韓経、主権免除違反判決は「日本に対する最後通牒」
例の「主権免除違反判決問題」、しばらく長引きそうな気配です。こうしたなか、本稿で取り上げたい話題は２つあります。ひとつは、とあるコメント主の方から昨日頂いた「日本政府は韓国の裁判所に控訴すべきだ」とするご意見、もうひとつは今回の判決が「日本政府に対する最後通牒だ」とする韓国メディアの記事です。
主権免除違反判決問題、もう少しだけおつき合いを
韓国の地裁が主権免除の原則を無視し、日本政府敗訴を言い渡した話題について、もう少しだけお付き合いください。
当ウェブサイトではこの話題を巡り、金曜日に５本ほど記事を更新しましたが、これらの内容については昨日の『慰安婦判決巡っても無責任で当事者能力のない韓国政府』で、過去記事のリンクとともに取りまとめています。
昨日までの時点で、事件の概要と判決の非常識さ、韓国政府の当事者意識のなさ、さらには今後予想される日韓関係の膠着状況については、すでにひととおり議論したつもりですので、本稿ではあえて繰り返さないことにします。
それよりも、当ウェブサイトで論じ足りない部分、あるいは韓国メディアにあらたな報道などがありましたので、本稿ではそれらを重点的に補足しておきたいと思います。
読者コメントのレベルの高さ
さて、最近、個人的に感じるのが、当ウェブサイトにコメントを寄せてくださる方々の読解力の高さ（※ごく一部を除く）に加え、現状に対する現状認識能力の高さ、そして危機意識の強さです。
自称元徴用工判決問題や今回の主権免除違反判決問題などに留まらず、たとえば武漢コロナを巡る入国制限の論点で、菅政権がビジネストラックを維持したことが正しいのかどうか、という議論や、ツイッター社がドナルド・Ｊ・トランプ米大統領のアカウントを無期限凍結した問題など、話題には事欠きません。
こうしたなか、昨日、「無学な老人」様というペンネームのコメント主様から、こんな趣旨のコメントをいただきました（内容は適宜要約しています）。
- 貴ウェブサイトでは国家免除条約第８条１のみを引用し、「日本政府が控訴したら、その瞬間、『その裁判手続に参加した』あるいは『本案に関して他の措置を取った』ことになってしまう」と述べているが、同条２の規定も読み込むべきだ
- 同条２の規定では、日本政府が「主権免除」を主張するために韓国の裁判所に控訴したとしても、「韓国の裁判所による裁判権の行使について同意した」ことにはならない
まったく、ご指摘のとおりですし、『【総論】国家免除条約と「主権免除が認められる事例」』でも説明がスッポリ抜けていました。
ただし、昨日の議論でもお伝えしたとおり、日本政府の言い分は「そもそも日本政府が韓国の裁判権に服することは認められない」というものであり、おそらくはこの条約とは別次元で議論しているものと思われます（著者私見）。
そうなると、あとは日本政府が控訴しないことが、国際社会からどう見られるか、という議論でしょう。
実際、このコメント主様は、「争うべきことは断固として争う、日本政府がそれをしてこなかったからこそ今日の日韓関係があるのではないか」と指摘したうえで、韓国の裁判所に控訴すべきだと述べられているのですが、これはこれでひとつの意見でしょう。
なお、この意見に対し、ほかにもさまざまなコメントの応酬がなされているようですので、詳しくは昨日の記事のコメント欄をご参照いただきたいと思います。
「日本政府に最後通牒」、本当！？
ただ、こうした当ウェブサイトの読者の皆さまにおける議論と比べて、あまりにも落差を感じてしまう記事も出ています。その一例が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された、『韓国経済新聞（韓経）』による次の記事でしょう。
「日本政府に最後通牒判決」…冷え込む韓日関係
―――2021.01.09 11:36付 中央日報日本語版
韓国メディアの記事のタイトルを眺めていると、違和感を抱くことが多いのですが、これもそんな記事のひとつです。韓経は今回の判決について、記事タイトルで「日本政府への最後通牒」などと述べていますが、これなど典型的なタイトル詐欺でしょう。
というのも、この判決、「韓国の日本に対する最後通牒」どころか、実態は単なる「韓国のオウンゴール」だからです。
実際、記事の中身をじっくり読むと、むしろ困った立場に追い込まれたのは韓国政府の方であり、また、日本政府としては韓国の地裁が国際法的に通用する「主権免除」の概念を排斥したことの意味について、比較的冷静に受け止めています。
ちなみに記事の「最後通牒」とは、朴喆熙（ぼく・てつき）ソウル国際大学院教授の発言を切り取ったもので、しかも朴喆熙氏の発言は「相手国に事実上の最後通牒を突き付ける判決が下されてしまうと、わが政府が外交的に何かをする余地が減る」という危機感に基づくものです。
韓経は、次のように述べます。
「今回の訴訟の被告が日本の企業や個人など民間でなく日本政府という点は、韓日関係に及ぼす影響がそれだけ大きいという意味でもある」。
要するに、民間企業に敗訴判決を下した自称元徴用工問題と比べ、今回の判決のインパクトはさらに大きい、というのが韓経の主張です。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、正直なことをいえば、今回の判決によって原告側にできることには限界もあると思います。ことに、国際法の観点からは、原告側が日本大使館跡地などを差し押さえて競売する、といった手続をとることも難しいでしょう。
そして、日本企業敗訴の判決が出たとして、原告側が強制執行しなければ、日本政府には実害は生じません（※ただし、相手が韓国という無法国家であることを思い起こすなら、どんなウルトラＣでも可能になる、という考え方もないではありませんが…）。
極端な話、民間企業を相手に訴えた自称元徴用工判決問題で、資産売却ひとつ進んでいないのが韓国という国です。差し押さえるだけで国際法違反となりかねないのに、日本国の在韓資産を差し押さえる決定を、韓国の裁判所が下すだけの勇気を持っているのでしょうか。
いずれにせよ、この問題を巡っても韓国政府のグダグダしたは続くのかもしれませんし、極端な話、文在寅（ぶん・ざいいん）氏としても、もっとも関心があるのが、ご自身の残り１年数ヵ月の任期でどこまで退任後の訴追を逃れることができるか、という点なのかもしれません。
いずれにせよ、この主権免除違反判決問題については、当ウェブサイトとしても今後、じっくりと取り上げていきたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、素人の素朴な疑問ですので）
韓国メディアは、この日本への最後通牒を日本が無視した場合、韓国として何をすべきと考えているのでしょうか。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年様
今までの状況を鑑みますと、恐らく某国は何も考えていないものと思われます。
某国大統領の唯一の目的は、半島統一による核兵器の保有であり、その核兵器を後ろ盾とし、日本を脅し、金を巻き上げることにあると思われます。
出来うることなら、韓国にある日本政府の資産を差し押さえていただき、関係破綻のきっかけを作って貰うと嬉しいですね。
kumaboss01様へ
日本を核兵器で脅す国が出てくる可能性がある以上、対抗するために核兵器廃絶など、とんでもないという意見が出てきます。（国連で核兵器保有が違法になっても、北朝鮮は核兵器を手放さないでしょう）
だとすれば、在日米軍に中距離核ミサイルを配備するという考えが出てきます。（日本が核兵器を保持するのは、第二の鳩山民主党政権が出来る可能性がある以上、私は反対です）
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
問題は朝日新聞信者や9条信信者の、「日本政府が外国政府と争うこと自体がけしからん」という考えではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
新宿会計士様も「見出し詐欺」だと喝破した通り、本文では「記事の「最後通牒」とは、朴喆熙（ぼく・てつき）ソウル国際大学院教授の発言を切り取ったもので、しかも朴喆熙氏の発言は「相手国に事実上の最後通牒を突き付ける判決が下されてしまうと、わが政府が外交的に何かをする余地が減る」という危機感」と綴られてあります。
つまり「日本に最後通牒してやった(と囃し立てる)記事」に見出しだけでは一見見えますがその実「こんな事しちゃったら最後通牒だよどうすんの司法？」とビクビク自分は言質取られない様に主語をはぐらかし、リードだけは猛々しく武張った見出しに粉飾し、本文の文脈を読み取れる人宛には見出しとは逆に「大変な事だ(司法も暴走してる)」と密かに書いて心配しているのです。
韓国の新聞記事は２１世紀の御世にこのレベルの「奴隷の言葉」で主人の機嫌を損じない様にレトリックの限りを尽くす書き方をしなければ生存出来ない、或いは身体を張って正面から国家権力や世論の大勢に抗する根性が無い、或いは多数派に阿る、或いは既に大衆を愚民視して「わかる人にだけ伝われば良い」と言う読者不在に陥っていると言う事では無いでしょうか？
