日韓歴史諸懸案は「在韓米軍撤収」により解消され得る
こんなことを言うと叱られるかもしれませんが、個人的に日韓間の歴史問題などの諸懸案については、「もう円満に解決されることはない」、と、最近思うようになりました。その理由は簡単で、韓国の側に国際法を守ろうとする勇気や実行力のある政治家が出現すると期待できないことにくわえ、現在の韓国が米国の同盟国という地位から転落しようとしているからです。いわば、日韓歴史問題は米韓同盟の消滅によって「解消」される（かもしれない）、というわけです。
目次
別次元の問題
自称元徴用工問題の「末路」
昨日の『徴用工弁護士の「交渉提案」を日本政府が拒絶した意味』を含め、当ウェブサイトでは最近、自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題などの日韓諸懸案を巡っては、最終的にそれらとまったく別次元のレベルで終焉を迎えるのではないか、と申し上げるようになりました。
たとえば、自称元徴用工問題に関しては、当ウェブサイトが考えている「末路」としては、次のようなものがあります。
- 自称元徴用工側が資産売却に踏み切ること
- 韓国で強権的な保守政権が誕生し、すべての違法判決を無効化すること
- 日本で脇の甘い政権が誕生し、韓国に譲歩することで問題解決を図ること
- 韓国にまったく別次元の問題が降りかかり、問題自体が強制終了すること
このうち最初の選択肢が実現する可能性は、非常に低いと考えて良いと思います。
日本政府が以前から何度も、「資産売却に踏み切れば日韓関係は崩壊する」とする趣旨の警告を出していますし、また、当ウェブサイトの見解ですが、そもそも自称元徴用工側の真の狙いは「徴用工利権」の確立にあるからです。
その一方で、次の選択肢についても、可能性は極めて低いと考えられます。
そもそも、現在の韓国大統領選に出馬を表明している有力候補者のなかで、「日韓諸懸案は国際法に従って解決する」などと宣言している人物は見当たりませんし、それができる人物を大統領に選ぶほどの知恵を韓国の有権者がお持ちであるとも思えないからです。
さらに、３番目の選択肢については、可能性が低いと同時に、私たち日本国民がそれを許してはなりません。
それに、幸いなことに、衆院選で岸田文雄首相率いる自民党がまずまずの勝利を収めましたし、現在の日本が政治的に見て、韓国に譲歩しなければならないという状況にはありません。
大きな状況変化でもない限り、現在の膠着状況は、少なくとも来年５月、文在寅（ぶん・ざいいん）氏の退任まで続くでしょうし、文在寅氏の「後釜」次第では、こうした膠着状況はさらに続くかもしれません。
そうなると、結局のところ、可能性が最も高いのは４番目のシナリオではないかと思えるのです。
日米韓３ヵ国連携を望まない韓国
では、具体的にそうした状況としては、いったいどういうものが考えられるのでしょうか。
ここで思い出しておきたいのが、日韓両国がともに米国の同盟国であるという事実であり、日本にとっての日米同盟、韓国にとっての米韓同盟は、ともに非常に重要な存在である、という点でしょう。
当然、米国にとっては、隣り合う日韓両国が防衛協力してくれることがありがたいと思っているフシがありますし、日韓防衛協力が進むために、これまで米国もずいぶんと骨を折ってきました。2015年12月の日韓慰安婦合意など、その最たるものでしょう。
ただ、肝心の韓国が、日米韓３ヵ国の連携を嫌がっています。
文在寅政権下で外交部長官を務めた康京和（こう・きょうわ）氏が2017年、中国に対して「三不の誓い」（高高度ミサイル防衛システムを追加配備しない、米国のミサイル防衛に参加しない、日米韓を軍事同盟に発展させない、という３つの誓い）を立てたこと自体、その証拠でしょう。
そもそも地政学的な戦略論からすれば、日米韓３ヵ国の軍事同盟が成立していても不思議ではありませんし、地理的な側面だけに注目すれば、そうした同盟は日本にとっても韓国にとっても大変に好ましいものであることは間違いないでしょう。
それなのに、戦後80年を迎えようかというなかで、韓国は「日韓同盟」どころか、いまだに歴史問題に拘り続け、日韓友好にすら反する動きをつづけていますし、歴史問題や竹島問題などは、下手をすれば日韓関係を破綻させようとしている状況にもあるのです。
