慰安婦主権免除違反判決で自民党が「対抗策」を検討中
昨日の『「韓日は最も重要なパートナー」などと騙る韓国大統領』では、久しぶりに（ある意味で）度肝を抜かれる発言が文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の口から発せられました。これについてどう考えるべきか。結論的には、自称元徴用工判決問題にせよ、主権免除違反判決にせよ、相当長引くと見ておくべきでしょうし、日本が韓国に不法行為を辞めさせようと努力よりも、韓国があのような不法行為を平気で仕掛けてくる国であることを、国民レベルで理解することの方が、はるかに生産的であるように思えてならないのです。
目次
文在寅氏「日本はパートナー」
文在寅韓国大統領の驚きの発言
昨日は久しぶりに、心の底から驚き、呆れる話題がありました。
『「韓日は最も重要なパートナー」などと騙る韓国大統領』でも紹介したとおり、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が「韓日は最も重要なパートナー」であり、「対話を通して建設的かつ未来志向的な関係を早期に復元していく必要がある」などと述べたからです。
あらためて指摘するまでもありませんが、『慰安婦判決で追い込まれたのはむしろ文在寅氏その人だ』でも触れたとおり、このところ、韓国の日本に対する不法行為は度を越しています。
主なものだけをリストアップしても、現在の日韓問題の「一丁目一番地」となってしまった自称元徴用工判決問題（2018年10月と11月の）に加え、未解決の火器管制レーダー照射事件（同12月）、現役国会議長による天皇陛下侮辱発言（2019年２月）など、さまざまな出来事がありました。
これらの行為、たんに「韓国にコケにされて腹が立つ」というだけの話ではありません。彼らはなかば確信犯的に、日本を貶めているフシもあります。だからこそ、ますますタチが悪いのです。
コストを韓国に負担させる方策を議論しなければならない
こうしたなか、当ウェブサイトでは昨年、「国際法や条約、約束などを破ることのコストを韓国に負担させるべき」とする議論を展開しました。序論１本、各論８本、合計９本の記事を公表しています。
対韓制裁論
- 『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』（2020/12/13 09:00）
- 『対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要な国か？』（2020/12/14 05:00）
- 『対韓制裁論②韓国の「逃げ得」を許してきた日本の外交』（2020/12/15 05:00）
- 『対韓制裁論③「正攻法」での対韓経済制裁は事実上困難』（2020/12/16 05:00）
- 『対韓制裁論④サイレント経済制裁をうまく使いこなそう』（2020/12/17 05:00）
- 『対韓制裁論⑤「消極的に何もしないこと」も制裁になる』（2020/12/18 05:00）
- 『対韓制裁論⑥相手の自滅に委ねるセルフ経済制裁も一手』（2020/12/19 05:00）
- 『対韓制裁論⑦究極の目標は韓国の不法行為を封じること』（2020/12/20 05:00）
- 『対韓制裁論⑧韓国に鉄槌を加えるものは国際法か仏罰か』（2020/12/21 05:00）
（※ちなみにこれらの一連のシリーズ、ちょっとした書籍くらいの分量があります。）
この点、ときどき誤解されるのですが、当ウェブサイトで主張しているのは「韓国の行動に腹が立つから罰すべきだ」、ということではありません。あくまでも、おおきく２つの理由から、冷静に主張しているものです。
１つ目は、韓国の不法行為による「二次被害」「三次被害」を防がなければならないこと。
韓国はある意味、確信犯として日本の名誉と尊厳を傷つけています。これに対し、防戦するだけだと、最大限勝っても得られるものはゼロですし、少しでも負けたら日本は確実に不利益を被ります。これがいわゆる「ゼロ対100理論」です（図表）。
図表 ゼロ対100理論
| ケース | 韓国の得失 | 日本の得失 |
|---|---|---|
| 100％、韓国が勝った場合 | 100の利得 | 100の損失 |
| 日韓が引き分けた場合 | 50の利得 | 50の損失 |
| 100％、日本が勝った場合 | ゼロ | ゼロ |
（【出所】著者作成）
韓国にとっての「ゼロ対100」理論は、そもそもの捏造話を日本にイチャモンとしてもちかけることで、少しでも日本に損害を与えることができれば自分たちの勝ちになる、という考え方です。逆に、日本は最大限勝利しても、「損失がゼロになる」だけであって、「利益が生じる」わけではありません。
その理由は、簡単です。
韓国は日本に対し、「文句を言うのはタダ」、「不法行為を仕掛けても絶対に日本は反撃してこない」、などと思っているからです。
こうした状況を根本から是正するためには、「韓国が日本に対して不法行為を仕掛けたら、自分たちにそれをはるかに上回る損害が返ってくる」という状況を作るしかありません。
日本自身が国際秩序を壊してはならない
ただ、韓国に対して約束破り等のコストを負担させなければならない理由は、それだけではありません。
２つ目の理由は、「日本自身が国際秩序の守護者たらねばならないこと」です。
日本が韓国に対し、きちんと反撃せずになあなあで済ませようとすると、韓国は日本以外の国に対しても、同じような不法行為を仕掛け始めます。
イランの原油輸出代金など、90億ドル相当にも達するウォン資金口座を返還せず、それどころか利息もまともに付けず、口座維持管理手数料を要求するなどしていることなど、その典型例でしょう（『イランに救急車提案で火に油を注ぐ韓国政府の不誠実さ』等参照）。
もちろん、イランに対する資金拘束は、同国が米国からの経済制裁を喰らっていることに伴って発動されたという側面もあるので、これについては韓国が100％悪いとまでは言い切れません。
しかし、そもそもイランにウォン資金口座での取引を持ち掛けたのが韓国であるという事実などを踏まえるならば、イランにとっては「韓国に騙された」という思いがあっても不思議ではありません（実際、イラン政府高官の発言からは、韓国の不誠実さに対する苛立ちのようなものも感じ取れます）。
いずれにせよ、もしウソをついて食事代を常に他人に押し付け続けるということが許されるのならば、誰も食事代を払わなくなる世の中ができてしまうかもしれません。「正直者が馬鹿を見る」という状況を許せば、いずれ国際社会の仕組み自体が壊れてしまいかねません。
極論すれば、日本が韓国の不法行為に対する制裁を行わないこと自体、日本が国際秩序を破壊するのに加担しているのと同じでしょう。
日本政府の出方は見えない
茂木外相の記者会見
ただし、これに関する日本政府の具体的な取り組みが、いまひとつ見えてこないこともまた事実でしょう。
これに関連し、昨日は久しぶりに、外務省のウェブサイトに茂木敏充外相の記者会見がアップロードされていました。
茂木外務大臣会見記録（令和3年1月15日（金曜日）11時56分 於：本省会見室）
―――2021/01/15付 外務省ＨＰより
このなかで、当然のように、先週の「主権免除違反判決」に対しても記者からの質問が出ました。例えば、テレビ朝日の佐藤記者は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴の可能性について、茂木氏に質問を投げかけています。
Ｑ：先週土曜日のオンライン会見で、大臣は「あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然として対応していきたい」とおっしゃいました。一方で、その後、開かれた自民党部会で、韓国側に厳しい対応、ＩＣＪへの提訴ですとか、大使の赴任を遅らせるなど、強い対応を求める声が出ています。改めてお伺いしますけれども、ＩＣＪへの提訴について、現状をどのようにお考えでしょうか。またそれ以外の対応を、現状はどのように考えていらっしゃいますか。