本当に「最後通牒」であれば、現在の駐日韓国大使もパスポートを要求して帰国するはずで、韓国政府は自分から日限を切って日本に対し要求を出さなければならなくなります。×日以内に判決を受け入れろ等。
アグレマン絡みで騒がれてる人物も当然赴任してこなくなり、結果としてその方が望ましいかもしれませんね。
控訴するぐらいなら国際司法裁判所に提訴したほうが良いのは間違いないし、多分すると思いますね
国際司法裁判所が必ずフェアな判決をしてくれる保証があるとでも？
トンデモ判決は我々日本国民にとっては気分的に不愉快ですが、差し押さえが起こらない限り「国際法を無視したトンデモ判決で韓国司法は国際法を全く理解できない未開人種レベルなのには呆れる」と日本政府は批判を繰り返すだけで放置しておけば韓国内部の問題に過ぎないので構わない。
また仮に原告団や原告団の主張を酌んで韓国政府が日本政府の韓国に於ける資産を差し押さえに来れば、韓国の国際常識破りを日本は批判した上で対抗措置として日本に於ける韓国政府の資産を日本が差し押さえれば良いだけです。
主権免除は韓国以外の世界では常識なので、「主権免除を無視したトンデモ裁判」と日本政府が声高に韓国政府・司法を批判しておけば世界中の政治や外交のプロは日本が正しいと理解します。従って、韓国内部の判決で留まる限りは日本として放置したままで何の問題もない。（我々の気分が不愉快なだけ）
ところがICJに日本から提訴して「韓国の裁判所の判断に従い日本政府は賠償せよ」というアンフェアな判決が下れば、日本から提訴した以上は従わざるを得ない。「ICJの判決はアンフェアだ」と日本が非難して従わなければ、国際的な日本の地位は地に墜ちます。
しかも、そんな事態になれば全ての韓国民が「日本による植民地支配における自分または先祖が受けた苦痛に対する賠償請求」の類の訴訟を起こせる事態となる。
その場合、仮に１人当たりの賠償額（慰謝料）が今回の判決と同じ１億ウォン（約１千万円）としても、韓国の人口は5000万人を超えているので総額500兆円以上の賠償金を日本は支払わねばならない羽目になる。
ICJで勝ったところで得られるものは我々日本国民の気分がスッキリするだけであって、気分がスッキリするだけのために500兆円以上の賠償金を支払う羽目になる（確率は小さいとしてもゼロではない）リスクを背負うのは愚か者のすることです。
無論、韓国政府がICJに提訴して来たら日本は受けて立って徹底的に争わねばなりませんが、現時点では韓国内部に留まっている判決の問題を日本からわざわざICJに提訴するのは極めて愚かな真似ですよ。
迷王星 様
ICJに仮に提訴したとして、今回の韓国側の判決を支持した場合、影響はそんなものではないでしょう。
まず間違いなく、日本は判決を受け入れられませんし、日韓関係は断絶するでしょう。
そして何より、主権免除が、過去の国家による非人道的行為に遡及的に免除されるとなれば
各国で、同様の訴訟が濫発します。
これは戦後秩序の破壊でしかないし、まずありえないとふんでいいと思います(ちなみに、イタリアがドイツに同様のケースでICJまで行って、ドイツの主権免除が認められています)。
展開は(半ば妄想や思考実験の領域で)いろいろ想像できますが、少なくともICJに持ち込まれた時点で韓国側の勝利は「あり得ない」と見ていいでしょう。
仮にあり得た場合、もうそれは日韓問題ではなくなります。
ただ、そんなことは韓国も(少なくとも声明を聞く限り外交部は)承知してるようですし
ICJに、提訴して欲しいと一番願っているのはおそらく韓国側でしょうね。
それで負ければ、国内的には日本のロビーのせいといえば安泰でしょうし。
ただ、迷王星様とアプローチは違いますが、自分はあえて日本がICJに提訴しない(韓国に提訴させる)方が、国益にかなうのではないかと思っていたりします。
管理人様がおっしゃるように、韓国にはこの先の展開が作れません。
原告は高齢で、放置すればそれだけで支持率下落要因になります。
韓国民はともかく、韓国政府は日韓関係の破滅など望んでいないので(望んでるなら、徴用工裁判ももっと強引に超法規的措置で日本の財産を接収していたでしょう)。
放置した場合、折れるのは韓国政府でしょう。
折れないで、なんらかの財産を接収したら、その時点で、日韓関係は破綻します。
それも個人的には、長い目で見れば良い展開だと思っています。
敵対国家と関係を続けるのはリスクでしかないと個人的には思っているので(異論はあると思います)。
仰る通り有罪にするには英仏の反対を退けかつ遡及処罰が認められなければならないので、多分勝てます。それでも韓国は判定勝ちと言うでしょうがね。
そんなことより問題は国内です。こんな弱腰外交を繰り返していては自民党の支持率に関わります。そこが一番の問題です。損害はそこまで出ないでしょうから。
「ICJに、提訴して欲しいと一番願っているのはおそらく韓国側でしょうね。」という点、ご指摘どおりだと思いました。
韓国は負けてもともとどころではありません。
負けてさえ、国民の反日感情をそらして戦略的に国際法を守る行動をとれるようになるための材料にできるというメリットがあります。
結論的には負けでも、一部に韓国に配慮的な内容が判決に入ったとすれば、そこを拡大解釈して新しいディスカウントジャパンができます。
ましてや勝てば莫大な金ヅルです。
負けてよし、勝ってなおよしです。
「戦後秩序」について、たしかにアメリカやフランスやイギリスは脛に傷のあるものどおしかもしれませんが、韓国が他の国をディスらず、日本だけを選択的にディスることができる理屈をひねくり出せば状況がひっくりかえります。それが難しいことだとは思えません。
また、韓国の理屈は、この件に不気味なまでに沈黙している中国が日本を攻撃するのにも都合がいいものです。
中国がこの件について日本の味方をするわけがなく、中立でいてくれることさえ期待できる理由がありません。新たな超大国である中国が、この件について日本が負けるよう暗躍するれば、その影響は甚大であろうことを覚悟すべきです。
韓国側の「慰安婦ＩＣＪこわい」は落語の「饅頭こわい」のような罠です。オチは「徴用工ＩＣＪ怖い」になることでしょう。
私も低級脳を振り絞って考える所存ですので、別の方法を考えましょう。
迷王星様のご意見を100％支持させて頂きます。
勝って元々、負ければ大損です。
ICJに判断を委ねるなんて愚か者のすることです。
ICJを信頼するなんてどれだけお人好しなんだか。
間抜けとしか言いようがありません。
何か近衛文麿の「帝国政府は爾後国民政府を相手とせず」みたいですね。
あれも一見日本が国民党政府を見放したかの様に見えますが、実は妥協の道を無くして泥沼にハマっていっただけでした。
本当に自分でどんどん自分の選択肢を塞いでいきますね。
姜昌一氏が新任の大使として来たところで、何もできないんじゃないですか（冷笑）
たい 様
このサイトでも「丁寧な無視」というのが能く言われますが、私はこれも「帝国政府は爾後国民政府を相手とせず」に見えるんです。
面倒くさい相手なので、無視するとか、相手にせずとか、そう言いたい気持ちはよく分かるのですが、ここは一定の関わりを持っていかないと、それこそ泥沼かも知れません。
何も、お話合いをして、顔を立てて遣ったり、譲歩してやったり、と言うんじゃないんですよ。文句も言い、制裁らしきこともやり、押したり引いたりしながらこちらの土俵に乗せて行く「汗かき仕事」が必要なんです。きっと。
官僚というのは面倒なことはやりたがりませんから、「丁寧な無視」というのは非常に都合がよい逃げ口上になります。ですが、それでは相手の良い様にやられてしまうかも知れません。
何もやらずに「遺憾砲」だけと言うのが、また目につくようになってきた様に思います。
慰安婦合意より前、日本政府はきちんと無視してきたでしょうか。
私は最も下手なやり方で、相手の出方に付き合ってきたのだと思っています。
慰安婦合意でフェーズを変えてからは、付き合うのではなく、こちらの主張をハッキリ伝えたらあとは無視を徹底してます。韓国の主張を否定しますが、別に取り合いません。
その結果、韓国は騒ぐだけで何ら得点がなく、国際的立場は悪くなる一方です。そして日本にはこれと言った被害はありません。
俺TUEEEEな病人は無視して突き放すのが正解です。口論は周りから同類に見られるだけなので絶対にしてはいけません。
一線を超えたら叩く必要はありますが、それは日本が実害を被る事が明らかな場合です。
gommer 様
>最も下手なやり方で、相手の出方に付き合ってきた
仰る通りです。
官僚の責任に帰すつもりは無いのですが、アメの言いなり、K国に忖度で主体的に動いたとは言えません。
勿論政治家、特に日韓議連辺りの横やりがあったことは想像に難くありませんが、とても外交のプロとは言えないおざなりな対応だった思います。
だからこそ、「丁寧な無視」なんかに逃げ込ませてはいけないと思うのです。
表では「丁寧な無視」と言っておいても良いのですが、水面下では汗をかいて欲しいのです。
