「投票率５ポイント上昇で政権交代実現」＝枝野幸男氏
共同通信の報道によると、立憲民主党の枝野幸男代表は昨日、「投票率が５ポイント上昇し、（無党派層が）野党に投票してくれれば政権交代が可能」、などの認識を示したのだそうです。2009年の夢、再来、といったところでしょうか。いくらなんでも投票率が５ポイント上がったところで、政党支持率ヒトケタ台、コロナよりも「モリカケさくら」が大事な人たちが政権を取るという構想自体に無理があるように思えてならないのですが…。
先週までの内閣支持率の惨状
先週の『内閣支持率低下でも枝野氏らへの支持が上がらない現状』では、いくつかのメディアが実施している内閣支持率と政党支持率についてのデータを紹介しました。それらを再掲しておきましょう（図表１、図表２）。
図表１ 内閣支持率（2021年５月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 読売新聞（5/7～9） | 43.0%（▲4.0） | 46.0%（＋6.0） |
| 時事通信（5/7～10） | 32.2%（▲4.4） | 44.6%（＋6.9） |
| 産経・ＦＮＮ（5/15～16） | 43.0%（▲9.3） | 52.8%（＋10.9） |
| 朝日新聞（5/15～16） | 33.0%（▲7.0） | 47.0%（＋8.0） |
| 共同通信（5/15～16） | 41.1%（▲2.9） | 47.3%（＋11.2） |
（【出所】各社報道より著者作成）
図表２ 政党支持率（2021年５月）
| メディアと調査日 | 自由民主党（前回比） | 立憲民主党（前回比） |
|---|---|---|
| 読売新聞（5/7～9） | 37.0%（▲2.0） | 7.0%（＋2.0） |
| 時事通信（5/7～10） | 21.4% | 4.4% |
| 産経・ＦＮＮ（5/15～16） | 35.3%（▲3.9） | 7.7%（＋2.2） |
| 朝日新聞（5/15～16） | 30.0%（▲5.0） | 7.0%（＋1.0） |
（【出所】各社報道より著者作成）
（※なお、図表２で時事通信の「前回比」が空欄である理由は、「前回」についての報道記事が見つけられなかったためです。）
普段から何度も申しあげているとおり、内閣支持率は調査を実施するタイミング、調査をじっしする主体、同時に行われる質問などにより、結果が大きく上下に振れる傾向にあります。このため、「政権の盤石さ」を判断する基準としては、内閣支持率にはどうしても限界があるといえるでしょう。
ただ、それと同時に、今回のように、異なるメディアがほぼ同じタイミングで実施した調査で、支持率が軒並み下落しているという状況は、実際に国民が菅義偉内閣に対し不満を抱いているということを示唆する証拠でもあります。
中日新聞さん、ではどうすれば良いのですか？
あくまでも個人的な見解を述べておくなら、これはどちらかといえば、新型コロナウィルスの蔓延という「やり場のない怒り」が政府・政権に向いたもの、と考えています。
もちろん、政府のコロナ対策は万全なものではなく、さまざまな「穴」があることはたしかでしょう。
ただ、日本の法制度上、たとえ内閣総理大臣といえども、法律に書いていないことをやることは非常に難しく、とくに強制力を持ったロックダウンなどの措置を講じることができない以上、緊急事態宣言下でも、たとえば感染症対策が不十分な飲食店の取り締まりには限界があるのです。
こうした点を無視し、「日本政府は無能だ」とは、聞いて呆れます。
また、ワクチン接種が最も進んでいる国と比べると、わが国におけるワクチン接種はまだ緒に就いたばかり、という状況かもしれませんが、それでも菅総理の強い指導力により、７月末までには高齢者向けの接種を終わらせることを目標に掲げています。
そういえば、中日新聞は先週、この「７月中に完了」という目標を「ごり押し」として強く批判する記事を掲載しました。
「７月完了」政権ごり押し 高齢者ワクチン接種、市区町村８６％「可能」
―――2021年5月16日 05時00分付 中日新聞より
それでは、中日新聞さんとしては、いったいどうすれば良いと考えていらっしゃるのでしょうか。
