日韓関係にも影響を及ぼす「社会のインターネット化」
朝日新聞が昨日、韓国の尹錫悦・次期政権が日本に政策協議団を派遣する方針だと報じました。これについて政権引継委員会側は事実関係を否定していますが、それと同時に政権引継委員会には中央日報社が主催する「韓日ビジョンフォーラム」の関係者も含まれているため、まだまだ油断はできません。ただ、それ以上にもうひとつ考慮しなければならないのは、社会のインターネット化に伴い発生した、日本側の（とくに若年層の）意識の大きな変化ではないでしょうか。
目次
若い人との会食
当ウェブサイトに著者個人の体験を記すのは、あまり好きではありません。なぜなら、著者自身の体験談は、第三者が検証することが難しいからです。
ただ、それでも敢えてお話しておきたい個人的体験談があります。
先日、とある事情で若い方と会食をしたところ、その方が「僕は新聞も読みませんし、テレビも見ません。情報は、インターネットで入手しています」、と、胸を張ってみせたのです。
ひと昔前だと、「今の若者は新聞も読まないのか！」「けしからん！」「そんなんじゃ社会常識は身につかないぞ！」などとする「お叱り」が来そうな発言ですが、どうも最近の若い方は、「社会の情報を知るために新聞やテレビを利用する」ということを、あまりしないようなのです。
もちろん、その人物が「現代の若者を代表しているに違いない」、などと短絡的に決めつけるつもりはありません。若い人であっても、新聞やテレビを通じて情報を入手しているというケースは、ないわけではないと思うからです。
しかし、会食を通じてこの人物と話をしたところ、新聞もテレビもまったく見ないとおっしゃるわりには、貿易・経済統計の話もさることながら、ロシア情勢、ウクライナ情勢などについては非常に深い部分までご存じであり、しかも、「国の借金」論が間違っている、「もりかけ問題」は新聞社の虚報である、といった認識もお持ちでした。
この人物、「ネットの情報を盲信するのは危険」と言いながらも、「ネットの世界では多数の人が情報を検証しているので、ウソの情報が流れてもある程度は自浄作用が働く」、「新聞・テレビは情報が一方通行だけども、ネットには双方向性があり、情報の検証可能性が高い」ともおっしゃっていました。
こうしたなか、話の流れで日韓関係に言及した際、非常に驚くことがありました。「Ｋ防疫」、大統領選などを含めた韓国の国内事情を、とてもよくご存じだったのです。そして、大統領選で政権が代わるということも認識されており、「大統領が交代したところで日韓関係が変わることもないでしょうね」、などとおっしゃっていました。
おそるおそる尋ねてみると、この方は韓国メディア『中央日報』（日本語版）を含めた韓国メディアなどにも、よく目を通していらっしゃるそうです。つまり、「大統領が交代したところで日韓関係にはほとんど影響を及ぼさない」というのが、「ネット世代」のひとりの意見、というわけです。
本当に、面白い時代になったものですね。
尹錫悦政権が「協議団」派遣？
尹錫悦政権でも日韓関係は変わらない
さて、この方との会食の件については、またのちほど触れることにして、本稿では日韓関係の「悪化」について、改めて考えてみたいと思います。
世間では文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で日韓関係が「悪化」したとする認識は、世の中では比較的多く見られるものです。このあたり、わが国のメディアだろうが、韓国メディアだろうが、あまり事情は変わりません。
この点、『架空の「日韓諸懸案の一括妥結」論で振り返る日韓関係』を含めてかなり以前から報告してきたとおり、当ウェブサイトとしては、「韓国で尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が発足しても、日韓関係の基調は変わらない」と考えています。
その理由は、韓国側が日韓関係の「悪化」の原因について、正しく認識できていないからです。
そもそも韓国側の議論を眺めていると、どちらが関係を「悪化」させたのかについて、正面から議論している記事を見かけることは、ほとんどありません。それどころか、『「韓国が」日韓関係を悪化させた』などでも議論したとおり、韓国側は関係悪化の原因がどちらにあるのかについて、なかば意図的に無視しているフシがあるのです。
