慰安婦巡る次の焦点は来月21日

自称元慰安婦問題に関連する日本政府を相手取った訴訟について、1月13日に予定されていた判決が突如として延期された問題については、『日本政府相手の2件目の判決が突如延期、その背景は?』でも取り上げました。その「続報」です。この判決が4月21日に下されるそうです。やはり主権免除違反判決が下される可能性が高そうですが、これについてどう考えるべきでしょうか。

主権免除違反判決の経緯

自称元慰安婦問題に関する「主権免除違反判決」の件については、当ウェブサイトでもかなり以前から何度となく取り上げて来ました。

「主権免除」または「国家免除」とは、「国家やその財産については、他の国の裁判所からの免除を認める」という国際法上の原則のことであり、当ウェブサイトでは『【総論】国家免除条約と「主権免除が認められる事例」』等でまとめています。

ただ、韓国のソウル中央地裁は今年1月8日、この主権免除の原則に違反し、自称元慰安婦である原告側の訴えを認め、日本政府に損害賠償を命じる判決を下しました。

これについて日本政府は「国際法上違反」、「韓国政府として是正しなければならない」との立場を示しつつも、「そもそも日本政府が韓国の裁判権に服することは認められない」として控訴しなかったため、韓国の司法手続上、判決は1月23日時点で確定してしまいました。

これに関しては、当ウェブサイトでは『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』においてひととおりまとめていますので、ご参照ください。

【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ

また、この主権免除違反判決を巡っては、ほかにも「判決文に『事実認定』と呼ばれる最も基礎的な部分が見当たらない」などの問題があるのですが、これについては『西日本新聞の小出氏、韓国の杜撰判決をファクトで論破』でも取り上げています。

なお、このことを指摘したのは西日本新聞の特別論説委員である小出浩樹氏ですが、その原文については西日本新聞に1月16日付で掲載された『ブレーキなき文政権』という論説で読むことができますので、あわせてご参照ください。

来月21日にもう1本の判決

さて、2018年10月30日の自称元徴用工判決以来、韓国の司法はすでに国際法をかなぐり捨て、順調に「無法国家」状態に向けて巡航しているように見えてならないのですが、こうしたなか、もうひとつ気になる動きが出て来ました。

もともと自称元慰安婦が日本政府を相手取った訴訟の判決は、1月13日にもう1件予定されていたのですが、『日本政府相手の2件目の判決が突如延期、その背景は?』で取り上げたとおり、その判決が突如として延期されました。

そして、ソウル中央地裁は昨日、その判決を4月21日に言い渡すと決めたようです。

慰安婦訴訟4月に判決へ、韓国 裁判所、日本政府に賠償請求

―――2021/03/24 19:31付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

共同通信によると、今回の訴訟でも「原告が勝訴するとの見方が強い」としていますが、言い換えれば、「主権免除違反判決が再び出てくる」、という意味でもあります。

もっとも、4月21日の判決で再び主権免除違反状態となったとしても、それで日韓関係が直ちに破綻するということはないでしょう。正直、自称元徴用工判決問題、火器管制レーダー照射事件、上皇陛下侮辱事件などと並んで、「膠着状態」にある日韓間の懸案がひとつ増えるだけの話です。

そして、北も南も揃って「インチキ外交」を得意とする人たちですから、「これをやれば制裁するぞ」と脅されたレッドラインを踏み越えることは、基本的にあり得ません。

自称元徴用工判決問題で、日本企業の資産差押まではなされても、実際の売却手続が取られることがないのも、これと同じ文脈で解釈するのが良いと思います。

文在寅氏の苦しい言い分

このあたり、文在寅(ぶん・ざいいん)大統領自身が前回の主権免除違反判決の直後、1月18日の新年記者会見の場で、次のように述べました(『文在寅氏「韓日協力」に菅総理「韓国が適切な行動を」』等参照)。

韓日間の諸懸案を外交的に解決しようと協議しているなか、慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ。2015年の韓日の慰安婦合意が両国政府の公式合意だった事実を認める。その土台の上で被害者も同意する解決策を見つけられるよう、韓日間で協議する」。

この短い文章に、よくぞここまで矛盾を詰め込めるものだと、逆に感心します。

2015年12月28日の日韓慰安婦合意では、日韓両国政府が慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決したことを確認したはずであり、これを「両国政府の公式合意だ」と認めるということは、日韓間で協議すべきことは何もない、という意味です。

というよりも、文在寅政権自体が発足直後の2017年12月に、日韓間の外交機密を含めて交渉経緯を公開し、さらに2019年夏ごろまでに慰安婦財団を解散してしまうなど、この合意を踏みにじったわけですから、今さら「公式合意だった」と言われても、かなり困惑します。

