菅義偉氏「消費税引き上げ」発言の真意を読む
非常に失望を禁じ得ない発言が出てきました。安倍晋三総理大臣の後継者としての地位がほぼ確実とみられる菅義偉内閣官房長官が昨日、テレビ東京の番組で「将来的なことを考えたら行政改革を徹底したうえで、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」などと述べた、というのです。もし菅氏が本気でさらなる消費増税を実現しようとしているのであれば、あきらかに間違っていると言わざるを得ないのですが、これについてどう考えるべきなのでしょうか。
財政破綻論の①～④
普段から申し上げているとおり、当ウェブサイトで昨年以降、不定期に掲載しているシリーズ『数字で読む日本経済』や、今年７月に出版した拙著『数字でみる「強い」日本経済』などを執筆した目的、最も強調したい内容とは、「国の借金論」、「財政破綻論」の間違いです。
「国の借金」と「財政破綻」
- ①日本には「国の借金」が山ほどある。
- ②このままでは日本はにっちもさっちもいかなくなり、財政破綻する。
- ③財政破綻を避けるためには、財政再建が避けられない。
- ④財政再建のためには、いま、増税と歳出削減が必要だ。
この①～④のどこがどう間違っているかについては、これまでに何度も報告したとおりですが、このうち①と②の部分については今週の『国債デフォルト理論を韓国国債に当てはめてみると…？』でも触れたばかりなので割愛するとして、残りの③と④について振り返っておきましょう。
そもそも論ですが、もし現在の日本が本当に「財政破綻」の危機に瀕しているというのならば、日本政府が今すぐやらなければならないのは、不要不急な資産をすべて売却することと、無駄な部門を整理解雇することです。
これを企業経営にたとえてみれば、すぐにわかるでしょう。
売上が減り、利益が減少してくれば、企業経営者がやらなければならないことは、短絡的に「商品の値段を上げること」ではありません。売上の減少原因を分析し、必要に応じて値下げをしなければならないかもしれません。
財政再建の手段は「増税」ではないでしょ！？
さらに、経営者がやらねばならないことは、「売上を増やすこと」だけではありません。「支出を減らすこと」が肝要ですし、余分な資産を売却して貸借対照表をスリム化することが重要です。
この点、日銀が公表する『資金循環統計』によると、2020年３月末時点において、日本政府本体と財政融資資金の合計で、金融資産だけで400兆円近い資産を保有していることが判明します（時価ベース、図表１）。
図表１ 日本政府＋財政融資資金の金融資産合計（2020年３月末時点、時価ベース）
| 勘定科目 | 金額 | おもな内訳 |
|---|---|---|
| 現金・預金 | 27.6兆円 | 政府預金、外貨預金など |
| 対外証券投資 | 124.3兆円 | 外貨準備など |
| 貸出 | 128.9兆円 | 財政融資資金の貸出など |
| 出資等 | 52.8兆円 | 天下り法人？ |
| その他 | 40.4兆円 | |
| 合計 | 374.0兆円 |
（【出所】日銀資金循環統計より著者作成）
また、日本政府が保有しているのは、これらの金融資産だけではありません。
相続税等に関連して物納された国有地、携帯電話やテレビ局などが使用している電波利権など、きちんと評価して市場メカニズムで売却すれば、それなりの利益をもたらす資産は数多くあります。
「財政再建」したければＮＨＫの解体は必須
さらに、なかには公的団体を騙り、巨額の資産を溜め込んでいる企業集団も存在します。その典型的な、そして極端な事例は、ＮＨＫでしょう。
ＮＨＫの場合、目に見える金融資産だけでも、無駄に高額な退職給付に備えるための年金資産を含めれば、１兆円を超える資産を保有していますし、都心部に超優良不動産物件を大量に保有しているようです（『ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する』等参照）。
それらの資産の出所といえば、もとは放送法第64条第１項の規定などをタテに、テレビを設置した家庭から事実上、半強制的に徴収されている受信料なのですが、その巨額の受信料でＮＨＫ職員に１人あたり最低でも年間1500万円という巨額の人件費が支払われている事実も、忘れてはなりません。
外貨準備を日銀に時価で譲渡して政府口座に資金を振り込ませ、ＮＨＫを廃止し、残余財産の国庫返納を命じ、電波オークションを実施すれば、それだけで下手をすれば年間の税収を上回る国庫収入が得られますし、国債発行残高は200兆円前後、圧縮可能です。
もし「財政再建」とやらをやりたいのであれば、まずはＮＨＫ廃局と外貨準備の日銀移管、電波オークション実施と天下り法人の解散または民営化などの努力をすべきであり、それをやったうえでまだ足りないのであれば、そこで初めて増税という議論が出て来るのです。
菅氏の発言「消費税を将来引き上げざるを得ない」
以上を踏まえて、少し気になった話題がありますので、紹介しておきましょう。
