「国債増発で消費税ゼロ」は経済理論に合致した政策だ
あまり多くのメディアが報じている形跡はないのですが、自民党の若手グループが先週金曜日、「秋からの消費税ゼロ・社会保険料半額・現金給付」などを二階俊博幹事長に申し入れた、という話題がありました。報じたテレ朝によると、自民党幹部は「どこにそんな財源があるんだ」と述べたそうですが、もしその「自民党幹部」とやらが本当にそう述べたのならば、その発言こそ、不勉強の極みです。どんなに少なく見積もっても、今すぐ国債を380兆7958億円増発する余力が日本経済にはあるからです。国債増発で消費税ゼロこそ経済理論に合致した政策といえるでしょう。
目次
「国の借金」はウソですよ～！
昨年、拙著『数字でみる「強い」日本経済』を出版した最大の目的は、「財政再建原理主義」の間違いを世の中で議論してもらうための一石を投じることにありました。
これまでに何度となく繰り返してきた論点ですが、「国の借金」という概念で財政再建を議論すること自体が、大きな間違いです。
そもそも論ですが、「国の借金」という表現自体が経済学的には大きく間違っています。
現実には一国において、中央政府、地方政府、社会保障基金、預金取扱機関、保険・年金基金、非金融法人企業、家計、中央銀行など、さまざまな経済主体がお金の貸し借り・投資活動などを行っています。
たとえば家計や企業は預金取扱機関におカネを預けますし（預金）、保険・年金基金に掛け金を支払い、いざというときには給付を受けます（保険受給権、年金受給権）。
また、企業は銀行などの金融機関からおカネを借りる（借入金）ほか、債券市場や株式市場からおカネを調達しています（社債や株式）。中央政府もこれとまったく同じで、国債・国庫短期証券・財投債などを発行し、債券市場からおカネを借りているのです。
そして、そもそもその債券市場や株式市場には、莫大な資金が流れ込んでいます。預金取扱機関や保険・年金基金といった機関投資家が有り余るカネを抱え込んでいるからです。
預金取扱機関や保険・年金基金などにカネを貸しているのは私たち一般国民ですので、間接的には私たち一般国民が国債を買いまくっているようなものです（というよりも、おカネが多すぎ、買おうと思っても国債の発行量が足りなくて買えないほどです）。
したがって、国債などの債券は、発行している中央政府から見れば「債務（借金）」ですが、私たち国民の側から見れば、間接的には「金銭債権（資産）」です。
これを「国の借金」と呼称するのは適切ではありませんし、ましてや中央政府が債券市場から借りたおカネを「国民１人あたり」で割ってみせてもまったく意味がないのです。
結論：国債増発で日本はビクともしない
ちゃんと数字を積み上げてみましょう
では、具体的に日本国内には、いくら資金が余っているのでしょうか。
ちゃんと数字を積み上げてみましょう。
日銀が公表する最新版の資金循環統計（速報値・ストックベース・時価ベース、以下同じ）によれば、家計が保有している金融資産の総額は2020年12月時点で1947兆7347億円で、最近の増え方を考えると、おそらく今年中には2000兆円（！）という大台に乗ることは確実でしょう。
しかも、家計金融資産の過半を占めるのが現金・預金（1056兆1576億円、家計金融資産全体の54％）であり、保険・年金受給権（531兆1716億円、家計金融資産全体の27％）がこれに続きます。つまり、家計が機関投資家に巨額のおカネを提供している、というわけです。
ちなみに、家計が保有している株式・投資信託などのリスク資産の金額は275兆4437億円で家計金融資産全体の14％に過ぎず、国債（個人向け国債）に至っては13兆4140億円と全体の１％にも満たない金額です。
この莫大な資金が向かう先は預金取扱機関と保険・年金基金です。
このうち預金取扱機関には1623兆4595億円という巨額の預金を含め、2000兆円前後の運用圧力に悩まされているにも関わらず、資産の側は国債等の債券が319兆5332億円、貸出が849兆3764億円で、単純計算で7～800兆円ほど運用資産が足りません。