鈴木（古～っ！）も「投げたらアカン」と言ってましたから。
門外漢 さま
時代が違えば、
「〔楽〕天の啓示」と言われたであろう名選手ですね。
投手が「投げたらアカン」には違和感ありましたけど、やるからにはやり遂げないとなんですよね。
名言だと思います。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
管理人様＞もっとも、正直なことをいえば、今回の判決によって原告側にできることには限界もあると思います。ことに、国際法の観点からは、原告側が日本大使館跡地などを差し押さえて競売する、といった手続をとることも難しいでしょう。
二国間なら当方もそうであると思いますが、韓国の外交に関する行動様式を見ると間違いなく第三国を巻き込んで韓国の国益を達成を実現しようとすると当方は考えてます。
今回の判決を基にすれば日本が韓国に対して天文学的な金額を請求する事態が実現すると思います。
今回の法理を拡大解釈するならば最近韓国の国籍を得た人間を含めて韓国人総てに日本政府はカネを払えという判決が出かねません。
日本に請求する金額が大きなモノになれば一部を韓国から貰うことで日本への判決での請求金への取り立てに協力する第三国が出かねません。
歴史上では「欲が道理を吹き飛ばした」事象が多々あります。
ゴールドラッシュ。ボーア戦争。大量殺戮兵器の名目でイラクの利権を獲ようとした湾岸戦争も含まれるでしょう。
「道理では無理だから」放置する。は非常に危険と思います。
今の小さな芽の内に問題を摘むべきです。
以上です。駄文失礼しました。
要するに記事をちゃんと読めば、「軽い気持ちで最後通牒出しちゃったけどいいの？」って話ですよね。タイトル額から受ける印象とはえらい違う
最後通牒になっているのは、日本では無くK国に対してと言うのは賛成です。
福島原発の処理水放出やニセ徴用工も市民団体（と言う名の工作員部隊）に提訴させ、同じように「主権免除」を回避する屁理屈をこねて判決を出すのが目に見えてます。
なので、そろそろ日本も前から言ってる「制裁」の内、「ヒト」の部分を発動した方が良いと思料します。
※カネ絡みはヒトの交流を断てば自然と縮小し、消滅していく事を狙います。また、K国の工作員の入国を阻止する狙いです。
つまり、K国をノンビザ対象から排除かつ入国および在留、帰化審査厳格化、K国内でのビザ発給業務廃止および本土移管（全て国際郵便でのやり取りになるので、簡単にビザを申請出来なくする）、姜昌一駐日大使のアレグマンを取消しorペルソナ・ノングラータで帰国願うとか。
※これも日本の「主権」および「法律」の範疇であり、K国がウダウダ言えば「内政干渉」と突っぱねる。また、入国管理法を厳格に執行すれば良いと思います。（不法滞在者の内、K国人が9割近くを占め、性風俗産業に従事するものが多数のようです。）
合わせて、日韓基本条約に付随する各種C鮮人優遇法の改正と慣習（通名）の禁止（刑法で通名に関する条文を追加するか、偽証罪の適用範疇に含める等）、生活保護の不正受給徹底捜査（これもK国やC鮮人に多数の事例があるようです。）等。
ICJの提訴は、福島原発やニセ徴用工、日本の上記措置に対して、K国裁判所が主権免除を認めない判決を出してからでも遅くはないと思います。
※国際法違反の実績を敢えて積ませるため。
こんにちは。
米大統領選挙、姜昌一氏の駐日大使任命問題、今回の慰安婦判決、そして、北朝鮮がアメリカを最大の敵として非難する声明を出したこと、すべてのことを原因と結果が交錯する一つながりの事象として捉えないと、韓国が繰り出して来るジャブに対応できなくなるように思います。
北朝鮮 キム委員長「米国は最大の敵」朝鮮労働党大会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210109/k10012805561000.html
キム委員長は「最大の敵であるアメリカを制圧し、屈服させることに焦点を合わせる」と述べ、「核兵器の小型化、軽量化を発展させ、戦術核兵器を開発し、超大型核弾頭の生産も持続的に推し進める」などと述べ、核・ミサイル開発を強化する方針を表明しました。
北朝鮮指導部は、ジョー・バイデン氏が米次期大統領に就任することが確実との判断を下し、アメリカ(日本やアメリカの同盟諸国も含む)に核兵器をチラつかせて核の恫喝を再び加えて来ているような状況でしょう。
そんな状況であるにも関わらず、アメリカではナンシー・ペロシ下院議長はトランプ大統領が錯落したと決めつけ、アメリカに対する核の使用を懸念する有り様…(『次期政権はカマラ・ハリス』とうわごとを述べるようなジョー・バイデン氏に核のボタンが握られることを懸念する方がまともな神経だと思うのですが…)
メディアや各国の指導層は口には出さないが、誰もが『アメリカ、本当に大丈夫なのか…』と心配していることでしょう。
そんな各国の不安を見抜いたかのように、北朝鮮はバイデン政権を責める姿勢を明らかにして、国際社会の表面には出てこない地下の声を代弁する形で国際社会から大きな共感を得ていこうという戦略なのでしょう。けして馬鹿にはできない判断だと思います。
メディアや各国の政府はけして認めませんが、トランプ政権というものは、全世界の不穏な動きを十分に抑えこむことができていたアメリカの威信を体現した政府であったことがわかります。
韓国においては、左派に掌握された政府、軍部、司法などが繰り出して来る反日攻撃は、北朝鮮の残像であるという視点が重要です。
北朝鮮は表面上直接には日本に手を出さず、韓国を使って攻撃を仕掛けて来ることは、金日成以来の『冠帽のひも戦術』の基本戦略に沿うものでしょう。
法と秩序を重視してきたトランプ政権の威信が消えようとするなか、朝鮮人の無道なカツアゲ行為を許す狂った判断を、これからの国際社会は許してしまうのかもしれない。
重要なことは、主権免除が排斥されようが国際法違反であろうが無かろうが、法と秩序があえて無視されていくバトル・ロワイヤルの時代に世界が突入していっている、これを自覚することだと思います。これを現在のメディアや国際機関・各国の政府などが(口にはけして出さないが…)本音においては歓迎している点です。
厳しい防戦をこれからの日本政府は強いられることになるでしょう。
朝鮮半島からの日本への攻撃は、これからの国際社会においては余裕で見過ごされていくことになると思います。それは同時に、日本から朝鮮半島への攻撃も余裕で見過ごされてしまうことまでも意味しています。(ニヤリ…)
> それは同時に、日本から朝鮮半島への攻撃も余裕で見過ごされてしまうことまでも意味しています。(ニヤリ…)
それはその通りなのですが、今の日本政府にはその覚悟も能力もないように見えます。「バトル・ロワイヤルの時代」に、ただ「国際法を守れ」と言い続けるだけの予感がします。
今世界は大戦前夜のような不安定な状況になっています。自由で開かれたインド太平洋構想こそ、世界の重しになるはずだったのですが、バイデン氏にその重要性が理解できるか不安です。米国の大統領選挙は、ホワイトハウスのスタッフ全員が入れ替わる易姓革命ですから、前政権の政策が全て否定されても不思議ではありません。
こんな時期だからこそ、日本にできることは沢山あるはずです。つくづく安倍総理の健康問題は残念です。愚痴ばかりになって申し訳ありません。今の所、建設的な提案が思い浮かびません。
阿野煮鱒様へ
≫今の日本政府にはその覚悟も能力もないように見えます。「バトル・ロワイヤルの時代」に、ただ「国際法を守れ」と言い続けるだけの予感がします。
はあ、まさにその通りですね…
ただ、菅政権は韓国に対しては安倍政権以上に冷淡です。できうるならば、韓国との没交渉を目指したいところでしょう。
中共に対しては、これからのバイデン政権の顔色を伺いながら、フラフラした対応になることを予想しています。
>日本政府にはその覚悟も能力もないように見えます。
民主国家だと政府は国民の写し鏡なので、結局「国民に覚悟がない」に尽きるかと。
どのくらいの人が確たる意思を持って議員に直接意見をぶつけたり、選挙を手伝ったり献金しているだろうか。
控訴しても日本政府が韓国の裁判権を認めたことにならない、というのは条文の上での話であって、韓国民と特に日本の左派もそのように受け取らないでしょう。どのように受け取られるかということが本質的に重要です。また、控訴しても韓国の政策だから勝訴はありえないでしょう。
ですから、裁判には関わらないのがよい。だけどそのままでは有罪判決の結果みが残りますし、遺憾だけでもまずいですね。そんなに重くなくてもよいので日本の意思を示すための何かの制裁を科して認めていないことを対外的にも主張しておくべきだと思います。
まあ控訴しない方が無難だよ。
相手に付け入るスキを与える。
正直日本の交渉力って微妙だし。（WTOでも負けたしね。）
パンドラの憂鬱さんの所で、今回の判決に対するアジア各国の反応を取り上げています。
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-3688.html
