「日米首脳会談で台湾海峡に言及」報道、事態は緊迫か
今月中旬にアントニー・ブリンケン米国務長官とロイド・オースティン米国防長官が来日し、東京で茂木敏充外相、岸信夫防衛大臣との間で「日米２＋２」会合が持たれ、そのなかで中国を名指ししたうえで、「台湾海峡の平和と安全の重要性」に言及がなされました（『「日米２＋２」で中国を名指しも「日韓」には言及なし』）。その「続報」でしょうか、いくつかのメディアに台湾海峡に関する話題が相次いで掲載されています。
日米２＋２に台湾有事
思ったよりも、事態は緊迫しているのかもしれません。
それは、「台湾有事」です。
今月は「日米豪印（クアッド）電話首脳会談」や「日米２＋２」などの重要な国際会議が相次ぎましたが、先日の『「日米２＋２」で中国を名指しも「日韓」には言及なし』などでも報告したとおり、とくに「２＋２」共同声明では台湾有事について明記されました。
今月中旬に開催された「２＋２」の骨子そのものは、共同声明（英文／仮訳）とともに、すでに外務省ウェブサイトの「概要」ページなどで公表されており、誰でも簡単に確認できます。
日米安全保障協議委員会（日米「２＋２」）（概要）
―――2021/03/16付 外務省ＨＰより
外務省の概要資料のなかの「地域の安全保障環境」部分では、「中国」という文言が３ヵ所も出てきたうえで、尖閣諸島に対する日米安保第５条の適用や香港・新疆ウイグル自治区の人権状況に加え、「台湾海峡の平和と安全の重要性」を確認した、とする文言が含まれていることが確認できます。
これは、前回（2019年４月19日）の「日米２＋２」と比べると、ずいぶんと踏み込んだ表現です。
前回の会合では、「東シナ海及び南シナ海における現状を変更しようとする一方的かつ威圧的な試みに関し深刻な懸念及び強い反対の意を表明」といった文言は含まれていたものの、中国については名指しを避けていました。
わずか２年で、中国に加えて具体的な地名・案件名をここまで踏み込んで言及するようになったというのは、日米の結束が強まったという意味だけでなく、それだけ情勢が緊迫しているという証拠でもある、という言い方ができるのかもしれません。
時事通信「台湾有事で自衛隊が戦火に巻き込まれる」
こうした文脈でしょうか、時事通信のウェブサイトに昨日、こんな記事が掲載されていました。
「台湾有事」対処に現実味 安保法「重要影響事態」想定か―米軍支援検討・防衛省
―――2021年03月29日07時04分付 時事通信より
時事通信によると、先日の「日米２＋２」で日米両政府が「台湾海峡の平和と安定の重要性」について認識を共有したことを踏まえ、「朝鮮半島だけでなく、台湾情勢が緊迫した倍でも在日米軍が介入すれば、日本も安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援を行うシナリオが現実味を帯びる」としています。
この点は、まったくそのとおりでしょう。
そのうえで、時事通信の記事の要諦は、台湾有事への対処を念頭に、防衛省が現在、自衛隊がどのような活動が可能かについての検討を進めている、とするものです。その台湾情勢の緊迫について、時事通信は次のように指摘します。
「台湾有事の可能性をめぐり最近、米インド太平洋軍の高官が『中国は６年以内に台湾に対して武力行使する危険性がある』『大方の予想より迫っている』と相次いで発言。日本を含む同盟国と連携して抑止する重要性を強調した」。
実際、台湾有事が発生した場合、日本の平和と安全にも大きな影響を与える可能性が高く、これこそが安保法の適用が想定される「重要影響事態」です。
また、防衛省関係者は「シーレーン防衛で警戒中の米艦船が攻撃されれば、日本の存立が脅かされる安保法の『存立危機事態』に認定される可能性も排除されない」と指摘していますが、いわば、集団的自衛権により自衛隊が武力行使可能な要件のうちのひとつが満たされる、ということです。
時事通信は「安全保障面で米中の対立が深まれば、自衛隊が戦火に巻き込まれるリスクも高まる」と警戒を示していますが、これは逆に、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」が「空手形ではない」という証拠を見せなければならないという意味では、ひとつの正念場、というわけです。