これに対する茂木外相の回答は、こうです。
Ａ：まず、今般の対日訴訟判決については、先日も申し上げたとおり、国際法上も二国間関係上も、到底考えられない、異常な事態が発生したと極めて遺憾に捉えております。このことについては、9日、ブラジルの方から、私から康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官に対し直接電話をして、強く抗議をしたところであります。そして抗議だけではなくて、日本政府としては、韓国が国家として、国際法違反を是正するために適切な措置を早急に講じることを強く求めたところでありまして、引き続きあらゆる選択肢を視野に入れて、毅然として対応していきたいと思っております。
この「あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然と対応」という発言については、昨日の時点でいくつかのメディアに報じられています。もっとも、その具体的な中身に関しては、茂木外相は次のように述べるにとどめています。
そこで、「あらゆる措置」ということでありますけれど、まさにこれから外交的に、韓国に前向きな対応を引き出していかなければならない。そういう観点から、どういった措置が最も有効なのかと。もちろん外交上のやり取りも続けていきますが、そういった中で決めていくということでありまして、今後の対応策、これにも関連する問題でありますので、具体的に、いつ何をやりますということについては、現段階で控えさせていただきたいと思います。
このあたり、日本政府は安倍政権時代から一貫して、「具体的にいかなる措置（たとえば対抗措置など）をいつやるかについては、明らかにできない」などと述べ続けています（たとえば菅義偉総理は官房長官時代、「当方の手の内を明かすことになるため、詳細の説明は差し控える」などと述べていました）。
「日本の資産差押え」について
こうしたなか、ほかのメディアからも質問がありました。
朝日新聞の安倍記者は、韓国国内の資産の差押えを防ぐための措置について質問がありました。
Ｑ：先ほどの韓国の慰安婦訴訟をめぐる判決についてお伺いしたいんですけれども、今回の判決によって自民党の部会などでは、韓国内にある日本の資産の差押えに繋がるのではないかという懸念が出ています。大臣、こういった可能性についてはどのように考えておられるでしょうか。また差押えを防ぐために、どういった措置を取られていくお考えでしょうか。
これに対しても、茂木外相はその具体的な内容について言及を差し控えています。
Ａ：まず、先ほど言ったように、この問題、日本側でどう是正するというよりも、今、明らかに国際法違反、こういう状態を起こしているのは韓国の側でありますから、韓国の側において、適切な措置を早急に講じることが重要だと、このように考えております。そういった働きかけも含めて、あらゆる選択肢、視野に入れて毅然と対応していきたいということであります。ではその内容、具体的にどうそれを進めていくかにつきましては、今後の対応策にも関連するので、差し控えたいと思っております。
これもある意味では当然の反応でしょう。
また、東亜日報の金記者と茂木外相のやり取りも、なかなか興味深いものです。
Ｑ：関連ですけれども、さっきおっしゃった「あらゆる選択肢」というのは、いわゆる報復措置も含めていると認識されてもよろしいでしょうか。
Ａ：多分ですね、報復措置と言いますと、日本が何かやられていることに対して対抗措置を取るということですけれども、決してそういうことではなくて、今、韓国が国際法違反の状態を起こしている、それに対して是正を促すということでありますから、それを報復とは言いません。
このやり取りに関しては、あえてノーコメントとしておきましょう。
局長級会談でも何ら成果なし
さらに、昨日は船越健裕外務省アジア大洋州局長と金丁漢（きん・ていかん）韓国外交部アジア太平洋局長との間で、日韓局長級会談がテレビ会議形式で実施されています。
日韓局長協議（テレビ会議）の開催（結果）
- 今次協議は、元慰安婦等が日本国政府に対して提起した韓国ソウル中央地方裁判所における訴訟に係る1月8日の判決に関し、同9日に行われた日韓外相電話会談の結果を踏まえ、両国の外交当局間において意思疎通を行ってきており、その一環として実施されたものです。
- 同協議において、我が方からは、同判決に対する我が国の立場を改めて伝え、韓国側が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講じることを改めて強く求めました。これに対し、韓国側からは、韓国側の立場に基づく説明があり、両局長は、本件に関して率直な意見交換を行いました。
- また、旧朝鮮半島出身労働者問題については、我が方から、仮に現金化に至ることになれば日韓関係にとって極めて深刻な状況を招くことは明らかであり絶対に避けなければならないとの立場を繰り返し伝えた上で、改めて韓国側に対し、日本側にとって受入れ可能な解決策を早期に示すよう強く求めました。
- この他、日韓双方の関心の高い事項についてもお互いの立場に基づく率直な意見交換が行われ、両局長は、今後とも、外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。
―――2021/01/15付 外務省ＨＰより
旧朝鮮半島出身労働者問題とは自称元徴用工問題の日本政府による正式呼称です（※余談ですが、相変わらず「現金化がレッドラインだ」と相手に伝達してしまっているあたり、外務省の外交にはどうも感心できません）。
要するに、日本の側は原則論を伝えてお終い、と言ったところでしょう。この点、日本の外務省の発表では相手国の反応は出て来ませんが、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に韓国側の発表も出ています。
韓日が局長級協議 慰安婦判決巡り立場の違い確認
―――2021.01.15 16:15付 聯合ニュース日本語版より
聯合ニュースは韓国政府・外交部による情報として、「会談ではソウル中央地裁が日本政府に旧日本軍の慰安婦被害者への損害賠償を命じた判決に対する政府の立場を互いに説明した」ものの、「目立った進展がないまま双方の立場の違いを確認しただけで終わった」としています。
また、上記以外にも「▼韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決、▼日本の対韓輸出規制強化（※）、▼東京電力福島第１原発から出る放射性物質を含んだ水の処理問題」――などについても意見を交換したのだそうです（※輸出「規制」という誤記は原文ママです）。
落ち着きどころ
さて、主権免除違反判決問題については、昨日の『「韓日は最も重要なパートナー」などと騙る韓国大統領』で、『ハンギョレ新聞』（日本語版）のキル・ユンヒョン氏の次の記事などをもとに、今後の展開として最も可能性が高いのは、「事実上の棚上げシナリオ」だと申し上げました。
日本に「国家賠償」命じた「慰安婦判決」、その後のシナリオは
―――2021-01-11 07:00付 ハンギョレ新聞日本語版より
キル・ユンヒョン氏は「日本政府としては本件で国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託に後ろ向きだ」とする分析を示していますが、この点については一理あります。「慰安婦＝性奴隷」という誤った認識が国際社会に定着してしまっているなか、確たる見通しもなしに、下手にＩＣＪに持ち込むべきではありません。
一方、韓国側もＩＣＪなどの国際社会を巻き込む解決には後ろ向きでしょうから、奇しくも本件に関しては、日韓双方の利害が一致し、本件についてはこのまま「棚上げ」となる可能性が高く、自称元徴用工判決問題などと並ぶ「日韓関係に刺さったトゲ」の１本を構成するように思えてなりません。
