単なる説明会を「韓日協議」と歪曲発表する韓国外交部
「韓日関係改善」ｖｓ「健全な姿に戻す」――日韓局長級協議での双方の当局発表を見比べてみると…？
韓国外交部は昨日、「福島汚染水で韓日協議を行った」と発表しました。福島第一原発のＡＬＰＳ処理水を巡って、日本が協議する相手は、第一義的には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）だったはず。なぜ日本政府が韓国との協議に応じたのか――。くれぐれも、早とちりしないでください。日本政府の側のウェブサイトをちゃんとチェックすれば、韓国の発表がウソだとすぐにわかるからです。その前提として、最近、日本政府が日韓関係「改善」という表現をあまり使わなくなっているという事実にも注目してみましょう。
目次
韓日関係「改善」論
韓日関係「改善」とは？
「日韓（韓日）関係を『改善』する」、という表現があります。たとえば「尹錫悦（ユン・ソギョル）新大統領としては、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に悪化した韓日関係を改善することが必要だ」、といった文脈で使用されることが多いものです。
この点、当ウェブサイトを以前からご愛読の皆さまなら何となくお気づきかと思いますが、当ウェブサイトではこの「日韓関係『改善』」、という表現において、たいていの場合、「改善」の部分にカギカッコを付けてきたつもりです。
その理由はとても簡単で、現在の日韓関係を「悪化」、「改善」と単純に表現することに対し、とても大きな違和感を抱いているからです。もっと言えば、それぞれ「善」「悪」という漢字が含まれているとおり、「悪化」、「改善」という単語自体がなんらかのバイアスをもたらしてしまう恐れがあるのです。
そもそも論として、『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』でも暫定的に取りまとめたとおり、日韓間にはさまざまな懸案がありますが、それらの諸懸案の圧倒的多数は、基本的には韓国の日本に対する一方的な「二重の不法行為」で構成されています。
二重の不法行為を仕掛けてきたのは韓国の側だ
「二重の不法行為」とは、日韓諸懸案には、「①韓国がウソ、捏造などに基づく主張をしていること」、「②韓国が法的な根拠なく日本に何らかの要求をしていること」、という、２つの特徴の少なくともどちらか一方が含まれている（酷い場合は両方が含まれている）ことを意味しています。
自称元慰安婦問題、自称元徴用工問題などは、この二重の不法行為の典型例ですし、火器管制レーダー照射事件は①の特徴が、韓国が求める対韓輸出管理適正化措置の撤回については②の特徴が、それぞれ強く出ている事例であるといえるかもしれません。
しかも、これらの「二重の不法行為」が始まったのは、決して文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代のことではありません。文在寅政権以前、韓国の「保守政権」と呼ばれていたはずの朴槿恵（ぼく・きんけい）、李明博（り・めいはく）の両政権時代にも、本当にさまざまな対日不法行為が行われています。
さらには、尹錫悦（いん・しゃくえつ）現政権時代になってからは、あろうことか、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を含め、韓国が不法占拠中の日本固有の領土である島根県竹島の近海で、違法な海洋調査を行っていたことも判明しています。
韓国メディアや一部の日本のメディアは、尹錫悦大統領が日韓関係「改善」への意欲を持っている、などとうそぶきますが、韓国が新たな「二重の不法行為」を日本に対して仕掛けているなかで、韓国が「韓日関係『改善』」を主張しているというのも、何とも面妖な話です。
韓国が考える「改善」の意味とは？
ただし、このように考えていくと、韓国が考える「韓日関係『改善』」とは、私たち日本人の多くが考える「日韓関係『改善』」とは、似て非なる代物なのではないか、という仮説が浮かぶのです。
その「仮説」について、敢えて批判を恐れずに申し上げるなら、韓国が考える「改善された韓日関係」とは、韓国が日本に対して仕掛ける「二重の不法行為」に対し、日本が一切抗議せず、唯々諾々と従うことを意味しているのではないか、と思わざるを得ないのです。