この足りない分を、預金取扱機関は日銀預け金460兆8538億円で埋め合わせている格好ですが、それでも全然足りません。仕方がないから預金取扱機関は投資信託（83兆0738億円）や外債（112兆5534億円）などを買っている、という状況です。
また、保険・年金基金も一般国民などから預かった受給権536兆2194億円を含めた700兆円近い資金を債券（316兆6048億円）や貸出（44兆0549億円）で運用しているのですが、それでも足りず、仕方なく外債（146兆9043億円）や投資信託（33兆4328億円）を買っています。
さらには、286兆3560億円という巨額の資金を保有している社会保障基金（公的年金など）も、121兆3381億円という外債を買い支えています。
少なく見積もって380兆7958億円発行しても大丈夫
このように、日本の機関投資家などが主体となって買い支えている外国債券の額は、2020年12月末で、じつに658兆8694億円にも達します（図表）。
図表 日本の機関投資家が保有している外国債券（2020年12月末）
| 保有主体 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 預金取扱機関 | 112兆5534億円 | 銀行・信金などの金融機関 |
| 保険・年金基金 | 146兆9043億円 | 生保・損保・年金など |
| 社会保障基金 | 121兆3381億円 | 公的年金など |
| 中央政府 | 120兆0687億円 | 外為特会で保有する外貨準備 |
| 証券投資信託 | 114兆0602億円 | 公社債投信等 |
| その他 | 43兆9447億円 | |
| 合計 | 658兆8694億円 |
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
このうち、預金取扱機関や保険・年金基金、社会保障基金の３者は、「買いたくて買っている」というよりも、「国債の発行残高が足りないから仕方なしに買っている」という側面が強いです（※ただし、保険・年金基金のなかには外貨建ての債務に対応する外債を保有している事例もありますが）。
極端な言い方をすれば、もしも日本政府が国債を増発したとしても、この３者が喜んで買いに来ますので、３者が所有する外債380兆7958億円分に関しては国債増発してもビクともしません。
しかし、現実に日本政府が国債を増発し、減税などの財源に充てた場合、家計の可処分所得などが増える影響で預金取扱機関などにさらに資金が流れ込みますので、「国債を380兆円増発しても大丈夫」、という議論ではありません。
もう少し厳密に言えば、日銀が「イールドカーブ・コントロール」政策にコミットしているなかで、無制限に国債買い入れを行えば、その資金が預金取扱機関などにも流れ込んできてしまうため、現実には380兆円程度増発したくらいでは、「まったく足りない」のです。
結論的にいえば、日本は380兆円の倍額、つまり760兆円ほど国債を増発したとしても、ビクともしません。
ウソツキ財務省こそが国民の敵の総本山
以上の議論を踏まえて、改めて「国の借金論」のインチキぶりを眺めておきましょう。
- ①日本は国の借金が1000兆円を超え、ＧＤＰの２倍に達している
- ②したがって、このままだと財政破綻は不可避だ
- ③だからこそ日本は財政再建が必要だ
- ④財政再建のためにはプライマリバランスの黒字化（増税と歳出減）が必要だ
そもそも論ですが、国債・財投債・国庫短期証券の発行残高などは「国の借金」ではありません。
「中央政府の金融負債」です。
用語は正しく使いましょう。
また、「1000兆円を大きく超える金額」と聞くと、たしかに巨額ですが、2000兆円近い家計金融資産がドカッと居座っている状態で、それらの資金がむしろ行き先をなくし、仕方なしに外債を買いに行っている状況を思い出すと、1000兆円だとむしろ少なすぎると気付くはずです。
①、②の議論が誤っている以上、③と④の議論も必然的に誤りです。
