「ボディブローととどめ理論」を外交に応用する

本日は異例ですが、「３本目」の記事を配信します。今朝の記事でも触れたとおり、韓国では昨日、日本から盗み出された仏像を、大した証拠もなしに「韓国の寺に引き渡す（！）」という、国際法の常識からも著しく逸脱した判決を下すという暴挙に出ました。本日は、現在執筆中の記事の宣伝も兼ねて、少しだけこのニュースを補足しておきたいと思います。

浮石寺仏像略奪問題に関する補足

韓国の反日は「全くブレない」

先日、私が過去の「ブログ」に執筆した、「韓国からみた日本の重要性」に関する議論を、こちらのウェブサイト用にアレンジして再録しました（『【過去コンテンツ再録】身の程を知らぬ韓国・誰よりも高い自己評価　ほか』）。この中で、「韓国が国を挙げて反日に邁進（まいしん）することは、実は韓国自身にとってよくないことだ」という主張をしました。

私がこの文章を執筆してから４年近くが経過しましたが、それにも関わらず、現時点で古さを全く感じない文章です。なぜなら、上記文章を上梓してからの４年間、韓国は全く変わらずに反日を続けて来たからです。その意味で、韓国は「全くブレない国」だともいえます。

ところで、今朝の当ウェブサイトの記事でも言及したとおり、その韓国では昨日、あまりにも常識はずれな判決が下されています。

韓国裁判所「対馬から持ち込まれた金銅観音菩薩座像、瑞山浮石寺に引き渡せ」（2017年01月26日10時26分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事によると、日本・対馬の観音寺から盗まれて韓国に持ち込まれた金銅観音菩薩座像を、「元の所有主」（？）である忠清南道瑞山（ちゅうせいなんどう・ずいさん）の浮石寺（ふせきじ）に引き渡せ、という、むちゃくちゃな判決です。判決の根拠となったのは、

「各種学術資料から判断して金銅菩薩は１３７０年ごろ倭寇によって略奪されたものだ」

という、もはや言い掛かりレベルの主張であり、韓国がこれで近代国家を名乗っているのだとしたら相当にお粗末です。

「ボディブロー」と「とどめ」の理論

ところで、私は現在、「監査法人勤務経験」に基づき、こちらのウェブサイトに配信するための原稿を執筆中です。少し調べ物をしたりする必要があるため、公表するのは数日先になると思いますが、具体的には

• 企業不祥事を頻発させる会社は、一つ一つの不祥事が小さくても、ボディブローのようにその企業の信頼を蝕（むしば）んでいく
• ボディブローが相次いで企業体力が弱ってきたときに「とどめの一撃」を受けると、どんな大企業でも倒れてしまう

という仮説を説明するための記事です。

ただ、私はこの記事を執筆しながら、「現在の日韓関係にも全く同じことがいえるのではないか？」と感じたのも事実です。

2011年頃から、韓国は国を挙げて、それこそ日本を侮辱することを行ってきました。私の記憶にあるだけでも、

• 2011年12月　韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置（※ウィーン条約違反だが韓国政府はこれを積極的に放置している）
• 2012年８月　当時の韓国大統領だった李明博（り・めいはく）が島根県・竹島に不法上陸し、日本を挑発する
• 2012年10月　韓国人窃盗団が長崎県で仏像などを盗み韓国内に持ち帰る事件が発生。韓国人窃盗団らは韓国警察に逮捕されるも、盗品の一部はいまだに日本に返還されていない
• 2013年７月　日本大使館前に設置されたのと同じ、日本を侮辱する目的の慰安婦像が、米国カリフォルニア州グレンデール市内の公園に設置される
• 2014年８月　産経新聞の加藤達也支局長（当時）が日本国内に配信した記事を巡り、「大統領に対する名誉棄損」という文明国にあるまじき罪状で在宅起訴するという事件が発生
• 2015年11月　韓国人が靖国神社爆破テロ未遂事件を発生させる

などの行為がありますが、このように、韓国による「国を挙げた日本に対する侮辱行為」は、それこそ枚挙に暇がありません。

それでも日本政府・安倍晋三政権は、韓国との関係を良好にすることを目的として、2015年12月に、日本人の名誉を犠牲にする形で韓国に譲歩し、「日韓慰安婦合意」を成立させました。しかし、韓国政府の反日行為は収まったものの、韓国国民の日本を侮辱する行為は全く留まるところを知らず、それどころか昨年12月には、暴走した韓国の市民団体が、なんと釜山の日本総領事館前にまで、慰安婦像を設置するという暴挙に出たのです。

日本政府は翌年１月６日に、駐韓大使らの一時帰国措置を含めた「対抗措置」を発動しましたが、韓国政府はこれらの違法構築物を撤去せず、いまだに放置している状況にあります。こうした状況で発生した「仏像返還訴訟」は、日韓関係を巡る日本の国民感情に、「とどめ」を刺す結果となるかもしれません（韓国政府側は控訴の意思を示しているため、判決が確定している訳ではありませんが…）。

明日の予告：久しぶりに「通貨スワップ」

明日は、久しぶりに「通貨スワップ」に関する状況をアップデートしたいと思います。当ウェブサイトを検索して頂く方々の中には、もちろん「韓国の通貨スワップ」について知りたいという方も多いのですが、それと同時に、意外と多いのが「日本の通貨スワップの状況」に関する知識需要です。

折しも、昨日は「韓国がマレーシアとの５兆ウォン相当額の通貨スワップ協定を更改した」という報道が流れました。韓国がマレーシアと通貨スワップ協定を締結したところで、そのスワップは「米ドル」とのスワップではありません。マレーシアの通貨が日本や中国との貿易決済に使えるわけでもありませんし、外貨借入金の返済に使えるわけでもありません。ただ、こうした情報については、どうも既存メディアを眺めていても、きちんと触れられている形跡がないのも事実です。

そこで、明日の記事では、「通貨スワップ協定全般」について、前半で日本に関する情報を、後半で韓国に関する情報を、それぞれ紹介したいと考えています。是非、ご期待ください。