「拙速でも良いから急ぐ」という現在の姿勢を「ごり押し」と批判しているようですが、おそらく「拙速を避け、ゆっくり接種すべき」という方針を取っていたとしたら、どうせマスメディアは「拙速でも良いから急ぐべきだった」などと批判するように思えてなりません。
中日新聞のこの記事に代表される論調は、無責任に不安を煽り、何をやっても政権批判につなげるというマスメディアこそが、日本の癌であることを強く示唆しているように思えてならないのです。
利権３兄弟が日本を悪くしてきた
こうしたなか、『利権３兄弟、まずは「マスメディア利権」から崩壊へ？』などを含め、以前から当ウェブサイトで申し上げて来たのが、官僚、マスメディア、野党議員という、「日本に存在する３種類の利権」という議論です。
いうまでもなく、官僚は民主主義的な選挙を通じて選ばれたわけでもないくせに、事実上、法律を起案したり、政省令を定めたりして、日本の行政機構を牛耳ってしまっています。誤った増税原理主義で日本経済の破壊活動をしている財務官僚などは、その典型例でしょう。
その一方、マスメディア（とくに新聞やテレビ）は、「記者クラブ」などの特権組織を通じ、一般国民に先んじて、さまざまな情報を優遇的に官僚機構から入手していますし、ときとして報道という「一種の権力」を悪用し、選挙結果を歪めようとしている勢力でもあります。
さらに野党議員は、そのマスメディアに守られ、政権を批判しているだけで国会議員としての高額の歳費、さまざまな特権を享受している勢力です。コロナ対策が不十分なのも、実効性ある立法措置を野党が妨害するためである、という側面が強いように思えてなりません。
だからこそ、この「利権３兄弟」の構図を突き崩す試みとして、個人的にはインターネットの存在に期待をしているのです。
もちろん、インターネット空間で交わされている議論のすべてが正しいものであるという保証はどこにもありませんし、最近だとインターネット上で特定方向に世論を誘導しようと活躍している者もいるようです（どこのサイトとは申しませんが）。
しかし、インターネット空間は「規制されていない」という特徴があるため、大手新聞社やテレビ局などのネームバリューはありませんが、純粋に、「そこに書かれている内容」が優れている（と多くの人に思ってもらえる）かどうかでページビュー（ＰＶ）を得ることができるというダイナミズムもあります。
そういえば、最近に限っても、在京テレビ局の減収減益という話題（『コロナ禍でのテレビ局経営：在京５局はすべて減収減益』等参照）や、「若年層を中心にテレビを見るという習慣が消滅している」という話題（『「平日に少しでもテレビを見る」若年層は半数に留まる』等参照）などがありました。
その意味では、「利権３兄弟」のなかで、最初に崩れる利権はマスメディアではないか、というのが個人的な予測なのです
利権３兄弟、崩壊するのはメディアから
ただ、その一方で野党議員についても、なかなか捨てがたいものがあります。
共同通信のウェブサイトに、昨夜、こんな記事が掲載されました。
投票率5ポイント増で政権交代も／枝野氏、無党派層の動向鍵
―――2021/5/23 18:55付 共同通信より
これは、23日に富山市で開かれた立憲民主党・当山県連大会にオンラインで参加した枝野幸男代表が、「次期衆院選の投票率次第では政権交代が可能」との認識を示した、とするものです。
いちおう、共同通信の報道どおりにその発言を紹介してみましょう。
「投票率が５ポイント上がって、野党に投票してくれれば政権交代できるというのが今の客観的な状況だ」
ええと…。
「投票率が５％上がる」、「投票率が上がることで無党派層が選挙で投票する」、「これらの無党派層の全員が立憲民主党など野党に投票する」、とでもおっしゃりたいのでしょうか？
この発言、何度か読み返してみたのですが、どうにも意味が理解できません。
そもそも５月に入り、いくつかのメディアの調査で内閣支持率が一斉に落ち込んだことは事実ですが、上記図表２で紹介したとおり、内閣支持率の低下が最大野党である立憲民主党への支持率上昇にはほとんど寄与している様子は見られないのです。