その意味では、国民から直接選挙で選ばれたわけでもない財務官僚が、国のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を握り、私たち国民が選んだ政治家をも大きく上回る権力を不当に握ったうえで、財政再建プロパガンダをばら撒いている状況こそ、現在の日本の最大の問題です。
個人的には、中国の尖閣諸島侵略よりも、ＮＨＫの偏向報道問題よりも、まずは財務省が日本を滅ぼそうとしている状況を何とかしなければならない、という危機感を持っているのです。そもそも尖閣問題自体も、財務省のせいで海上保安庁に十分な予算がつかない状況が大いに関係しています。
財務省こそが間違いなく「国民の敵」の本丸であり、ＮＨＫや総務省、利権野党などはその「取り巻き」だ、という言い方をしても良いのかもしれません。
「消費税ゼロ」の実現を
自民党幹部「どこに財源が」→不勉強の極み
さて、先週金曜日にこんな報道がありました。
自民若手グループ「消費税３年間ゼロに」提言提出
―――2021/04/23 15:54分付 TBS NEWSより
「消費税ゼロと現金給付を」自民若手議員が提言
―――2021/04/23 23:34付 テレ朝NEWSより
安藤裕衆議院議員を含めた30人ほどの自民党の若手議員が秋からの「▼消費税ゼロ、▼社会保険料２分の１、▼現金給付」などの総合的な経済対策を訴え、50兆円規模の余生予算編成を二階俊博幹事長に申し入れた、という話題です。
調べてもヒットするのは、なぜか主要紙ではなくテレビ局のサイトばかりだったのですが、このうちテレ朝の記事では、「提言を受け取った二階幹事長は何も発言しなかった」、「自民党幹部は『どこにそんな財源があるんだ』と冷ややか」、などとも報じています。
テレ朝が報じた「自民党幹部」が実在するのかはわかりませんが、もし本当にこの「自民党幹部」がそう述べたのだとしたら、不勉強の極みと言うほかないでしょう。
また、ＴＢＳの記事では、この50兆円規模の補正予算について、財源は新規国債発行でまかなう、などとしているそうですが、これは経済理論的には非常に正しい提言です。
もっとも、上記で申し上げたとおり、日本は50兆円規模の国債増発ではとても足りませんし、その程度の国債増発では、機関投資家の運用資産不足は解消しません。どうせ提言するなら、「50兆円」ではなく「500兆円」くらいがちょうど良いのかもしれませんね。
菅総理は「ゼロ消費税」掲げ解散総選挙できるか？
ただ、金額としては不十分ではあるものの、動きとしてはマトモです。そもそも2019年10月の消費税等の増税自体が大きな政策判断ミスだった以上、それを撤回することは必要ですが、それにしても「消費税ゼロ」は賢明な政策でしょう。
なぜなら、消費税をゼロにすることで、一般国民の重税感が除去されるとともに、事業者にとっても煩雑な申告手続が免除され、消費が一気に喚起されることが期待できるからです。
そのうえ、最も期待できる効果は、「大蔵省・財務省がこの30年間、一生懸命進めてきた消費増税という行動自体が国を破壊する行為だった」ということが、白日の下にさらされることでしょう。
あるいは、とりあえずは今後３年間、毎年、予算を全額国債発行で賄い、所得税、法人税、消費税の３税をすべてゼロにするというのも、「増税原理主義の間違いを実証する劇薬」としては良いかもしれません。
また、解散総選挙の時期が遅れれば遅れるほど、菅義偉総理にとっては「追い込まれ解散」となってしまうかもしれませんが、そんな菅総理にとっても「消費税ゼロ」公約は自民党が大躍進し、立憲民主党や日本共産党を消滅に追い込む切り札となるかもしれません。
菅総理の決断には、大いに期待したいところです（といっても、当ウェブサイトとしても菅総理にそこまでの決断できるとは正直考えていませんが…）。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
自民党の若手議員迄、財政破綻の嘘が理解出来るようになったのは、誠に喜ばしい限りです。
あとは、重鎮が理解出来るようになれば、財務省解体迄後少し。