もし文在寅氏がその言葉どおり、日韓慰安婦合意を「公式合意だった」と認めるのであれば、今すぐやらなければならないのは、慰安婦合意を実質反故にしたことの日本に対する謝罪に加え、慰安婦財団の再設立と事業の再開でしょう。

もちろん、文在寅氏にそんなことは出来っこありません。

文在寅氏の「両国の公式合意」云々の発言は、あくまでも2015年の慰安婦合意の「保証人」だったジョー・バイデン米大統領に対するポーズであり、単なる時間稼ぎであり、そして日韓関係が悪化した責任を日本に転嫁するための布石に過ぎないと見るのが正解です。

日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の言を借りるなら「猿芝居」、と形容しても良いでしょう(※どうでも良いですが、さすがにこの「猿芝居」という表現は、サルに対してかなり失礼だとは思いますが…)。

対韓経済制裁:不法行為のコストを韓国に支払わせるべし!

もっとも、日韓関係は、短期的には「膠着状態」とならざるを得なかったとしても、いつまでもこのままというわけにもいきません。

日韓がこれから未来に向けてお互い和解し、手を取り合って先に進もうとするのか、それとも国交断絶するのかは、現時点ではわかりませんが、韓国が日本に対して殴り掛かってきたことのコストについては、きちんと請求しなければならないからです。

なにより、自称元慰安婦問題を巡っては、韓国がせっせ、せっせと世界中に建立している銅像とウソの碑文により、現地の学校に通う日本人の子弟がいじめの被害に遭っているという話も耳にしますし、放置しておけばこの手の二次被害、三次被害は防げません。

さらには、韓国が日本に対し、不法行為を繰り返し、そのことで不当な利得を得ていることは事実ですが、それを放置すれば、韓国は日本以外の国に対しても似たような不法行為を始めてしまうでしょう。

実際、すでに韓国は日本以外の諸国との関係でも、さまざまなトラブルを発生させています。民間企業が起こしたラオスのダム崩落事件やインドのガス漏洩事件もそうですし、韓国政府・韓国銀行によるイランの資金凍結に関連する一連の問題も、広い意味では韓国の外国に対する不法行為です。

(※もっとも、イランの件については一概に韓国だけが悪いとまでは言いきれないのかもしれませんが…。)

このように考えると、やはりいつまでも問題を先送りにすることはできません。

いずれにせよ、個人的には拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』を世に送り出したタイミングが、非常に良かったと思う次第です。

【参考】『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』(新宿会計士 著)

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読者コメント一覧

  1. PONPON より:

    今回の文大統領の声明、
    「2015年の韓日の慰安婦合意が両国政府の公式合意だった事実を認める。その土台の上で被害者も同意する解決策を見つけられるよう、韓日間で協議する」
    は矛盾した内容を含むものですね。

    当時の両外相は両外相は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としているので、そもそも日韓間において、被害者も同意する解決策等の協議等不要なのです。
    完全に韓国の国内問題。追加の協議事項が必要な最終合意なんてありえない。

    この慰安婦合意についてはアメリカを含めG7各国が歓迎したものであり、「追加の協議事項が必要な最終合意なんてありえない。」という認識は各国の共通認識でしょう。
    その意味で国内からも色々批判があるとは言え、、歴史問題では韓国にしてやられ続けている日本としては、反撃の狼煙となりうる合意だったと思います。

    日本以外の国とも色々揉める韓国、「法治主義社会でなく感情人治主義社会である」ということを世界に知らしめる良い材料になりうるので、日本政府はこの合意を上手く世界にアピールすべきでしょう。

    1. はるちゃん より:

      「世界」は日韓関係なんかに関心は無いと思います。
      韓国の約束破りはその都度殴っておけば良いと思ます。

      菅さんと外務省には望むべくも無いようですが。

  2. だんな より:

    慰安婦判決で、日本敗訴が決まる事は、日韓外交で「丁寧な無視」が、役に立たない証明だと思います。

    1. だんな より:

      日本敗訴が決まる事は→日本敗訴の判決が出る事は
      に訂正します。
      歯医者で麻酔をしたばかりなので、訂正のみで謝罪はしないニダ。

  3. ネロテ より:

    広島弁で言うなら『おどれ(オマエ)、何よんなら(何言ってんだよ)。ぶちまわしちゃろーか(ぶん殴ってやろうか)』という気分にさせてくれるリ地域大統領ですね。

    1. 門外漢 より:

      おんどれ!なんかしてけっかんねん うたわしたろか!

      は、ほぼ同意です。

  4. 阿野煮鱒 より:

    > それを放置すれば、韓国は日本以外の国に対しても似たような不法行為を始めてしまうでしょう。

    別に他国の事はどうでもいいんじゃないですかね?