ＦＯＩＰは日米韓３ヵ国連携の必要性を消滅させる
こうしたなかで日本が少し前から強力に推進し始めた「自由で開かれたインド太平洋」（Free and Open Indo-Pacific, FOIP）に韓国の姿がないこと、日本がそのＦＯＩＰを近隣国外交よりも重視し始めたことは、けっして偶然の一致ではありません。
日本にとってのＦＯＩＰは、いまや日米同盟と並ぶ「生命線」となりつつありますし、その「生命線」から明示的に韓国を除外していること自体、今までのような日韓蜜月関係が終焉に向かっていることの証拠でしょう。なぜなら、ＦＯＩＰ自体が日米韓３ヵ国連携の必要性を消滅させるからです。
もっとも、日本がＦＯＩＰで「海洋同盟」への道に舵を切ったことは、国際政治の力学においては非常に賢明な判断でもあります。というのも、韓国が日米の同盟国・準同盟国としての地位を捨て、「大陸国家」（中国、北朝鮮、あるいはロシアなど）に引き寄せられ始めているからです。
個人的記憶に基づけば、最初にこのことを指摘したのは、わが国が誇る優れた韓国観察者である鈴置高史氏ですが、ここにきて近年、韓国の米国離れが露骨になりつつあるためでしょうか、韓国の一般紙でも徐々に米韓同盟の終焉・在韓米軍撤収に言及する記事が頻繁に掲載され始めた気がします。
米中対立と韓国
中国の狙いは「米韓同盟消滅」
こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には昨日、こんな記事が掲載されていました。
「終戦宣言支持」の中国、内心は「在韓米軍撤収」にある（１）
―――2021.11.01 15:16付 中央日報日本語版より
「終戦宣言支持」の中国、内心は「在韓米軍撤収」にある（２）
―――2021.11.01 15:17付 中央日報日本語版より
「終戦宣言」とは、文在寅氏が現在推進しているとされる、朝鮮戦争の終戦宣言のことです。
そもそも朝鮮戦争の休戦協定自体に参加していない韓国が終戦宣言を云々するというおかしさは脇に置くとして、米国からすれば、北朝鮮が核武装という野心を剥き出しにしたままでの終戦宣言という発想には賛同するはずがありません。
ただ、今回の中央日報の記事では、タイトルにもあるとおり、中国が最近、この終戦宣言を支持する立場を表明していることを踏まえ、その真の狙いが「在韓米軍の撤収にある」、と指摘するものです。
鈴置論考を以前から愛読している立場からすれば、「なにをいまさら」という感覚もないわけではありませんが、ここで重要なのは、これが韓国メディアに堂々と掲載されたという事実でしょう。
中央日報の記事では「中国国内の朝鮮半島問題専門家３人」に尋ねたというものですが、これが大変に噴飯物です。
たとえば、畢穎達（ひつ・えいたつ）山東大北東アジア学院副院長は終戦宣言を巡って、こう述べます。
「終戦宣言に前提条件を付けてはいけない。朝鮮半島の戦争終息問題が関係国の駆け引き対象になってはいけない。ただ、順序があるなら終戦宣言が先行しなければいけない。それが平和構築問題を議論するのに有利であるからだ」。
「条件を付けてはいけない」と言いながら、「終戦宣言が先行しなければならない」と条件を付けるという、この短い文章でここまで強烈に矛盾が含まれているというのも興味深いところですね。
「在韓米軍の撤収が先」とキッチリ牽制
ただ、この人物はこうも述べます。
「個人的に終戦宣言を実現させて平和協定に署名する場合、外国軍隊が継続駐屯するのは平和に対する誠意の不足とみる。それは新たな矛盾を生み出し、また別の危機をもたらす。韓米は一日も早く駐屯軍がない同盟関係に適応しなければいけない」。
要するに、「終戦宣言が欲しければ先に米韓同盟を破棄しろ」という牽制ですね。
一方で、韓献棟（かん・けんとう）中国政法大朝鮮半島研究センター教授も、北朝鮮の非核化を巡っては、王毅（おう・き）外相が2017年３月に提案したとされる「米韓間の大規模な軍事訓練を同時に中断する『双中断』」を改めて指摘。
ほかにも、「非核化より米軍の撤収が先」などとする、北京大歴史学科教授、朝鮮半島研究センター所長の発言なども紹介されている、というわけです。