こうしたなか、自民党では一部議員を中心に韓国への反発が強まっており、15日の外交部会・外交調査会の合同会議では、韓国に対するＩＣＪ提訴など、「あらゆる断固たる対抗措置の検討」を求める非難決議をまとめたそうです。
慰安婦判決「韓国提訴などあらゆる措置を」自民部会／非難決議を外相に提出へ
―――2021年1月15日 20:04付 日本経済新聞電子版より
個人的に、慰安婦問題を巡る国際社会の誤った認識を正さない状況でのＩＣＪ提訴は危険だと思いますが、それでも自民党の有志議員は「あらゆる選択肢を視野に入れ毅然と対応していただきたい」などとして、要望書を週明けにも茂木外相に提出するそうです。
ただし、日経電子版の記事によると、今回の部会では「判決における慰安婦の説明は事実誤認である」とも指摘したそうであり、この点については全面的に支持したいと思います。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
韓国は北朝鮮と並んで「瀬戸際外交」、「告げ口外交」などのインチキ外交を好む国です。
【参考】韓国や北朝鮮が大好きな５つのインチキ外交
- ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
- ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
- ③瀬戸際外交…協定・条約の破棄、ミサイル発射、資産売却などの不法行為をチラつかせる外交
- ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
- ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交、あるいはドロボー外交
したがって、日韓双方が「事実上の棚上げ」でなんとなく合意したとしても、韓国の側からはこれらのインチキ外交が仕掛けられてくることは間違いありません。このように考えていくならば、やはり日本はどこかの段階で、韓国に対する「制裁」に舵を切らざるを得ないでしょう。
問題はそれが「いつ」か、という話ですが、残念ながら米国でジョー・バイデン政権が発足するというのは、日本が単独で韓国に対し、制裁のようなものを加えるには少し難しい状況なのかもしれません。
ただし、自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題などが残り続け、国際常識に反する判決が韓国国内で次々と発生し続けること自体、日本国内の親韓派の勢力を減ずる効果をもたらすことは間違いありません。
その意味では、やはり文在寅氏本人こそが、真の親日派（？）だ、という仮説も、あながちピント外れではないのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
そこまでICJ提訴を躊躇う必要はないと思いますけどね、どうせ韓国は拒否しますから
朝鮮日報によると、緊急事態宣言下の12日、200人もの規模でホテルにて民団の新年会が行われ
公明党の山口代表はじめ日本の国会議員19人が出席したらしいので
韓国に制裁なんてないんじゃないですか
日本政府の弱腰外交は今に始まったことではなく、長い目で見れば、むしろ少しずつ改善していると思います。それでも全く物足りません。
> 「現金化がレッドラインだ」と相手に伝達してしまっているあたり、外務省の外交にはどうも感心できません）。
仰るとおりです。間抜けにも程があります。
しかし、徒に政府を煽ったところでロクな事にならないでしょうから、ため息をつきながら辛抱します。
一方で、朝日新聞始め反日メディアにとって、今の状況は好機でもあります。鬱積した国民感情に便乗し、対韓国制裁を扇動し、日米間の三角同盟を木っ端微塵に破壊し、中共に利益をもたらすことができます。
なぜやらないのでしょう？
話が逸れますが、戦前の朝日新聞が「弱腰東條、勝てる戦を何故やらぬ」と書き立てて開戦を煽ったという俗説があります。朝日が開戦を煽っていたのは確かですが、「弱腰…」という文言はデマらしいです。多くの人が国会図書館等で朝日新聞記事を探し、見つからなかったと報告しています。昔、私も探しましたが見つけられませんでした。無いことは証明できませんので、あると主張なさる方が証明すべき案件です。
それはそれとして、ATMの皆様には、「弱腰菅義偉、やれる制裁を何故やらぬ」と書いていただけたら、中国様が喜ぶのではないでしょうか。
追記：
某140字の方は、「弱腰…」を真に受けていました。
上の匿名は阿野煮鱒でした。
一々申告するほどではないかもとも思いましたが、自作自演ぽくていやなので。
失礼いたしました。
彼って、裏取りが甘いことが多いのです、
ICJ提訴には反対です
提訴しても「拒否」の可能性が高いが
慎重論者の言うように「相手の土俵にのる必要はない」と思います
竹島提訴のおり韓国は「拒否」しました
当時 韓国では
「皇太子妃殿下(現 皇后陛下)の御尊父がICJ勤務なので日本に有利な判決がでる」
と報道が出ていたと記憶してます
日本人からみれば「馬鹿らしい」の一言でしょうが
最近の中国の国際機関への影響を鑑みると否定できない側面もあるかと思います
繰り返し説明される「ゼロ対100理論」。
この認識を広めたことは、このサイトの大きな功績の一つですね。
「足して2で割る」悪しき慣行はなくさねばなりません。
バイデン政権への不安はありますが、政権発足過程を見ていると、むやみに移民を受け入れることの危うさがよくわかります。
特定野党が主張する外国人参政権は認めてはなりませんし、特別永住許可をなくし普通の永住許可に一本化すべきです。
そうやって、国内問題として処理できることからＫ影響を弱め、優遇をどんどんなくしてゆくのがよいと考えます。ビザの復活や、滞在許可期間の短縮も、国内問題のうちですね。
同感です。
所謂先進国と言われる西側ヨーロッパも移民で混乱が続いています。
異文化コミュニケーションの困難さを浮き彫りにしています。
参考にこんな記事がありました
移民に当たっての注意
第1の過ち （移民受け入れ拡大によって）少子化対策の方をおろそかにすること
第2の過ち 外国人労働者はいずれ国に帰ると思い込むこと
第3の過ち 移民を単なる経済的現象と考えること
第4の過ち 移民受け入れにあたって多文化主義を採用すること
第5の過ち 非熟練労働者の移民のみを増やすこと
第6の過ち 移民の出身国をある特定の国に集中させてしまうこと
特にイスラム教の信者が急増している件
イスラム教は他宗教を認めず逆に攻撃を認めていると聞いています
日本文化は八百万の神がおり共存を是としています。
いずれ文化の摩擦はコントロールが効かず我々に最終選択を迫るのは明確です
宗教はある意味洗脳です。理屈では話し合いが出来ません。
へのつっぱりにもなりませんが、地元に現経産省大臣であるK議員がいますので、事務所に意見具申いたしました。
１．韓国への輸出管理カテゴリーを（少なくとも）もう一段厳しくし、同時に台湾に対しては輸出管理カテゴリーを（少なくとも）もう一段ゆるくする。
２．TPPについてはまず英国、次に台湾に参加してもらう。RCEPと異なり、TPPには韓国と中国を絶対に入れてはならない。
以上失礼いたしました。
更新ありがとうございます。
韓国相手にICJ提訴をしても、拒否するでしょう。また100%勝てる保証も無く、世界の半分くらいは、「日本の過去に実際あった事」と頭に刷り込まれています。
いずれその認識を改めて貰わねばならないが、とても骨の折れる案件です。「判決における慰安婦の説明は事実誤認である」事を、韓国にはしっかりと伝え続け、お付き合いは「村八分」で宜しいと思います。
まずはビジネストラックの中止、貿易の輸出入関連では、もうワンランク下げてCに、ビザ免除対象国からは外す、駐日新大使のアグレマン解消、在日朝鮮人民族の退去を粛々と進めていただきたいです。