菅氏、消費税「将来は引き上げざるを得ない」／社会保障財源に必要
―――2020/9/11 5:30付 日本経済新聞電子版より
これは、菅義偉内閣官房長官が10日、出演したテレビ東京の番組で、現在は10％の消費税（と地方消費税の合計）税率を巡り、次のように述べた、という話題です。
「将来的なことを考えたら行政改革を徹底したうえで、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」。
これは、非常に気になる発言です。
いちおう、報じられるところによれば、本日午前の記者会見では「今後10年は増税の必要がない」とする従来の安倍総理の見解を踏襲したそうですが、それでも裏を返せば、「11年目以降どこかのタイミングで増税する」という宣言にも読めます。
菅義偉氏は安倍政権の重鎮として、消費税の増税に関わってきた人物であり、消費税の負のインパクトを理解していないはずはないと（当ウェブサイトでは勝手に）思っているため、菅氏が消費税の増税に前向きと受け止められかねない発言をすることは、非常に衝撃的でもあります。
改めて振り返っておくと、消費税は1989年４月に３％で導入され、その後は1997年４月に４％に引き上げられ、あわせて１％の地方消費税が創設されました。さらに2014年４月には6.3％（＋1.7％）に、2019年10月には7.8％（＋2.2％）に引き上げられているのです（図表２）。
図表２ 消費税と地方消費税の税率
| 区分 | 消費税 | 地方消費税 | 合計税率 |
|---|---|---|---|
| 1989年４月～ | ３％ | ― | ３％ |
| 1997年４月～ | ４％ | １％ | ５％ |
| 2014年４月～ | 6.3％ | 1.7％ | ８％ |
| 2019年10月～ （下段は軽減税率） | 7.8％ | 2.2％ | 10％ |
| 6.24％ | 1.76％ | ８％ |
（【出所】著者作成）
とくに、安倍政権は同一政権で２回にわたって税率を引き上げたという意味では稀有な政権ですが、それと同時に、これらの増税はせっかくのアベノミクスを腰折れさせ、いまだに日本がデフレから脱却できていない重要な原因となっています。
それなのに、日経によると菅氏は
「これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少を避けることができない」
とも述べたのだそうですが、これも明らかにおかしなロジックでしょう。
人口減少社会でも経済成長を続けている国はいくらでも存在しますし、経済学的にも経済成長は「人口成長率＋資本成長率＋技術成長率」で定義されるとおり、しかるべき投資を実施していけば、人口減少社会でも経済成長を続けることは、まったく問題なく可能です。
菅氏のロジックだと、人口が減少すれば無限に税金を上げ続けなければならないという話になりかねませんし、消費税を引き上げたことで国民経済が疲弊し、経済活動が委縮して却って税収も減ってきたというのが、この日本の「失われた30年」だったのではないでしょうか。
余談ですが、個人的には経済成長が止まれば子供を産み辛い社会となり、少子化も進みそうな気がします。その意味では、消費税をはじめとする各種税金の増税こそが、日本を滅ぼすもっとも手っ取り早い手段であり、それを推進して来た財務省は、まさに万死に値する国民の敵でしょう。
菅氏の発言の「裏」を読む
もっとも、菅氏の発言を冷静に読むと、「消費税を引き上げざるを得ない」という発言の前提として、「行政改革を徹底したうえで」、「国民にお願いして」という２つの条件が付いていることもまた事実です。
つまり、「行政改革を徹底」しなければ消費税を上げることはできないということであり、消費税を上げる前には「国民にお願い」（≒「選挙を実施」？）する、ということです。
逆にいえば、やや強引な解釈ですが、菅氏は「この２つの条件を満たさなければ消費税を上げることはできない」という認識を示し、財務省と自民党を牽制した、という見方もできるかもしれません。
あるいは、菅氏のことですから、希望的観測でいえば、財務省を安心させるためのブラフ、という可能性も無きにしも非ず、でしょうか（ちょっと希望的過ぎるかもしれませんが…）。
さらには、先ほども述べたとおり、菅氏は本日の記者会見で「今後10年は消費税の増税は不要」と述べた、ということですが、あと10年間で国民の意識も変化し、財務省の増税プロパガンダのウソが広く知られるようになることを期待したいところです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、菅氏といえば、「自民党総裁選出馬会見」でも、携帯電話の料金の引き下げなどに言及した人物でもあります。
現在、携帯電話料金が十分に下がっているのかどうかと問われれば、それはそれで微妙ですが、それでも各家庭にここまで携帯電話が普及しているなかで、携帯料金が下がれば家計の負担が減ることもまた事実でしょう。