というよりも、むしろ「保守派」などと呼ばれる論客を中心に、日本の譲歩を前提とした「韓日関係改善」論が毎日のように出てきています。しかし、当たり前の話ですが、どんな問題であっても、その発生原因を無視すれば、適切な解決策など出てくるはずがありません。
竹島不法占拠問題、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題などがその典型例ですが、いずれもその本質は、韓国側の国際法違反、国際約束破り、国際条約違反であり、こうした状況が是正されない限りにおいては、これらの問題の解決はあり得ない話なのです。
尹錫悦氏が日本に「政策協議団」を派遣＝朝日報道
ただ、韓国メディアの最近の報道を見ていると、「韓日関係改善期待」、あるいは尹錫悦氏のいう「韓日関係の包括的解決」なる構想を見かけない日はありません。
こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には昨日、こんな記事が出ていました。
日本メディア、「尹氏、５月就任前後に日本に政策協議団の派遣する方針」
―――2022.03.29 15:01付 中央日報日本語版より
これは、朝日新聞の29日付の記事『韓国新大統領、日本に「政策協議団」派遣へ 5月10日の就任前後に』（※有料会員限定）をもとに、尹錫悦氏が対日政策に関する基本方針を伝えるために、日本に「政策協議談」を派遣する方針を固めた、などとするものです。
朝日新聞や中央日報によると、この「政策協議談」には尹錫悦氏の意向を受けた国会議員、あるいは外交や「日本の専門家」で構成される、などとしています。
「韓国の日本専門家」という文言を見て、パッと思い出すのは、韓国メディア『中央日報』にときどき掲載される、『危機の韓日関係・連続診断』というシリーズ記事（たとえば『韓国弁護士「過去の問題は法的手段では解決できない」』等参照）などでしょう。
ちなみにこの『危機の韓日関係・連続診断』シリーズに出て来る「韓日ビジョンフォーラム」の皆さんの主張も、毎回、かなりの噴飯物であり、正直、まともに読むのも疲れるという代物です。
ただ、それと同時に、この「政権引継委員会」には「韓日ビジョンフォーラム」関係者、たとえば朴喆煕（ぼく・てつき）ソウル大国際大学院教授なども含まれているため、中央日報に掲載されている『危機の韓日関係・連続診断』シリーズで実際に出てきたような「解決策」を日本側に提示する可能性は十分にあります。
この朝日新聞の報道が、こうした文脈から出てきているのだとしたら、かなりの注意が必要といえるかもしれません。
政権引継委員会側は報道を否定するが…
もっとも、当の政権引継委員会自身は、この「政策協議団の日本への派遣」報道を否定しています。韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の昨日の記事によると、政権引継委員会の首席副報道官が29日の記者会見で、この報道については「事実とは異なる」と述べているのです。
日本への政策協議団派遣報道を否定 韓国政権引き継ぎ委
―――2022.03.29 16:07付 聯合ニュース日本語版より
もちろん、本件に関しては、「政権引継委員会側が報道を否定した」から「事実ではない」と断言する、というのも行き過ぎでしょう。現時点においては、この手の協議団の派遣が「決定」されたわけではないにせよ、前向きに検討されているのは事実だ、という可能性は十分にあるからです。
それに、尹錫悦政権の実際の発足までは、まだ１ヵ月少々の時間が残されています。現時点ではとりあえず「事実ではない」と否定しておいて、後日改めてそのような「協議団」の派遣を発表する、といったシナリオは、十分に考えられます。
もっといえば、「韓日ビジョンフォーラム」自体、中央日報が主催しているものでもあるため、朝日新聞の報道を引用するかたちであるとはいえ中央日報が報じたということ自体、この「政策協議団派遣」構想を単なる「飛ばし報道」と決めつけるのが難しい理由でもあるのです。
岸田リスク
岸田首相が日韓関係「改善」に前のめり？
こうした点を踏まえ、先ほどの中央日報の記事に戻りましょう。中央日報の記述で気になる点が、ほかにもあるからです。