このあたり、先日の『韓国紙「日本の独島主張が韓日和解を妨げる」と逆ギレ』でも紹介した、韓国を代表する保守メディア『中央日報』の日本語版に掲載された『韓日のわだかまり解けるかと思ったら…日本がまた独島で言いがかり』という記事がわかりやすいでしょう。
中央日報は日本政府が海洋調査を巡って外交ルートで抗議したことを取り上げ、次のように日本を批判するのです。
「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後に韓日関係改善への期待感が高まる中、日本が独島（ドクト、日本名・竹島）に対する主張を再び持ち出した。韓国側の定期的な独島周辺海洋調査に外交的公式抗議という異例の方法を選んだ日本の本心をめぐり疑問が増幅される」。
「抗議する日本の側が悪い」、とでも言いたいのでしょうか？
当たり前ですが、竹島問題は韓国による日本に対する一方的な違法行為の問題であり、日本としては絶対に譲れないし、譲ってはならない問題のひとつです。
また、百歩譲って、やや中立的に「リアンクールロック（日本名：竹島、韓国名：独島）を巡っては日韓両国間で領有権争いがある」、といった表現をするにしても、今回の行動の全責任が韓国側にあるという事実は揺るぎません。
通常、日韓関係を「改善」しようと思っているならば、その問題をことさらに騒ぎ立てるべきではありませんし、そのようなハレーションをわざわざ発生させる尹錫悦政権の行動は、賢明な行動とはとうてい言い難いからです。
韓国外交部は「韓日関係改善」と強調するが…
もっとも、ここで「韓日関係『改善』」という表現を巡って、ひとつ気づいた点があるとすれば、外務省を含めた日本政府が最近、あまりこの表現を用いていないように見受けられる、という点でしょう。
じつは、昨日は韓国で日韓局長級協議が行われているのですが、その韓国側の報道発表で、まさにこの「韓日関係改善」という表現が使用されています。
韓日局長協議(6.2.)開催結果【※韓国語】
イ・サンリョル外交部アジア太平洋局長は６月２日（木）午前、外交部庁舎で船越健裕・日本外務省アジア大洋州局長と韓日局長協議を行った。両局長は、早急な韓日関係改善が必要であるという認識を再確認し、日韓間の諸議案や人的交流などを含む相互関心事について意見を交換した。
一方、イ局長は東海における海洋科学調査と関連し、まず独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な我が固有の領土であると強調し、国連海洋法協約など国際法及び国内法令によりなされた正当な活動に対する一側のいかなる問題提起も受け入れられないとした。
両局長は、今後も韓日関係の復元及び改善のために、よりスピード感を持ち、外交当局間のコミュニケーションを継続していくことにした。
―――2022/06/02付 韓国外交部ＨＰより（※下線は引用者による加工）
この短い報道発表文のなかに、「韓日関係改善」とする趣旨の表現が２箇所出てきています。
日韓関係を「健全な姿に戻す」
日本政府は「関係改善」という表現を使っていない！
正直、日韓関係を破綻に追いやりかねない諸懸案を作ったのが韓国の側であるという事実を踏まえるならば、よくぞここまで厚かましい主張ができるものだと呆れますが、それ以上に注目したいのが、これに対する日本側の報道発表です。
日韓局長協議の開催（結果）
6月2日、韓国ソウル出張中の船越健裕外務省アジア大洋州局長は、李相烈（イ・サンヨル）韓国外交部アジア太平洋局長との間で、日韓局長協議を実施しました。
- 両局長は、日韓関係全般について率直な意見交換を行い、今後とも、日韓関係を健全な関係に戻すべく、外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。
- また、我が方から、今般の竹島北方の我が国排他的経済水域（EEZ）における韓国調査船による我が国の事前の同意のない海洋の科学的調査について、改めて強く抗議しました。
―――2022/06/02付 外務省ＨＰより（※下線は引用者による加工）
…。
いかがでしょうか。