どれも、タダで米国が呑むとは思えない提案ばかりですが、このあたりは中国という国の普段からの強引な主張振りを眺めていれば、中国が北朝鮮核問題をうまく使って米韓同盟を消滅させようとしている、という実情が見えてくるのです。
対馬海峡まで最前線が下りて来る
このあたり、鈴置論考を以前から読んでいれば、「米国としても米韓同盟消滅と中国が北朝鮮から核兵器を取り上げることを交換条件に考えているフシがあるのではないか」という点になんとなく気付く点ではあるのですが、問題は、日本との関係でしょう。
米韓同盟が消滅すれば、大陸国家との最前線が38度線から対馬海峡にまで下りてくる、ということを意味します。人によってはこれを「大変な軍事的脅威だ」などと述べたりしますが、当ウェブサイトとしては、むしろ「大陸勢力と海洋勢力の境界線が確定するならば、それは悪いことではない」、などと考えたりしています。
ただ、それよりも重要なのは、もしも韓国が中国側、日本が海洋側で明確に陣営がわかれる場合には、日本の外交、安全保障だけでなく、産業や経済にも大きな影響が生じてくる可能性がある、という点です。
ことに、岸田政権でも明らかにされているとおり、日本はこれから経済安全保障を重視していくと宣言しています（『新政権の経済安全保障はＪＧ創設と外為法改正で実現を』等参照）。将来的には輸出管理上も対馬海峡と台湾海峡からは「こちら側」、韓国と中国は「あちら側」にしなければならないかもしれません。
そして、仮に韓国が「あちら側」になり、かつてのココムのような輸出管理のレジームが中華圏に対して発足するような事態になれば、韓国は香港と並んで、旧自由主義経済圏でありながら「厳格に管理される相手国」として認識されるはずです。
そうなると、日韓関係は「日本企業の資産が凍結され、売却される」、などというレベルではなくなるのです。
別次元の話
すなわち、「韓国にまったく別次元の問題が降りかかり、問題自体が強制終了する」という状態は、いわば、日韓関係とはまったく別次元において、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案が霞むほど大きな問題が韓国に降りかかることを意味しています。
そして、こうした別次元の問題とは、おそらくは米韓間の関係が現在と比べて抜本的に変化することを意味しており、そのような状態ともなれば、もはや日韓請求権協定だ、国際法だといった議論が通用しない、もっと根本的な変化が生じているはずなのです。
こうした状況が生じるのかどうか、生じるのだとしたらいつそうなるのかについては、現時点ではよくわかりません。
ただ、それと同時に、こうした変化は100年や200年という単位ではなく、もう少し短い、10年や20年、あるいはそれよりもさらに短い単位で訪れるかもしれない、ということだと思うのです。下手をすると、文在寅氏が来年５月に退任し、その「後釜」次第によっては、あと半年後にその状況が到来するかもしれません。
いずれにせよ、日韓間の歴史懸案は在韓米軍の撤収によって「解消する」（※あえて「解決する」とは述べません）、あるいは「問題そのものが雲散霧消する」というのが、現在の最もあり得るシナリオに浮上しつつあるのです。
だからこそ、「その日が来るまで」の間は、日本としても韓国による資産強制売却の動きが先送りされることを望んでいる、というのが実情なのかもしれない、などと考える今日この頃です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
> 「その日が来るまで」の間は、日本としても韓国による資産強制売却の動きが先送りされることを望んでいる、というのが実情なのかもしれない
その観点はありませんでした。
ゴキがうろちょろしているのは鬱陶しいけど、踏み潰したり新聞紙を丸めて叩きつぶしたり（おっ、新聞にもまだ使い道があった！）するのは気持悪いので、バルサンが焚かれるのを待とうということですね。
でも、やっぱり近く（日本国内）に居るのだけは、早く駆除しておきたいなぁ。
お約束を忘れていたニダ。
ゴキさん、変なものに例えてごめんなさい。
ゴキの卵には､薬効成分が浸透しないんだそうです。
3週間後をめどに再燻蒸するのが肝要みたいですね。
難しいお題だと思いますので、思いつくままに書いていきます。