気になる点の１つ目は、岸田文雄首相がこの「協議団」と面会する方針だ、などと記載されている点でしょう（※もっとも、中央日報によると、この協議団の派遣時期は流動的であり、尹錫悦氏が大統領に就任する５月10日以降にずれ込む可能性もある、としています）。
そもそも岸田首相自身、日韓関係「改善」に向けて、前のめりになっているフシもあります（『日韓関係改善のために共に協力していきたい＝岸田首相』等参照）。もしも「協議団派遣」が事実なのだとしたら、岸田首相が「協議団」と面会する方針だとする報道もまた、事実である可能性が出て来ます。
これが菅義偉総理、あるいは安倍晋三総理であれば、もしかしたら、最初から、「協議するよりも前に、諸懸案に対する解決策を韓国でまずは作ってきてほしい」とばかりに突っ返し、「協議団」自体を受け入れない、という決定をしていたでしょう。
こうした点も、「協議団」派遣報道を「事実ではない」と否定し辛い材料のひとつ、というわけです。
「正しい歴史認識に基づきともに知恵を集めよう」
そして、中央日報の記事で気になる点が、もうひとつあります。中央日報の記事の末尾には、尹錫悦氏のこんな発言も紹介されているのです。
「最近韓日関係が硬直した局面を克服するには、正しい歴史認識に基づき、未来志向的な協力関係の構築が必要。ともに知恵を集めよう」。
こうした「韓日がともに知恵を集めよう」、「ともに努力しよう」、といった趣旨の発言を聞くと、本当に心の底から呆れてしまいます。日韓関係が硬直しているという点については同意しますが、その原因を作っているのは韓国の側だからです。
「日韓関係の硬直局面の克服」のために必要なことは、そもそも「日本が正しい歴史認識を持つこと」ではありません。まずは韓国が国際法、条約、約束を守ることであり、これまでの国際法違反、条約違反、約束違反、外交欠礼などのさまざまな行為について、日本に対し真摯に謝罪し、損害を補償することです。
また、尹錫悦氏に限らず、韓国の政治家は、口を開けば「ともに知恵を集めよう」、「ともに努力しよう」などと述べることが多いのですが、それと同時にたいていの場合、関係改善に向けた努力をするのは一方的に日本の身であり、韓国側はほとんど努力をしてきませんでした。
そして、尹錫悦氏自身が相星孝一・駐韓日本大使との面談で、「関係改善には双方ともに努力が必要だ」と述べたことについても忘れてはなりません。
このような尹錫悦氏の態度を思い出しておくと、尹錫悦氏が次期大統領に就任したとして、日韓関係が「改善」方向に向かう、などと期待するのは、かなり短絡的な発想だと言わざるを得ないのです。
特殊なのは「日韓関係」ではなく「韓国」
何度も引用して恐縮ですが（※当然、これからも何度も引用するつもりですが）、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏による、こんな指摘を思い出しておきましょう。
「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。
この文章は鈴置氏が７月16日付『デイリー新潮』の『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか 「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』で提示したものであり（『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』等参照）、至言と言わざるを得ません。
この記述、「日韓関係がなぜうまく行かないのか」という設問に対する答えとしては、満点でしょうし、「日韓関係をうまく円滑にするためにはどうすれば良いか」という設問に対しては、「いくら日本の側から努力しても、決して実を結ぶことはない」という結論を得ることにもつながっています。
日韓関係「悪化」と言うが…
さて、冒頭で、「先日、若い人と会食をした」という話題を取り上げましたが、これには続きがあります。この方は、日韓関係について「悪化」という表現を使わず、「むしろ正常化しているんじゃないですか？」と述べたのです。
「いったいどういうこと？」
「日本が理不尽な譲歩をすることをしなくなったのは、それだけでも『正常化』そのものじゃないですか。」
「でも、新聞もテレビも、日韓関係の『悪化』って報じているよ？」