日経「日米首脳会談に台湾海峡を明記へ」
こうしたなか、日経電子版には本日、こんな記事も掲載されています。
日米「台湾海峡」明記へ 首脳会談で共同文書、中国懸念
―――2021年3月30日 5:25付 日本経済新聞電子版より
これは、４月上旬にワシントンで開かれる日米首脳会談の際の共同文書で、中国の海警法に対する「深刻な懸念」に加えて、「台湾海峡の安定が重要だ」との認識を明記する方向で「調整に入った」、とするものです。
これについて日経は「台湾海峡を日米首脳会談の文書で明示するのは珍しい」としたうえで、「中国の覇権主義的な動きに日米で対処する姿勢を示す」ものだと指摘していますが、おそらくはそれだけではないのでしょう。
米中対立という局面で、その具体的な発火点が台湾危機となり得るとの認識を、日米両国が共有するということであり、おそらくは具体的な行動が伴うのではないでしょうか。
ちなみに日経電子版の記事にもあるとおり、菅義偉総理大臣はジョー・バイデン米大統領が就任して以来、対面で会談する初の外国首脳ですが、言い換えれば、米国がそれだけ日本を重視し、頼りにしているということでもあります。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、中国の軍事力を見くびるべきではありませんし、中国人民解放軍が台湾を制圧するという事態は悪夢以外の何物でもありません。ただ、それと同時に、中国が歴史的に見て、強い海軍力を持った経験があまりないという点も気になります。
これは、「どうせ中国軍は海に侵攻することなどできない」、という意味で申し上げているのではありません。むしろ話は逆で、実戦慣れしていない人民解放軍は、思わぬ行動に出るなど、動きが危なっかしいのではないか、という点への懸念です。
つまり、やってはならない挑発（たとえば相手国の哨戒機に火器管制レーダーを照射する、などの行為）に手を染め、それによって戦闘が始まってしまうというリスクを、個人的には強く懸念しているところです。
その意味では、このタイミングで日米が中国を名指しすることを避けなくなったこと自体、やはり日米が何らかの中国人民解放軍の何らかの動きを把握している証拠なのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
近い将来の話だと思いますが、紛争の規模は予想出来ません。台湾だけで無く日本やグアムの米軍基地に手を出してきたら、ただでは済まない（世界大戦化する）んじゃないかと思います。
更新ありがとうございます。
日米間だけで、極秘の具体的な中国の行動予定をつかんでいると思います。イキナリ台湾侵攻とまで行かなくとも、シュミレーションは充分やっているでしょう。ただ、6年以内というのは長過ぎます。
香港の中共化は、だいたい片付けました。次は台湾でしょう。但し海峡が有る為、海軍・空軍が中心になりますが、相当手こずるでしょうし、在日米軍が全力で、それに海自・空自・陸自・準海兵隊が後方支援(というか台湾迄出向いて欲しいが)を行なえば、中国の戦闘力(質、量)を認めても、勝ち目は無いと思います。
加えて米グアム基地、米ハワイ基地、豪軍、英軍、印度軍、加軍が戦線に加われば、早期に台湾からの撤退もあるでしょう。で、内戦になる（笑）。コレがいいです。
台湾は日本とは異民族です。尖閣諸島でも自国領土を主張してますが、助けてあげれば日本も得るモノはあります。朝鮮など、いくら手助けして来ても、その百万分の1の謝意も聞きません。逆に無い事、嘘を言いふらす。
台湾を守る為には、海外派兵出来る法律改正が必要。それが日本を護る事にも繋がります。
めがねのおやじ様
ワタシの頭は平和ボケのお花畑ですが、
憲法を含む法律を変えて海外派兵はダイ賛成です。
ホントです。
北京五輪後に尖閣、台湾進攻があるとの話を聞きます。
中共の核心利益とやらで、ウイグル、南シナ海、香港と次々に押さえてきたので、残るは尖閣、台湾です。勝手にさせてたまるもんかと思います。
どちらが先になるのか分からないですし、来るのか来ないのかも分かりませんが、尖閣、台湾は日本の生命線と思うので非常に心配しています。
こんな危ない状況でいまだに政府、政党、経済界、マスコミ、国民等が呑気そうに見えてはらはらしています。
