬFRBにスワップ論ということですね。合掌。
韓国人には、①自分が不利なものは見ない②韓国内で通用する論理は海外でも通用すると思い込む、特徴があるそうですから、米韓スワップ待望論がなかなか消えてなくならないのでしょうね。
まあお好きに××ターベーションに浸って頂ければ良いか、と存じます。
さらに付け加えるとすれば、ギブ&テイクのギブについての意識がないことでしょうか。スワップの件に限らず、いつもクレクレなんですよね。あるいは、彼らがギブするものって、相手にとってはたいして価値もないんですよ。釣り合ってないというか。
①②の言い方を変えただけかもですが。
素朴な疑問ですけど、（日本も同じかもしれませんが）韓国メディアが、英語で発信する場合、それを読むのは、基本的には韓国人ではないのですから、彼らが理解できるロジックでなければなりません。（韓国国内向けに、韓国国内でしか通用しないロジックで書かれた記事を、英語にして、韓国国内に海外に発信したことを示しているのではないでしょうか）
すみません。追加です。
テレ朝内部でしか通用しない理屈で、処罰内容を決めている某テレビ局のことを考えれば、日本も韓国のことを笑えないのでは。
テレ朝から某テレビ局になっております。ネタバレだ！玉川くん、、、早よ辞めろ！
ふと思ったのですが、韓国を含む9カ国への為替スワップはファイザーなどへのコロナワクチン代金の支払いを支援するために結ばれたのではないか…なんて。
しかもその後に金融引き締めをすることまで織り込んであって……
陰謀論っぽくなってしまうのでこれ以上はやめときましょう。
就活の時に聞いたアレですね。
｢あなたの今後のご活躍をお祈りいたします。｣
南朝鮮の論調を見ると、FRBや各国中銀の存在理由・任務が全く理解できていないようです。
FRBは(建前では)米国民に奉仕する機関です。
まず労働環境の改善が任務で、これは失業率をできるだけ抑えることを主目的としています。
さらに元々の存在理由がインフレを抑えることです、これはCPIを重視してるものと思われます。
為替市場の安定など二の次三の次です、ましてや他国のことなど完全に管轄外です。
FRBに限らず世界中の中銀が同様の任務を担当していると考えます。
南朝鮮国にはちゃんと中銀があるのですから、韓国銀行や政府が頑張ればいいだけの話でしょう。
大量の外貨準備があるんですよね、ね、大丈夫モーマンタイ。
こんな世界的に危機的な状況で、普段から努力もせず安易にしつこくしつこく他国(日米)に頼る、
スワップ協定を依頼するとか、南朝鮮はもう先進国とか名乗らない方が良いですよ。
韓国の情緒法では、FRBは韓国の失業率とインフレを抑える機関になっています。（もっとも、FRBがアメリカあるFRBとは言っていませんが）
闇金ウシジマくんの世界なら「トイチなら貸すぜ」となるが、国同士なら、年10％ー２０％なら貸すところあるのかな？
＞韓国を通貨で支援してくれるような友人を、韓国が無事、見つけられることをお祈りすることくらいのことはやってあげても良いのではないかと思う次第です。
日本はこれだから甘いと思われるのです。感謝されたり借りを返してくれる可能性ゼロの相手の場合は武士の情けなど無用です。競争相手が弱っていたり窮地に陥っている時にこそ徹底的に叩いて潰し二度と立ち上がれないようにするのが合理的な競争に勝つ手段です。ただし、新宿会計士様のように優しい言葉をかけながら。
石ころとダイヤモンドを交換したいと思うか？
前回の米韓為替スワップは、コロナ禍による混乱過渡において｢米国企業の流動性を確保するための”つなぎ融資”｣であり、すでに米国側の目的は達しました。
どうしてもと云うのなら、国境を接するのも一手かも。
在韓米国大使館の所在地を”割譲”するとかですね・・。
韓：韓米スワップの復活を!!
米：で､メリットはあるのか?
韓：yes.ﾃﾞﾒﾘｯﾄだらけnida!!
