トランプ氏「死者などの不法投票は受け入れられない」

本文は以上です。

日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

読者コメント一覧

1. 引っ掛かったオタク より:

   2020/12/14 11:55 11:55

   反逆罪ターム来るか？

   そしてココでも安西先生の至言が光るのか！？

   返信
2. 引きこもり中年 より:

   2020/12/14 12:37 12:37

   　独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
   （なにしろ、素人考えなので）
   　（素人の素朴な疑問ですが）バイデン次期大統領が、正式に大統領に就任した後で、郵便投票で不正が行われたことが（一例でも）実証された場合でも、バイデン次期大統領に投票した人は、大統領選の結果の正当性を主張し続けるのでしょうか。（構造的に不正を行える実例が一例でもあれば、他にも不正があった可能性が否定できなくなるからです）
   　例えば、一人のアメリカの有権者が、最大50州で郵便投票することも不可能ではないのではないでしょうか。
   　ついでに素朴な疑問ですが、激戦州では（無効票も含めて）大統領選での投票数と、上下議会選での投票数は一致しているのでしょうか。
   　蛇足ですが、（ベネズエラのように）アメリカ国民のなかでは、バイデン次期大統領とトランプ大統領の二人の大統領が、同時にいることになるのかもしれません。
   　駄文にて失礼しました。

   返信
   1. namuny より:

      2020/12/14 15:05 15:05

      民主党の戦略は
      バイデン氏は年齢ないしスキャンダルによりすぐ引退
      ⇒ハリス副大統領の大統領への昇格
      ⇒それに失敗したらペロス下院議長の大統領への昇格

      まで織り込み済みと思われます。

      返信
3. 匿名29号 より:

   2020/12/14 13:14 13:14

   アメリカのジャーナリズムも常に公正というわけでもなく、新聞王と言われたウィリアム ハーストは捏造と情緒的記事で民意を煽り米西戦争まで起こさせたり、大統領選でも世論の誘導が激しかったそうです。ルーズベルトは彼と組むことで大統領になったとか。
   アメリカのマスメディアはそういう前科があるので、マスメディアだけを信じていると知らず知らずにコントロールされてしまいます。
   加えて今回は選挙に不正の疑惑があることでますます何が本当か分からなくなりました。
   法律上は訴えた側が不正の証明をせねばならなくても、マスメディアが公正な立場であるなら疑惑をひとつひとつ検証していくことこそ求められており、最初からすべてを真っ向から否定するのは、もはやバイデン機関誌になってますね。

   返信
4. 雪国の会計士 より:

   2020/12/14 13:22 13:22

   ルールの中で覆せないなら、バイデン前提で今後のことも考えないといけないようですね。
   サッカーでVAR判定が無い時代は手で触っても神の手ゴールになったように、ルールに不備が残ってしまう状態なら、ルールに従うしかないんでしょうね。真実とは違う結果になり、全く納得できませんが。
   不満があっても、戒厳令とかで解決するのだけは避けてほしい。自由と法の支配をアメリカが世界に主張するなら。
   でも、納得いかない。

   返信
5. 心配性のおばさん より:

   2020/12/14 19:06 19:06

   Ａ国に関しては、別稿でも申し上げたのですが、Ｃ国、Ｋ国の移民を野放図に受け入れた時点で、自国の崩壊を受け入れたと思っております。トランプ氏がどう頑張ろうと、Ａ国の崩壊を世界に見せてしまった時点で勝負は合っております。同盟国でのＡ国の信頼は急降下したのではないかしら？

   日本も他人ごとではありませんけどね。Ｃ国、Ｋ国からの人の受入れはある意味とても危険です。彼らのＤＮＡは決して移住先と同化しないからです。もっとも、Ａ国と異なり、日本の場合、Ｋ国からの人の受入れは、Ａ国が朝鮮戦争に関わった置き土産ですわよね。その呪いをいまだ払拭できずにいる。

   日本は、Ａ国を嗤う前に、しなくてはならないことがある。それは、Ａ国を見切って、Ｃ国に対する同盟を再構築することです。Ａ国とＣ国へのバランス外交（笑）？Ｃ国に気を許したら、日本という国体がなくなってしまうのですよ。また、自国の崩壊を防ぐことができなかったＡ国に同盟としての信を置くことは危険です。そのこと、菅総理は理解しているのか、不安な日々です。

   返信
6. 迷王星 より:

   2020/12/14 20:18 20:18

   ＞もう少し正確に述べるならば、「その程度のことを検証できない国ではないはずだ」と信じたい、と思う次第です。

   残念ながら今のアメリカは国連が選挙監視せねばならないレベルの国＝民主制が実質上は既に相当な部分で破綻している国だと私は思いますよ。国内も完全に分裂していますし。

   その程度のことを検証できる国＝その程度のことをきちんと検証すべきだと考える国民が圧倒的多数を占めその大多数の国民の声が正しく政治に反映される健全な民主制で運営される国であれば、そもそも国の将来を決めるもっとも重要なイベントである大統領選挙で勝敗を左右するほどの大規模な不正を疑われるような事態には決してならないでしょう。

   どちらの側のスタッフや関係者も健全な民主制を尊ぶ人々が圧倒的多数を占めていれば、劣勢な側も勝つためには手段を選ばないなんて決して考え行動したりはしないでしょうし、そういう手段を執ってでも勝とうとする人間を大統領選本戦を戦う最終候補として最後まで残す愚行はしないでしょうから。

   返信
   1. ちかの より:

      2020/12/14 20:58 20:58

      迷王星様
      ＞劣勢な側も勝つためには手段を選ばないなんて
      一番マシな、勝てそうな候補がバイデンさんしか居なかった時点で、民主党側の決意、何としてでも必ず勝つという決意は固かったと思います。
      トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」ですが、民主党側は「民主党ファースト」でしかないと感じます。
      その「民主党ファースト」を実現するためには、大差をつけて大統領選挙に勝つ必要があった、のでしょう。
      思えば前回、ヒラリーさんは300万票近くトランプさんよりも多く得票したにも関わらず、接戦州での僅差での敗北で負けてしまったのですから。その時の民主党側の悔しさが、今回の接戦州、スイングステートでの不可思議な票の動きに現れているのだと思います。
      主義信条よりも何よりも、前回の敗北の悔しさ無念さが、手段を選ばない必死さを生み、保身に走り目的を見失った人々の過激さが、国を二分する騒動を生み出したのだと思います。
      米国の国益よりも何よりも、国を売ってでも「民主党ファースト」であろうとする勢力のエゴイズムは侮れないというか。
      国というものが衰退する時、このように内側の退廃から崩れていくものなのでしょうか。

      返信
7. 匿名 より:

   2020/12/14 22:06 22:06

   マスゴミが喧伝するほど悪い状況でもないと私は思ってます。この先確実に荒れるし楽観できない状況ではありますけど。

   正義の心だとかの感情論を脇に置いたとしても（あと私個人の「やれー！ぶっ■せー！」という願望を脇に置いたとしてもｗ）、「世界人類は法に従うことが生きる目的」みたいなマインドをトランプたんとその支持者達が持ってるようには見えません。選挙は選挙、バイデン勝利、完！で済ますならそもそもこんなに大騒ぎしないわけですよ。

   引きこもり中年様がおっしゃるような二人大統領ベネズエラ状態はあり得るかもですが、中共を利するのが分かりきってますからトランプたんとしては避けたい展開だと思います。
   状況によってはエプスタイン島やばいでんさんに席を譲って決定的分断を避ける判断もあるかもですが、「せんきょにまけたから」そうするわけではないでしょう。国を滅ぼしてでも手続きを遵守する、のではなく、国を滅ぼさないために正義をあきらめるわけですね。

   日本も明日は我が身かもですから、米さんの動向をよく観察して学習しましょう〜、という名目で野次馬を楽しみます〜ｗ
   きっとまだまだ盛り上がりますよｗ

   返信
8. リャンピ より:

   2020/12/14 23:18 23:18

   私の妄想

   １月６日にペンス副大統領が、問題の顕著な州の投票を受け入れることを拒否し、下院議員の投票に移行する。
   しかし、この投票では人数的には有利な共和党であるが、裏切り者が出る可能性があるので、不安を残す投票での最終決戦前に、実質的な勝負を仕掛ける。

   １２月１８日のラトクリフ国家情報長官が、２０１８年にトランプが著名した大統領令に従って、選挙に外国勢力が関わった証拠がある場合は、選挙後４５日以内に報告するという手続きが取られる。
   この報告で中狂等の干渉があったとの報告を受けた場合、非常事態宣言を発して一斉に首謀者達が捜査対象となる。
   合わせて左翼過激派がアメリカ各地で暴動が発生する。
   戒厳令が発動され、準備していた軍が鎮圧開始を実施。反逆罪対象者、マスゴミ等も逮捕され、軍事法廷にかけられる。

   そんな状況下で１月６日を迎えて、さらに下院議員投票になるでしょう。
   対抗馬のバイデンは、すでにその時はブタ箱の中ですから、安心です。

   昨日の中狂１９５万人の名簿の漏洩は、習近平の対抗組織が流したのか、ロシアか、アメリカのホワイトハッカーか、いずれにせよトランプに追い風となる情報であり、狙い打ったタイミングだと思う。

   返信
   1. イーシャ より:

      2020/12/14 23:44 23:44

      リャンピ 様
      いいか悪いかは別として、現実的な選択だと思います。26:24 という僅差では、
      「既に一人裏切っている。お前が裏切ればお前は確実に勝ち組になれる。お前が裏切らず他の誰かが裏切ればお前は粛清される」
      といった脅迫が効きやすいですからね。
      こういう裏工作は、秋山深一より中共の方が得意そう。

      返信
9. 生え際微速後退中 より:

   2020/12/18 01:51 01:51

   そうか～新宿会計士様はバイデン派だったのですね。
   自分はあのバイデンジャンプとドミニオン投票機のインチキプログラムが
   監査、証明されたことで、これでは形式上バイデンが選出されたとしても
   米国民が黙ってないだろうと思っています。

   それにしても驚かされるのは米国の大統領選出プロセスが実によく出来て
   いる点です。モメた際には異議を申し立ててひっくり返す余地がちゃんと
   あって、ひっくり返ったものをさらにひっくり返す余地もある。現状では
   州知事が認証した選挙人の他に議会が選出した選挙人も投票に参加していて、
   優先権は議会側にあります。さらにはその投票結果を受理するかどうかを
   決める権限は上院議長（＝副大統領）にあって、不受理の場合には議会の
   選出した投票人を採用するか、下院で各州１票ずつの投票で決めることに
   なります。まだ決着がついたとは言い切れないのです。

   日本人は諦めが良すぎて「潔く負けを認める」のが美徳とされていますが、
   あちらはメンタルが違います。まだ一波乱あるのではないかと思いつつ
   状況を見ていこうかと思います。

   返信

※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。

関連記事・スポンサーリンク・広告