何としても憲法改正、対処法の整備と人、物、金を用意して、いつまでも防衛費１％にこだわらないで欲しいです。
心配性の爺の杞憂であることを願っています。
シナが臺灣に武力攻撃し、これに反撃する米軍を日本が支援した場合、在支邦人が通集事件のような目にあわされることは必定と思われ。そうならないように、在支邦人を速やかに帰国させるのがベストと思うが、財界人は、いかにお考えなのかな？
団塊の世代の現役親父様へ
＞在支邦人を速やかに帰国させるのがベストと思うが、財界人は、いかにお考えなのかな？
（当方が悲観的なだけかもしれませんが）日本の財界人は、（自分の任期中は何も起きないことを願って）判断を先送りするだけではないでしょうか。
外れることを願って。
すみません。追加です。
（他国のことは、よく分からないので、日本に限定させてもらいますが）旧帝国陸軍の時代より、日本の組織のトップは、事実上の全滅があるまで、撤退の判断は出来ないのではないでしょうか。（もちろん、「もう少し頑張れば、上手くいったはずだ」という批判をものともしない権威があるという、例外もありますが）
駄文にて失礼しました。
> 事実上の全滅があるまで
作戦は正しかった。現場が作戦を忠実に実行できなかっただけだ、まではあるでしょうね。
>> 在支邦人を速やかに帰国させる
私の経験では、部下（私）の健康と安全に気を配ってくれた上司は一人も居ませんでした。自分の身は自分で守るしかありません。
いよいよとなったら「誰が勝手に帰国して良いと言った！」と叱責されるのは覚悟の上で、「命あってのものだネー」と居直るしかないかと。
1990年にイラクがクェートに侵攻した時、日本人が拘束され人間の盾とされましたが会社は何もしませんでした。たとえ死んでも見舞金が出る程度です。拘束期間中は働いていないからと、給料は数割カットされたそうです。
会社やトップに期待するのはやめたほうがいいです。多くの会社で唱和させている安全スローガンに「自分の安全は自分で守る」ことが全てです。
個人的な見解としては、情勢判断は駐在員の嗜みであって、現地の大使館員や内国の上司に依存するものではないです。
帯同家族を帰国させ、自身は複数の脱出ルートを確保する段階にはまだ至っていないとは思いますが。
例えとして適切かは判りませんが、香港はラインラント進駐で台湾はポーランド侵攻かな。大陸はアンシュルスと思っているかも知れませんが。
日本を重視していると言うよりおじいちゃんのボケ発言を見て見ぬ振りしてくれる、忖度してくれると思ったんでしょう。
毎年、旧正月に紫禁城では・・・
人民解放軍将軍「台湾併合の準備いよいよ整いましてございまする。いざや出陣のご命令を」
書記長 「いや、今年はまだその時機にあらず。隠忍自重し時を待ち軍拡に励むように」
イキってるのと抑え役とは逆のような気がしますがね。
りょうちん様
萩城に入ってから250年
行われていた毛利家元旦の
恒例行事ですね。
りょうちん様の出身地を想像しています。
キット当たりませんが……。
チェスト関ヶ原はネットミームですよ。
リーマンショックからいち早く立ち直り、人民元をSDR算定基準通貨の地位に押し上げ、一帯一路構想をぶち上げて、習近平が｢中国の夢｣を語った頃。思えばあの頃が中国の絶頂期だったんじゃないでしょうか。台湾にしても、このまま中国の勢いが伸びていけば、自然に懐に入ってくるくらいの甘い考えをもっていたと思います。だからこそ、早い時期に台湾統合を国民への半ば約束みたいな形にしてしまったのだと思います。
しかしその後の中国は、軍事力以外の国際的影響力を低下させる一方のように見えます。戦狼外交とまで言われるに至った対外姿勢は、対中包囲網の強化となって自らに立ち位置を狭めただけで、完全にネガティブスパイラルに陥っているとしか思えません。
平和裏に台湾統合を果たせるなどという夢はもはや幻。台湾に潜り込ませたおそらく膨大な数の工作員の力をもってしても、台湾の人の心はつかめないということを、先日の総統選でイヤと言うほど思い知らされ、ひどいショックを受けたんだと思います。習近平の焦りは相当なものじゃないでしょうか。