「韓国はお金が欲しいんだろう」という意見が多く、VANK工作員とおぼしき書き込みを除き、韓国に味方する意見は見当たりませんでした。しかし、この裁判の本質的な問題である主権免除についてのコメントが全くありません。一般大衆の国際法に対する認識はこの程度なのでしょう。
いずれにせよ、彼らのコメントの下敷きには、日本の残虐な植民地支配が前提としてあり、それについて日本は何度も謝罪してきたのだからこれ以上の謝罪は必要ない、という意見に見えます。
事実からほど遠い認識ではありますが、それでも韓国に同情が集まるよりはマシでしょうか。
阿野煮鱒 様
＞事実からほど遠い認識ではありますが、それでも韓国に同情が集まるよりはマシでしょうか。
マシと言えばマシでしょうが、やはりこのままは良くないでしょう。
他のスレッドにも書きましたが、今までの汚名を挽回するこんなチャンスはありません。
ただ、世界にこれだけ広まり定着してしまった嘘を一気に挽回しようとするのは危険です。先ずは一つ一つ事実を発信し続け、順次崩してゆくことが重要で、そのための予算も付けたはずです。茂木さんも”約束守ってちょう～だい。”と言うだけではなく、この組織が何処まで動けているのか、この組織を中心として世界の大使館を手足に国際広報を何処まで進めているのか点検指導し、必要なら法案を作り、結果で示してほしいものです。
このまま遺憾砲だけで済ますならば、思慮の浅い人々（南北朝鮮・中国共産党他）に”無気力な日本に関しては、嘘を100回言えばそれが事実と世界は信じる。”と印象付けます。
それは戦時売春婦の失態で死後も笑いものにされている宮澤喜一と河野洋平（まだ、存命ですが）に、菅さんは並び称されるという事ですし、何よりも次の衆議院選挙で報いを受けるでしょう。尖閣漁船衝突事件時の様に。
農家の三男坊様
汚名は返上してください w
> そのための予算も付けたはずです。
恥ずかしながら存じませんでした。外務省内の組織でしょうか？
活躍を期待… していいんでしょうかね。
私はプロパガンダ戦に関しては悲観的です。
遺憾砲のみというのも問題です。韓国に対して「日本に対しては何をしてもいい」という実績の積み重ねを与えるからです。
しかし、龍様の意見に対してコメントしたので多くは語りませんが、日本が正面から韓国に制裁を与えることは世界を敵に回します。
昨年の輸出管理の適正化にしても、外電はほとんどが韓国の主張を鵜呑みし輸出規制・韓国に対する報復措置として伝えました。
私は、サイレント制裁が最も現実的だと思います。新宿会計士様が常々仰るように、ヒトカネモノ情報の流れを滞らせる方法は幾らでもありそうなものです。外務省と経産省があうんの呼吸で動いてくれればいいのですが。
阿野煮鱒 様
返信ありがとうございます。
＞汚名は返上してください w
来ると思いました。＾＾；）
仰るように、被害者演技、いじめられ演技は100万年の属国生活で磨いた技ですから売春婦輸出と同様侮るわけにはいかないですね。また、太平洋戦争後、阿漕なことはしないフェアな日本という・新たなモラルシンボルを世界に打ち立てたことを考えると汚名をそそぐためとは言え、韓国ごときの為に崩すわけにはいかないのも同意です。
＞サイレント制裁が最も現実的だと思います。
も次善の策とは思いますが、この前のコメントで申し上げたように世界に誤解を与えない為には、”侮日は許さない。国際法を守らない国には世界平和の為に罰が必要だ。”と一言アナウンスするだけで、”実行はサイレントで”が良いと思います。
K国が”ギャーギャー、キーキー”と言って来たら”日本国はルール通り公正に行動している。言いがかりは止めよ”で非韓三原則（教えない・助けない・関わらない）どおり相手にしないのが良いかと。
農家の三男坊様
> 世界に誤解を与えない為には
世界は既に誤解しています。そして誤解を改める必要を感じていません。なぜなら、国際社会にとって、先勝国史観は戦後秩序の根幹であり、それが事実か否かなど問題ではないからです。日本に原子爆弾を落とし、東京を焼き払った米国にとって、それを正義の行いとするためには、何としても日本軍の残虐行為が必要なのです。
英語で語られる世界ではconfort woman = sex slaveは常識化されています。外務省がちょっとやそっと声を上げたところで、圧倒的多数の反論を受けるだけです。私は過去に4chで英語による反論を試みましたが、全く勝ち目がありませんでした。
少なくとも韓国と戦う場合、倫理や人権の土俵では勝ち目はありませんので、法理で行くしかありません。
英語での情報発信が重要です。欧米白人は、基本的に英語になった情報しか読まないし、信じない。逆に言えば、英語になっていればそれだけで信用します。これは、日本人が米国のニュースを一々英語で知るのではなく、日本語に訳された情報で知るのと同じです。
歴史については、本来その国の言語による一次史料を読解をしない限り、史実など分かるわけがないのですが、欧米人が一々日本語や韓国語の史料を読むことはあり得ません。逆に英語による情報なら、それが単なるプロパガンダでも信じてしまいます。アイリス・チャンの『レイプ・オブ・ナンキン』が嘘が満載であるにも関わらず信じられたのは、その内容が証拠によって裏付けられていたからではなく、単に英語で書かれていたからに過ぎない。日本がこれまで宣伝戦で負けて来たのは、英語での情報発信において後れを取っていたからです。
宇宙戦士バルディオス様へ
> 英語での情報発信が重要です。
べき論としてはその通りですが、現実的に、誰がどのように行うのかです。外務省は当てになりません。
個人の努力に期待なさいますか？ 私は挑戦してみて疲れ果てました。私のTOEIC 700点台の英語力で、ネイティブかつ頑迷な米国人を説き伏せることは不可能でした。よってたかってイジメられただけでした。
願望としては、政府が対外情報宣伝に予算と人員を割いて欲しいと思います。
阿野煮鱒 様
>サイレント制裁が最も現実的だと思います
私もそれが正解だと思います。
但し、相手にそれと無くではなく、それと分かるように仕掛ける必要があるとおもいます。
なにしろ慮るとか、思い遣る・空気を読むなんてことが出来ない相手ですから。
阿野煮鱒 様
海外広報予算に関して、気になったのでちょっと調べてみました。
＃１ https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000050188.pdf
平成27年度外務省所管予算概算要求の概要（PDF）
平成27年度予算概算要求における重点項目
（１）戦略的対外発信日本の「正しい姿」の発信（領土保全，歴史認識を含む），日本の多様な魅力の更なる発信（海外の広報文化外交拠点の創設を含む），親日派・知日派の育成，在外公館長・在外公館による発信の更なる強化・・・
＃２ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2020/html/chapter3_04_01.html
外交青書 2020 ｜ 1 戦略的な対外発信 ｜ 外務省
1 戦略的な対外発信
（1）戦略的対外発信の取組
外務省では、対外発信の最前線である在外公館の体制強化を図りつつ、①日本の正しい姿を含む政策や取組の発信に一層力を入れるとともに
・・・
の二つを見ると、私の経験からすれば、このような表現では真面目にやっているか疑わしい。単なる大使館の”仕事をしている振り”の為の予算で、税金の無駄遣いに見えます。本気でやるならば、本省に戦略部隊を置き、ここが戦略から詳細戦術迄すべてを仕切り、出先の大使館は翻訳と直接折衝の小間使いになるはず。しかし、出先の大使館強化とロビー活動資金の増額程度しか考えて居ないように見える。これではやっている振り詐欺の気がします。外れて居て欲しいが。茂木さんにはこの辺りにメスを入れて欲しい。
調査ありがとうございます。
ご懸念のとおり、本省内に参謀本部があるべきかと。
農家の三男坊様
＞戦略的対外発信日本の「正しい姿」の発信（領土保全，歴史認識を含む），日本の多様な魅力の更なる発信（海外の広報文化外交拠点の創設を含む），親日派・知日派の育成，在外公館長・在外公館による発信の更なる強化・・・
必要なことにお金を使わないのが・・・流石害務省です。
今必要なことは韓国を含む朝鮮半島の人間が植民地の住人として圧政に苦しんだ被害者でなく日本の大陸における侵略行為に関する共犯もしくは従犯であることを世界中に英語とフランス語等で発信する事です。
被害者コスプレの化けの皮をはがさないと何をしても無駄です。
そして堂々とできない事を他にさせる為に外交等に関わる機密費が存在すると思います。
日本版のVANKが活動しない現状では外交の意味が少ないですね。
ソウル国際大学院教授の「相手国の政府を対象に事実上の最後通牒をする判決が下された状況で、わが政府が外交的に何かをする余地が減るしかない」は次の一手が無い、つまり手詰まりの状況を招いてしまったとK国民およびK国政府に警告を発しているのだと思います。
国家免除条約第８条２については正常な法廷でのみ通用する理屈であり、そもそもまともな審議を行わない（であろう）法廷では屁理屈をつけて曲げることが可能です。なんせホームグラウンドで行う原告と検察だけが存在する法廷なんですから。