もちろん、「政党支持率」とは別に、「次回選挙での投票先」として立憲民主党を選ぶ有権者が一定割合存在する点は事実であり、この点については留意する必要はありますが、それにしても立憲民主党の予想得票率が全国的に自民党のそれを圧倒するという状況にはありません。
ひと昔前だと、内閣支持率の低下は、最大野党の支持率上昇につながっていたはずですが、現在ではその公式は崩れてしまった、というわけです。
共同通信によると、枝野氏は「無党派層の動向が勝敗のカギを握る」などとしつつ、国民民主党、野党系無所属などをあわせ、衆院定数465の過半数となる233人以上の擁立に「目処が立った」、「自民党に代わる政権を作る」、などと決意を示したのだそうです。
このあたり、たしかに2009年８月の総選挙で当時の民主党が圧勝した要因は、おもに小選挙区において、投票率の上昇が結果的に民主党の得票数を押し上げたという要因があったことは間違いありません。
その意味では、メディアも野党も「2009年の夢再来」を目論んでいるのかもしれませんね。
もっとも、2009年の総選挙後の３年３ヵ月で何が発生したかを忘れるほど日本国民は健忘症ではないと信じたいところですし、無党派層が選挙に行ったとして、その人たちが「コロナよりモリカケさくらが大事」な人たちに投票するという保証もないでしょう。
いずれにせよ、「2009年の夢」が再来するのが先か、マスメディア自体の社会的影響力とともに立憲民主党が雲散霧消するのが先かは別の論点だと思う次第ですが。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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＞「投票率が５％上がる」、「投票率が上がることで無党派層が選挙で投票する」、「これらの無党派層の全員が立憲民主党など野党に投票する」、とでもおっしゃりたいのでしょうか？
そう考えてるんだと思いますよ。
無党派層の取り込みに失敗しているのは、自民党の支持率が下がった時に、立憲の支持率が上がらない事から明らかだと思います。
旧民主党の連中が行政機構を動かすだけの能力がないことは、「悪夢の民主党政権」時に証明済みです。しかも、彼らは自分たちがなぜ行政機構を動かせなかったのかという点について、真摯に総括した形跡はありません。
現下の状況で、行政機構を動かす能力の無い連中に政権を委ねるだなんて、自殺行為以外の何物でもないと思いますが、往々にして、民主主義というシステムはそういうことをやらかしかねないシステムであることも事実です。半年以内に実施される総選挙で、日本国民が自殺的選択をしないよう期待します。
なに郵便投票が実現すれば可能でしょう。
投票率は5ポイントどころか20ポイントほど上がるミラクルな状況になりそうですが。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、素人が舞い上がってしまうので）
問題は、「野党が無党派層の票を取りに行って、政権交代をする」ということより、「どうやって無党派層から投票してもらうか」ではないでしょうか。確かに、既存の支持者に（好きなだけ）無党派層の票を加えることが出来れば、どんな党でも政権を取ることが出来ます。しかし、もともと無党派層とは、自民党を支持しないが、野党も支持しない人のことです。そして、その無党派層の票を狙っているのは、立憲民主党だけではありません。（もし、確実に無党派層の票を取れる方法があれば、他の党も採用します）
蛇足ですが、枝野党首の発言も、所詮、自党の支持者の前での発言で、そこに無党派層は何人いたのでしょうか。
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
投票率が５ポイント上昇するとして、その増えた票が、すべて自民党に流れるということも、あるのではないでしょうか。（良いか悪いかは分かりませんが）案外、（事実上の）日韓断交を言い出す政党が現れることで、全体の投票率が上がるかもしれません。
駄文にて失礼しました。
「5パーセント上がる」と言うと、例えば60%の投票率が63%になるのでは…と毎度思ってしまうのはさておき。