予算とか、防衛費の報道で 今回の予算は過去最大です、と言うのはやめた方があいと思います。
前年比なん%アップとした方が肯定的になり、予算の増額に抵抗が無くなると思います。
私の知人の中には、「私が国債を買うと言うことは、私が国に金を貸していることであり、国から見て私に借金があるのであって、その借金を私が返さなくてはならないと考えるのはおかしい」と説明しても、理解を拒絶する人がいます。
「金を貸した上に、それと同額を誰かに返済するのか？」→「借りた金は返さないといけないだろう！」
「誰に返すんだよ？」→「国債を買った人にだよ！」
「お前が他人の借金の肩代わりをするつもりか？」→「国民みんなで返すんだよ！」
前々噛み合いません。
阿野煮鱒 様
言葉が通じないのは相手の方の脳内にある補足情報が異なっているからだと思います。
こんなアナロジー施説明しては如何でしょう？
国の借金とは、大家族の大きな農家のお父さんの家計簿におけるお子様銀行券またはママ銀行（日銀）に対する借金の様なもの。
このお子様銀行券（日本円）はママが必要に応じて刷ってお父さんに渡し、子供たちのお手伝い他、家庭内の貸し借りは全てこの子供銀行券で行うことになっている。
食料品他子供たちのお手伝いにより、かなりの部分は自給自足に近い状態で賄っているが、子供たちが、自給できないものを外に買い物に行くときは子供銀行券（日本円）と引き換えに現金（ドル）を貰い、商品を買っている。
お父さんは子供たちが働いて作った作物を売って、お金（ドル）を稼いで（経常黒字）おり、外の人に対する本当の借金（ドルベース）は無く、他人にはたくさん貸しているので当面破産することは無い。
利子もそれなりに入ってきているが、借金癖のついた、踏み倒す危険のある奴（米国）に多く貸し付けていることと、少ない金額ながらも、利子も払わず踏み倒す気満々のヤクザ（中国、韓国）にも貸していることは気がかり。
まさに「モズラーの名刺」モデルですね。
https://1.bp.blogspot.com/-41503-R_un0/XTHMV-MZqqI/AAAAAAABlio/BF2wpT07S7Ij8rmWkY7k-KGMt3Mj6yehQCLcBGAs/s1600/IMG_3991.PNG
在野のエンジニア 様
「モズラーの名刺」は知らなかったのですが、仰る通りですね。
勉強になりました。ありがとうございます。
この話のポイントは、”国の借金を言うなら対外債務と経常収支及び外貨準備で見るべきであり、国内債務は切り離して考えるべき。”という事だったのですが、モズラーの名刺の話に上手く嵌りましたね。
在野のエンジニア 様
コメントが行方不明になってしまったので再送します。
「モズラーの名刺」は知らなかったのですが、仰る通りですね。
ついでにMMTも勉強した気になりました。ありがとうございました。
この話のポイントは、”国家を家庭に例えるなら、内と外を分離して、
経常収支、対外債務、外貨準備及び資源（人も含む）で見るべきで
対内債権、体内債務とは無関係として考えるべき”というものでしたが、
「モズラーの名刺」に上手く嵌りましたね。
農家の三男坊 様
いつもコメントありがとうございます。
また、大変にわかりやすいたとえを教えていただき、ありがとうございました。さっそく、使わせていただきます。
引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
新宿会計士 様
いつも興味深いWeb評論公開いただきありがとうございます。
ご自由にお使いください。
消費減税にともなって、生活保護の支給額は調整されるのかな？
モラルハザードの増長には、繋がらないようにして欲しい・・。
＞中央政府が債券市場から借りたおカネを「国民１人あたり」で割ってみせてもまったく意味がない
当然のご指摘なのですが、ここを全く理解していない層が分厚いと思われ、重要な指摘かと思います。
逆手にとって、「じゃあなたも国債買えば金を貸す側で勝ち組じゃん、買いなよ。」とすれば、国の借金だと信じるような方にも、増発で良いと直感的に伝わりそうな(個人で気軽に買えるかは別ですが)。”国民の”借金とまで信じている方は混乱するだけかな……