菅氏はまた、総務大臣時代には「ふるさと納税」を創設するなど、地味ながらも顕著な成果を残している人物でもありますので、もしかすればＮＨＫ改革についても大ナタを振るってくれるかもしれません（と、期待を込めてあえてそう申し上げておきます）。
ついでに、まったくどこにも根拠はありませんが、当ウェブサイトの完璧な主観を申し上げておくと、菅義偉氏は「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）の立花孝志党首と、意外とウマが合うような気がします（※あくまでも「そういう気がする」、というだけの話です）。
とりあえず、Ｎ国党人気は胡散霧消した格好ですが、ただ、何らかの事情で自民党がさらに国会で多数を得る際には、菅氏がＮ国党に近付く、という可能性は、意外とあるのではないかと睨んでいる次第です（※くどいようですが、あくまでも「そういう気がする」、というだけの話です）。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「少子化対策に本腰を入れないと、あんたら選挙に負けるよ」との「脅し」かもしれませんね。
消費増税については雑談スレに述べたので、少子高齢化について
> 「これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少を避けることができない」
見事な敗北主義ですね。これでは若者が結婚して子供を持とうという希望を持てません。
私はじわじわと管さんを見限り始めました。始まってもいないのに。
次行こう、次！
＞> 「これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少を避けることができない」
＞見事な敗北主義ですね。
敗北主義ではありませんよ。
出産できるのは女性だけです。近未来に母親になれる世代の女児の人数が今までの少子化で既に大幅に減少してしまったのですから、今すぐ特殊合計出生率（一人の女性が一生の間に出産する子供の数）が人口減少を避けられる2.1を少々上回っても戻せても当面は人口減少は避けられません。
もちろん今すぐ特殊合計出生率が３にでもなれば話は違ってくるでしょうが、現実には1.5さえも大幅に下回っている状況で「政策次第では直ちに３にできて人口減少は止められる」などと考えるのは、太平洋戦争末期のマリアナ失陥後でも「我が国は神国故に最後には神風が吹いて鬼畜米英に逆転勝利できる」と信じるのと同じレベルの悪質な（つまり問題に正面から対峙して本当に必要な対策を考えるのを妨害して事態を更に悪化させる）妄想に過ぎない。
そもそも我が国における特殊合計出生率の低下は東京一極集中などの政策だけの問題とは言えない。
女性が仕事に就き仕事において自己実現を目指すようになった部分が出産の高齢化と出生率の低下との原因である部分が明らかにあるのですよ。それは先進国で軒並み出生率が低下しており（その低下傾向が緩やかな先進国は移民という新たな貧困層＝高出生率層の導入に依っているという現実がある）、開発途上国でも経済発展に従って出生率が低下して行く傾向が共通して見られることで分かります。
＞これでは若者が結婚して子供を持とうという希望を持てません。
因果関係は逆です。人口減少するから若者が結婚・出産という希望を持てないのではありません。
正しくは（一部の裕福なのを除き）若者たちが非正規雇用などで貧困化してきたから結婚して家庭を持ち子供をもうけるという希望を持てず、それが（女性が仕事で自己実現するようになったことと共に）少子化の大きな原因になっているのです。
従って、若者の貧困化を防ぐ＝非正規雇用による雇用の不安定な状況を減らしてかつてのように終身雇用という安定した状況にして自分の将来に安心できる環境を若者に与えねばなりません。
ただ問題はロシアのようにほとんどの資源が国内で調達できる国ならばいざ知らず、鉱物・エネルギー・食糧という資源のほとんど全てを海外に頼る（そしてその購入代金としての外貨を稼ぐ手段として輸出に頼る）日本は好むと好まざるとに関らずグローバル化を拒否することは不可能だ（だから三橋貴明氏のナショナリズム＆反グローバリズム主導の国内経済政策の主張はここで破綻してしまう）ということです。
そしてグローバリズムを受け入れる以上、日本（だけでなくグローバリズムを拒否できない国々）におけるモノだけでなく人間（労働）の値段も世界の中で一物一価として開発途上国での労働の値段へと低減するしかないのですよ。
ですから特別な才能・能力のない若者の勤労の日本での賃金は開発途上国の労働者の賃金並みへと低下して行くことは残念ながら避けられないのです。
従ってグローバリズムを拒否できない以上、日本国内の政策で少子高齢化に抗するためにやれることは限られてきます。つまり終身雇用による安定化は現実問題として
所得税の累進性を現状よりもずっと上げることや株式配当など非勤労所得の税率を勤労所得並みに上げる税制によって社会における再分配を現状よりもずっと向上させることや、富裕vs貧困の世代を超えた固定化を避けるための諸政策（例えば相続税の税率を格段に上げることや社会的に必要とされる分野における優秀な学生の進学を確実に社会的に保障する仕組みの整備）などでしょう。