Ｋ国の昨年からの「するする詐欺」に対して、日本政府の「やるやる対抗策」は良い勝負です。
下衆の勘繰りでいえば、両者とも時間を稼ぎ両国民が忘れるのを待つという暗黙の談合みたいなのが出来ているのかもしれません。やってしまうと取り返しがつかないという思いがある駆け引きの役人的な発想をすれば、そうなります。
問題は「やるやる対抗策」でＫ国の態度が軟化したから、それでよしとするかどうかですね。
個人的には、ややこしいこと考えずに一発かませよ派です。
ICJ提訴すべきです。
国連界隈の人権関連の判決とかの動向とか気にする必要はありません。そういうのをネタに出して日本を脅してICJ提訴まで至らしめない韓国の狡猾な罠に乗ってはいけません。
提訴すればまず韓国は拒否してきます。このことによりICJでの解決は出来なくなります。韓国は「だから意味ないからICJなどやるな」ということですが、韓国が正式に拒否したという実績を作ることは決して意味のないことではありません。
そもそもICJってなんのためにあるのでしょう。国際紛争を制裁や武力行使といった激しい手段によらず解決するための知恵なはずです。小国が大国の力による横暴に対抗するという意味があります。日本はそういうICJの設置意思に沿って、提訴された案件は全て受けることにしています。これは日本が大国であるからです。
そういったICJでの解決を拒否したということは、ICJによる話し合いに応じず、従来通りの力と力の対決を厭わない意思表示になります。日本は心置きなく制裁に踏み切ることができます。
まあ、ICJ提訴を韓国が受けにくくする小芝居として、竹島の領土問題も提訴の議題に絡めましょう。
で、もし韓国がICJ提訴を受けたらどうする。そうしたら国力の限りを尽くして完全勝訴を目指しましょう。閣僚級の有能な人に専念してもらって、世界各国を飛び回って支持を取り付け、予算もふんだんに使って。 ここで負けてしまっては国力の低下、支持率の低下が対処できないほどひどくなります。予算と人材をふんだんに投入する価値のあることです。
Gさま
大賛成です。
G 様、HN忘れた 様
>ICJ提訴すべきです。
同感です。
提訴しなければ、日本の言っていることは嘘になり、菅さんは宮澤喜一と一緒に永遠に世界の笑いものになります。
ただ、負けるわけにはいかないので慎重に詰める必要があります。
先ず、裁判官の構成がどうか確認が必要だが、見る限り中国を除けば真面そうな国籍なので大丈夫そうです。
注意と確認は必要ですが、主権免除を焦点にして争えば売春婦問題程度の人権問題を取り上げて、国際秩序を破壊するような裁判官は居ないと思います。ここで主権免除を否定すれば其れこそ世界中で裁判が引き起こされ、特にベトナム、イラクで米国の立場は無くなり、英国、フランス、ドイツ、ロシア、イスラエルも同様でしょう。
ただ、ここで焦って戦時売春婦問題を頭から否定するのは止めた方が良いと思います。
多分韓国はICJで人権問題だと主張するでしょうが、”日韓間で不可逆的かつ最終的に解決した問題である。””日本の法廷で既に敗訴した問題で言いがかりである。”で良いのではないかと思います。
其れでも食い下がったら、”まともな証拠調べもしていない”と主張し、”売春婦であったことの検証がされていない”から始め、そこから、国連人権報告の嘘を順次炙り出し一つ一つ覆しながら、戦時売春婦問題が韓国の日本に対する強請集りであることを明らかにし、韓国という国が如何に嘘つきで不誠実で信用できない国か、無法国家であるかを世界にさらしてゆくのが良いと思います。
ここで売電が韓国の肩を持つそぶりを見せたなら、”ベトナム、イラクだけでなく世界中で米国は被告になるよ。”と言えば良いのです。
G 様
同意です。
で、韓国が逃げたら、国連総会でボロクソに言ってやれば良いのです。
日本政府が韓国政府に対して「国際法違反の状態を是正するための適切な措置」を求めているということですが、理解に苦しみます。
「国際法違反」とは何を指すのでしょうか。
「主権免除に違反する判決」を指すのであれば、同じ事を日本政府が求められても相当に困難です。イタリア政府が、イタリア最高裁判所の主権免除に違反する判決を無効化する立法措置を講じ、イタリア最高裁判所が判例変更をしたのは、国際司法裁判所判決を受けた後のことです。国際司法裁判所の判決を受けずに、韓国政府に判決を無効化する立法措置を求めるのは、難しいと思います。
「国際法違反」が「日韓請求権協定違反」を指すのであれば、ソウル中央地裁が「日韓請求権協定も日韓慰安婦合意も、判決の結論に影響を及ぼさない」と断定している以上、韓国政府がどのような措置を講じても、無意味です。
日本政府が韓国政府に対して求めている「措置」の具体的内容を知りたいと思います。
「国際司法裁判所の判決を受けずに、韓国政府に判決を無効化する立法措置を求めるのは、難しいと思います。
「国際法違反」が「日韓請求権協定違反」を指すのであれば、ソウル中央地裁が「日韓請求権協定も日韓慰安婦合意も、判決の結論に影響を及ぼさない」と断定している以上、韓国政府がどのような措置を講じても、無意味です。」
==> それは韓国の国内問題と思います。また、韓国政府が行う措置の具体的内容を日本が考えよと言うのも変な気がします。
匿名２９号様へ
「国際法違反の状態を是正する措置」とは、「韓国政府が判決を無効化する立法措置を講じ、韓国裁判所が判例変更すること」以外には無いと思いますが、「国際法違反か、違反では無いか」を最終的に決定する権限は、日本政府にも韓国政府にも有りませんので、国際司法裁判所の判決が必要ではないかという趣旨です。国際司法裁判所の判決も時代とともに変更される可能性は、常に有りますから。
理屈から言えばおっしゃる通り「国際司法裁判所の判決が必要ではないか」かもしれません。 ただし、それは韓国がICJでの解決を承諾した場合です。
もし、韓国がICJを拒否した場合でも日本は「国際司法裁判所の判決が必要なんだから」と対抗策を取ってはならないとの意味ですか。
また、ICJを待たず実害が生じるような措置を韓国がとった場合はどうなるのですか。
繰り返しになりますが、韓国の国内事情をいちいち日本が考える立場になく、日本の対応は日本の国益に沿って行われると信じています。
匿名２９号様へ
国際司法裁判所での解決を韓国が拒否すれば、日本に有利なアリバイができますから、それで良いと思います。「自称元徴用工問題」で、第三国を含めた仲裁を韓国が拒否したのと同じです。
また、韓国内の日本政府資産の差押があれば、明白な国際法違反ですから、即時に「対抗措置」を講じるべきだと思います。
名無しの権兵衛様、
＞「国際法違反の状態を是正する措置」とは、「韓国政府が判決を無効化
＞する立法措置を講じ、韓国裁判所が判例変更すること」以外には無いと
＞思いますが、
韓国が今から立法措置をしたところで、既に下されてしまった判決は新法では覆せません。
法律の適用できるのは常にそれが制定された時点以後なのでね。
韓国の自称徴用工の判決は韓国の「最高裁」が下したものなので、韓国の最高裁しかそれを覆せません。
自称慰安婦の判決は控訴・上告によって上級審で覆す事が出来ます。
どっちにしても、韓国の国内問題です。
ぶっちゃけ、「ボールは向こうにある」アピールしてるだけだぞ。
バイデン政権が日韓関係の修復に来たら
「ボール持ってる向こうに言え」って話になる。
（文大統領が融和に動いてるのもボールを押し付けたいから）
＞一方で、その後、開かれた自民党部会で、韓国側に厳しい対応、ＩＣＪへの提訴ですとか、大使の赴任を遅らせるなど、強い対応を求める声が出ています。
・・・・・物足りないと思うのです♪
ICJへの提訴なんて人任せだし、大使の赴任を遅らせたところで不満の表明にしか、ならないのです♪
国家間の争いなんて、結局のところ力で押し付けるしかない訳で、そのための最後の手段が戦争だと思うのです♪
でも、そこに至るとお終いだし、そうならないためにも、相手に痛みを感じさせる別の手段が必要だと思うのです♪