K国の対日外交姿勢を見ると日韓二国間の問題であっても、国際世論に向けて可哀そうな朝鮮人を演出して第三国（米など）をして日本に圧力をかけさせる、いわゆる劇場型犯罪、犯罪とまでは言いませんが、劇場型です。
日本の外務省も政治家も対日K国発信は日本へのメッセージと思い込んでいるようで、そんなのほっとけばよいという理屈できたのでしょうが、可哀そうな朝鮮人を演出するための世界世論へ向かって発信しているのだと考え方を改めるべきでしょう。
日本が無為無策でいれば日韓関係に興味のない欧米はK国発信をあり得る話だと信じるのは当然のことです。国際司法裁判所においても法律論よりは各国の恣意が影響することが往々にしてあり、国際司法裁判所が公正だなんていうのは幻想でしょう。
えーっと、何を謂わんとしていたか自分でも見失ってしまいました。もう昼寝の時間だ。
おっと、そうそう国家免除条約第８条２なんてのはそういった各国恣意が渦巻く国際司法裁判所ではどこまで通用するか分からないし、例え認められたにしても判決とは別に、今まで大成功を収めてきたK国の可哀そうな朝鮮人キャンペーンによって国際世論から後ろ指を指される状況になる危険が大きいと思います。
瀬戸際害交がネタ切れになるので、最後通牒だと騒いで相手の譲歩を引き出そうとする、いつものやり方ですね。放っておけば自壊します。但し、日本はとどめを刺す事をしないので、そこはやるようにしてほしいですね。ゾンビよろしく復活しますので。
更新ありがとうございます。
日本政府への判決は、0対100が100対0になる韓国です。完全アウェーで勝ち目はありません。控訴しない方がいいです。
同じステージで戦う必要はありません。朝鮮人は卑怯者、徳の無い人、詐欺師、嘘つき、反日に固まってます。今、韓国が何をやっても上手くいかないのは、「日本のせいだー」なんです。
文は反日を更に露骨にして、愚民の目をそちらに向けるでしょう。あと1年半で監獄に行かずに済む方法を考えていると思います。
日本を敵視するから、東京五輪の「統一朝鮮」は却下、南北会談もコロナ禍を理由に認めなければ良い。
そろそろ「日本政府は給料払いました、協力金（慰安婦は日本軍に）も払いました」ぐらいの事は片側で発信しても良いのでは無いでしょうかね。
抑々、此れも完全に請求権協定違反ですよね。
戦後、わが国は国際社会においてとても「良い子」として振舞ってきました。2国間の合意はもちろん、多国間の条約もきちんと遵守してきましたし、発展途上国に対して多額の無償援助を行ってきました。国際機関への拠出金もNo.1でこそないものの、相当に大きな比重を占めています。
基本的にはこのような方向を支持しますし、今後ともできる限り維持してほしいとも思います。
しかしながら、国際社会において尊厳ある位置を占めていくためには、時には「暴れて」みても良いのではないかと考えます。日本はできるだけ「良い人」でありたいと思いますが、あまりに甘く見てかかると手痛い目に遭うということを示しておくべきでしょう。
今回の判決は、もはや単なる国際法違反を通り越し、国家主権への重大な挑戦であると思いますので、判決執行に韓国側が動き出した瞬間に、以下のように宣言するとともに、全ての戦略物資を禁輸とする経済制裁の実施を提案したいと思います。
「今回の韓国の措置は国際法に違反するのみならず、わが国の国家主権に対する重大な侮辱であり、同時にわが国の国家安全保障に対する挑戦であると認識する。わが国としてはこのような韓国の妄動に対し、是正を求めるとともに、全面的な経済的な制裁措置を実施する」
当然韓国はひとしきり喚いたあげく「WTOに提訴する」と言ってくるでしょうが、わが国としては「提訴上等!!」と突っぱねればよろしい。どうせWTOは機能していないし、仮に機能を回復したところで、結論に至るまでには何年もかかるし、敗訴したとしても「それで？」としておいて問題はありません。
経済戦争を仕掛ける気か？と問われれば、「その通りである」という答えになります。皆さん、ここで思い出してください。日本国憲法は「国家間の紛争解決の手段として”武力”を行使すること」を禁じていますが、”経済力”で「国家間の紛争」を解決することについては何も言及しておりません。ならば、わが国の国家主権に対する侵害行為を経済力でもって解決を図るのは、憲法でも禁じられていない手段による「自衛」であると言うことができます。
まあ、実際にはここまで踏み込むことはおそらくないでしょうけどね。ただ、MAXの対抗措置としてはここまでがあり得る範囲であり、そのための理論武装は考えておくべきであると思います。安全保障問題に引き寄せれば外為法の問題はクリアできそうですし、WTOの憲章は違反を重々承知の上で実行するのです。憲章違反によるペナルティよりも国益に資するのであれば、検討する価値は十分あるでしょう。
ご提案はごもっともですし、日本がそのように行動できればと切に願います。現実の世界はジャングルの掟ですから、日本がいい子ちゃんでいることにメリットはありません。しかし戦後の日本は米国によって牙を抜かれてしまい、他国と戦う意思と能力がありません。
何回も同じようなことを申し上げて済みませんが、韓国の日本イジメは戦勝国史観に裏付けられており、人権問題として世界にアピールされれば日本に勝ち目はありません。
またエドワード・ルトワックがいうように、大国と小国が戦えば世界は小国に味方します。日本が韓国を虐めていると見做されるでしょう。
“sovereign immunity” “comfort women”のキーワードでネットを漁ってみましたが、外電で主権免除を問題視している報道は見つけられませんでした。「主権免除は適用されない」との韓国裁判所の判決を述べる文脈でのみ語られています。
特にロイターの報道は酷く、性奴隷を事実化する内容です。
https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-comfortwomen/tokyo-angered-after-south-korea-court-orders-japan-to-compensate-comfort-women-idUSKBN29D0D0
ブルームバーグは客観を装う体ですが、性奴隷に関してはほぼ韓国の主張に沿っています。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-01-08/south-korea-court-orders-japan-to-compensate-comfort-women-kjnmikhy
つまり、国際法違反など誰の関心事でもないし、当事者どうしで話が付くなら主権免除などどうとでもなるということでしょう。
こんな状態で、日本が堂々と韓国に報復宣言を行えば、世界中を敵に回します。バイデン政権は日本の後ろ盾になってくれないでしょう。
米国や中国に正面から喧嘩を売る国はありません。経済大国であると同時に軍事大国だからです。IWCが好例ですが、日本はいじめ放題です。カネはあっても武力が弱いからです。
私は、日本が軍事大国となり、逆らう国を力でねじ伏せ、無理難題を押しつけられるようになるまで、韓国にいびられ続けると思っています。しかし、日本が軍事力を増強すれば米国の警戒心を高め、日米関係が悪化するかもしれません。日本軍の恐ろしさを米国は忘れていないと思います。
今のところは米韓関係が綻ぶように仕向け、米国からお仕置きしてもらう他ないかと思っています。具体的な方策は思いつきません。
日本は、第一に戦争に負けたこと、第二に韓国に謝罪してしまったこと、この二つがある限り韓国に勝てません。
今度こそ戦争に勝ちましょう。
うーん、ニセ慰安婦に関する表立った制裁は世界中から非難されるリスクが大きいため政府も動かないという観測ですね。
しかし関係ないところで首を絞めようというなら、外国人受け入れを全面停止と一旦は言っておきながら、いまだK国とのビジネストラックは開いたままです（既に閉じられていたらすみません）。今のタイミングで閉じるとまたぞろ「制裁だ 制裁だ」と国内外で騒ぐ人々が多く出てくるためか、はたまた、政策の合理性を重んじる菅内閣はK国渡航者による感染は少ないとのデータによるものなのか（感染者の詳細は公表されていないので分かりません）でしょう。こちらのサイトで言われるサイレント制裁も政府はやる気なさそうです。
慰安婦捏造は戦後レジームがひっくり返るほどの世界的な混乱（世界中が米中核戦争に巻き込まれるとか）が起きて、また一からレジームの作り直しになるか、あるいは時間が解決してくれる（100年も200年も昔のことを蒸し返しても誰も相手にしなくなる）まで待つしかなさそうです。
日本が朝鮮人可哀そうキャンペーンに対抗できるほどの発信力を持つのは期待できそうにないですし、自分が生きている間は不愉快な思いを続けねばならないのはどうしようもないとして、子供達にこのような負の遺産を引き継ぎたくありませんが。
匿名29号様
全て仰るとおりです。誠に情けなく不愉快です。