終戦宣言の狙いは、国連軍の存在根拠を無くす物で、米韓同盟の終了により在韓米軍を無くす事が出来るようになるでしょう。
中国は、台湾侵攻に向けて、在韓米軍基地は邪魔で、アメリカは必要でしょう。
中国にとっては、在韓米軍基地を無くすメリット。
北朝鮮には、斬首作戦の確率を下げて、核保有国に近づくメリットが有るでしょう。
それを朝鮮人民族の統一とか、朝鮮半島の平和という建前で、韓国が終戦宣言を主張しています。
これは、韓国を「中朝の傀儡政権で自由主義側に中朝の主張を伝える窓口」という考えを補完する行動だと思います。
現実的に、日米と自由主義側は、北朝鮮の非核化が終戦宣言より優先するでしょうから、北朝鮮が完全なる非核化に同意し、実現するまで終戦宣言は、行われないでしょう。
両方の思惑は、一致しませんので、朝鮮戦争の停戦協定当事国による終戦は現実的で無く、平和的な解決は困難だと思います。
米中対立が紛争化するときに台湾、尖閣だけで無く、朝鮮半島も紛争化する可能性があるのでしょう。
日韓諸問題の解決は、これと別問題で、韓国、統一朝鮮が存在すれば、米韓同盟の有無によらず、朝鮮側が問題化して来るでしょう。
会社に行かなければならないから、妄想の時間は一旦お終い。
韓国が日米韓から離れる、レッドチーム入りするという観測には、同意しかねます。韓国民は、中国に逆らえないという意識も強いですが、それと同等位に反中意識も強い。米国の意に添わない対応を行い、自主独立やら米中の橋渡し役やらの”妄想”にふけっているだけだと思います。ただ米国としてはそんな韓国のお遊びに付き合っている暇はないので、①AUKUS②クアッド③FOIP④ファイブアイズ拡大など、韓国抜きでの国際関係構築を進めていくでしょう。慰安婦問題は尹美香の正体がバレたので、韓国内の盛り上がりが徐々に薄れていくのではないでしょうか。徴用工問題も、日本政府があれだけ警告しているので、韓国政府も打つ手がないまま、塩漬けではないでしょうか。日本としては、対韓では①国際法、条約、国家間の合意を守れ、の一貫した立場の堅持②2ケ国の首脳会談は行わない③上記に加えTPPなど韓国抜きでの国際関係の構築に努め、日韓関係はテーパリング（段階的先細り）で良いと思います。何より、絶対に二度と謝ってはいけません。韓国が本当にレッドチーム入りしそうならいろいろ少し考えないといけませんが、その度胸と覚悟は韓国にはないと思います。
taku さん
韓国民の反中意識は『腹が立つけど従わざるを得ない』に見受けられます。
中国が横暴であればある程、韓国民は『恨』の情に浸ってＧ出来るから良いのではないかと。
takuさん
＞韓国が日米韓から離れる、レッドチーム入りするという観測には、同意しかねます。
多分、二股かけて勝った方に付くという考え方だと思います。
子どもの頃に父に教わった囲碁。
それを思い返しながら、朝鮮半島は、米中の囲碁における、「却（コウ）」なのか「駄目（ダメ）」なのか、ということを考えてみました。
囲碁が好きな方はどう思われますか？
ちなみに「却（コウ）」とは、取って、取られてを繰り返す小さな局地戦のことです。
この膠着状態を打開する時のセオリーは、一度「却（コウ）」から離れて、もっと相手に打撃を与えられる場所に碁石を打ち込むことです。
もし、打ち込まれた相手が、却（コウ）を奪うことを選択しても、もっと大きな陣地を得られますから。
ゆえに、勝負の分かれ目となる「却（コウ）」であれば、争奪戦となり碁盤全体を揺るがすポイントになります。
また、「駄目（ダメ）」とは、陣地として取ることが無意味の眼（打つ場所）を言います。
また、「駄目（ダメ）の詰まりは身の詰まり」という格言がありますが、「下手に駄目を埋め尽くすと、身動きが取れず最悪埋めた駄目の碁石を相手にとられてしまうこともあるので要注意！」という意味の格言があります（あってますか？）。囲碁の終局時に戦後処理的に、どちらの陣地でもない無意味な領域としてお互いに駄目（ダメ）を埋めたりします。
さて、現在、アメリカは、日米韓連携から離れて大きい場所（FOIP、AUKUS、クアッド、ファイブアイズなど）を取りに動いていますが、韓国は北朝鮮と接する最前線であり、中国は韓国のTHAAD配備を問題視しています。