にしても財務省の言に乗るとしても、”国債がほとんど国内で買われている”のは大前提となっているんですよね。
上にも書きましたが、「国の借金」に洗脳されている人は、論理的に物事を考えられないのです。ですから、「国の借金」を信じる信じないは、○カを選別する指標として使えると思います。
信じるのではなく、言い募る人は、判っていて騙そうとしているのですから、こちらはどうしようもありません。
どんな話題でも、バ…いやソウイウ方は、付き物ですしね。ただ、ある程度は諦めるにしても、そこそこの水準以上の層でだけでも「国の借金とか信じるヤツはバカ」が常識というくらい浸透すれば、”騙そうとしている”輩の思惑はくじけるかもしれません。
ガソリンで暖をとるバカは後を絶ちませんが、爆発するのは常識ですし。ガソリンをプールに貯蔵しようとする人でも議員になれるようですが……
農民 様
> ここを全く理解していない層が分厚い
正確には国ではなく「政府」の借金なのですが、「政府という組織が借金を負う」という状況がイメージしづらいのでしょう。人はどうしても個人の感覚で理解しようとしてしまいますから、借金も個人の家計の延長で考えがちです。
「借金は政府が税収で返さずとも良い。それは政府と一体である日銀に通貨発行権があるから」といっても「？」でしょう。日銀に当たる存在が個人の家計には存在しませんから。
> じゃあなたも国債買えば金を貸す側で勝ち組じゃん、買いなよ。
戦後すぐの時は国が国債を保有する個人に返すと同時に同額の税を取るなんて事してました。実質踏み倒しです。ですから勝ち組と言えるのかは謎です。まあ、預金がいっぱいある人には口座管理が楽になる代物ではありますけれど。
> ガソリンで暖をとるバカは後を絶ちませんが、爆発するのは常識ですし。
「北」の国の名物ですよね。ハマグリのガソリン焼き。
ガソリンの出汁が効いて美味らしいですよ。井之頭五郎の出張、平壌編を是非見たい。生焼けでも焼酎で流し込めば消毒されるそうです。
超安定とはいえリスク資産であるのは事実ですね。
そういえば、敗戦後の預金封鎖をもって「国は国民を犠牲に自らを建て直した」(ゲンダイ)だとか、国の借金のGDP比率はいまや戦争末期より多い(アサヒ)などとする論者がいるようです。
個人から見たら収奪ではあるのですが……前者は国が無くなればそもそもいくらもってようが結局紙切れ、後者は置かれた状況が違い過ぎ。国の借金だ！→借金は悪だ！→”国は悪だ！！”の結論が言いたいだけの記事でした。
対策：敗戦しなければ良い。
国内唯一だったか北朝鮮への旅行を手配する会社が去年、北は封鎖なので国内で”ハマガソツアー”とかいうものを企画していたそうです。GOTO対象で(笑)
財務省と経産省職員の給与の算定方式を
・入省時は他省庁と横並び
・以後GDPの伸び率に合わせてベースアップ
とすれば、もう少しまともな政策を取るようになると思います。
農水省は農業生産額、水産業生産額の伸びに合わせる
かな？
農家の三男坊様
それは、いい案ですね。
ただ、役人は 先進国はGDP上がりにくいと言い訳するかも知れませんね。
先進10ヶ国の中でGDP成長率の順位により給与の上げ幅が変わるのはどうでしょう。
もちろん上位4位以下は上げ幅ゼロで。
sey g 様
賛同いただきありがとうございます。
＞役人は 先進国はGDP上がりにくいと言い訳・・
しかし、それが仕事なんだし、GDPが上がらないという事は大多数の国民の収入も上がらないという事なので妥当かと。
また、日本以外のほとんどの先進国のGDPは伸びているので理由にならないと思います。
”今どきGDPは古い、GNIだ”と言ってくるかもしてませんが、”GNIに比例して税収が増える仕組みを考えるなら良いよ。”でしょうか。
＞先進10ヶ国の中でGDP成長率の順位により給与の上げ幅が変わるのはどうでしょう。
この案も良いですね。
＞もちろん上位4位以下は上げ幅ゼロで。
”上げ幅ゼロ”に抵抗するでしょうが、