外務省のこの報道発表文では、「日韓関係『改善』」という表現が用いられておらず、そのかわり、「日韓関係を健全な関係に戻すこと」、という表現が使われているのです。
当ウェブサイトでは普段から日本の外務省に対しては「辛口」だと自覚していますが、この「日韓関係を健全な関係に戻す」という表現については、珍しく（？）非常に良い仕事だと思います。
この表現を使うことで、「現在の日韓関係は（日本政府が考える）健全なものではない」、「健全なものではない日韓関係を健全なものに戻す必要がある」というニュアンスが含まれるからです（※もちろん、「日韓関係が健全な姿ではなくなった」原因は基本的に韓国の「二重の不法行為」にあるわけですが…）。
しかも、韓国側の報道発表に含まれる「スピード感をもって韓日関係を復元・改善する」という趣旨の表現は、日本側の発表にはいっさい含まれていません。こんな短い文書でここまでの齟齬が発生しているという事実こそ、さまざまな意味で現在の日韓関係を象徴しています。
いずれにせよ、今回の実務者レベルでの日韓対話を見る限りにおいては、（少なくとも表面上は）日本政府側の対応はあまりブレていません。
（もっとも、敢えて懸念点をひとつだけ述べるならば、「関係を健全なものに戻すためのきっかけを韓国が作らなければならない」という、菅義偉総理が言い出した表現が盛り込まれていないことですが…。）
韓国外交部「汚染水巡る韓日協議を実施しました」
こうしたなかで、メディアがどの程度注目するかはわからないものの、昨日はもうひとつ、大変に重要な会議も行われていたようです。
福島原発汚染水関連日韓局長級テレビ会議開催【※韓国語】
2022年6月2日（木）、韓日両国政府は、福島原発汚染水処分問題関連ブリーフィングなどのための局長級テレビ会議を行った。
※韓日両側出席者
（韓国側）外交部イ・ドンギュ気候環境科学外交局長を首席代表として国務調整室、原子力安全委員会、海洋水産部、科学技術情報通信部など参加
（日本側）外務省海部篤軍縮不拡散・科学部長を首席代表として資源エネルギー庁、原子力規制庁、東京電力など参加
両側は、関連省庁の出席のもとに、日本側汚染水処分計画の安全性と環境影響評価等に対するブリーフィング及び質疑応答を行い、海洋排出等に対する我が側懸念事項を含め、同事案関連意見を交換した。
私たちの側は、汚染水が客観的・科学的観点から安全に、国際法と国際基準に適合する方法で処分されるように日本側の責任ある対応を促した。
両側は、今後も同事案関連の量子通信・協議を続けていくことにした。
―――2022/06/02付 韓国外交部ＨＰより
（※一部、翻訳がこなれていない部分がある点については、どうかご容赦ください。）
福島第一原発の多核種除去装置（ＡＬＰＳ）処理水のことを、韓国政府がしつこく「汚染水」と誤った呼称を使い続けていることがわかるよう、ここでも敢えて全文を転載しました。本当に酷い話だと思います。
すでに日本はＩＡＥＡから事実上の「お墨付き」得たはずだが…
ただ、「汚染水」以外にも、違和感のある表現が多々出てきます。
たとえば、「ブリーフィング」だ、「協議」だといった用語が使われているのですが、ここでふと疑問に感じるのが、「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たって韓国政府の許可を得る必要があるのか」、という点です。
というのも、以前の『処理水放出をＩＡＥＡが絶賛：隣国の難癖は無視が鉄則』でも紹介しましたが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は日本の処理水放出手続を巡って、安全性などが国際基準に合致しているとの、事実上の「お墨付き」を出しているからです。
あるいは『福島原発処理水放出で韓国「密室外交」に応じない日本』でも説明しましたが、日本政府は韓国側が求める「密室外交」には基本的に応じない方針であると考えられます。
なぜここにきて唐突に韓国と「協議」などしてしまったのでしょうか？
正解は「単なる説明会」でした！
その答えも、日本政府側の発表を見ればよくわかります。
東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国政府向けテレビ会議説明会の開催