香港のやり方はどう見ても悪手としか思えませんが、もはや台湾の平和統一を諦め、脅ししかないと思い定めたとなれば、本気を見せるに如かずってことなんでしょう。台湾侵攻の予行演習とでも言えるのが、今ミャンマーで起きている事態ではないかと疑っています。自国民に平気で銃を向けるなど正気の沙汰ではない。圧倒的多数の民衆の包囲されて、勝てるわけがないと思うのですが、そこのところは、中国は違った考えをもっているのかも知れません。うまくいけば、欧米の制裁を受けても、全力支えてやる。ダメなら国軍司令官連中の亡命後の豪奢の生活は保証するくらいのことが約束されていればこそ、あんなことがやれると思うのですが。
本来であれば、台湾に工作して統一派を多数にして、「自発的に」共産党政府と合流させるのが王道かと思います。それがきな臭い話が聞こえる様では…戦前の関東軍みたく人民解放軍のコントロールが効かなくなっているのか、それとも政略の行き詰まりで武力行使しか選択肢を見出せなくなっているのか。
いずれにせよ日本は腹を据えてかかる必要があるでしょうね。
少なくとも北京オリンピック終了までは軍事進攻はないと思います。むしろ、現在はそれに備えて軍事力を強化中と考えたほうがいいと思います。ただ、台湾事変の際に、米中それぞれが単独で戦った場合、地理的条件から米軍のほうが不利であるという分析もあります。それで、ヨーロッパや日本等を巻き込んだ連合軍作りを急いていると思います。そに対抗して、ロシアは中国側につきそうなのが不気味です。北朝鮮問題も、米国対北朝鮮ではなく、米国対中国ロシアの構図になる公算が大きいです。
韓国は、文在寅の次の大統領の仕事になると思います。
日本もミサイルが降ってきた後に、のんびり憲法改正議論を初めていると、後の祭りになる可能性が高いです。でも、何百万人かの犠牲が出ないと日本人は動かない気もします。
> 「安全保障面で米中の対立が深まれば、自衛隊が戦火に巻き込まれるリスクも高まる」
このような「巻き込まれ論」は随分と昔から、主にサヨク界隈が盛んに主張していたことですが、実に気に入らん言い回しであると以前から思っていました。いかにも、「戦争狂のアメリカが勝手におっぱじめた戦争に、日本がいやいや関わらざるを得なくなる」と言わんばかりであるように見えるからです。わざわざ日本の近辺でアメリカが軍事力を行使するような事態に、「巻き込まれる」もなにもあるはずがありません。程度の問題はあれ、日本も当事国となる事態に違いないのです。なので、このような言い回しを使いたがる連中は、ベトナム戦争の頃から世界認識が全く更新されていない「ドたーけ」であると認識しています。
さて、台湾海峡有事は、現実的可能性として考えねばならない状況にあると思っています。理由は、米中それぞれの国内事情です。見立ての詳細を書き出すと長くなるので、ここでは省きますが、見た目ほど基盤が盤石ではない習近平指導部が冒険主義への誘惑を断ち切れないかもしれないという点と、(例外はあるものの)アメリカで戦争を起こすのはいつでも民主党政権であるという点だけ指摘しておきたいと思います。いくつかの節目はありますが、今後8年以内に大規模な衝突が起こる可能性は否定できません。その舞台となるのは、台湾海峡となる可能性が高く、そしてまずは金門島が焦点になるだろうと予測します。
そこで、米中軍事衝突が現実のものとなった場合、日本に何ができるだろうかという問題ですが、現状の自衛隊の装備では、台湾海峡または台湾島での戦闘で有効なものがありません。従って、尖閣諸島の防衛と、潜水艦への対処、米軍の後方支援(艦艇の護衛を含む)くらいであろうと思われます。しかし、この時点で中国からのミサイルによる攻撃が想定されるため、どの程度の被害で済まさられるかということを考えておかねばなりません(完全な迎撃はおそらく不可能なので)。他にも多くの問題を検討する必要があるでしょう。政府、あるいは自衛隊がどこまで想定しているのかわかりませんが、そろそろ現実的課題として想定すべき時期であると思います。
> アメリカで戦争を起こすのはいつでも民主党政権である
仰りたいことはわかるつもりです。太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争…