日本の対韓国世論も大分変化してきましたが、まだまだ無知と無関心から韓国の主張を信じる日本人は多く、やられっぱなしです。
況んや諸外国においておや。
アメリカに対して、日本を取るか韓国を取るかの二択を突き付けても良いと思うのですよね。
自称徴用工判決からの一連の件って、損害賠償の広範さ等を鑑みると、
究極的には、日本が韓国の奴隷になるかどうかだと思うんで。
> こんな状態で、日本が堂々と韓国に報復宣言を行えば、世界中を敵に回します。
実はこの点について若干の疑問を持っています。いわゆる慰安婦問題について、韓国の国際宣伝が上手くいっているという点に異論はありませんが、あくまでも個人的な印象ではありますけど、ヨーロッパ各国は単に日本を貶められるネタが欲しかっただけで、別段韓国を支持しているというわけではけしてないと見ています。イギリス、フランス、オランダあたりは、現在に至るまで日本のせいで植民地を失ったと密かに思っているフシがありますし、ドイツなんかも日本さえいなければ世界一の技術大国としてふんぞり返れたのにと思っていそうです。彼らは「良い子ぶりっこ」だけは得意なので表立っては言いませんが、自分たちの過去の所業はすっかり棚に上げ、日本を腐すいいネタがあったというだけなのではと見ています。そもそもヨーロッパの連中は韓国などという国がどこにあるか、どんな国かなど、ほとんど知らないでしょうし、興味もないでしょう。
ゆえに、日本が韓国に対して断固とした制裁を実行したとしても、通り一遍の非難声明くらいは出すかもしれませんが、それ以上のことは何もしてこないだろうと踏んでいます。韓国の側に立って日本と喧嘩したところで、利益を得られる国などまずないと思われますので。
ただし、アメリカの出方だけは注意が必要です。米韓同盟がかなり危殆に瀕しているとは言え、一応今なお同盟国ではある以上、韓国経済が完全に破綻することを、現時点ではアメリカは望まないでしょう。ゆえに、制裁発動前にアメリカには仁義を切っておく必要がある思われます。
ヨーロッパの連中などは、どうせ陰口を叩くくらいしかできないので、制裁実施という肚を固めたのであれば、無視しても差し支えないと思います。
ドイツは世界一韓国のことが嫌いです。それはつまり、韓国がどこにあってどういう国民性を持っているかを知っているということです。また韓国が輸出依存の工業国で在り、ドイツとは市場を奪い合っているという経済的理由もあります。
韓国が貧しかった頃、ドイツは韓国からの出稼ぎ労働者を受け入れました。
https://www.donga.com/jp/article/all/20131116/423205/1/%EF%BC%95%EF%BC%90%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%AB%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E7%99%BA%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%BD%BC%E3%82%89
1998年の経済危機の時も、ドイツは韓国を助けたらしいです。でも恩を感じるどころか市場を踏み荒らしているという認識で、日本以上に韓国を嫌っています。
では日韓の歴史問題でドイツはなぜ韓国側に付くかというと、ドイツは歴史を反省したが日本は反省していないというストーリーが欲しいからです。枢軸国であった日本の肩を持つと言うことはナチスを肯定することになります。
まあ、欧州各国の反発に実効性はないという見方もできますが、先進諸国からの遺憾の意を平然とはねのけることができる程、日本政府に胆力はないと思います。
米国については仰るとおり事前調整が必須です。そして私は米国はまだ韓国を見捨てないと思います。中国が北朝鮮に手を焼きつつ手放さないように、米国は韓国にうんざりしつつまだ韓国を利用し続けると見ます。
賛成です！！
ICJに提訴するとか、米国の意向を確認してからなんて言う前に、まず日本が自身で判断し、できる対抗措置を「反射的に」実行すべきです。そして、そのできることとは、非常にプリミティブな事です。やられたらやり返すこと。奪われたものを奪い返すこと。相手を懲罰することです。自分に何の落ち度も無ければ、誰でも自然に、そのような反射行動に出るはずです。もし、そうしなかった場合、世間からは、むしろ当人に何かやましいことがあることの証拠と見られるでしょう。
日本は韓国に対し、そんなにも後ろめたい、或いは後ろ暗いことがあるのでしょうか？そうではないですよね、過去の植民地支配や慰安婦問題に関し、様々な経緯は省きますが、最終・不可逆的に解決したことを両国政府で合意しているハズです。そして日本は、その合意を忠実かつ誠実に遵守してきました。その合意に反し、近年とみに不法な要求を蒸し返し、国際法に反した行動をとり、一方的に日本に危害（恐喝、挑発、名誉棄損、他）を加えているのは韓国ではありませんか？
そんな状況なのに、最低限の自己防衛行動すらとれないとしたら、もうそんな日本は、生き馬の目を抜く国際社会で、自立して生きる資格はないと思います。一体、誰に遠慮する必要があるのでしょうか？
はぐれ鳥様
違う返信ボタンを押したらしくて、後からコメントしたのに はぐれ鳥様より先の方に自分のコメントが載ってしまい、何に賛成されているのかが分からなくなり大変失礼致しました。気を付けます。
えっ、また変な所にはさまってますか ? むずいな。
龍さま
たとえ積極的対処ではなくても何らかの対抗措置を講じるべきですよね。
ここまでコケにされて何の対処もなければ諸国にとっての日本は眠れる獅子どころか置物のネコ。
単なる都合の良いATMに成り下がる〔集られ続ける〕でしょう。
カントリーリスクが発露したのだからあらゆる信用評定を格下げ。まずは貿易区分をグループＣへ移管とか・・。
現憲法の下、札束で殴りつけることしかできないのなら、それをすればいいのだと思います。
国際社会といえども所詮は他人の集まり。韓国だけが瀕してるうちは他人事に過ぎないのではないのでしょうか？
仮に過剰対処との声が聞こえたらその時点で考慮すればいいだけのことなのかと・・。
＊最もしてはいけないのは、何もしないことなのだと思います。
日本が世界に向けて提唱している「自由で開かれたインド太平洋構想」の中で「法の支配を含むルールに基づく国際秩序の確保」を掲げていることを踏まえれば、今回の案件も含めて、国際司法裁判所による解決を頭から否定する意見には賛成できません。
仮に、日本政府が、国際司法裁判所による解決を頭から否定する発言をすれば、支持者が連邦議会に突入して世論の支持を失ったトランプ大統領と同じように、世界各国の支持を失うと考えるからです。
加えて、今回のソウル地裁判決が、「主権免除」の適用を否定した理由を一言で言えば、「日本政府の行為は、反人道的犯罪行為で国際強行規範に違反するため」ということです。
しかし、2012年の国際司法裁判所判決は、第二次大戦中にドイツ軍がイタリア国民に対して行った虐殺、強制連行、強制労働に関する事案で、これらの行為の違法性（不法行為）を認定しながら、「国際慣習法上の主権免除の規則は、手続的性格を有するもの（＝合法か違法かの判断を含むものではない）であり、そもそも強行規範との間に抵触が存在しない」として、ドイツ国の行為に「主権免除」を適用しました。
今回のソウル地裁判決は、この国際司法裁判所の判例と正反対の結論になっており、ソウル地裁はこのことを意識してか「主権免除の理論は、恒久的で固定的な価値ではなく、国際秩序の変動によって修正され続けている。」と主張していますが、少なくとも、現時点で国際司法裁判所が2012年の判例を変更したという情報は、（私の知る限り）有りません。
したがって、日本政府が国際司法裁判所に提訴した場合、勝訴する可能性は極めて高いと思います。ということは、日本政府が国際司法裁判所へ提訴しても、自称元徴用工判決に関する仲裁手続きと同様に、韓国政府は国際司法裁判所での裁判に応じないことになると思います。
それでも、国際司法裁判所での解決を韓国政府が拒否したという事実を残しておく価値は、十分に有ると思います。
この件，青瓦台から裁判所，はては自称：被害者から怪しい団体まで，大喝采のご様子。では一度，向う側，クリンヒットをかっ飛ばした側から眺めてみると，さてこれから一体，どうするのでしょう？。請求額を確定してはみたものの，どこから盗るの？，日本政府？，銀行？，大使館・領事館？，管理者様ご指摘のように韓国内の日本資産は外交官舎関係をのぞいて何もない。当然，大使館・領事館は治外法権で不可侵の砦。大ラッパは吹いてみたものの，どこからも取りようがない。すると今度は「裁判所⇒強制執行⇒青瓦台」と文句の先が見えてくる。文さん，詰みましたね。
夕刻 様へ
国際法違反など屁の河童の韓国裁判所であれば、差押は十分に可能です。
一番手っ取り早いのが、三菱ＵＦＪ銀行ソウル支店なり三井住友銀行ソウル支店の日本大使館（日本国）名義の預金を差し押さえて即時に取り立てればれば、「ＴＨＥ ＥＮＤ」です。
ただし、韓国裁判所や韓国政府に、そんなことをする度胸も根性も無いとは思いますが。