枝野氏はいまだに寝ていないのでしょうか、心配です。きっと5%ではなく50ptsと言いたかったのでしょう。投票率は過去最高前人未到驚愕の110%を記録し、各地で開票時間終了間際に華麗なエダノンジャンプを見せて自民候補を次々と逆転、蓋を開けてみれば冥界からも熱い支持を集めていて大勝利、というような戦略でもあるのでしょうかね。
農民様
> 枝野氏はいまだに寝ていないのでしょうか、心配です。
去年のコロナ対応で、安倍前首相が死にそうな顔していて、小池都知事も１０歳くらい老けた顔など関係者すべてやつれた顔になっていたなか、むしろ枝野党首だけすごくきれいな顔をしていたのを覚えています。コロナ禍でのんびり自宅待機していたのでしょうか。
枝野党首も震災対応のときは眠れなかっただろうに、もう少し政府・与党に協力的な姿勢を見せていたら、もう少し支持率も上がったと思うのですが。
通りすがりの地方公務員 様
しっかり食べてぐっすり眠ってあとは選挙活動、ですかね。
震災時は寝ていられなかったろうし、”#枝野寝ろ”なんてのものがあったのは事実なのでしょうが、自分は当時も今もSNSを使わないし、他のネット界隈ではそんなものが注目されていた記憶が無かったりします。
政権交代前から、ネットでの民主党は外国癒着と実現不能マニュフェストで存分に叩かれていたし、今の武漢肺炎禍にあっても、政府の努力が足りないと叩きに走る多くの日本国民からして、「ただちに影響はない」なんていう、じゃあ長期的には影響あるんじゃねーか！という会見するような全く努力の足りない官房長に、そんな好意的なタグつけるとも思えないんですがね……
＞協力的な姿勢を見せていたら、もう少し支持率も上がったと
私も全く同意なのですが、”前科持ち”の努力を認める有権者数と、”日和った”と見る先鋭化支持者と天秤にかけるとどうなのだろうか、と難しい気もしますね。
コメント失礼します。
利っ権は完全投票法とか法律（投票すれば給付金、しなければ罰金＋禁固みたいなの）作ってみればいいのに。それで無責任野党が自民に勝てるとは思いませんが。
利っ権や共産に絶対投票する人達（信者？それとも利害関係者？）がどんな感情や利益を得ているのかを調べ、
「利っ権や共産に投票している人達はこんなイイ思い出来てますよ！」
と具体例を示せば、もしかしたら支持者が増えるかも知れません。例えば金が貰えるとか犯罪を揉み消してくれる、リンチに参加出来る等。実際にどんな利益を得ているのかは気になる次第です。
そういえば対談本の出版延期したって誰かが紹介してました（何処のサイトで知ったか失念）が、政権取ったら日本国民にどんな利益を与えるのかを啓蒙した方がいいのではないかと。反日、反自民以外の一貫性の無さは相変らずの様子。
https://www.sankei.com/politics/news/210523/plt2105230009-n1.html
脳内お花畑か！
1994年、非自民・非共産でのグダグダ政権の終焉から、2009年民主党グッタグッタ政権の誕生まで15年かかりました。
2012年、民主党政権の終焉から現在までまだ”9年”。悪夢の風化には短すぎる期間です。
党名を変えるより中身を替えた（世代交代）方が、まだ活きる目があるってものです。
すくなくとも悪夢のフラッシュバックは小さくなるはずなのですから・・。
＊現在の彼らは、｢反自民の受け皿ですらない｣ことを身をもって自覚しないとですね・・。
特定野党とその支持者らは元々幻覚剤キメてるんじゃないかってくらいイっちゃってる人達ですけど、とうとうキメ過ぎてぶっ飛んじゃったって感じですかね。
ウリナラファンタジーが暴走中の韓国とダブります。。。
スコアだけなら確かに2009年と似ていますが、インターネットの普及を見逃してますね……
当時よりもずっと個人が手に入れられる情報が増え、マスコミの信頼はがた落ち、自分達の不適切発言を隠してもすぐばれる
こんなのでよく勝てると判断できますね
一般企業に置き換えると、社長が「市場規模が拡大すれば、わが社のシェアが1位になる」と言ってるのと同じですよね。
シェアの拡大は、新製品の投入や既存製品の値下げなどの「テコ入れ」があって初めて成り立つものです。
潜在需要のすべてが自社に対するものだとするのは、いくら何でも脳内お花畑すぎると言わざるを得ません。