それに加えて人口減少でも国が貧しくならない政策を執ることが不可欠です。つまり人口減少のペースよりも国民１人当たりのGDP額の増加ペースが上回れば良いのですよ。実際、国民１人当たりのGDP額が高い国々は押し並べて人口の少ない小国です。言い換えれば人口減少は国民が豊かになれるチャンスでもあるのです。
そのためには日本国内の仕事の高付加価値化が不可欠ですから科学・金融などのハイテク化での国際競争で勝ち抜くための国家による投資が不可欠ですし、そのための研究者の待遇改善と雇用安定化も不可欠です。（現在のように若手研究者のためのポストが僅かな年数の契約に基づくのばかりで身分が安定しない現状を放置したままでは研究者を志望する学生の大幅な減少は避けられない）
いずれにしても小泉改革から始まった新自由主義の「全てを自由競争で決めさせる」というのは社会階層の固定化を招き殆どの国民の貧困化と少子化を加速しただけでなく研究の現場も疲弊させる結果を招き全くの失敗であったことは既に明確になったと私個人としては考えています。
> 人口減少するから若者が結婚・出産という希望を持てないのではありません。
そんな事言うてへんがな。相変わらずやな。
＞これでは若者が結婚して子供を持とうという希望を持てません。
上の貴兄の文章は、「これ」＝貴兄がその直前に引用している菅官房長官の主張の通りでは若者が子供を持とうという希望を持てない、つまり
菅官房長官の主張通り（少子高齢化は避けられない）である ならば 若者が子供を持つ希望を持てない
という以外には論理的には読めませんよ。
＞そんな事言うてへんがな。相変わらずやな。
と他人を批判する前に、御自身の文章の論理構造をちゃんと見直してきちんと反省して下さい。
誤解されないように書き添えておきますが
＞（だから三橋貴明氏のナショナリズム＆反グローバリズム主導の国内経済政策の主張はここで破綻してしまう）
と書いていますが、三橋氏の消費税廃止MMTの考え方（やここのブログ主様の国債発行）には私も賛成です。
ついでにブログ主様が先日も「MMTが際限なく国債を発行できるというのであれば間違っている」という趣旨のことを書いておられたと記憶していますが、私が理解している限りMMTはそんな主張は全くしていませんし、日本でMMTの旗振り役を務めている三橋貴明氏もそんな主張は全くしていません。
MMTの主張していることは、国内のインフレ率が許す限り（つまり国内の生産能力を超えない需要の範囲内での需要喚起のための公共投資の原資としての国債発行である限り）国債発行額を制限するものはない、ということに過ぎません。
逆に言えば、自由競争によって工業でも農業でも国内の生産能力を淘汰・削減すればするほど、国債発行による需要喚起という政策を選択できる限界値をどんどん厳しくして国民の貧困化への対処を困難にするだけだということでもあります。
話を元に戻すと、私が三橋貴明氏の主張で現実的でない（から間違っている）と考えているのは、日本がナショナリズム（＝国粋主義というよりも愛国主義＝パトリオシズムと言うべきではと個人的には思っていますが、その用語選択はさて措き）の国の再建のためにグローバリズム経済を自在に拒否できると考えている部分です。（私も心情的にはグローバリズムを拒否できればどれほど良いだろうと思わないではありませんが・・・）
因縁ツケだけは熱心ですな。知らんがな。
迷王星様のは難しくてさっぱりわからないです。子供にも分かる様に書いてもらいたいです。子供が勉強嫌いになるのはこういう文章を読んだりした時ではないでしょうか？
迷王星さまのキャラを理解しないうちはそう感じるかもしれませんが、彼には一切そういう悪意は無いと思いますよ。
単に
「わたし、気になります！」
なんです。
>そしてグローバリズムを受け入れる以上、日本（だけでなくグローバリズムを拒否できない国々）におけるモノだけでなく人間（労働）の値段も世界の中で一物一価として開発途上国での労働の値段へと低減するしかないのですよ。
低減でも意味は通じますがロジカルには逓減のtypoですよね。
「グローバリズムというのは貧困の輸出」と言ったのは誰だったかな。忘れた。
りょうちん様
ああ、その通りですね。変換をミスったのを気付きませんでした。
御指摘どうも有難うございました。
横から失礼します。
迷王星様と阿野煮鱒 様のやり取りとは無関係ですので悪しからず。
下記引用だけ気になりましたので。
<これでは若者が結婚して子供を持とうという希望を持てません。
若者は政治の細かいことは気にしないと思います。
経済という観点だけでいえば、雇用が増え、使えるお金が増えていけば良いのです。
消費税は政策の一つにすぎず、使えるお金の多寡は消費税のみで決まるわけではありません。
木を見て森を見ずでは、本質を見誤ってしまうのではないでしょうか？
もう1点。本題とは少し離れますが
(消費税）増税は悪ですか？