私は以下の様に妄想してみました。仮称:「日本政府に最後通牒」は、⓵南鮮が国家運営を司法に任せ北鮮と同一歩調が取れる事になった証 ⓶南鮮メディアはオロオロ詐欺で彼等がアンテナと工作の役割に徹している ⓷既に南鮮北鮮の中枢は核保有の統一有りきで共有 ⓸金正恩の対米観は再び敵視政策に戻る中で外国との協調を示唆し始めた ⓹外国との協調示唆は中国はもとより新たに南鮮が加わる事 ⓺南北鮮は中国の台頭と米国の内情不安で南鮮の離米は可能と判断した ⓻⓺から日本防衛ラインは対馬へ後退と日本は憲法改正も出来ず弱体化すると見抜く ⓼日米安保下に於いて日本は中国の尖閣挑発に釘付けと米軍の鈍さ ⓽昨年秋の南北共同連絡事務所爆破は⓵⓺の南鮮に対する北鮮の強烈な催促である。
⓵〜⓺は現実にそう言う動きも有るでしょう ⓼の米軍の鈍さとは中東、EUへの関与の程度や軍事力による中国封じの難しさは勿論ですが、加えてコロナ蔓延が大きなパラメータになるかもしれません。コロナ対策、いわゆるワクチンは戦略物質ですから。
門外漢さま
北朝鮮の威嚇外交をチャーハンの調理状況に例えたコピペがありますが、韓国の日本企業の資産現金化も、日本の遺憾外交も少し似通っている部分があるのかもしれません。
どれも事態が動く施策をとらずに、政府のスポークスマンの発表だけで事を済ませようとしています。
北朝鮮のは動くと戦争ですが…
事態がコントロールできなくなるのを恐れて「遺憾砲」などで済ませている部分があるのかもしれません。
ただ、日本は今まで受け身だったためによりやられ放題でした。今後どこまで実効性のある反撃（嫌がらせ程度でも）ができるでしょうか。
たい 様
>事態がコントロールできなくなるのを恐れて
これなんですよね。
とにかく神棚に「ことなかれ」と書かれたお札を祀っているのが官僚ですから、官僚に多くは期待できません。
官僚の言うままという政治家にも期待しない方が良いでしょう。日韓議連みたいな利権屋集団は論外です。
やはり「尻は俺が拭く」という政治家が官僚を使いこなさないとダメです。
で、ガースーならどうか？ということになるんですが。
私が再三申し上げている「韓国が慰安婦問題を人権問題として主張すれば、国際社会は韓国の味方をする」という主張は敗北主義になっていますので、反論のすべを考えてみました。
(1) 慰安婦合意違反の手続き論とし、人権問題には触れない
合意違反を国際社会に認識させることはできるはず。これを黙っているのは外務省の不作為。
日本が合意違反に対するペナルティーを韓国に課すという主張であれば、国際社会からある程度の理解は得られるはず。
(2) 主権免除の手続き論とし、人権問題には触れない
主権免除違反の解決はICJ提訴しかなく、韓国は応訴しないでしょうから、実効的な手段ではありません。
また、私はICJが公正な判決を下すかどうかを疑っています。
しかし、韓国の国際法違反を国際社会に周知しておくことは意味があります。
(3) 韓国の狙いはカネではなく、日本の名誉を毀損するすることであることを周知する
これは言うは易しく実現は困難です。そもそも永田町や霞ヶ関で、この認識に至っている人がどれだけいるのか疑問です。
諸外国で韓国の反日の根底に華夷秩序に基づく侮日があることを理解している人はほとんどいないでしょう。
これなら勝てるという案が浮かばなくて済みません。
楽韓さんの所を覗いてきたら、慰安婦合意復活ですって。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210108004500882
> 外交部は「政府は２０１５年１２月の慰安婦問題を巡る韓日政府の合意が両国政府の公式合意である点を確認する」とした上で
放っておけば手続き論を塞がれそうです。
日本としては、すかさず「韓日政府の合意が両国政府の公式合意」であるならば、世界中に建立された慰安婦像を韓国政府の責任において撤去すること、慰安婦問題に関係する訴訟は韓国政府の責任において解決すること、などを求め、これらが履行されない場合は、慰安婦合意は事実上破棄されたままと見做す、と宣告できます。
どうせ韓国政府は何もできないのですが、国際社会、特に米国に対して、改めて韓国の合意違反を印象づける好機です。
阿野煮鱒さま
この話は、慰安婦合意の残りのお金で、被告に賠償するというものです。
考えようですが、
１．韓国はこれで慰安婦合意を守っていると、バイデン政権に主張する可能性があります。
２．慰安婦合意の精神に基づき、日本政府が判決を認めたと主張する可能性が有ります。
韓国にとって、全ては機会です。
論理に整合性は、必要ありません。
都合のいいところだけを切り貼りして、最大限の利益を得ようとすると思います。
> この話は、慰安婦合意の残りのお金で、被告に賠償するというものです。
この裁判の被告は日本政府ですよね。
日本から貰ったお金を日本に返すということですか？
1は理解できますが、2は分かりません。
どういうロジックでしょう？
久々にNews USさんの所を覗いてみたら、中央日報が「外交関係に関するウィーン条約」に言及する記事の紹介がありました。
https://japanese.joins.com/JArticle/274256
—-
第二十二条
３ 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される
—-
大方の予想どおり、判決は出たものの執行は事実上不可能につき、問題の先送りしかありません。
> 崔鳳泰弁護士は「国内裁判所が強制執行に入る場合、日本政府との外交的摩擦が避けられない」とし「今回の判決をきっかけに日本政府を交渉テーブルに引き込むことが重要だ」と強調した。
はいはい、結局は徴用工判決と同じく「交渉」しか打開策がないわけです。お得意の「お互いに知恵を出し合って」の擦り寄りが始まります。
阿野煮鱒 さま
答えが出るまで紆余曲折が有ったようで、ご苦労様でした。
韓国は反日が国是＝日本が無いと存在出来ない。
韓国からほ最後通牒なんて、期待しても起こらないんです。
阿野煮鱒様
ですが、判決は残りますよね？
これをそのまま放置しておいて良いものでしょうか？
今は韓国の自己都合で交渉による和解であるとかを模索するとしても時勢の潮目が変わった時、この判決を持ち出しては来ないでしょうか？
私には外交の機微だとか難しいことはわかりませんが、今回の件を実害が出そうにないからと放置しておくことは将来に禍根としてのしかかるのではないかと危惧しています。
今、日本が口先だけの遺憾砲で済ませれば国際社会から日本が「経済だけの国」と舐められ経済が衰退したら容赦なく切り捨てられるような気がします。
今こそ国際社会の顰蹙を買おうが国際社会が驚き韓国が怯む位の韓国への報復が必要だと思っています。
国際社会は黙っていないでしょう。
巻き込みましょう国際社会を！
私は韓国に対して何もしなくていいとは申しておりません。
正面攻撃するのは不利だと申し上げております。
> 国際社会は黙っていないでしょう。
日本が国際社会から顰蹙を浴びるという理解でよろしいでしょうか？
阿野煮鱒様
返信ありがとうございます。
顰蹙を買いに行けとは思いませんが、顰蹙を買ってでも…とは思っています。
れんげ草様
国際社会は日韓関係なんて自国に関係なければ偽善者的対応になるのではないでしょうか？
「日本軍の性的処理の対象になった韓国女性可哀そう。」という結果になる事必定です。
河野談話がその根拠となります。
また2015年の10億円の件も国際社会は日本軍が韓国人女性を性的奴隷にしたと判断する根拠となります。
状況証拠は日本にとって大変不利な状況です。
このような状況の中で今更日本の言い分が通用すると思うのは余りにも甘いのではないでしょうか？
ICJ提訴は日本の敗北に終わる可能性が高いと思います。
日本人は周りの状況を客観的に観る能力が決定的に不足しているのではないでしょうか？
世界は自分の都合の良いようには動いてくれないことを理解しないとまた太平洋戦争の愚を繰り返すことになると思います。
はるちゃん様
返信ありがとうございます。
いつの時代も国際社会は弱肉強食の世界だと思っています。その時々の強者の論理、思惑、都合によって動きます。覇権を持つ国は自らの覇権を脅かす国を容赦なく叩きます。その時周辺国は自国の都合で動いたり動かなかったりします。生き残り戦ですから已むを得ません。
ですが、優等生と腰抜けは似て非なるものと思います。
れんげ草 様
判決は韓国の国内問題ですから、あまり具体的に「アーシロ」「コーシロ」と言うのは内政干渉かも知れません。
要は日本に火の粉が掛からなければ良いと思います。
しかし、それと「反省を促す為の嫌がらせ（制裁に非ず）」は別なので、遺憾砲以外の実力行使はやるべきでしょう。
門外漢 様
返信ありがとうございます。
今の政府にそれを期待する事自体が間違いなのかもしれませんが、そこを曲げてやっちゃって欲しい所です。
心の中で小さくガッツポーズができる日が来るか？来ないか？
来ないかぁ…
国際社会に対しては裏の働き掛けも重要かなと思います。
表面に出てくる「道理」は重要ですが、国際社会は道理が通じてる方の味方をするわけじゃないので。