個別にどんな対応を取るのかは、政府の判断だと思うけど、政府にどんな手段を与えるのかを考えるのが政治の役割だと思うのです♪
部会とかで文句をいうだけじゃなくて、国会で非難決議をして、その中で政府に対して相応の措置を求めるように、国会としての意思表示をすべきだと思うのです♪
・・・そういったことも、ちゃんとやってるのかな？
差押え資産の現金化を最終ラインとして提示したのも、輸出管理の厳格化に踏み切ったのも、韓国の自主的な更生を期待しての措置なんですよね。
けれども、隣国ではあっても家族ではない彼らにこれ以上尽くす義理はないのかと・・。
いつまでも「ダメじゃないか、のび太くぅ～ん」的に、手を差し伸べるのは間違ってると思うし、依存してそれを期待する彼らの方もどうかしてると思うんですよね・・。
一般的な外交的修辞では、「あらゆる措置の可能性を排除しない」という言い回しは、「必要とあれば軍事的な対応を取る可能性をも排除しない」という意味になります。日本の場合、憲法上の制約から軍事的な対応措置は取れませんが、経済的な対応は可能であるはずです。茂木外相がそこまで念頭に置いているかどうかはわかりませんが、いよいよという時には、WTOの規定など蹴飛ばして断固実施するべきでしょう。
なお、ICJへの提訴ですが、あえて反対はしません。韓国が応訴しないのは判り切っていますが、その場合、韓国はなぜ応訴しないのかをICJに対して弁明する義務があります。その弁明が支離滅裂なものであった場合、韓国の国際的信用(そんなもんがあるとして)を毀損することができるかもしれません。また、仮に韓国が応訴し、ICJが韓国敗訴の裁決を出したとしても、韓国はその裁決に服さないでしょう。なので、ICJ提訴は上手くいっても韓国の信用失墜以上の効果を見込めないということでもあります。そして、万が一日本敗訴なんて事態が発生したら、目も当てられないことになります。
以上から、かかる手間の割に見返りが少なそうと思われるので、ICJ提訴に積極的に賛成はしません。
万一韓国がICJ訴訟をうけて、日本が勝訴しても、拘束力が無いので、韓国が守らない可能性が高いでしょう。
法的手段で韓国が日本の主張を受け入れると考えてる人は、今回の判決が出る国で法や裁判に意味があるのかを、良く考えた方が良いと思います。
仰るとおり、韓国に対しては法律も裁判も意味がありません。
ただし、もしも日本が何らかの強い報復措置を取る場合、第三国から見て弱い者イジメではなく、それなりの根拠に基づくものと見てもらえますから、全くの無駄ではないかもしれません。
全ては仮定の話ですけどね。そこまでたどり着けない予感がします。最もありそうな成り行きは、韓国がいうところの「象徴的な判決」として棚上げでしょう。
＞日本が勝訴しても、拘束力が無い
ICJ判決には法的拘束力が備わってるぞ。
欠いているとすれば、それは判決を執行する強制力であって、ここを混同した意見をネット上だと結構見かける。
判決に法的拘束力が備わっているというのは、要するに訴訟当事国には判決履行の義務が生じるということ。
しかし、その義務に違反した当事国による判決の不履行が存在するような場合でも、主権国家を超越する権威を欠いた国際秩序は、判決を強制的に執行する機関を持たない。
「判決に法的拘束力はあるが、その執行に強制力が伴わない」みたいに憶えておくといいかも。
ただ、一応ICJが国連の司法機関なこともあって、ICJ判決の不履行が存在するような場合に、当事国はそれを安全保障理事会に提訴することが出来ると国連憲章には規定されている。
その際にとられる主な安保理の措置は、法的拘束力の生じない勧告に留まるだろうが、判決に違反する国が原因で紛争が法律的紛争の域を出るような場合には、理論上は憲章第7章下での強制措置の可能性も考えられる。
その意味では、擬制的に安保理を執行機関に位置づけたくなるが、仮に判決に従わない国が常任理事国だったなら、例えば対ニカラグア軍事活動事件のように、拒否権の行使によって強制措置が不可能になることから、判決の履行確保はやはり当事国の自助にかかっていると言える。
しかし、判決執行の強制力が第三者によって担保されていないという理由で、司法的解決のメリットを否定するのは早計だろう。
まず勝訴した国は、その履行確保のための自助の正当性を当然に判決に求めることが出来るメリットがある。
そして、国連加盟国はもれなくICJ規程の当事国であり、憲章に規定されるようにICJ判決によって拘束される。
日本との間の法的義務を軽んじることは躊躇しない韓国だが、果たしてICJ判決や憲章を軽んじるだけの度胸が備わっているのか、見てみたい気がするな。
まあ裁判管轄権という難題をクリアしないと、そもそも話が始まらないけどね・・・
訂正します。
拘束力が無い
→
国家に判決を強制する権力は存在しない。
あらゆる選択肢を考慮した上で結局何もしないのが日本政府の選択であります。喧嘩下手ですね、せっかく菅さんが総理になっても何も変わらないのが残念であります。
現実的な対応として、相手が一番嫌がることをやるべきだと思います。
具体的には、「バイデン政権への告げ口外交」です。「バイデン大統領が、副大統領時代に直々の仲介により取り交わした日韓慰安婦合意を、韓国が蒸し返し、バイデン大統領の顔に泥を塗った。」と、マスコミにも発表しながら、大きな声で、韓国の十八番「告げ口外交」を遠慮なく実行すべきだと思います。
何回か同じことを書いてますが；
日本政府は、「韓国が国際法に違反している！」と主張しています。つまり日本政府の立場では、国際法的に正当性は日本にあります。であれば日本政府は、その正当性に基づく権利行使（対抗措置）を早急に実行すべきです。その結果、韓国が「自分は国際法違反していない！」「日本の対抗措置こそ国際法違反！」「白黒ハッキリさせたいから、日本もICJに出てこい！」といえば、日本は拒否できません。日本もICJの場に出ていくだけです。
仮にここで、日本政府が、国際法で認められる正当な権利行使をしなければ、第三者からは「この事案に対し、日本には何かやましいことがあるに違いない！」と思われること必定です。そんな憶測を打ち消すためにも、日本政府は対抗措置をとらねばなりません。それが国際社会での一般常識だと思います。
それにも拘わらず、日本政府が、現在のような煮え切らない態度をとる理由として考えられるのは、上記流れでICJに行った場合、100%勝てる自信がないからなのでしょう。多分、現状のまま膠着状態で百年河清を待つ作戦なのかも知れません。事なかれ主義の極致にも見えますが、私には、この作戦が良いのか悪いのか判断がつきません。
まあ１年くらいは提訴しなくても問題ないと思うよ。
「提訴以外の外交手段で解決を試みた」って言えるし。
とりあえず、アメリカ仲介による関係改善を再チャレンジしてからでも遅くないかな。
名無しのPCパーツ 様
取り合えずバイデンの動きを見なければなりませんが、韓国有利に動かないよう、どこかで釘を刺しておく必要はあると思いますね。
「丁寧な無視」の中、日本メディアが韓流を以ってあれ程必死に煽りに煽っているのに、日本人の嫌韓感情は増大の一途を辿っている。これは政府にとって大きな力になります。しかし政府は遺憾砲を以て上辺だけで対応しているのが実態で只々イライラするだけです。ここで遺憾砲はもう良いですから、政府は記者会見や国会で日本国民に向かって政府の言葉として韓国の理不尽さ不誠実さを淡々と具体的に説明して欲しいと思う。そうして、対応策の一部として例えば論で結構だが今政府は何を以て対抗するか、ほんの一部の情報公開として例えば、いの一番に人的往来の遮断をする事も考えているとか、金融支援はもう行わないとか、輸出管理を更に厳しくするとか、ほんの僅かな断片を国民に政府の言葉で発信する事で、日本世論を纏める事が出来るなら、韓国にとっては大きな圧力になると思う。彼等にとっては一致団結した日本世論が最大の脅威だと思います。政府当局は暇が有るなら一々遺憾砲を発しても良いですが、そんな事は外務省にさせておいて、政府はその都度、瀬戸際外交を駆使する韓国の不誠実さを日本国民に訴えて行く事に大きな効果が有ると思います。この手法に対してはメディアも納得せざるを得ないでしょう。メディアの好きな説明責任を果たしている訳ですから。