私も「今」増税することは、反対です。減税すべきだと考えています
それは、新宿会計士様が何度も数字で示していただいた内容は、非常に納得のいく物であり、共感しております。
ですが景気が「過熱しすぎた場合は」増税は正しい選択ではないでしょうか？
（皆さんが「今すべきこと」の話をしているとは存じ上げますが、あまりに増税＝悪 と極論に振れているように感じましたので指摘させていただきました。）
「今すべきこと」の話をしているのです。
将を射んと欲すれば先ず馬を射よで、私なら消費税減税より、財務省解体(省庁再建）を目指した方が早いと思うのですがいかがですか？(菅さんならやれる…かもしれないと期待してます。）
消費税減税したけどコロナ増税します。では本末転倒になってしまいますしね。
財務省の解体は現実問題として非常に難しいと思いますが、財務省を設置する根拠法を、財務省の役割として負わせている責任として財政均衡よりも高い優先度で景気に関する責任や国家の経済規模の拡大の責任を明記するように改訂するのならば不可能ではないと思います。
そしてそうなれば財務省官僚の人事評価は設置法で優先度の高い項目での貢献度になるので、現在のような財政均衡のための増税に財務官僚がシャカリキになる事態は終わらせられると思うのですが。
少なくとも経済企画庁を廃止して以来、我が国の経済成長とそのための政策に責任を負う官庁がなくなっているのは国家として異常だと思います。
財務省を解体するということは、要するに徴税と社会保険徴収のお仕事を統合して歳入庁を設置して財務省から独立させることと、予算編成は財務省から内閣（つまり政治）に移すこと、つまり歳入・歳出に関する権限を国民の代表が行う政治のサイドに移すことだと理解していますが、問題は誰が猫の首に鈴をつけられるのかということです。
国税を握って税務査察（脱税摘発）の脅しで政治家を自在に操り、予算許認可権を握っていることで警察も支配している財務省の現状を変えるべきだと口で言うのは簡単ですが、それに手をつけようとする政治家が完全にクリーンでない限り、その政治家は国税や警察からの脅しを喰らうことになるからです。
会計士様、１０年以内に総理になってください。
新宿会計士さま、
ありがとうございます。
この発言気になっていたので、取り上げて頂いて良かったです。
政治、金融等全てに無知な私としては、人口減少を理由とするなら政治家、官僚の定員も人口減少に合わせて削減するのが妥当だと思いますが、どうなんですかね?
業界によりますが、例えば200人規模の会社とかに役員30人居たら(あり得ないが)、まず行こうなどと思いません(自分の所属業界の社員数が大体この規模感なので、少ない数字で申し訳ありません)
駄文にて失礼します。
政治家そのものが勉強しない馬鹿ばかりだから官僚共にいいように使われているだけ。菅なら少しは国民のために働いてくれるかと思ったがだめっぽいな。冗談抜きで新宿会計士さんが立候補するか、政治家達への勉強会でも開いて欲しい
賛同いたします。高橋洋一先生と一緒に勉強会をぜひお願いいたします。
どうやら御上には問題を解決するための発想が一つしかないようです。
これが行政府と立法府の思考の限界なのでしょう。
いくら税収が必要なんですか？と尋ねたら「いっぱい欲しい」と返ってきそうです（笑）
そろそろ会社様の元に財務省から資料をたくさん両手に抱えたお役人さんが増税の必要性を訴えて説明しにやって来ないかと思っています。
時事から。
消費増税、10年は不要 菅氏「安倍首相と同じ考え」
https://news.yahoo.co.jp/articles/bce162baebbf8600600b065df43a30e17cae9184
10年後は総理やって無いと思うんですけど
何で増税なんて口走ったんでしょうかね？ 意味が解りません。
言われてみればそうですね。安倍さんが１０年間は消費税を上げなくて済むと言いましたがそれ以降も上げずに済むような政策を。とか言って欲しかったでやんす。
更新ありがとうございます。
消費が伸びず景気が良くならないのは、消費税によるところが大きいです。合わせて収入も増えない。しかし、消費税を現状維持のままか3%下げるぐらいでは、好況になるにはほど遠いと思います。
モノが飛ぶように売れた時代を経験しましたが、もうああいうパワーは見れないし、市民の価値観も変わっています。消費やモノを得る、所有する、使う事が美徳の時代ではありませんね。
菅義偉氏も「増税ありき」と取られそうな発言はマズイですが、何をもってしても今の日本では若い人が夢を描きにくいです。少子化が言われますが、子供を作らないのは、成人する迄数千万円、養育費がかかるのも一因です。
子供ひとりならなんとか高等教育を受けさせれるが、二人、三人となると生活が成り立ちません。今の日本はせちがらい。菅義偉氏には「国民の意見を聞いて」と言われているのが、せめてもの救い。
マスコミはあの手この手で、脚を引っ張るでしょうが、しばらくは評価は静観します。
めがねのおやじ様