韓国が「却（コウ）」であれば、中国はアメリカが取りに行った大きい場所に対して返す刀で別場所にくさびを打ちに行くべきですから、この現れが、TPPへの加入申請や、同床異夢のロシア海軍と一緒になって日本一周したこと、なのかもしれません。
一方では、中国や北朝鮮は、韓国の求愛行動に反応が乏しいようです。
韓国の身動きの取れない様をして、「駄目（ダメ）」としているのかもしれません。
米中のどちらも、もはや相手にする程でもない、と考えているのかもしれません。
また、北朝鮮の核所持も考えると、暗黙の裡に米中のどちらも手出しをするよりも徹底して放置した方が良いと考えているのかもしれません。
もしかしたら、どちらの陣地でもない無意味な領域として、米中対立の終盤まで塩漬けのままかもしれない。
どちらでしょうかねぇ。
自分から取りに行く（味方にする）と負けてしまう、セキでしょうか。
もしくは、セキで活きているつもりが、セキ崩れ。
頓珍韓 様
韓国の状況は、先に手を出した方が負ける”セキ”のような気がします。終盤まで塩漬けに1票です。
因みに、文氏の愛読書は囲碁の本のはずなんですけど、彼はオセロ(リバーシ)みたいな手しか指さないんですよね｡不思議だなぁ・・｡
イーシャ様、カズ様
確かに。
「却」や「駄目」より「セキ」が言いえて妙ですね。
ということは、外環境の変化を起こして「セキ崩れ」にするまでは米中ともに放置するのでしょうかね。
きっと、このモラトリアムを韓国的には「バランス外交」というのかもしれません。
毒が抜けるまで塩漬け。
しかし、「セキ」に手を出すのはリスクですが、周りの状況が整った段階で戦端を開くために「こんな小っちゃなセキなんて関係ない」とでもなれば、あえて撃ち込むかもしれないと思ったりもします。
日本としては、突然打ち込みが始まっても「そんなの関係ーねー」ってところまでにする必要がありますから、テーパリングは駆け足で進めたいところです。
結局、当たり前のことですが、彼らの言う「バランス外交」は除け者にされるだけなのです。
米中が手を引いている今はモラトリアム、間違いなく修羅場はこれからでしょう。
日本とこの厄介な隣国との問題は彼の国の一部の政治家や役人の仕業では無く、規定のルールの下に有権者の自由意志で選ばれた国家機関の方針から生まれてきた（捏造されてきた）ものだと思います。
その点で彼の国はドイツの第三ライヒ（帝国）に似ているかも。
つまり数十年継続されてきた洗脳義務教育と朱子学に影響された「反実証・主観万能主義」、漢字を排斥したハングルのみの国語教育による歴史に対する機能的文盲とナルシシズムが固く結びついた妄想の中の住人によって選ばれる人々ならば、客観的、論理的、実証的な考え方をする日本とは相容れないと思います。
日本と彼の隣国が理解し合えるのは彼の国の朱子学的考え方、捏造された歴史洗脳、ナルシシズムに侵された人々が4～5世代の後に完全に淘汰されるまではムリだと思います。
本文にて「地政学」とぃう言葉が出てきましたので・・・
個人的に「腑に落ちた」youtube動画を紹介します。
セリフ部分のほとんどに字幕が付いていますので、「設定」で再生速度を上げると良いかもしれません。
このコメントが、貴ブログの趣旨にそぐわないと会計士様で判断されれば、お手数ではありますが遠慮なく削除願います。
① 【元海上自衛官が語る】地政学の基礎【ランドパワー】【シーパワー】【ハートランド】【リムランド】 ・・・ オオカミ少佐のニュースチャンネル より
② 【ゆっくり解説】韓国の立地が悪い理由とは・・・？【ゆっくりの雑談】【地政学】
・・・ ゆっくり・ボイスロイドのログ【ゆっくり解説】 より
③ 『あきサル考察』地政学 韓国③ 韓国の戦略
・・・あきサル チャンネル より
日本にとっての日韓関係は日米関係の従属変数である、というのが良く分かる情勢になってきたと感じます。
韓国民はレッドチーム入りを「耐え難きを耐え、忍び難きを忍び」、「嫌だけど仕方ない」とか「そんな時代だから仕方ない」などと自分達を納得させて推し進めるんじゃないかなぁと思います。
「韓国も核を持ちたがって居る」とアメリカが認識して居るのに同盟破棄は無いと思います、他に何かメリットも無いようですし、経済安全保障で枠外に置いて行けば自滅して行くでしょう。