恥ずかしいながら、訂正させていただきたい。理由は韓国がルビコン川を既に渡っていた事をすっかり失念していました。何も日本が必死になって国内統一しながら韓国を引き止める意味はもう無いからです。今後は「丁寧な無視」から「乱雑な放置」になります。最大の危惧は韓国人の日本移住志向が異常に高い事で、これを阻止する為に政府は日本世論の統一「侵入阻止）を図って頂きたい。
いろいろと手詰まりであるようにも見える文在寅政権ですが、実はこの件に関してはわりと簡単にとりあえずの脱出は可能だったりします。
ソウル中央地裁の判決はまだ確定していません(23日に確定予定)。日本政府は控訴しないと表明していますが、ならば原告側に控訴させれば良いのです。賠償額に不満とか、判決文が気に入らないとか、理由は何とでもなるでしょう。そうすれば、改めて上級審で公訴棄却するもよし、地裁に差し戻すもよし、何だったら地裁と同じ判決を下すもよしです。最悪でも、半年から1年くらいは時間を稼ぐことができるでしょう。どうせ原告側弁護士は左派の人なので、内々に因果を含めれば(国会議員にしてやるとか)、それほど困難とも思えません。
この程度のことすらせずに判決を確定させるようであれば、いよいよ文在寅政権は対日関係改善の意志は皆無と思っていいでしょう。
一般に、原告側が全面勝訴した場合、原告からは控訴できないのではないでしょうか。
まあ、韓国のことですから、無理矢理一部敗訴したことにして上訴するかもしれませんが、
その場合、上級審が控訴を棄却すれば、やはり一審判決で確定するのでないでしょうか。
法律は素人ですので、間違っているかもしれません。
この問題を脱出するとしたら、二審の判決で一審を覆し、主権免除を認めるしかないように思います。しかし、それは韓国の国民情緒が絶対に許さないのではないでしょうか。担当判事の命に関わる事態になるかもしれません。
ウィーン条約によれば大使館などの差し押さえはできませんので、一審判決は確定させつつ、条約を言い訳にして差し押さえを保留し、忘れっぽい韓国民が騒がなくなるのを待つくらいが現実的な気がします。
外交関係に関するウィーン条約 第二十二条 第3項
使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。
当初の訴状を確認しないと何とも言えませんが、この手の訴訟の場合、たとえ勝訴でも多くの場合で要求額を下回る賠償額になると思われますので、賠償額を不服ということにして控訴することは可能であろうと踏んでいます。
> 上級審が控訴を棄却すれば、やはり一審判決で確定するのでないでしょうか
その通りですが、時間稼ぎにはなるでしょう。判決が確定してしまったら、本当に韓国政府は手詰まりになりますから、たとえ数か月でも先延ばしできれば、状況が変わるかもしれませんし。
> この問題を脱出するとしたら、二審の判決で一審を覆し、主権免除を認めるしかない
文在寅政権にとって、この問題は急いで解決しなくても構わないんですよ。あくまでも「とりあえず脱出」さえできれば、先延ばしにしてぼちぼち解決するもよし、一年半ほど時間を稼げれば、誰だかわかりませんが次期大統領がなんとかするでしょう。
「無謬性」を誇り、一切の責任を取りたがらない文在寅政権としては最良の方策だと思われます。
どうも要求額はそのまま認められたようですね。原告として文句の付けようのない完全勝訴のようです。
日本だとこの状態で原告が控訴することは不可能です。控訴する理由がないですから。
ただ、韓国ですからなんでもありかもしれません。今回、地裁は賠償額は請求額を上回る(だから原告の請求そのまま認める)というこでしたので、じゃあだったらと請求額を上乗せしてもっと認めろと控訴するみたいな技があるかもしれません。私も無茶苦茶言ってるなと思いますけど、まあ韓国司法ですからね。
> 要求額はそのまま認められたようですね
なるほど、そうでしたか。ならば後は判決文の言い回しが気に入らんとかかなぁ。まあ、仰るように韓国司法なので、その気さえあればなんでもありでしょう。
でも、おそらく文在寅政権は何もしないだろうなぁ……
制裁も必要だが、もっとはっきり言えば良いのにと思いますね。
極東3国のような罵りはやめた方が良いけど、今までされたことを逐一あげて、基本的価値観は一切共有していない、法治国家じゃない、約束や条約を結んでも意味がない等々をはっきり言うべきだと思います。
昔、日本が英国の船をあっさり沈めた時、チャーチルが「そんな力があるなら早く言え」いうようなことを言ったというが、にっちもさっちも行かなくなってから切れるより早く言いたいことを言った方が良い時もあると思います。
まあ段階的な実力行使ってのは必要な気はする。
ヒトラーのポーランド侵攻も英仏がラインラント進駐で動かなかったら
侮った部分もあるわけだし。
あのー。現在あの醜い少女像が設置されている大使館跡地を差し押さえるということはないかしら？
というのは現大使館はオフィスを借りていますが、跡地の方には現在大使館建築計画がないと思います。もちろん日本政府としては大使館の建て替えを 前提として現在地に移転したのですが、韓国政府の嫌がらせで建築許可が降りず建築計画が頓挫したという記事を見た記憶があります。（すみません。何年か 前の記憶で、ソースを見つけられません。）
このような状態だと、大使館跡地は未利用資産と見なされて差し押さえの口実になるのではないでしょうか？跡地なら差し押さえても大使館の業務執行に差し支えもありませんから。
もっとも韓国がそのような手段を取れば日本政府はきつい報復措置をせざるを得なくなりますけど。そうなると楽し・・いえ、危惧しています。
> すみません。何年か 前の記憶で、ソースを見つけられません。
例えばこれ↓ですね。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11992.php
旧日本大使館の跡地の所有権が日本政府にあるのか、借地なのか調べても分かりませんでした。状況的に日本政府の所有する不動産だと思われるので、その線で考えてみます。
上にも書いたように、外交関係に関するウィーン条約によって、接受国における派遣国の公館は差し押さえができません。（まあ、慰安婦像が建てられている時点で既にウィーン条約違反状態にある韓国が、今さら条約違反を問題にしない可能性もあります。）
くだんの跡地は、現状では公館ではありませんから、外交関係に関するウィーン条約の対象外と言えるかもしれません。単なる日本政府が所有する不動産であれば差し押さえは可能でしょう。
その後、日本政府がどう出るかは、また別のお話ですね。
借地だったら差し押さえようがありません。
H/Nがお呼びしづらいので…。
「駐韓日本大使館の件」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11992.php
新大使館建設は「日本側から断った」ということになっていますが，いつもの「事なかれ外務省」の策で，本当は「韓国の嫌がらせ」で建設を断念した。…のでしょう。
ICJ提訴ですが，私見では「止めたほうがよい」と思います。弱腰・引腰ですが「極悪非道の日本軍」は韓国の徹底した対外工作で異常なほど浸透しています。自分の国に嫌気がさして海外に移民しながら，果てはその国で自国の「支援」を受けながら日本攻撃作戦を展開しています。この国は日本と戦争している（つもりな）のです。「効く」のはやはり経済制裁，それも悟られないよう静かに，かつ，狡猾に仕掛けるのが一番です。政府も外務省も不要です。民間企業が，金融機関が「真綿で首」様に締め上げるのです。だれかいませんかねぇ…。
か，かぶりました。m(__)m
イジワルおばあさま