”年金はマイナスになる事もある仕組み”を導入したのだから、これは、まだ甘い仕組みと言いましょう。
ここで、ハタと閃きました。
”国会議員も全員委員会に割り振り、所属委員会毎に毎年達成目標を決め、その達成度に応じて歳費を査定する”と言うのはどうでしょうか？
そうすれば無駄な質問や審議拒否はしなくなると思うのですが。
でも、某国からの支援金や特定宗教に支援される政党が有利になるからダメか。
感情的な素人考えです。
消費税無くなったら良いと思いますが、ただでさえ物価も安く治安も良い日本です。
半島から、流れ込んで来るのが増えるのは嫌。
3回目の緊急事態宣言だから、給付金の追加は選挙向きで良いですね。
だんな様。
ワタシの感傷的なシロ～ト考えです。
２回目の特別給付金の支給は大賛成です。
２回目の特別給付金の支給が有れば、次回総選挙は自民党に投票します。
２回目の特別給付金の支給が有っても、次回総選挙は悲しいことに自民党には投票できません。シク、シク、シク。ダッテ…公明党が…、テン、テン、テン。
国債増発も国内で回す目途がたたないと発行しないでしょう。
ふと380兆円の経済規模ってどんなものだろうと検索してみたら､生保業界で運用先が見当たらない380兆円とかいう記事が出てきてこりゃだめだ。完全な金余りです。政府の借金＝日本の資産の等式を見てしまった感があります。
政府も日銀も増発は屁でもないでしょうが投資のあてなく消費を期待したところで大企業､富裕層､外国人労働者等がせっせと海外送金していずれ霧散してしまうのは確実。それは承知だから子供手当、高校無償化や出産等の実費部分に補助を出してるんでしょうね。
投資先かぁ・・・
名前的に科学分野に資本投下してほしいんだがそれが必ず報われるわけでもなし。リターンはあってもずっと先の話ですからねえ。
いかん主題は消費税０で国債は社保の財源でしたか
国外に流出する類のモノではないので
景気支援策の筋目としては全く問題ないか
あちゃー読み違えておりました！
日本人の金持ちがもっと金持ちになって、日本政府にお金を貸してあげないといけませんね。貧富の格差は拡大しそうですけど。個人的には、間接的にでも政府に沢山お金を貸せるように頑張ってみます。間接的、というのは、日本国債はハイリスクなので買う気はなくて、それは日銀に面倒見てもらうことにして、日銀が発行してだぶついた通貨のほうを、株式やいろいろな商品を通じて引き受けておこう、ということです。誰かがお金を沢山ためこまないとインフレになりますから。
「政府の借金＝私の資産」・・・ウソです。
新宿会計士さんの仰る通りで、国債を増発する余地は存分にありますし、それにより歳出を増やすか消費税を廃止ないし減税する必要があります。
それをしないがために私は菅義偉を支持できないのです。決して野党を支持するわけではありませんが。
ウェブ主さんの
「国債発行余地がマダマダ沢山ある」
の理屈はとても参考になり、腑に落ちた感がしました。
会計士さんの専門性を遺憾なく展開して頂きありがたいです。
ただ、、、
いくら発行余地と債権者のアテが有るからと、
債券(＝株式)を余計に出して、収入(＝税金)を抑えろ
というのは、
一般企業と同列に、いや、更にそれ以上に債権者(＝株主)というステークスホルダーの介在余地を増やす意味で違和感が在ります。
もちろん昨今の「コロナ」という緊急事態に債権増やす事に異論は無いです。
ただ、日本は国民主権国家なので、国民以外のステークスホルダーの介在はなるべく小さくしたい気がします。
かと言って、
「では、どうしろ」が明確でないのも事実です。
王道は、主権者たる各国民の収入をバランス良く増やす事
なのでしょうが、
そこらへんを折角の財務省さんに
何故お金の溜まる所だけバランス悪く儲かるのか
そこに各国民が介在できる様にできないか
頭捻ってもらいたいですね。
たとえ話
あなたが雪山で遭難したと仮定します。
連絡手段はありません。
しかし、なぜか あなたは10億円の札束を持ってました。
このまま 生きて下山できれば 1０億円で豪遊できます。
が、この紙幣しか暖を取るものがありません。