「オールドメディアの報道ってしょせん見方が硬直的ですからね。」
ここで驚いたのは、「オールドメディア」という単語が自然に口をついて出てきたという事実です。もしかすると、新聞、テレビの報道には自然と主観的なバイアスがかかっているという点に、若い世代は気付いているのかもしれません。
このように考えていくと、社会のインターネット化は、国民世論を最終的かつ不可逆的に変化させてしまったのかもしれません。
よく韓国メディアなどからは、「韓日双方がお互いのことをよく学び、よく理解すれば、韓日関係は自然と好転する」、などとする言説が出てくるのですが、少なくとも個人的には、この若い方との会話を通じ、現在の日韓関係は少なくとも日本国民が韓国のことをかなり正確に理解した結果ではないかと痛感したのです。
このあたりについて、定量的に証明することはなかなか困難ではありますが、『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』などでも議論したとおり、有権者の多くは、いまやテレビや新聞といったオールドメディアの言うことを聞かなくなりつつあるのもまた事実でしょう。
このように考えていくと、万が一、岸田政権が韓国への譲歩を決断しそうになったとしても、「日本が譲歩することのデメリットと日韓関係を『改善』するメリットを比べたうえで、国民世論の反発を抑えたうえで大局的に決断を下す」という作業の難易度は、飛躍的に上昇しています。
岸田首相は、菅義偉総理の突然の退陣表明で、「棚ぼた」式に首相の座を掴んだというのが実情であり（※著者私見）、岸田首相にそのような調整力ないし政治力があるとも思えません。
岸田政権、あるいは外務省あたりが韓国に奇妙な譲歩を画策する、といったリスクは排除できませんが、少なくとも野田佳彦政権時代などと比べれば、有権者がそのような譲歩を許さない可能性は飛躍的に上昇していると考えて良い、と思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
会食した若い方、おそらくこのサイトを見ていますね。
パチ倒応援ブログなんかも見ているかもしれません。そんな印象。
ブログ主さまは「新宿会計士の政治経済評論ってご存知ですか?」、という質問をされたのでしょうか?テレビみてないなら、BSプライムニュースは見てないでしょうし。
勘違いされてるのでは？
＞「僕は新聞も読みませんし、テレビも見ません。情報は、インターネットで入手しています」
※新聞情報もテレビ情報もネットで入手できるとこのです
参考
https://www.fnn.jp/articles/-/338819
日韓関係は、韓国民が「国家間の合意・条約は、一方の国の主観的な正義に優先する」という国際常識に目覚めない限り、本格的な改善の方向には向かわない、というのが私の持論です。中途半端な弥縫策は長期的にはかえってマイナスになります。従って、韓国の大統領が代わっても、そう簡単には改善には進まないでしょう。その前段階として、韓国マスコミが従来の「日本がかかわる問題で、日本に有利あるいは韓国に不利な記事を書いてはならない」という不文律から脱し、韓国民に事実を知らせる必要があるのですが、今のところその兆候は見えません。まだまだこの状況は続くと考えざるを得ません。政権引継委員会は否定しているようですが、派遣される「政策協議団」はどんな”球”を用意しているのでしょうか。韓国内は百家争鳴状態のまま、何の成案もなく来るのなら、面会相手は、外務省の事務官クラスで十分です。「我が国の一貫した立場」を伝えるだけですから。それにしても、この記事は、昨年6月の読売の「文在寅氏の五輪中来日で調整」と同様の、外務省による世論をうかがう観測気球なんですかね。だとしたら、やはり日本国民として、外務省に信を措けないなあ。信念をもってやってください。
韓国人の言う関係改善とは「日本が韓国の望む行動をとること」
関係改善などしちゃだめだよ。
>「新聞・テレビは情報が一方通行だけども、ネットには双方向性があり、情報の検証可能性が高い」ともおっしゃっていました。
このあたり、とても参考になります。また、英語の情報をはじめ、翻訳機能の改良により、英語以外のページへのアクセスも容易になっています。日本語に安住している日本のメディアの役割は、これからは地域のローカルニュースの報道が中心になるのかもしれません。