道理を固めると同時に、裏で、韓国の肩を持つと不利益に繋がることも示すことが必要だと思います。
例えば、この件について韓国の肩を持った場合、貴国に対する支援は即引き上げると共に、今後二度と支援しないと伝えるとか。
ただ、日本の国際協力は大きな武器になると思うのですが、それをやるには省庁間の連携が不可欠なので、縦割り行政だと円滑に行いにくいと思うんですよね・・。
様
>韓国の肩を持つと不利益に繋がることも示す
長期的にはともかく、中期的には効果があるかも知れませんなあ。
短期的に効果がｑるほど露骨にやれば顰蹙を買うでしょうけど。
✖効果がｑるほど
〇効果が出るほど
オウンゴールで片付けられればいいけど…。
慰安婦問題見てると、情報戦という観点からは日本より上手いようだし。
ずっと事大主義に傾倒していた自国の歴史でさえ、「嘘も百回言えば…」とのことで自尊心を満たす内容に書き換え、それを本気で信仰してる…言わば5,000万人の信者を抱えた巨大な宗教団体と同じです。
彼らは史実に対しても、米英のような後世の研究のために多角的な”考察”を柱としてるのではなく、そうあって欲しい”願望”を前提条件とした解釈を展開してるようなコンプレックスを抱えた厄介な隣人だという現実があります。
だから韓国を助けたり、便宜を図ったり、母屋の軒先を貸したらダメなのです。日本はこの原則をキチッと守れば、すなわち外務省に「耳をカッポジッテ聞いて欲しい（旧民主党の売国幹事長:仙石）のですが、近い隣国であろうとも国益が最優先の精神で韓国人に望まないと、必ず日本は癌細胞が骨に浸潤する様に日本の名誉も社会も侵されていくでしょう」。あの中東の歴戦練磨の策士イランでさえ、韓国に輸出した約70億ドル（米国のイラン金融制裁に便乗した支払いの凍結）の原油代金回収に窮々としている状態ですから。なお外務省の実態を付け加えると、頭は非常に優秀ですが悲しいかな立派な良家のお坊ちゃまお嬢ちゃま育ちの面々なのですよ、彼等はイギリスやフランスやペルギーやオランダなどにはワイン片手に国際情勢論議に華を咲かせる事はお得意でしょうが、北朝鮮・韓国・中国に通用すると思いますか皆さん！ 彼等は政治家に進言する立場の人間ですよ、今は相当に改善されているとは思いたいですが。安倍首相は軍艦島世界遺産登録でも韓国のクレームに翻弄された岸田外務大臣以下外務省の言質を嗜めたじゃないですか、これが実態なのですよ。だからフッ水の件では経産省が花形だったのです。日本人として日本外務省の今後の奮起を期待したいと思います。日本のパスポートが本当に泣きますよ。
そうですね。
頭の問題ではなくて、”頭の使い方”の問題なのだと思います。
難関資格を所持してても実務経験が伴わなければ使い物にならないのと同じなのかな？
韓経の記事は典型的なタイトル詐欺だそうですが、そろそろ「日本政府への最後通牒」を半島政府が出してくれませんかね。
それがどのような結末になるのかを、さっさと見てみたい気分です。
過去記事で分析いただいたように、半島を縁を切っても日本へのダメージがそれほど重大ではないのであれば、「それでOK」ですな。
一時的には大変でも、子孫にとって計り知れない利益につながりそうです。
加藤官房長官の答弁で「日本政府は、到底受け入れることはできない。」という言い方をしていました。これは、朝鮮人に対しては弱い表現だと思いました。受け身だからです。変なメッセージを与えかねません。
朝鮮人には高圧的に発信しないと「ふざけるな、喧嘩売っとんのか。」という日本の真意は伝わらないと思います。
菅総理が官房長官時代から、「もし資産を売却したら、取り返しのつかない事態が生じる。」というのは、能動的で脅しが効く言葉だと思いました。日本企業がどんどん引き上げるよという報復が彼らにも想像できます。
朝鮮人が勘違いしない言葉遣い・圧力・報復について、他の文明諸国とは違う態度が必要だと思います。他の国なら大変無礼な態度も、朝鮮に対しては大変有効なのではないかと思います。
「約束を守らない国、国際条約を無視する無法国家」という外務省の発信を世界に積極的にしてほしいと思います。慰安婦なんてものはいない。軍についてきた売春婦であること。朝日新聞がでっち上げたうそについても詳しく。河野洋平談話の裏話も、もう国際的にばらしてしまってよいと思いますよ。
もちろん、某人物のアグレマンはださない。
そのうえで、積極的に距離を置いていくのが敵性国家に対する適切な対処だと思います。
加藤官房長官や西村経済再生担当大臣には状況対応的あるいは受け身な対応が目立ちます。
将来を予想した先手の対応が全く感じられません。
どちらも公務員出身という感じが拭えません。
変な答弁はありませんがどうも言い訳じみて官僚的で政治家の発言としては不合格です。
菅内閣の致命的欠陥は菅さんを支える方の戦略的思考能力の欠如です。
菅さんは東北地方出身の方にありがちな口下手もあると思いますが菅さんを支える人が公務員丸出しの状況後追い型のままではまずいのではないでしょうか？
安倍政権にあって、菅政権にないのは「菅官房長官」
長期覇権の後、最下位に沈んだ長嶋巨人軍の轍を踏んで欲しくないですね。
まずブログ主たる新宿会計士様には、私の拙いコメントを取り上げて記事にしていただきましたこと、厚く御礼申し上げます。
また、記事にしていただいたことはもう少し早くに認識していたのですが、私のコメントに対する皆様の反論がある程度まとまった上で対応させていただこうと考えましたので、御礼が遅くなったことにつきお詫びいたします。
なお、このような事情のため、私のコメント(2021/01/09付け記事「慰安婦判決巡っても無責任で当事者能力のない韓国政府」における2021/01/09・07:22のコメント)に対するご意見に加え、本記事における「匿名より：2021/01/10 09:44 」様、「団塊世代より：2021/01/10 11:15」様、「名無しのPCパーツ より：2021/01/10 12:18」様、「めがねのおやじ より：2021/01/10 12:46 」様のご意見に対する私の見解を一括して申し述べることをご容赦ください。
また、事柄の性質上、長文のコメントになることについてもご了承ください。
まず誤解されている方が多いと思いますが、私が「控訴すべきだ」と申しているのは、何も韓国の高裁(あちらでは「控訴院」でしたっけ？)や大法院での日本政府の勝訴を念頭においたものではありません。もちろん勝てるならそれはそれでいいのですが、敗訴するにしても公の法廷で「国家免除」を主張しておくべきだというものです。
したがって「韓国は国民情緒法を最高規範としており、通常の意味での法に基づく裁判は期待できないから控訴しても無駄だ」というご意見は、それ自体の当否はさておき、私の見解への批判としては失当だと考えます。
また、経済制裁を含む何らかの圧力を韓国に加えるとした場合、例えば日韓以外の第三国の人から次のように言われたらどのように答えますか？曰く「そりゃ僕だって国際法的に韓国の司法判断は間違ってると思うよ。でも日本政府は法廷では国家免除の法理を援用してないし、たかが地裁の判断止まりで控訴もしてないんでしょ。そのような(韓国での)司法上の努力もしてないのに、経済制裁ってやりすぎじゃない？」。
（続きます）
（承前）
また、国家免除というのは絶対的なものではありません。いわゆる国家そのものが特定の事柄について「国家免除」を放棄する旨の意思表示をしていた場合には、国家免除の法理は適用されません(この点は会計士様も既に2021/01/08付け「【総論】国家免除条約と「主権免除が認められる事例」」で述べられているところです)。
この点について、パキスタン政府に対する日本企業の売掛金債権(準消費貸借契約)回収の訴えにおいて、パキスタン政府が国家免除を主張した際に、日本の最高裁(第二小法廷平成18年7月21日判決)は、パキスタン政府の代理人であるＡ社(政府自体ではなく、代理人とはいえあくまでも私企業)が「本件売買契約に関して紛争が生じた場合には日本国の民事裁判権に服する」と約していたことをもって、本件に関してパキスタン政府には国家免除の法理は適用されないと判断しました(もう一つ、国連国家免除条約発効前の一般的な商取引についても国家免除の範囲外にあるという制限免除主義を採用したことでも有名な判決ですが、今は省略します)。
このような視点に立つとき、日本が控訴して国家免除を主張しない場合、ＩＣＪが「日本政府は本件慰安婦への損害賠償請求につき、黙示的に国家免除の法理の援用を放棄していた」と判断する可能性も考慮する必要があります。国連国家免除条約は現時点では未発効のいわば国際慣習法的なものなので、アクロバットな解釈も十分あり得ます。個人的にはそのような判断は屁理屈だと思いますが、日本に不利になるかもしれない事柄はあらかじめ芽を摘んでおくべきだと申しているのです。
コメント欄の皆様もＩＣＪに絶対的な信頼を置いておられないように見受けられますので、ある程度はご理解いただけるのではないでしょうか？
以上のようなことを総合して、私は「日本政府は控訴して国家免除を援用すべきだ」と考えるものです。