（バイデン大統領、「経済安全保障2プラス2」常設を提案へ JBプレス）
地政学的に、アメリカもまだ韓国を「緩衝地帯」としておくことをあきらめきれないのかもしれませんね。韓国がレッドチーム入りしちゃうと、日本(というか沖縄かな？)が緩衝地帯になってしまうことは避けたいと思っているでしょう。これまた地政学的に、アメリカも沖縄のことを「便利な場所」と考えているでしょうから。
韓国が風見鶏的な態度をとり続けているのも、アメリカが韓国のことを「緩衝地」として取っておきたいと思っていることを見抜いてるのでしょう。
もっとも米中の間で、韓国が自称「バランサー」とか「ツートラック外交」でいられるかは疑問がありますが。(在韓アメリカ軍がいるからか)中国は直接はあまり韓国のことに関わってきませんよね、北朝鮮に任せているのでしょうか？
対外的に覇権の牙をむき出してる中国、今後どういう態度をとるのでしょうか？
アメリカも甘くなりましたからね、香港のことは見捨ててますし。
> こうした状況が生じるのかどうか、生じるのだとしたらいつそうなるのかについては、現時点ではよくわかりません。
個人的に懐かしい。この対応に関するニュアンスは日共の中興の祖である宮本顕治氏の60年前に書いた『日本革命の展望』に於ける所謂【敵の出方論】の論法ですね。
米軍が南国を撤退するとして、北国が中共の支持を受け南侵する可能性は
ありますが、ここで問題が一つ。
果たして北国は南侵したいのかどうか？である。
南国に南侵する事は統一を目標とするなら、南国情勢から無理なく可能であるが
北国自身が統一を望んでいないのではないかという問題がある。
金王朝を保てれば良いと考えているのではないかという事である。
南侵する目的として食糧・技術問題はあるが、南国と統一すると半島が抱える事が
できる人口をオーバーする事である。 実際、両国共に食糧自給率が低下している。
統一した段階で食糧を与える事ができなければ、日本のように貿易で食糧を他国に依存
しなければならなくなる。 食糧を自由陣営からの確保は、供給体制に不安定要素が生じる。
現在の中共等からの供給はその点不安要素が少ないが、中共が将来に渡り、北国を支援
できるかと言えば、そうではない。 ロシアがキューバ・アフリカ諸国に食糧援助等を
していたが、資金不足により継続できなかったように、中共も自国の民がより欧米等の
食糧を望めば、現状の食糧自給力はパンクする。 温暖化の影響による洪水等の影響もある。
南国は固有の技術が無く、中共に殆ど追い付かれつつあり、北国が中共とより属国化すれば、問題が無いと思う。
>米韓同盟が消滅すれば、大陸国家との最前線が38度線から対馬海峡にまで下りてくる、ということを意味します。
日清戦争、日露戦争も、これを考えていたはずです。
例えば釜山にロシアの軍港ができるとか。
現代でも釜山に中国海軍の基地ができたら日本にとって脅威だと思うけど。
独立国でありながらこういうことができるのが朝鮮民族です。
李朝末期に朝鮮王が1年間ロシア大使館に逃げ込み、そこで執務するという前代未聞の事件が起こりました。（露館播遷）これで李朝は国際的な信頼を失います。このあと発行された貨幣には、なんと鷲の紋章。（さすがにロシア帝国の紋章の双頭ではなく単頭）
楽しく拝見しています。
今回のエントリーで２点ほどこんな部分もあるということを書きます。
一つ目は、米軍が駐屯してはいますが、国連軍の基地になるのではないかと言うことです。駐留軍が国連軍の場合、国連決議で撤退条件が付いているのと違うでしょうか？その場合、常任理事国の同意で動いています。当時は中華民国が同意して軍が展開していたと考えられます。中華人民共和国の考えだけではどうにもならないということです。
二つ目は日本の企業の鈍感加減です。イランと米国が今のような関係になった際、日本の企業は相当数の資産をイランに置いてきたことがあります。
世界情勢に疎い企業が多かったために、相当なダメージを受けたと聞いたことあがあります。韓国との国交がなくなる寸前まで投資する日本企業はそれなりにいると思います。
上場企業ですと、今の世の中では「株主代表訴訟」が簡単にできそうですので被害はダブルパンチかもしれません。