6月2日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水の現状に関する韓国政府向け説明会をテレビ会議形式で実施しました。日本側から、海部篤外務省軍縮不拡散・科学部長、湯本啓市経済産業省資源エネルギー庁原子力事故災害対処審議官のほか、原子力規制庁、東京電力が、また、韓国側から、イ・ドンギュ外交部気候環境科学外交局長のほか、国務調整室、科学技術情報通信部、海洋水産部、原子力安全委員会等の関係省庁が参加しました。
- 説明会では、外務省、経済産業省、原子力規制庁から、4月に公表された東京電力による実施計画変更認可申請の補正申請の内容、及び、5月に公表された、東京電力による申請に対する原子力規制委員会の審査内容を示す「審査書案」の概要等につき説明を行った後、出席者との間で質疑応答が行われました。
- 日本側から、ALPS処理水安全性レビューに関するIAEA報告書について、IAEAから「日本側の準備において著しい進捗があった」と評価を受けていること、報告書の中で受けた指摘を踏まえ、今後も対応がとられていく旨言及した上で、原子力規制委員会による審査結果について、同委員会は、東京電力による申請内容が規制要件を満たしていることを確認したこと、また、今後について、東京電力が設備の設置工事等を行った後、それらの設備が認可された実施計画通り適切に設置されているかなどについて原子力規制委員会の使用前検査を受ける必要があるなど国内プロセスが継続する予定であること等を丁寧に説明し、引き続き、科学的根拠に基づき、韓国との意思疎通を行っていきたい旨述べました。
- 我が国としては、今後も関係省庁等が一体となって、ALPS処理水の安全性や東電福島第一原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく考えです。
（参考）ALPS処理水
ALPS（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System））等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。さらにALPS処理水は、その後十分に希釈された上で、海洋放出されることが想定されている。
―――2022/06/02付 外務省ＨＰより
こちらも敢えて全文をそのまま引用しましたが、タイトルと冒頭に明記されているとおり、今回の会合は「協議」ではありません。単なる「説明会」です。そして、この説明会は海洋放出プロセスを巡るＩＡＥＡとの間での協議とも密接に関わるものです。
日本政府はＡＬＰＳ処理水の海洋放出にあたり、利害関係者や諸外国とじつによく説明している、というのがＩＡＥＡの暫定評価の内容でもあるのですが、今回も韓国向けの説明会を開催した目的は、ひとえにＩＡＥＡを納得させるためと考えて良いでしょう。
実際、外務省は昨日、太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）向けにも、同様のテレビ会議説明会を実施しています（外務省ウェブサイト『東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局向けテレビ会議説明会の開催』等参照）。
文章から判断する限り、ＰＩＦ向けの説明会自体はもっと手短に終わったようですが、要するに、日本政府としては「周辺国の理解を得る努力を行っている」という実績を積み上げているだけの話です。
この点、どうせ韓国がＡＬＰＳ処理水の海洋放出に同意するとも思えませんが、その場合であっても、ＩＡＥＡに対しては「最後まで理解を得る努力はしたよ」、と主張することができますし、国際社会も「あれだけ日本が説明しても納得できないなら仕方がない」と同意してくれるでしょう。
とにかく「事務的な説明会をきちんとやったよ」、という証拠をきちんと残すことで、いざ日本がＡＬＰＳ処理水の海洋放出を実施した際に、それに反対する国がむしろおかしい、という国際世論を醸成する狙いがあると考えて良いのです。
日韓諸懸案は国際法に照らして判断を！
その意味では、まさに日韓諸懸案を巡っては、日韓両国だけで問題解決を図るのではなく、国際社会を味方に引き込み、どちらの国が正しく、どちらの国がおかしいかについて、「国際基準に従って」国際社会に判断してもらうというのはひとつの有力な手法です。