一般論ではウイーン条約違反で出来ないような気がしますが、おっしゃるとおり空き地で治外法権を主張しにくいということでやってくれるかもしれません（もし本気で守るならプレハブでも建てて大使館業務の一部でもするふりすれば良いのですが）
本気で韓国が勘違いしてて、日本政府資産の差し押さえも日本企業資産差し押さえと同じように公示送達で時間稼ぎ出来ると思ってくれたら嬉しいですね。日本企業への通知が届かないのは、通知の転送を依頼された日本政府が握り潰すからです。日本政府自身の資産の差し押さえ関連通知は日本政府が直接受けますから届かないということはありません。韓国政府の正式な通知をうけてすぐ反発、対抗措置に移るでしょう。
とにかく楽しい展開が待ってます。
ちょっと議論外れるかもですが、ここ最近で「日本が韓国に攻撃を仕掛けた事例とその結果」はどうなんだろうと考えました。私が知らないのもあるかもしれませんけど、とりあえずこの3件だけなのかもなと考えました。
①2015年末の慰安婦合意
②日韓漁業協定の失効
③輸出管理の強化(ホワイト国の地位からの陥落)
冷静に考えるとこの3点とも韓国にものすごい被害を与えていますよね？必死になって効いてないふりしてますけどね。
①に関しては当初は10億円せしめて総理の謝罪まで得てしめしめと思ったでしょうが、予想外の国内での反発を受けて二転三転。結局は国内では無効化した風にしつつ日本との公式な関係としては合意は継続していることになっています。国内で無効化した扱いのため今回の慰安婦判決を止められず、日本には苦しい言い訳をしなきゃいけない。もしICJで慰安婦問題が扱われるなら、直近のこの合意を重要な論点になります。たった5年前の人権も十分に配慮されてる時代の合意ですからね。人権の観点で無効とは国際的に流石に言えない。
②はさりげなく混ぜてみました。釜山の漁民たちいつまで経っても漁業協定が結ばれず困っているのですが、その窮状が記事になることはほとんどありません。そういう報道は弱みになりますからね。得意のデモとか起こるかもですが、まず絶対に報じられないでしょう(既に頻発してるのかも)。
③も、実は真っ当な取引に関しては一切規制するものではない単なる管理強化なんですけどね。それでも、ホワイト国陥落という屈辱を味わい、反日不買でブーメラン、無理な国産化で不良品ブーメラン。日本はなんら被害を受けず(彼らの統計では日本の被害が語られますが、その他の要因を韓国の攻撃の効果と曲解しているだけ)
なにが言いたいかというと、ひとたび日本が行動に移せばたちまち韓国は苦しくなるということです。何かピシャリと軽く叩いて、後は丁寧に無視。これで十分です。軽い一撃でも彼らは勝手にそれを増幅して捉えてしまいます。なにせ国内的には軽く見ていることになっている日本相手ですからね。
> ひとたび日本が行動に移せばたちまち韓国は苦しくなるということです。
仰るとおりですが、問題は、いつになったら日本政府が行動を起こすかということです。これまでの実績からすると、いつまでも何もしない可能性を排除しきれません。
そうですね。なんもしない危険性はかなりあります。自民党の外交部会に押されていやいやでもいいので何かして欲しいです。
個人的に適当だと思う「攻撃」は、今度来ることになってる予定の駐日韓国大使の内定者のアグレマンを撤回することです。それも非公開で。
韓国はアグレマン撤回を公表して日本を非難するでしょうか、それとも非公開を通して何か別な理由で候補者を変えるでしょうか。まず公表した場合は日本の数少ない「攻撃」となり、彼らのプライドをすごく傷つけます。ですからまあ、非公開ですね。これで日本の攻撃になりませんし、我々も認識できません（いきなり入院とかしたら「あーアグレマンを取り消されたな」と勘づくでしょうが）
> 釜山の漁民たちいつまで経っても漁業協定が結ばれず困っている
朝鮮日報あたりで時々思い出したように記事にはなってましたよ。困ったと悲鳴を上げていたのは2年くらい前の話で、すでにバタバタと廃業に追い込まれ、悲鳴すら上がらん状態のようです。
ただ、ネットを眺めていると、どうやら韓国では「理不尽にも日本が一方的に破棄した」と信じられているようです。ちょっと調べれば経緯くらいすぐわかるだろうに、そんなこともせずにただ憎悪を募らせている模様。そんなんだから、人畜とか愚民とか罵られるんですけどね。
ここは「日本が悪者」で構わないと思います。ここではそんな悪者日本に対して強く出ることが出来ない韓国政府が苦しい立場です。だからなるべく記事にしたくないのです。朝鮮日報とか政府を批判する立場で記事にしますけどね。
もう一つありましたね
④日韓スワップの破棄と再取り組み検討の中止
何気に個人的な印象ですが、日韓スワップがないことが、イランの例の問題にも響いてるんじゃないかなと。つまり、70億ドルだか90億ドルだか相当分のウォンが外為市場に出たら結構な通貨安を呼ぶよなぁと。韓国の外貨準備の怪しさはここでしつこく語られるように。
ボコボコにやられているのに「今日はこれくらいにしといたるわ。」ですね。
Ｇ様には「池乃めだか賞」を進呈させて頂きます。
お人好しにも程があります。
どこまで甘いんだか。
②③に関してはそのとおり。
>①に関しては当初は10億円せしめて総理の謝罪まで得てしめしめ
これは逆かなぁ。
大統領が中国の軍事パレードに参加したものだからアメリカがカンカンになった
その結果が慰安婦合意。
連投失礼します。
ふと思ったのですが、今回のいわゆる慰安婦裁判で韓国の裁判所の理屈「人道に反することは主権免除に当たらない」を援用するなら韓国に盛大に数多くのブーメランがくると思うのです。
例えば
1、ベトナムのライダハンの問題。明らかに人道に反する問題であり、韓国は主権免除を主張できません。
2、日本に対する人道犯罪
日本が第二次世界大戦に敗戦して、日本国民が引き揚げる際に、朝鮮民衆から殺されたり、強姦されたり、財産を奪われたりと明らかに人道に反する非道な犯罪が行われています
3、インドでは、LG化学のガス漏れ事故で多数の死者を出すという明らかに人道に関する罪があります。
4、ラオスでは、韓国企業が造成したダムが決壊し、多数の犠牲出しています。これも人道上許されない結果です。
5、ニュージーランドの韓国外交官のセクハラ事件、イランの原油代金未払いも考えようによっては人道上許されないものです。ニュージーランドの事件は、韓国の裁判所が全面に押し出している被害者の人権が守られるかどうかという問題であり、イランの問題は、イランが韓国が凍結ている資産がないため、イラン国民にCOVＩD19のワクチンを買えず、イラン国民の命が失われていると主張したら容易に人道上の問題になりえます。
さてこれらの人道上の問題で、韓国の裁判所の理屈を援用して、主権免除を認めず、各国の裁判所所が独自に裁判をして韓国に賠償を命令することが可能になりました。さて韓国はどう抗弁できるのでしょう？
今の時点で、私の考えです。
戦後日本は平和国家になりました。
それなのに、竹島と拉致で「戦争」を仕掛けた国がございます。
私は竹島を侵略され、漁民を人質に日本の財産を放棄させられ、多額のお金を取られたのは、「敗戦」の気分です。でもそれでも韓国は、やめません。確信的に、嘘の反日教育で国家事業として日本に仕掛けてきます。
日本に仕掛けた「戦争」は続いていると、韓国人は思っているという印象を受けます。
日本は、危機感を持つべきだと思います。
論語で「人を戦争にいかせるのには教育だ。」というのがあったと思います。
日本に「戦争」を仕掛けていると考えるのが、自然です。
ICJではなく、日本人一人一人が国際法違反かどうか決める、それが後悔しない道なのではないでしょうか？
「中国人に日本人に正義はないのか。自分で決められないのか。」と言われているような気がします。
内閣府の調査、意見の募集、国際法違反かどうかの国民投票、戦争には地固めは大切であると思います。
地固めのあとは中国を見習って交渉なしの、段階的な対抗を希望します。
ご縁をなくすようような対抗です。
韓国が変わらないければ、最終的に断交になるのが理想です。