しかしながら、湾岸戦争を始めたのはブッシュ大統領のジョージ・H・W・ブッシュ大統領（パパブッシュ）でした。息子のジョージ・W・ブッシュ大統領は、政権が望んだ事態ではありませんでしたが、9.11テロ、アフガニスタン侵攻、イラク戦争と、硝煙の匂いの絶えない一期目を送りました。
まあ、戦争を起こしたい衝動は民主党の方が露骨です。共和党の場合は巻き込まれ型というか…
台湾有事の際の日本の役割については、One America Newsが、ロイド・オースティン国防長官と「彼のカウンターパート（氏名不記載、普通に考えて岸信夫防衛大臣）」との間で話し合いが行われたと報じました。
https://www.oann.com/reports-japan-may-deploy-military-to-protect-u-s-from-china-tokyo-warns-of-taiwan-tensions-seeks-to-deploy-military-overseas-for-1st-time-since-1945/
記事中に興味深い一節がありました。
—- Google翻訳＋微修正 —-
日本の当局者は、ジョー・バイデンが進んで与えるかもしれない中国への譲歩に反対した。東京（日本政府のこと）は、米国に対し、中国に対してより厳しい姿勢をとり、その略奪的政策に立ち向かうことを強く求めている
—-
米国内では、真偽の程はさておき、「日本が媚中のバイデンを厳しく牽制」とする見方があるのですね。
一応、日本なりに台湾の安全保障に対して何らかの準備をしていることは間違いないと思います。
一応、「例外」としては、湾岸戦争を想定していました。また、共和党だってけして平和主義者ではないので、やられれば当然やり返します。アフガニスタンについては、9.11の報復という意味合いが強いと思っています。
米中が実際に軍事衝突に至る可能性は少しづつ高まってきているとは思いますが、アメリカが先に仕掛けるシナリオはちょっと考えづらいですし、その場合でも、仕掛ける場所は台湾海峡ではなく、南シナ海になるだろうと思われます。結局のところ、金門島への攻撃に始まる、中国による台湾侵攻が現実化するかどうかということになるでしょう。
ご紹介いただいた記事ですが、サヨクが読んだら、口から泡吹いて卒倒しそうな内容ですねえ。好むと好まざるとに関わらず、現時点でもそこまで踏み込む必要がありそうだということではあるのですが、日本国内でどこまでそういった危機感が共有されているかどうか、甚だ心許ない状況であるように思います。
そう、日本も、そしてアメリカも、すでに朝鮮半島のことなどにかまけている暇はないのです。
> 彼のカウンターパート
引用されている部分の一つ上のパラグラフに岸信夫防衛大臣のお名前が明記されていますね。
仮に、台湾を中共に取られたら次は・・・、仮に、尖閣を中共に取られたら次は・・・。
現在進行中の米中紛争は、かつての代理戦争や局地戦と異なり、「覇権」を競う戦争ですから、岸防衛大臣にとっては、「我が国存亡の危機」に映っているのかも知れません。
そうであって欲しいという、願望も含めて・・・。
一時期、崩壊の噂があった三峡ダムの水位データを観察していれば、前兆はつかめると思いますよ。
https://y-o0.github.io/damdata/
中共が武力侵攻すれば、真っ先に標的にされる可能性があるので、
突発的な衝突でない限り、事前に水位を下げる動きが見られるでしょう。
世の中多種多様な情報が乱れ飛ぶ中 なるほどと思いました。ただこの情報も見られていたら 事前にデーターを操作しますよね。
いざ戦争となったときに、三峡ダムの発電所が破壊されることは中共にとって大きな痛手でしょうけれども、洪水発生による人的被害は多分、中共は気にしないんじゃないですか？
確認する術はありませんが、昨年三峡ダムの危機が伝えられた頃に流れていた話として、長江中下流域には人民解放軍の施設、特に物資の集積所が多数あるとのことです。それが事実であるとすると、確かに人民が洪水で一億人くらい死のうが気にしないでしょうが、物資の方はかなりのダメージになりそうです。
もっとも、三峡ダム本体は巨大なコンクリートの塊であるようなので、生半可な攻撃では破壊できそうもないらしいですが。