何はともあれ、国連軍が駐屯している場合簡単には終戦宣言は簡単には出ないとおものですがどうでしょうか？・・・。
アメリカ軍が韓国に駐留しているのは、米韓相互防衛条約第4条(下記参照)に拠るものです。従って、国連軍が消滅しただけで、即米軍撤収となるわけではありません。米韓相互防衛条約が同時に破棄されない限り、米軍は韓国に駐留し続けることが可能です。
つまり、在韓米軍は、米韓相互防衛条約に基づいて韓国を防衛する任務と、国連安保理決議85で承認された国連軍として朝鮮戦争休戦協定を維持する任務との２つの顔を持っているため、アメリカが望まない限り、在韓米軍を撤収させるのは手続き的にかなり面倒です。
参照: https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19531001.T1J.html
在韓米軍の撤収は、中国や北朝鮮が熱望しており、さらに韓国の半分も同様に熱望していますが、「終戦宣言」一つで簡単に実現できるというわけではありません。
余談:
日本国政府と国連安保理決議83/84号に基づく国連軍(以下、朝鮮国連軍)との間で、駐留および施設の使用に関する地位協定が締結されています。この地位協定に従い、協定締結国(*)は朝鮮国連軍として行動する限り、日米安保条約に基づいて日本国内に設置されたアメリカ軍施設を、必ずしも日本国政府の許諾を要さずに使用することが可能です。
例えば、先日フランス海軍の軍艦が横須賀に寄港しましたが、日本とフランスの現在の軍事的関係に関わらず、フランスは朝鮮国連軍地位協定に基づき、合法的に日本国内に兵力を展開することが可能であるということでもあります。
この状況を逆用し、日本の周辺において軍事的な緊張が高まった場合、別途協定を結ばなくても、与国の軍隊を引き込むということも可能であるのかもしれません。法的には朝鮮戦争が継続中であるという状況は、案外日本にとっても、必ずしもマイナスではないのかもしれません。
(*) 地位協定署名国: 日本，オーストラリア，カナダ，フランス，イタリア，ニュージーランド，フィリピン，南アフリカ，タイ，トルコ，イギリス，アメリカ
龍さま
その通り。
国連軍は、台湾侵攻にも使えるニダ。
ただし、それは中国も知ってるアル。
また旭日芸人教授(博士論文がコピペやぱくりだらけだったそうでまとも韓国アカデミズムからも実は毛嫌いされてるらしい)の芸能事務所所属の余教授がまた騒いでいるようです。
最近は中華人民共和国とも歴史認識ガーで揉めているようですが。
私としては、旭日旗や売春婦や臨時期間工問題とか個々の事より、バイデン・習近平・プーチンや台湾や東南アジア諸国や旧連合国にきちんと
「直後に起こった朝鮮戦争で分かりにくくなってるけど、第二次世界大戦中の朝鮮半島の人々は日本人であり、中国始め東南アジアや太平洋の島々やインドに至るまで旧日本軍が悪辣だったとしたら朝鮮半島の人々は同罪。それが朝鮮半島南北以外全ての国の正しい歴史」
って宣言して、教科書での嘘教育とかユネスコにめ禁じていただければ良いんですが。
第二次世界大戦・太平洋戦争の本当の大義名分の言いぐさなんて先勝国と敗戦国でそりゃ違うでしょうし、戦闘・戦争行為があったのは日本も否定したりしません。
戦争当事国で敗戦国でよござんす。
だが半島南北も間違いなく被害者ではなく加害国だって明示していただきたい。
そりゃ半年出身兵は残忍ですよ、大陸系民族だし。
朝鮮戦争やベトナム戦争派遣兵みりゃわかるでしょ？
私は大東亜戦争の発端や大義を理解される事は永久に無いのを日本人が耐えるのは敗戦国だから仕方がないとしても、やってもない戦争行為や当時の日本だった半年南北がその他多数の被害国や戦勝国コスプレするのだけは絶体に正さないといけないと考えています。
戦犯という概念は異常だと思うのですが、日本が戦犯と言われるなら半島南北も間違いなく戦犯でした。
韓国や北朝鮮は第二次世界大戦後に出来た国だもん！
と逃げるのなら、戦後に出来た現行日本も大日本帝国ではありませんし、中華人民共和国や現在のロシアなんぞも戦後出来た国なんで今の日本国には知ったこっちゃない国々になりますがよろしいんですね？
韓国が日本から受けた残虐な行為を捏造してまで宣伝するのは
戦犯扱いから逃れるのが主な目的だよ
ドイツにも似た人がいたはず