    日本人はとかく韓国から無法行為を受けると、内輪向けに「これで韓国の異常性が世界に知れ渡ることとなった(キリッ)」とか言って自分を慰め、外部に対しては何も積極的に情報発信せず、韓国には報復すらせず、実質的には泣き寝入りしてきました。そして、そんな日本ちゃんが密かに当てにする諸外国は、大した関心を示しません。日本の味方になって一緒に憤ってくれる国はありません。自分から戦わずに誰かの力を当てにしたところで、味方がいないのは当たり前です。

    あの米国ですら韓国をまともに理解できないのですから、況んやその他の国においておや。(中国様だけは別格ですけど。)

    日韓関係に無関心で日本の味方をしてくれない国が、韓国の本質を理解しようとせず、日本のサブセットくらいに甘く見た結果、韓国に騙されようが踏み倒されようが知ったことではありません。

    よその心配をする前に、日本国内の親韓勢力や、韓流おばさんやK-pop JKなどの情報弱者を何とかする方が先決でしょう。

    1. だんな より:

      阿野煮鱒さま
      既に他の国に違法行為をしてますよね。
      それでも日本政府が、動いた事は有りません。
      日本に心情的に一番近いのは、台湾かな。

  5. 匿名希望の平民 より:

    「’위안부’ 피해자 측 “한일 합의·화해치유재단 지원금은 배상 아냐」
    和訳
    「慰安婦」被害者側「韓日の合意・和解治癒財団助成金は、賠償じゃないニダ!」
    「単なる見舞金ニダ!日本政府は、慰安婦様に謝罪して賠償金を支払うニダー!」
    KBS報道 2021年3月24日 18時10分
    https://news.v.daum.net/v/20210324181035781

    韓国で、二つ目の慰安婦裁判が行われ、原告弁護側は慰安婦合意で日本が財団に
    寄付した見舞金10億円を「賠償金ではないため、更に請求可能」と主張。
    原告20人の内、9人が財団から金を受け取っているのに、その約5億円は
    使途不明金となってしまいました。

    この国の人達って、本当に卑しい人たちですね。
    慰安婦を永遠にネタにして、日本から何度も謝罪とお金をせびろうとしているのが
    見え見えです。日本は軍が関与していないとの結果が出ているのですから、
    河野談話見直しを行い、韓国とは縁を切るべきです。

  6. 名無しの権兵衛 より:

     「自称元徴用工判決」と「自称元日本軍性奴隷判決」は、日本国民が韓国という国の異常性を真に理解する上で、最も大きな貢献をしたと思います。4月の「第二次自称元日本軍性奴隷判決」が追加されれば、日本国民の韓国に対する理解はさらに深まると思います。
     また、特に「自称元日本軍性奴隷判決」は、「対北朝鮮ビラ散布禁止法」と併せて、アメリカ政府に対して韓国が法治国家でないことを理解させる上で、最も大きな役割を果たしたと思います。
     そして、日本国民とアメリカ政府の韓国に対するこのような理解を永続的なものとするためには、これらの国際法違反判決が韓国政府の立法措置などによって是正されず、これからも国際法違反の状態が延々と続くことが最も望ましいと思います。
     更には、ソウル中央地裁が、「『反人道的犯罪行為で国際強行規範に違反した大日本帝国の行為に対しては、主権免除原則は適用されない』という判決が出されたのにもかかわらず、この判決に基づき、韓国内にある日本政府資産の差押を認めないのであれば、元慰安婦の真の救済を実現することができず、法の正義に反し不合理である」とか何とかいう理由で、日本政府の大使館敷地や三井住友・三菱UFJ銀行ソウル支店などの日本政府名義預金の差押を認める決定を下し、実際に差押がなされれば、日本国民やアメリカ政府の韓国に対する理解は不動のものになると思います。
     どうせ、彼らには、差し押さえた財産を現金化する度胸も根性も無いので、日本政府は「国と国との約束を守れ」「国際法違反の状態を是正せよ」「現金化すれば強力な対抗措置を実施する」と年がら年中言っているだけで良いのですから。 

  7. 立ち寄り人 より:

    毎日の更新御疲れ様です。早く日本政府が「朝日新聞捏造」を公式に認め、「河野談話」撤回をするべきと思います、共に誤報捏造の類であり、慰安婦合意にある国際間での議論に当たらないかと。

    1. 豆鉄砲 より:

      次の判決で問題になるのは慰安婦合意でお金をもらった人が原告人に居ると言う事でしょうね。

      韓国の判例が問題のやり玉に挙がればこの上なく面白い展開になりそうです。

  8. G より:

    これって普通に主権免除を認める判決出そうとしたら、別な裁判所が主権免除認めない判決出しちゃったから慌てて期日延期したとかですかねー

    1. 門外漢 より:

      逆に、主権免除を認めない判決を続けて出そうと思ったら、意外と日本が強硬なので保留したという事だと思いました。多分官邸から指示があったでしょう。
      2件とも「認めない」んじゃ訂正のしようがありませんが、「認める」「認めない」があれば一方は上告という手があって、どちらも確定じゃありません。その間に解決策を探ることも出来るでしょう。
      尤も、単なるその場しのぎか、或いは解決を長引かせてる手段とも考えられますけど。

      1. 門外漢 より:

        追伸、これで4月の判決が「認めない」なら、ムン氏は腹を固めたと言う事です。

  9. 楪@右巻き左人 より:

    お疲れ様です。
    4月への判決延期は、とりあえずソウル市・釜山市選挙の後まで先送りしただけでは、と小生は解釈しています。

  10. 徳明 より:

    特に裏付けなどがある訳ではありませんが、一つの仮説を考えました。

    まず、1月13日の判決が、日本の主権免除を認めない8日の判決後に延期となった理由は、
    日本の出方をうかがう時間稼ぎのためです。
    もし、立て続けに日本を有罪とする判決を出した場合、過度な刺激となって日本からの反撃(制裁)があるかもしれないので、1つ目で様子を見ることにしたということです。

    そして、一通り日本からの批判が出て、状況が膠着状態に戻ったところに、ラムザイヤー論文が発表されることになり、かの国の反日感情はふたたび燃え盛ることになります。

    そこで、延期していたもう一つの裁判を進めることにした。
    この裁判でも、日本が有罪となる可能性が極めて高いです。
    その意図は、残りの任期が1年のムン小酋長政権率いる左派陣営が、次期政権を守れなかった場合を想定したものと考えます。

    新宿会計士さんがご指摘通り、有罪判決が出たところで、
    >「膠着状態」にある日韓間の懸案がひとつ増えるだけ
    でしかありません。
    しかし、これこそが現左派政権の狙いではないでしょうか。

    つまり、これだけの問題が賽の河原の小石のように積みあがった状態では、仮に保守派(用日派)が政権を奪取しても、関係をすぐさま改善させることなど無理なのです。

    残り1年となったムン小酋長にできることは少ないです。
    アメリカに睨まれているため、とどめを刺すことになりかねない資産売却など過激なことはできません。しかし、「自分ではコントロールできない」体の、司法(裁判所)と民間のVANKやアカデミック方面には反日活動を継続させることができます。
    したがって、これらを駆使して残り1年の間に、まだまだ「小石」を積み上げようとする、というのが仮説です。

    困ったことに、本邦にも、次期選挙で現野党が推す人物(元検事総長)が大統領になったら、ずい分マシになると期待する向きが早くも出てきています。
    しかしながら、かの国には左派の岩盤支持層が4割近く居ることがバレており、用日派だって所詮は反日の一種であることに変わりがない現実に照らせば、「マシ」がどの程度のモノかなぞ推して知るべしでしょう。いまの反日を10とした場合、せいぜい8~9になる程度ではないでしょうか。

    ズルくて、卑劣で、邪悪な奴らなら残りの1年で反日の「小石」積み上げて引っ掻き回すことくらい、簡単に思いつくことでしょう。
    そして、それは左派に残された数少ない「可能性」をつなぎ、用日派の身動きを制限することになるのです。

    ムン小酋長にはせいぜい頑張って欲しいと思うとともに、日本はくれぐれも変な仏心を出さないで、奴らの言葉でなく行動を見て判断してほしいと切に願います。

  11. HN忘れた より:

    ボクはやっぱり、盗んだ仏像の代わりとして100円ぐらいのおもちゃの仏像をもってきて、盗まれたお寺に行って「ほらこれでいいだろう」と言ってきた韓国の人でしたが、あのショックが忘れられません。韓国人てあんなのですね。

  12. 迷王星 より:

    是非とも主権免除を認めず日本政府に対して金員の支払いを命じる判決を出して頂きたい。

    2Fのような売国奴がキングメーカーとなって成立した菅政権が韓国に対して強い態度で臨むには日本国民の圧倒的多数が嫌韓意識を様々な世論調査で示すことが不可欠ですからね。
    それには韓国が日本に対して約束破りや国際法破りを繰り返してくれることが最も効果的です。

    その観点からすれば20人の原告の半数近くが日本政府が拠出したお金を受け取っているのに賠償請求を訴えた当裁判は今後の日韓で「正常な関係」を維持する上で理想的な素晴らしい裁判です。
    判決が楽しみです。

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