このあたり、日本国内にも「韓国は腹が立つ国だ」、「今すぐ日韓国交を断絶せよ」、などと威勢の良いことを叫ぶ人もいますし、「国際社会が常に日本の味方になってくれるとは限らない」、「クソマジメに国際法を守ると損になる」、などと真顔で主張する人もいるのですが、どちらの主張も完璧な間違いです。
残念ながら感情だけで動けるほど国際社会は甘いものではありませんし、日本社会全体の調整が済んでいない段階で、感情的に「日韓断交！」などと叫んだところで、その「日韓断交」とやらが実現できるものでもないでしょう。
また、国際法をきちんと守ったからといって、国際社会が必ず日本の味方になってくれるという保証はありませんが、国際法をないがしろにしている国が国際法を守る国よりも尊重されるという可能性はもっと低くなります。
ちなみに「国際法を守る必要がない」などと述べる人は、なぜロシアが西側諸国からかくも厳しい金融・経済制裁を喰らっているのか、まったく理解できていないのでしょう。
究極的には３つしか落としどころがない
いずれにせよ、普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、日韓諸懸案を巡っては、究極的には次の３つしか「落としどころ」はありません。
日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」
- ①韓国が国際法や国際約束を誠実かつ完全に履行することで、日韓関係の破綻を回避する
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
- ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する
（【出所】著者作成）
著者自身はこの①～③のうち、①については「まずありえない」と考えていますし、また、②については「日本国内でこの落としどころを実現させようとする者がいる」とは思っている一方で、「絶対にあってはならない選択肢」であるとも考えています。
そうなると、結果的には③しか落としどころはないのですが、それと同時にこの③がいきなり実現してしまうのは困りものでもあります。
しかし、日本は次第に、③のシナリオに対する耐性を強めつつあります。そのヒントのひとつが、安倍晋三総理が提唱し、菅義偉総理が実装化した「ＦＯＩＰ（＝自由で開かれたインド太平洋）」構想です（『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』等参照）。
日本はこのＦＯＩＰの考え方に基づき、外交・安全保障面では日米豪印４ヵ国（クアッド）の枠組みを、経済・産業面ではＣＰＴＰＰの枠組みを立上げ、既存のＧ７などに加え、近隣国では台湾やＡＳＥＡＮ諸国などと、遠方では英国や欧州連合（ＥＵ）との関係を急速に整えつつあります。
実際、日本政府が考えるＦＯＩＰには、韓国は名前すら登場しません（図表）。
図表 ＦＯＩＰ
（【出所】防衛白書）
結局のところ、日本にとっての韓国は、「韓国が国と国との約束を守るならば関係を修復しましょう」、という程度の位置づけに過ぎなくなっているのであり、今後は貿易面、投資面などでの日韓関係の「テーパリング」「壊死」が徐々に進んでいくのではないかと予想している次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞結局のところ、日本にとっての韓国は、「韓国が国と国との約束を守るならば関係を修復しましょう」、という程度の位置づけに過ぎなくなっているのであり、今後は貿易面、投資面などでの日韓関係の「テーパリング」「壊死」が徐々に進んでいくのではないかと予想している次第です。
「韓国が国と国との約束を守る」という条件が成立する見込みが無い以上、仰る通り日韓関係の「テーパリング」「壊死」が進んでいくと考えます。
あとは、韓国がいつになったら「国と国との約束を守るか」ですね。
私は、守る位なら滅ぶ事を選ぶ、に一票です。
意思疎通は続けることで同意して、あとは個別の案件では平行線というのはずっとこれまでも繰り返してきた日韓会談の(少なくとも日本側報道から見える)姿です。