もし、紙幣を燃やさずに命の灯が消えたなら、これは10億円得したといえるでしょうか？
それとも、10億円で暖を取り、救助された後で100億円稼げたら どちらが得といえるでしょうか？
国債を発行して、国家の供給能力を上げることと、国債を返済し国家の供給能力を壊死させることと、このたとえ話は似ていませんか？
お金は使ってこそ、意味があり 使わなければ国家が死んでしまいます。
sey g さん
1つ前の小生のコメントに対するアンチテーゼと受け取りました。
コメント有難うございます。
勿論、この件について、昨今コロナの様な緊急時に、国債といった「使えるものを増やす」事自体は何の異論も有りません。
また、「使えるものが未だ未だ余裕が有るのだ」と看破して頂いたWeb主様には、ある意味腑に落ちた思いを頂いて感謝しております。
ただ、
日本は国民主権国家であり、結果的に主権者たる国民が選んで運営を任せた行政政府が国家の運営の為に実施する歳出に対しては、その財源の主体は、やはり主権者たる国民一人一人が税という形で責任を負うのが基本線であり、「使えるお金」はそれを補うものだと思います。
それは、
個人家計に余裕の有る一部の国民が、国債という別の形で余剰分を提供しているからと、「基本線」である税の責任を免除されるものではない、とも思い至ってます。
Web主様から提示して頂いた
・このコロナという特異な状況で、減税による消費喚起期待効果
・年金含めた各保険の基金という、歳入とは別の財布の運用先
・日本人の2000兆もの貯蓄性向性を前提とした直間比率の妥当性
等、小生が推し量り切れぬ事項が未だ未だ有る事を承知の上で、
ただ消費税率が過去より増え、その説明に歳入／歳出収支を使っている点を取って、財務省を「国民の敵」とラベリングする気には、未だなってないのも本心です。
一息つきました様
コメントありがとう御座います。
お金て、どうしたら増えると思いますか？
貿易黒字？
もし、貿易黒字で貴方がドルを手に入れたとします。
そのドルを他の日本人から円と交換したとしましょう。
日本国内の円の総額は増えましたか？
同じ日本人の中で円が移動したので、増えて無い事が、わかります。
では、どうしたら円が増えるのか？
それは、日銀が発行するしか無いのです。
しかし、日銀が発行しただけでは国民は使えません。
なぜなら、誰も日銀に口座を持って無いからです。
そこで日銀が国債を買う事で、初めて国民が使えます。
しかし、日銀が買う国債は、銀行が持っているもので、銀行が個人に貸し出さないと、やはり円は国民に行き渡りません。しかも、今は不景気。銀行も貸出先が無いので貸さない。故に円は増えません。
しかし、政府が国債発行して、日銀が買ったら、政府はその円を使って公共事業を始めます。
すると事業を通じて国民に円が渡ります。
ここで初めて、日本国内の円が増加したと言えます。
円は、有限の資源ではありません。
日本の供給能力による信用が資源だといえます。
もし、日本の供給能力がゼロになったら、円を誰も必要としないでしょう。
円を持ってても、それを使う店も無ければ、品物も無い。
それなら、ドルを持とう。
それがジンバブエです。
そして円の供給量が少なければ、儲け難いので、工場を外国に持って行こうとします。
すると、日本の供給力は減ります。
もし、これが続いたら供給力はゼロになると思いませんか。
だから、今の政策を続ける財務省が悪なのです。
円の信用度の一つのバロメータとして、「円の供給量」（＝流通量？）がある理屈は、確かにその様な理屈も有りだと思います。
ニワトリと卵で、「信用度によって供給する適量が決まる」ものでもあるので、一概に
「円を供給すれば、円の信用度も上がる」
とは言えない気がしますが、多方面から、実際の歳入／歳出のバランスを積み上げる努力は必要でしょう。
もし、財務省さんが
「現在の国債発行量だけを根拠に方針を決めている」
なら、それは余りに勉強不足だと思います。
ちなみに、
ジンバブエで物が無くなったのは、旧植民地支配層に対する過酷に、直間が偏った税制により、産業インフラが国外逃亡で破壊されたための様ですね。