それとネットが発達したお陰で、例えば政府の記者会見であれ、経済やその他の統計資料、政府や自治体のHPといった一次情報に接しやすくなったことも大きい利点だと思います。かつては個人がこの手の情報を得るのは難しかったです。だから私の若かった頃は、新聞を複数購読して各紙の記事を比較してみる必要がありました。例えば同じ会見のきじでも中心的なことは一致していても、枝葉のところではA紙とB紙には載っているけどC紙には載ってないなんてことは当たり前にありました。こうして情報を補完したり、どの部分が事実かといった判断をしていたわけです。そしてこれを日々やっていると各紙の個性というか特徴が見えて来たりしたものです。でも今はそんな手間は必要ありません。ネットで検索して一次情報に当たればよいだけですものね。これは大きなネットの利点だと感じますし、マスコミも政府も世論操作が難しくなっていると思うのです。
岸田リスクを心配するほど、自民党内で岸田首相の力は無いでしょう。
政策協議団の話は、朝日→中央日報というマスコミ連携での観測気球で、政権引継委員会側が否定したのは、日本側から良い反応が無い為でしょう。
一年も経てばユン氏は、何も出来ずに元々左派の本性を出して来るんじゃないかな。
党内基盤の強弱以前に、”話を聞く”イメージ前面展開で朝令暮改を厭わず不用意な発信をする、のが岸田首相のヤバさではないかと愚考イタシマス
＞尹錫悦政権の実際の発足までは、まだ１ヵ月少々の時間が残されています。
１ヵ月は長いですよ。ついこの間まで「親日積弊」に血道を上げていた国内世論が短期間に沈静化する等考えられません。それに「福島汚染水」の海洋放出、「佐渡鉱山」世界遺産登録、日本高校教科書の「歴史記述歪曲」問題、加えて、日本と協議する前提としての「宿題未提出（頬被り）」は許さずの日本政府の姿勢。「道徳的優位」を脅かす懸案は、喫緊のものに限ってもすでに山ほどあるし、これからも引きも切らず沸いて出てくるでしょう。
左派系だけともかぎらず、アチラの国内メディアは総じて、こうした問題に対する姿勢を次々に問い糺しつづけるはずです。そして、それに対して許される尹錫悦政権の答えといったら、これはもうテンプレ通りのものになるしかない。
1ヶ月もあれば十分でしょう。「日韓関係改善への意欲」なんてどの口で言う、新政権発足時には、その地点に至っていると思います。分かりやすいッチャ、分かりやすいクニですからね。
×「ネットは嘘だらけ、マスコミは信用できる」
△「ネットは嘘だらけだがマスコミも信用できない」
〇「ネットは嘘を見抜ける人には有用、マスコミは相対的にコストパフォーマンスが落ちる」
現状はこんな感じですかね？日本人の意識は刻一刻と変わりつつあるのは確か。
安倍元首相が退陣しても自民一強がほとんど揺らがないのは、民主系とマスコミが
どんなにガッチリ手を組んでも（内心は嫌々利用し合っている節もあり？）
十分な影響力を発揮できていない事のなによりもの証明でしょう。
岸田首相が日韓関係をどうしたいのかは不透明で不安もありますが、
仮に彼が韓国に譲歩したがっていてもかなり難しいのはありがたいですね。
鈴置高史さんも、尹新大統領との電話会談で岸田首相が関係改善を望んでいるというメッセージを伝えたのは「サービスし過ぎ」だと仰っていましたね。
関係改善できるかどうかは韓国次第、というのがこれまでの日本政府の立場だった。
だから再三、「日本が受入可能な解決策を示せ」と言ってきたし、韓国は徴用工問題で、代位弁済案などを示してきたが、日本は「それでは日韓請求権協定で解決済みだという日本の立場と相容れない」と突き返した。
それが、岸田首相は関係改善を望んでいるとなれば、韓国は「だったら何か譲歩してくれよ」となる、と。
韓国に対する「国民世論を最終的かつ不可逆的に変化させてしまった」原因は、社会のインターネット化だけではないと思います。
韓国はやり過ぎました。情報源は地上波TVと紙の新聞という後期高齢者の私の母が「韓国は好かん。しつこい」と口にするようになりました。文政権の慰安婦合意破り以来です。
「昔はどこでもあったことでしょうが。それをいつまでもいつまでも。もうよか。もう謝らんでいい」