我々としては密室の中で日本の妥協についての裏交渉がされていて…と危惧するのですが、どうもそんな外交力を韓国が発揮したことは過去一度もなく、韓国側報道が推測と願望でもってそのような妄想を抱かせるような記事を書くだけなんだと思っています。
フットワークの軽い外相の訪日ですら容易に決まらない。このことからも日本からの関係改善の働きかけはないと推測します。じゃあ首相の発言はなんなんだ？ですけど単に新しく大統領が就任するのに伴うリップサービスに過ぎないってことでしょうね。日本は韓国と関係改善しなきゃ困るような懸案は持っていないという認識は既に日本政府内にあるのでしょう。
韓国側が常習的に侵すもう一つの違法行為があると思います。
「③韓国政府が日本との条約なとの公式な約束を守らない事」
韓国側は客観的に状況を把握する能力に難があることに加え（レーダー照射事件の際、視界の極度に悪い、強風・高波の状態で、あらゆるレーダーを用いて北朝鮮の漁船を捜索していた際、400～600メートル離れた哨戒機がはっきり見えて恐怖を感じたという主張を鵜呑みにする）、彼らは意識的に自分達に都合の悪い約束や法律や決まり事を無視します（慰安婦合意、自称徴用工判決、日韓基本条約、等々）。
結果として、彼らと協議や合意は最初から違反についての罰則を設け、違反の際にはその罰則を遂行する強い意思と行動力がなければ時間の無駄です。
＞私たちの側は、汚染水が客観的・科学的観点から安全に、国際法と国際基準に適合する方法で処分されるように日本側の責任ある対応を促した。
韓国国民が納得できるようなフンダララじゃないのかよ。よっわｗ こんなの韓国ちゃんじゃないよ。
ですよねー
被害者たる韓国人様の全員が完全に納得できる形の謝罪と賠償ｹﾞﾌﾝｹﾞﾌﾝ
説明と解決方法を提示できないのなら何もするなって言わないと
おかしいですよね、韓国への愛が足りない
いつまで経っても何回説いても知らないわからない
聞いたことない納得できないを貫くんですし
知ったことではないですね
>日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」
①韓国が国際法や国際約束を誠実かつ完全に履行することで、日韓関係の破綻を回避する
②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する
①はあり得ない、②は韓国が望んでいるが日本が譲らない、③が一番ありそうだが「破綻」などせずこのままズルズルいく。②になるように韓国がアメリカの仲介を期待しているが今のところアメリカにその気なし。
>単なる説明会を「韓日協議」と歪曲発表する韓国外交部
今思えば「輸出管理に関する事務的説明会」を銘打った経産省の応対の素晴らしさよ・・。
＊会議の位置づけくらいは明確にしとかないとですよね。
6/1のＢＳフジプライムニュースで、田中均 元外務審議官と杉山晋輔 前駐米大使 元外務事務次官が出演し、日韓関係について語っていました。
二人に共通していたのは、「韓国に回答を持ってこいの姿勢ではなく、まず関係改善をしそれから懸案の話をすればよい」でした。
これが国益、国民は外交や国際政治が分かっちゃいない、俺たちはプロだと思っているのでしょう。
やはり、外務省はこの考えかなと大いに落胆。
外務省の職員は、相手と会話をしていないと仕事をしていない、相手と会うのを突っぱねるのは仕事じゃないと思ってるのではないか、と勘ぐってます。
「会話」のプロではあっても、「交渉」のプロではないんだろうと思います。
小生もこの回を視聴していましたが「外務官僚ってこんな尊大な考え方なんだ」とポトス様と同じ印象を受けました。
国民あっての公僕の基本的姿勢が感じられず見ていて腹が立ってきて途中でTVの電源を切ってしまいました。あー時間を損した。
願わくば現職の外務省官僚はこの2人のようなプロ意識だけ肥大化した尊大な考え方に染まっていませんように。
親半島、親米それぞれの立場で物言いするとああなるっていうだけの話で、それ以上でもそれ以下でもない。このOBふたりと現外務省を同一視するのも正しくはない。
「健全な関係」は良い表現ですね。
それでも韓国が意味を理解できない場合、「日韓関係を法や約束事を守るよう改める」と言わざるを得なくなるでしょう。