＞菅義偉氏も「増税ありき」と取られそうな発言はマズイですが、何をもってしても今の日本では若い人が夢を描きにくいです。少子化が言われますが、子供を作らないのは、成人する迄数千万円、養育費がかかるのも一因です。
静かに同意いたします。ただ、菅氏は、情報発信がドヘタのようにお見受けいたします。官房長官の立場であれば利点であったことが、総理大臣であれば逆になります。閣僚の不用意発言についても、矢面に立つ立場になります。
石破、岸田両氏の総理大臣よりはマシではありますが、安倍総理からお預かりした自民党を早々の解散総選挙で大勝に導き、次の総理（私は茂木氏押しです。笑）に、バトンタッチする。名わき役としての本来の席に戻られた方がよろしいかと存じます。安倍総理同様、官房長官としての菅氏はレガシーとなるお働きでした。それを、汚さず、政治家として全うされることを願っております。
心配性のおばさん様
レスありがとうございます。
『菅氏は、情報発信がドヘタのようにお見受けいたします。』（爆笑）‼︎そうですね。名脇役なんですが、最低でも1年は持ち堪えて欲しいです。高望みしたら、アキマセンね。
ちなみに私は正面切って語る、小難しい論議は苦手なんです。どちらかと言うとそれを横で関心ありげに聞くフリする、たまに囁くという脇役の方が馴染みがあります（笑）。
一次政権を引き継いだ福田康夫氏を彷彿させますナァ
コロナ騒動で低所得者やサービス、飲食関連企業が大きな不安を抱えている中での増税発言は頂けませんね。
消費税は逆進性に加えて景気に中立的な税制だという事も大きな欠点ですね。
財務省には不況で減税、景気過熱で増税という景気対策は想定外なのでしょうかね？
なんかなぁ
菅さんの記者会見観てる限り、自分が総理になっても消費税は増税しませんって言ってるように聴こえるのですが。
財務省に対して、キッチリと先制パンチ撃ったように思います。
しかも、増税しません。（減税についてはしませんと言ってない）
こんなにハッキリ、消費税増税しないと言ってるのに、何が問題なのかんからない。
少子高齢化と人口減少については避けられない事実。
それを、認識しない発言の方が喜ばしいとは思えない。
過疎の秋田出身の彼には、人口減少と高齢化は、都会に住む人間よりも肌で感じている大変な問題だと思います。自分も田舎に帰省する度に痛感します。
感じている人が総理の方が、数字だけであーだこーだ言う人よりいいかもですね。
私たちがすべきことは、『対策をドンドン打てーー。応援するぞーー」って風潮を作り出すことではないでしょうか。
安倍さんが辞任発表した時に、残念だという声が多くの人達からありましたが、国民としての反省の声はなかなか聞こえません。
私は、左翼を見習って、国会議事堂の前に集まって、『憲法改正頑張れーー』とか、朝日新聞のビルの前で、『ねつ造記事を辞めろーー』とか叫ばなかったことを反省しました。なんか安倍さんに任せきりにしてた自分達国民は、少しはどっかの国を見習って、与党を応援する行動も必要な時代なのではないでしょうか。
マスゴミが反日左翼ですから、政府を守るのは我々の責務になってきたように思います。選挙の投票だけではない時代になってきたのではないでしょうか。トランプ応援団を見習わなきゃ！
今は「減税します」という局面なのに、十年後に増税しますと言ったらアウトです。
アウトと言うのは、「素直にそりゃ困る」と反応する国民が多くて、支持率が下がるということでしょうか？
１０年先は、どんな状況かもわからない現状で、１０年は消費税を上げるつもりはないと明言してくれた方が、私はありがたい。
まぁ、菅さんが１０年も総理やってるわけじゃないから、保証された訳でもないのですがね。
財務省にとっては、「嫌なこと言うなぁ」って感じたと思いますよ。
「１０年も付き合ったら結婚することもやむを得ないと思いますが」
「１０年は結婚する気持ちはありません」
って言われたら、どうなんだろうね。
いずれにしても、５年先のことさえわからないので、なんとも言えませんが、少なくとも菅政権ではあげにくくなったことは間違いないでしょうね。
単純に「減税します」と言え、です。
そうですね。
私も消費税廃止とか、最悪でも５％に下げるとか、減税すべきだと思います。
しかし、仮に菅さんが、減税すべきだと思っていたとしても、今の段階で匂わせるのは避けるべきでしょうね。
タイミングは解散直前がいいかと思います。
解散総選挙になる場合、野党は消費税廃止もしくは減税を公約にしてきますので、その論点を潰すには解散前でしょう。逆に解散前に、「消費税は下げません」と公約したならば、せっかくの追い風が逆風になる可能性が高いので、消費税の問題は解散をするかどうかに大きく影響すると思っています。
河野大臣が１０月解散を口走って反省していましたが、永田町では早期解散の雰囲気が高まっていると思います。消費税の廃止・減税は、その時の公約として期待しています。
・消費税減税
・憲法改正議論の活性化
・アベノミクスの延長
・クワッド防衛同盟およびファイブアイズへの参画推進
・コロナ禍の新生活様式と地方分散
などを公約にしてくるのかなぁと考えております。