この1サンプルだけで全体を語ることはできませんが、私個人としては「あの」かーちゃんがここまで言うとは、「もう謝らんでいい」という意見の人は、TVしか見ない高齢者の中でも広がっているのだろう、と思わずにはいられません。
うちの80代後半の母も、先日20代の甥と「韓国の人は、あれはちょっと…私は…」
「あー、あの人達はねー」
と会話してましたね。うちの母は携帯電話すら使いません。
南国が政策協議団なるものを、日本に派遣したとして何になるのでしょうか？
「米国の指示」で「日本と協議せよ！！」と言われたから日本に派遣してくるの
でしょうか？
それなら、態々南国から派遣せずとも、在日大使館なるものがあるので大使様の
境遇で十分理解できると思うのです。
何か新しい案を持ってきたとしても、半日（反日）で話し合いが決裂するなら
意味が無いと思います。 そもそも協議団は全権なのでしょうか？
全権というのは決定した事を本国で実行できる人がなるものです。
本国で「意思を反日でしか統一」できていないなら、日本と話し合う必要は何なのでしょう？
「日本は南国の言う事を聴け」だけじゃ、話になりません。
仮に”全権”賦与されたモノであったところで、国家間での決めゴトを守らない仕様を改めない限りは、相手にする意味もアリマセンデスワなぁ
正常化とはお互いを認め合い、対等になる事。であればやはり
今は正常化に向かっている。
としか思えません。
全ての事（法律、経済、文化等）が対等と言う事です。
援助しすぎても援助されすぎてもいけないのです。
犯罪を犯したら法律に乗っ取り処罰されなければなりません。
間違っても中国に逃がすようなことがあってはなりません。
再度言います。
今は正常化に向かっています。
非常に心配なのは，韓国の尹新政権が（韓国側の内政的には比較的「譲歩」しやすい）幾つかの項目，例えば
１．（バイデン氏の面子への配慮としての）慰安婦支援財団の復活による日韓慰安婦合意の順守
２．韓国民に対して科学に基づく…つまり韓国の重水炉のほうが遥かに大量のトリチウムを空中および海洋投棄しているという事実を数字で具体的に示した上での…説明によって，福一処理水の海洋投棄に関する韓国としての了承
３．佐渡金山の世界遺産登録への了承
について「譲歩」する姿勢を示した上で，残る（そして日本にとっては，これを認めてしまうと日韓請求権協定の見直しに繋がるという意味で最大の懸案である）自称徴用工判決に関する日韓対立についてバイデン政権に仲裁を求めるケースですね．
この慰謝料請求を認めることは，原理原則論で言えば日韓基本条約そしてSF講和条約を基盤とする戦後体制への挑戦であり否定でもあるのですが，バイデン政権が「所詮はジャップが困るだけで我が国には影響のない問題だし，ミスター岸田はチョイと恫喝すれば簡単に言うことを聞くからな」ぐらいに考えて，慰安婦合意の時のように徴用工支援財団を作り日本政府が出捐金を出せとアメリカ政府が岸田政権に圧力をかけて来たら，岸田さんでは突っぱねることなど全く不可能だと恐れるのです．
１）「政策協議団」を派遣するという記事＝観測気球、であるというご意見がありますが、
私もそれに賛同する一人です。
朝日新聞が、「複数の日韓関係筋が明らかにした」と言っているのに、他のマスコミからそのような話は聞こえてこないし、大体、今の朝日が複数の関係者、しかも首相に近い人から取材できるほど力を持っているとは思えません。
日本側には協議するべき意思がないし、岸田首相も何もしないということで、「政策協議団」派遣の話は自然消滅すると思っています。
２）岸田首相が尹錫悦韓国次期大統領と電話会談を行った時に話した内容は、外務省が作成した原稿を読んだだけかもしれません。
そう思える理由は、電話会談の内容に関しての記者団の取材に対して、首相は書面を下に見ながら答弁しているからです。
岸田首相は、いわゆる徴用工問題や慰安婦問題等に関しては、何も話していません。それは、彼の顔を見ていれば分かります。↓
https://www.youtube.com/watch?v=OszaJuLds9A
それにしても、岸田首相は相手を喜ばす発言をすることが、お得意のようです。 脇が甘い方です。彼は、「尹次期大統領のリーダーシップで、日韓首脳会談の前までには、日韓の諸問題に関して韓国側のしっかりした解決策をまとめて頂きたい」くらいのことは言うべきでした。そうしていれば、「政策協議団」派遣、などという話は出てこなかった。