途中で韓国が折れそうでも、それまでの対抗を止めてはいけません。
竹島が帰ってくるまで、それまでの対抗はキープです。
仲良くしたいなら、竹島をかえせ。
そのなかで憲法改正が必要であれば、それを国民に問う。安部総理が特別大臣、体調を考慮して特別補佐でも良いので参加してもらいたいです。
募集工判決までは、冤罪がいやで共産党応援していました。日本に責任があると四位さんと韓国人が握手している写真を赤旗で見て、やめました。衆議院選挙か参議院選挙かどちらかの時、共産党の支部会議で議員さんが「ここだけの話、朝日からの情報では11議席取れそう。」と言ったのは、今でも覚えています。
> 竹島と拉致で「戦争」を仕掛けた国がございます。
拉致は一般に北朝鮮による日本人拉致を指し、李承晩ラインによる竹島占拠に絡む日本人の連れ去りは、一般に「拿捕」と呼ばれます。
> 漁民を人質に日本の財産を放棄させられ、
時系列が合っていません。日本の敗戦に伴い、日本国・日本人が朝鮮半島に残した国有・私有財産を放棄させたのは米軍です。米軍は後に、接収した財産を、韓国政府に払い下げました。韓国から見れば、米国から正規の手続きで取得したことになります。
日本政府は、日韓基本条約の締結に向けた協議の中で、韓国に対して在韓国有・私有財産の返還を求めましたが、韓国政府はこれを拒否しました。その根拠は、
1) 上述のとおり、日本の在韓国有・私有財産は米軍政府に帰属した。
2) サンフランシスコ平和条約第2条「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」
韓国はサンフランシスコ条約の当事国になれませんでしたから、朝鮮に対する請求権の放棄は韓国の責任とはなりません。
> 日本人一人一人が国際法違反かどうか決める
韓国が国際法違反の被疑国として、それに対する当事国である日本が違反の裁定を下すことはできないのでは？ それは例えば、犯罪の被害者は加害者の罪刑や量刑を決めていい、というようなものでは？
> 国際法違反かどうかの国民投票
それでは国内法の国際法に対する優越どころか、法的根拠のない多数意見が国際法に優越してしまうのでは？
韓国に対する制裁として純粋に二国間の外交関係であり、第三者の他国が口出し出来ない方法として、韓国が日本で運営している領事館の一部を日本政府の一存で閉鎖させる事が出来る筈です。
現在日本は韓国にソウル大使館の他、釜山と済州島に計2ヶ所の領事館を置いていますが、韓国は日本に札幌、仙台、新潟、横浜、名古屋、大阪、神戸、広島、福岡等に領事館を置いていたと記憶しています。
日本政府は、『相互主義』を勘案して、この多数の領事館を2ヶ所を残して閉鎖させる命令を出す事によって第三者の他国に関係なく絶大なインパクトのあるメッセージを韓国に送る事が出来ます。
そもそも何故こんなに多くの韓国領事館が日本に存在するのか、そして何故こんなに多くの在日韓国人が居付いているのか、何故彼らが「先進国である韓国」に帰国しないのか、に関する議論を遅まきながら日本社会で提起するのは必要悪であると思います。
今まで出てきた韓国に対するペナルティの中で領事館のほとんどに対して閉鎖命令を出すのは最も意味がある対韓ペナルティ案だと思います．在日韓国人の多くに対して確実に痛みを与えることができますからね．
妙手で賛成ではあるんですが…
政府が現金化をレッドラインとして先に示してしまったため、韓国側が手を出してはいけないギリギリの線を既に認識してしまっていることが、大問題で。
もし日本側が先に領事館を閉鎖しようものなら、｢日本側が一方的に閉鎖してきた！責任はすべて日本側にある！日本は即刻誤りを正し、韓日関係を正常な軌道に戻せ！日本は必要な環境整備を自らの責任で行え！｣と世界に喚き散らすのでしょう。
傍から見れば、また｢日本と韓国が揉めてるぞ｣ぐらいにしか映らないのが悲しいです。
いくら妙案があっても、現実的には棚上げでズルズルいく未来した見えないのです。
悪徳銀行員様、
『失敗する可能性がゼロでは無いからやらない方が良い』というのは一つの哲学ではあるかも知れませんが、『初めから失敗する複数の経緯の可能性を予想しておいて、それに対する対抗策を織り込み済みの計画、そして失敗した時用のプランーBを用意した上で行動を起こす』というのも一つの哲学です。
外部からの攻撃を受けている状況に対しては前者の『でもだって』思考回路ではジリ貧になる可能性が高いです。
ICJ訴訟はどちらが国際法上正しいかで決まると誤解してる人が多いように思います。
身も蓋もなく言ってしまえば、どちらが国際法上正しいかは関係なく、
どちらに勝たせた方が国際政治上都合がいいかで決めて、結論ありきで理由付けするものなので、
日本の訴訟と同じ感覚で臨むと痛い目に遭うと思います。
匿名 様
仰る通りですね。
＞どちらに勝たせた方が国際政治上都合がいいか
とすれば、どの点が韓国を勝たせた方が国際政治上都合がいいのでしょう？
国際紛争を武力行為に発展させないための英知が主権免除です。
国際司法裁判所に訴え出る。と言う意見が有ります。今回のケースに似た状況でドイツがイタリヤに勝訴したから、日本も勝てるだろう。と言う思惑からのようです。しかし、この判決文を読んだら決してそんな気には、なりません。判決文には『ドイツは大戦中、あれや、これや、悪い事を沢山してきた。ドイツは悪だ。しかしイタリヤが国内判決により行ったドイツの資産売却。これだけは主権免除、国際法違反だから駄目。賠償に関してはドイツ、イタリア両国で良く話し合いなさい。』と有ります。
誰がどう読んでもドイツの勝訴とは読めません。イタリヤの要求は妥当だ。と示されていて、ただ一点資産売却だけは駄目ですよ。と有るだけです。一体、誰が国際司法裁判所の事を言い出したのでしょう。これは媚韓派議員の罠だと思います。 賢明な日本政府は、当然、訴訟を起こす前にこの判決文を読まれると思いますので、国際司法裁判所に提訴する事が自殺行為で有り、日本が、とってはいけない行動と判断されるとは思いますが、念の為、意見具申させていただきました。
ポンオヤジ 様
＞この判決文
私が見ているものと違うなかな？
参照されているURLをご提示いただけると助かります。
＞賠償に関してはドイツ、イタリア両国で良く話し合いなさい。
はどのあたりを指しているのでしょうか
その文章をご提示いただきたい。
訴訟ですから、イタリアがどのように主張したかの記載は参照メモで残るのは当たり前です。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
当方は最近不思議に思うのですが、何故、日本の対韓国への対応として在日韓国人で永住資格者の再審査を行い、永住資格の規定を満たさない人間を国外追放にしないのでしょうか。
日本国内で犯罪を行った人間や虚偽の申告で日本から給付を得た人間を韓国に送還するのは国益にかなう事と思います。
送還する人間が韓国語ができず、犯罪常習の人間ならばなお韓国に負担をかける意味で一層国益にかなうのではないでしょうか(笑)。
もちろん韓国政府は受け入れを拒否する事は必須ですので、事前に韓国政府に通告の上で日本のEEZの外側で救命胴衣を着けて「やむを得ず」海に投棄するとか、無人機に改造した輸送機で撃墜覚悟で韓国の空港に送り届ける等、韓国の対応次第で日本から人道的に非難できるような対応を行って第二、第三の遵法行為に基づいた矢を準備するべきです(笑)。
以上です。駄文失礼しました。
正直、「日本の外交能力では手に余る案件」ってアピールしてけばいいんじゃないかな。
慰安婦像設置を認めたドイツに仲介頼んで交渉するとか。
実際関わればいかに面倒な交渉かわかってくれるだろう。
（そのまま解決するならそれはそれでよし。）
なんか，来てもいいよとも言ってないのに，来る前からケンカ売ってるんですけど。
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0117/10284566.html
日本の地面，踏ませちゃイケないひとだと思います。