新宿会計士様には、徹底的に消費税増税を責め続けていただきたいと思います。それが新宿会計士様の使命だと思います。
ただそのために、新政権に対する評価を０か１００かという短絡的なものにして欲しくはないと思います。
政策のひとつひとつを是々非々で判断する冷静さだけは持ち続けていただきたいな、と思います。
言っておきますが、岸田政調会長ならば財務省に対して全く抵抗できません。石破茂議員ならば、文在寅大統領と同じく日本の景気を落とした上でその怨みをアメリカに差し向けるのが真の目的ですから、消費税増税の要求にはあっさりと応じることでしょう。
「行政改革を徹底したうえで、」
ホンマやな、財務省潰すんやな
菅さんが何が出来るのか見てみよう
「8月の自殺者 大幅増加で1800人超」
消費税減税も大事ですが、短期的な財政政策を急いでほしいです。
個人的には10万円おかわり（30万ぐらい欲しいですが）
このブログ韓国のことを詳しいから前から気になって読んでいるんだけど、消費税の減税には反対だな。だって、国の借金はGPDの２倍あるんだよ、日本は。将来にツケを回すつもりかな。減税せい給付金くれ福祉充実しろ国債発行しろって無茶言うよね。それって我儘じゃね？それに折角消費税上げれたのにまた下げたらまた揚げんの大変だよ？それ分かって書いてるの？国の借金の額がいくらあるか知らないって本当に会計士なのかな？
国の借金が心配な方は多いですよね。
そんな方こそ、新宿会計士さんの書かれた
「数字に強い日本経済」を読んでみたらいいと思います。
同感です。
目からうろこが出ますよ。
あまりの事実にすぐに理解できなかったです。
税収と税率の違いが分からない輩が又しても。w
まだ「国の借金」と言っている人がいますね。
「国の借金」ではなく「国民の債権」です。
何度言えばわかるのでしょうか？
何なんだ、このアホサイトは。ブログ主も国の借金の額を理解していないし読者も信者ばっかだな。もう一度言うよ。沢山金を借りたら返せない。日本の国の借金は多すぎる。それなのに国債増発しろって頭おかしいって絶対。
国債は返す必要はありません。
利息が付きますので日本国内に国債を買う資金がある限りはまた借りればいいだけです。
今の年金や医療費の問題は人口構成に因るものだと思いますのである意味この数十年をどうやり過ごすかという一過性の問題では無いかと考えています。
この問題に増税で対応するのは悪手ではないかと思います。
「国の借金」論者の知性が垣間見られるコメントですな
じゃあ、そこまで言うなら貴方が論理的に説明ください。まさか逃げるなんてしませんよね？
失礼しました、上のは匿名様へのコメントです。
＞沢山金を借りたら返せない
借金は沢山あるけど、資産が借金の額より沢山あるから問題ないんですよ。
＜例え＞
貴方が1億円の借金があるから破産してしまうと思っています。
でも貴方は1億５千万円の貯金を持っています。これでも破産しますか？
国の財務状態はこんな感じです。
今もうけ話があるのに投資するより事業縮小せよと言っているのが増税派です。
（細かい話は正しくはありませんがわかりやすく言うための例えです。ツッコミは入れないでください）
日本国政府には通貨発行権が有ります。
皆さんが持っている500円硬貨。
あれは日本国政府が発行しているものです。
その500円硬貨を一兆枚作って日銀が引き受けている国債と交換すれば良いだけです。
日銀もそんなに沢山の硬貨貰っても困るでしょうが・・・。
これだけで半分の国債はなくなります。
理論的にも法的にもやろうと思えば全く問題無く出来ます。
後は財務省のバランスシートを見てください。
資産の部門と負債の部門は、ほぼ均衡します。
つまり日本の財政は全く問題有りません。
あっ、140字以内にまとめ切れませんでした。
長文になったので理解出来るかが少し心配です。
今の日本があるのは過去の日本人が社会インフラにちゃんと投資していてくれたから。
緊縮財政こそが将来の日本人にツケをまわすことだ。
政治家が条件を出して言うときは「自分の任期中にはやりません。」という意味の場合がある。「行政改革を徹底した上で」とは公務員を数でも給与でも半分くらいにする覚悟でということで、官僚の皆さんは震えあがっていると思う。
物事には時宜があります。いつでも正論・一般論で済むなら、日本の総理は石破茂氏で十分です。
「経済が過熱しているときには財政緊縮が必要では？」 はいそうです。
しかし今の日本は慢性的なデフレです。過熱ではありません。
低体温症の患者を前にして、熱が高すぎるなら解熱剤を処方した方が良いのでは？ という正論に何の意味がありますか？
今はデフレ脱却が最優先です。それが達成できていないのに増税を語るのは時宜を得ません。
インフレになれば国債の償還は楽になります。紫ババアが言うところのハイパーインフレが起これば「国の借金」などたちまち吹っ飛びます。私の預金も吹っ飛ぶので、私はハイパーインフレを望みませんが、適度なインフレと適度な預金金利はみんなの得になります。
私の経済学の知見は乏しいので、国債は何世代でも未来につけ回していいという理屈については、某甲殻類さんが大嫌いな上念司氏の主張を支持することで、私の主張に代えさせていただきます。