（？？？）
米：”かんべぇ”してくれ・・｡
金融や経済のことは分からないことが多いですが、そもそも韓国はウォンをハードカレンシーにしなかった・できなかったのか、強い金融機関を作らなかったのか・作れなかったのでしょうか？
その点、日本と韓国では何がちがったのでしょうか。
＞日本と韓国では何がちがったのでしょうか。
言い換えれば､【通貨の信用 ＝ 国家の信用】とも言えます｡
日本はODAをはじめ国際貢献の履行で信用を獲得しました｡
彼らは「受益＞貢献」の枠組みの中でしか外交関与しない人たちです｡
ぶらさがり体質(ｺｳﾓﾘ･ﾅﾏｹﾓﾉ)を国際社会は織り込み済みなんですよね｡
きっと。
このところ、ちょっと変だなと思っているのが、日韓通貨スワップについて物欲しげな発言があまり出てこなくなったこと。今年の初めくらいまでは、おバカマスメディアに限らず、アチラの政財界人なんかが、さも「両国に関係改善のためにはこんな手も」といった具合に、何気なさを装いつつ、結構頻繁に口にしていたような気がするんですが。
アチラにしてみれば、当時よりいまのほうが必要性はずっと差し迫っているように見えるんですけどね。それと、｢今すぐホワイト国に戻すニダ｣も、最近余り聞かなくなりました。
なぜでしょうね。瞞しやすい「岸田」内閣の登場で小躍りしてるんじゃなかったっけ。両国の事務方の連絡会議は結構頻繁にやられているようですが、誰かアチラのムシのいい言い分なんぞ、木っ端みじんにしてしまう強烈な一発を噛ますほどの人物を、最近日本側が登用したのでしょうか。ちょっと気になります。
経済関係の案件であれば、”陳情”先は財務省か経産省でしょうけれども、財務省や経産省には韓国に”忖度”しなければならない理由はありませんし、大所高所からのご高説をぶちかましたり、あるいは情に訴えたりしても、「そうですか。ところで2015年合意はどうなりましたか？」とか、「自称徴用工問題における大法院判決に対して、日韓請求権協定に違反しているのではないかという我が方の指摘への回答は？」などと返されたら、絶句せざるを得ないでしょう。財務省や経産省が外交的配慮を全く考えないとも思いませんが、過剰な配慮をしてくれるようなお役所ではありません。外務省には財務省や経産省を動かすほどの力はないでしょうから、事務方で何度”協議”しても何も進展がないのも無理はありません。
ならばということで首脳会談実施を焦ったのでしょうが、岸田総理は毫も動かず、さらに仮に岸田総理を騙せたとしても、岸田総理に財務省や日銀の”反対”を覆せるとも思えません。そうでなくとも、岸田総理は防衛費増額の問題で財務省と戦わねばならないので、他の案件で財務省と戦うような余力はないでしょう。
……といった状況は想像できるのですが、韓国政府がそこまで理解できるとは到底思えませんしねえ。ただ、何度日本側と”協議”しても、一向に日本側から前向きの反応を得られず(「善処を検討していきたい」程度の発言すらもらえず)、日本側の空気の冷たさくらいはさすがに感じ取っているだろうと思います。さらに、およそ外交的修辞を理解できない韓国人が、アメリカ要人の実は実質的に何も言っていない発言に縋り、なんとか「実現」させるべく血眼になっていて、他のことに全く頭が回ってないという可能性はあります。
とはいえ、半万年属国の習性で、いかにして体面を保ったまま「援助」を引き出すかということにだけ血道を上げてきた民族なので、日本から金を引き出すことを諦めたとは到底思えません。今は懸命にアメリカに泣いて縋ってますが、いずれそのうち日本にも何か言ってくるだろうと思いますよ。思いっきりエラソーな口調で。
確かに、輸出管理厳格化時の「説明会」や当時の世耕大臣による”忖度の無い即時否定”は、小気味よく痛快でしたね。
ハードカレンシーを発行してるような先進国なら、国際法を守らない国にカネ貸せないでしょ。
法律を守らないことを生業としている集団に便宜を図る行為はコンプライアンス違反です。