東京外語大の小笠原教授が、昨年末に発表した「東沙諸島・台湾海峡危機の潜在的発火点」という論考は私にはとても説得力があるように感じられました。小笠原先生の論考で興味を持った点は、東沙島には100人程度の台湾政府関係者しか常駐していない事から、有事の際でも被害は限定的になるだろうと読みと、中共が比較的被害が小さい形で侵攻に成功した場合、アメリカにおいて開戦の世論醸成ができないだろうと習主席が考えているかもしれないという情勢判断です。
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/Pratas_Islands_a_potential_flash_point.html
最近とみに先鋭化している中国では、習近平主席が昨年秋に人民解放軍海軍陸戦隊を視察し、戦争へ全力で備えるよう指示を出したとの報道もありました。そこに来て、来月4月の日米首脳会談の共同文書に台湾海峡が明示される方向で最終調整されている、というような報道に接しますと本当に台湾の将来が心配です。台湾有事が差し迫っているように感じられます。
私のような素人がやきもきしても、全く詮無い事とは分かってはいますが、何としても人民解放軍の東沙諸島侵攻を思いとどまらせる方策を打つべきだと思えてなりません。
例えば、日米欧の気候学者による国際気候温暖化学術調査チームを編成して、温暖化や台風の調査のため現地に長期派遣するとか、クルーズシップを東沙諸島環礁に常時停泊させ、島に環境負荷をかけずにエコツーリズムを満喫できるツアーを企画するなり、ブロガーと年間契約して、現地の自然をブロードキャストする東沙アンバサダーになってもらうことも良いアイディアかもしれませんね。時間をかけずにただちに実施が可能な方策は色々とあるように思えます。
すべては杞憂に終わってくれることを願ってやみません。
https://newsphere.jp/world-report/20201105-1/
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c09102/?pnum=1
戦争と政治は基本的に不可分であり、戦争を実施する時は「勝利を完全に確定」させてから実施するべきであると当方は愚考します。
台湾に対して中国が「どのような従来との差異を持たせた」戦争を行うか様々な面からリサーチできない日本が本当にアメリカのお役に立てるのでしょうか？
技術の進歩は戦争の形態を変更するのが普通です。
左右どちらもどういったところが変わるか想定して議論を行わないので不毛な状況になると思います。
当方は次回の台湾に主権譲渡を要求する場合、ミサイルを飛ばす等の戦力の直接行使ではなく、輸出入を遮断する交通遮断戦争の可能性が高いと思います。そちらの方が日米台のシステムを破壊することが容易だからです。
少なくともセンサー技術や素材技術及びネットワークシステムの向上、統合運用を考慮したウォーデザイン無しでの議論は無意味と思うのですが。
以上です。駄文失礼しました。
>台湾に対して中国が「どのような従来との差異を持たせた」戦争を行うか様々な面からリサーチできない日本が本当にアメリカのお役に立てるのでしょうか？
してると思いますよ。
「三ツ矢研究」のせいで公にしていないだけで。
むしろ、現在の状況下で、台湾海峡有事に備えた検討を何もしてないとしたら、軍事組織としての自衛隊は絶望的に無能ということであり、とっとと災害派遣専門部隊にでも再編すべきですね。朝鮮半島有事に関しても同様です。
もっとも、検討した結果、「何もできましぇ～ん」となるかもしれませんが。
私も、防衛省はしていると思います。
が、台湾進攻、尖閣上陸の前段階でのサラミスライス戦略（例えば、一部物資の輸出停止、在留邦人の逮捕監禁、進出企業の焼き討ち、南シナ海での拿捕等）に各省庁が対応（企業からの泣き落としに対する対策も含めて）を準備しているか心配です。
また、中共封鎖に向けての法案準備も。
武力を整えるのも必要ですが、尖閣領有権強化や中共封鎖の法案準備が最も効くと思います。
信用しづらい指標数あれど、実態として中国経済ガチヤバ局面に入っているのだろーなーと
プーさんも国外へ開放軍の意識を向けさせないと制御し得なくなってきておるんぢゃなかろーかなー
…なーんてナ
中共の朝鮮労働党化と地方閥割拠、どっちが早いかよーいドン！
するには少し遅すぎましたかネ