池上彰氏が再び政府債務について誤解していたので優しく訂正しておきます
https://www.youtube.com/watch?v=0TmwrYjRF5U&t=9s
私は上念氏に「全幅」の信頼ではなく「一定」の信頼を置いています。彼も評論の対象によってはなんだかなぁなところがあります。
コロナ騒動で低所得者やサービス、飲食関連企業が大きな不安を抱えている中での増税発言は頂けませんね。
消費税は逆進性に加えて景気に中立的な税制だという事も大きな欠点ですね。
財務省には不況で減税、景気過熱で増税という景気対策は想定外なのでしょうかね？
何回か別のHNで投稿しましたがはじかれたようですので別のHNで投稿しました。
先程確認すると先のHNが反映されていました。
こちらのほうは削除お願いします。
菅さんは、消費税を上げれば経済は冷え込む、下げれは経済は回ることを、よくご理解なさってると思いますよ。財務省が啓蒙している借金大国のウソもよくご存じだと思います。当然、安倍首相も麻生財務大臣も充分ご理解なさってるでしょう。そのうえで、なぜ増税せざる負えなかったのか、消費税増税を延期するために総選挙まで打たざる負えなかったのか、そうしたことを考えることが肝要だと思います。今回の発言だけ切り取って、菅さんをバッシングしても何も見えてこないと思います。
日本経済は、世界の枠組みの中で動いています。世界の国々の紙幣通貨を発行している銀行は、日本は日本銀行ですが公的機関ではないそうです。嘘のような話ですが、私的機関です。米国もです。なぜ世界の金融システムがそうなっているのか私にはわかりません。ただ想像できるのは、それを牛耳っている勢力の意向にはどの国の政治家・経済界も逆らうことができないということです。サンカクメダマ。
日銀が一応民間企業という立場をとっているのは政府の都合の良い財布になる事を防ぐためかと思います。
ただ現在の世界的な経済情勢を考えると財政規律とは何かという事を改めて考える必要はあるのではないかと思います。
ドイツの財政規律もユーロ圏内の優越的な地位があればこそ成り立つのですから。
北海道や青森県など地方の窮状を無視して東京都だけの財政健全化を語るのに似ていると思います。
「財政規律原理主義」に対する本質的な考察がこのコロナ騒動の中で求められているのではないでしょうか？
「サンカクメダマ」の意図を汲んでみては如何でしょうか。
私が言うといつもの陰謀論です。
国際金融資本とか、ディープステートとか、闇の勢力とか。
馬渕睦夫先生や高橋洋一先生の著書を図書館で借りて読んでみてください。
真に受ける必要はありません。
FRBがなぜ政府機関ではないのか、その辺りは色々あるわけです。
リンカーン暗殺の背景とかね。
物的証拠で立証しがたい疑惑ですので、話半分でお願いします。
菅氏の発言で、消費税減は否定し将来的な消費税増に含みを持たせたのはがっかりしました。
将来的には消費税を上げなければいけない局面は出てくるでしょう。
ただこれからコロナ不況で失業者が増えてくる状況でなされる発言ではないです。
消費税が導入されてから何回か税率は上がる方向のみですが変わっています。非常事態の時だけでも下げるべきとは思います。経済状況がある程度復旧すれば上げればいいです。
行政改革が徹底がされれば、消費増税の大義名分の大部分は解消されてしまうのでは？
財務省に「店頭商品を完売したら売れ残りをすべてあげる」と言ってるようなものなのかもですね。
出生数の件については、こども2人よりも3人の方が暮らしが楽になるような制度制定に尽力して欲しいと思っています。
行政改革、NHKの解体、規制の緩和などは、消費税と関係なくやっていただきたい項目ですねｗ
私は「所得税（累進課税）を増税するくらいなら」と前提を置きますが、消費税増税は賛成派です。
今回のコロナ禍で政府は大盤振る舞いしました。なので、私自身が財務省に洗脳されているかもしれませんが、財政の健全化のためにも増税止む無しと考えてます。どのような税金がいいかと考えたら、所得税を増税するくらいなら消費税がいいのではないかと思う次第です。
蛇足ですが、財務省の陰謀論で言えば、大震災の復興税のようにコロナ税ができるのではないかと危惧しています。
失礼しました。
財政の健全化は景気が良くなってからやればいいのです。なぜ財政健全化が「常に」最優先になるのか私には分かりません。
阿野煮鱒様、「景気が良くなってから」の判断は難しいんじゃないでしょうか。リーマンショック後、ここ10年くらい好景気だって言ってたような気がしますし。「〇〇ならば」の前提をつければ、いつまでたってもできない（やらない）ような気もします。
財政健全化が最優先かどうかはわかりませんが、国家と言えど、「常に」入りと出のバランスは考えていなければならないように思います。
> いつまでたってもできない（やらない）
それでもいいんですよ。
> それでもいいんですよ。
なるほど！意図がわかりましたw
ありがとうございました。