「改善」ではなく「改める」です、大幅なマイナスを小幅なマイナスにする事も「改善」と言いますが「善い状態」とは言えませんので「改める」というにとどめたいですね。
ブログ主さま、いつもいつも情報提供ありがとうございます。
昨日雑談掲示板のほうに書き込みましたが、夕方６時の時間帯にNHKラジオで長々と30分ほど、”関東大震災朝鮮人虐殺事件”を題材にした映画を作成するとのことで森達也監督インタビューを放送していました。
公共放送までも用いたこの手の偏った情報操作も、今後減ることなく、否むしろ増えるかもしれません。
そのような情報の飛び交う世の中、本ブログの存在はとても貴重であると思います。
もう見るのを止めて久しいですが、NHK地デジ9時のニュース（NC9？）も韓流バイアスのかかった番組です。
やはりディレクターレベルでかなり汚染されていますね。
この状態で公共放送を騙るのは止めて欲しい。
NHKには明らかに朝鮮系の名前ディレクターやスタッフがいる。番組クレジットに複数登場している。社会問題系の番組に多い気がする。
「日韓関係を健全な関係に戻す」という意味は、少なくとも「日韓両国がお互いに国際法や国家間の約束を誠実に守る関係に戻す」ということだと思いますが、大韓民国が建国された1948年8月15日以降、「韓国政府が日本政府との関係で、国際法や国家間の約束を誠実に守った」ことが本当にあったのでしょうか。あったというのであれば、それはいつ頃のことを指しているのでしょうか。
「日韓関係を健全な関係に戻す」という言葉を、韓国政府は「韓国政府の要求を日本政府が受け入れてくれた古き良き時代に戻す」という意味にしか受け取らないのではないでしょうか。
「日韓関係において健全な関係を新たに創り出す」と言わないと、韓国政府は理解しないのではないでしょうか。（どのように言ったとしても理解することは有り得ないのかな？）
彼等の論理は自分の利益一番。事実？ なにそれ美味しいの？ です。
日本人の倫理観からは外れると言うか見えない所にあり、想像もつかない断絶です
嘘、言い訳は彼等がとてもよく使う手法でありこれへの対処は一つだけ。
・内容を明らかにする。
・大事な話はみんなの前でだけする
これにつきます。
裏交渉を好みそれを翻す輩にはこれしか有りません。
私の周りにも大勢ではありませんがある程度存在し、今はこの手で対処しています。
「どうしてそんなことをするのか？」
「日本の応援席で日章旗が振られているをを見たので逆上した。」
サッカー青年から染み出る自己欺瞞性向そのものが、ROKの民族性をよく表していると思うのですが、根っこは全て同じですね。
>「日本の応援席で日章旗が振られているをを見たので逆上した。」
日章旗=日の丸
日章旗と旭日旗の混同は通常ありえん
“国旗の雑学豆知識 旭日旗、海軍旗、軍艦旗、戦闘旗、自衛艦旗、日章旗の違いって何ですか？？？ |
http://blog.tospa.shop-pro.jp?eid=392#gsc.tab=0
どうもこのALPS処理水、カノ国流の表現に依れば放射能汚染水、の放流問題の扱い。無知蒙昧レベルと言って良い一般大衆の放射能恐怖症ならいざ知らず、政府まで挙げてこのような対応を執る理由が、よく分からないんですよね。
以前なら中露が一緒になって騒いでくれるくらいの期待は持っていたのでしょうが、日米同盟が強化され、それへの対応に一層の神経を使わなければいけない状況となってきた現状で、当てにしていた二カ国がこんなしょうもない話で共闘してくれるはずなど無いことに、未だに思いが至らないのか。
IAEAとの調整が完全に終わった今、日本が話し合いに応じることも、増して何らかの譲歩をしてくれることも、最早あり得ないことは、覚悟しているに違いないなどと思ってしまうのは、まだまだアノ国のことが理解できていないということなのか（笑）。得意の告げ口外交といったって、今更持ち出す場所がどこにあるかってはなしでしょうに。
ただでさえVANKだの何だの、イカレタ連中が溢れかえっている中、日本国政府相手に「協議」したなんて言えば、ちゃんと言うべきことは言ったのか、結果は勝ったのか負けたのか、と問い詰められることになるでしょう。日本から譲歩を引き出すなんて現実的には不可能。しかし、「日本の方針を了とした」なんてことは、口が裂けても言えない。としたら、こんなはなし、無かったことにしておくのが最善だと思うんですがね。