「30万円給付」報道：経済対策と所得補償の違いとは
本日、東京都が独自に休業補償を打ち出したという報道とともに、安倍晋三総理大臣が自民党の岸田文雄政調会長に対し、「収入が一定程度減少した世帯に対する30万円の給付」とうい構想を示した、という報道が出ています。これについては、正直、条件付きの現金給付については、さまざまな意味で問題があると言わざるを得ません。
条件付きの現金給付をどう考えるべきか
日経電子版は先ほど、安倍晋三総理大臣は３日、新型コロナウィルスの感染拡大を受けた経済対策で、「収入が一定程度減少した世帯」に対し、「１世帯あたり30万円を給付する」という意向を示した、と報じました。
1世帯あたり現金30万円給付へ 首相、政調会長に伝達（2020/4/3 15:10付 日本経済新聞電子版より）
もっとも、記事によれば、岸田文雄政調会長が安倍総理との会見後に記者会見に応じ、安倍総理に対して「１世帯30万円を支給すべきだと申し上げ、（安倍総理と）認識が一致し、了解をいただいた」と述べた、とも記載されています。
このことから、「所得が減少した世帯に対する30万円給付」構想は、岸田氏の側が言い出し、安倍総理がそれを承認した、とも読めます。いずれにせよ、給付金政策はやらないよりもやる方が良いに違いありませんが、「所得が減少した世帯」をどう判断するのでしょうか。
この点、日経新聞は、支給対象について、日本全体の約5300万世帯のうち、「約1000万世帯が対象になると想定している」と報じているのですが、「想定している」のは一体だれなのか、主語も情報源も明示されていません。
もちろん、収入が減ってしまった人たちへの生活保障という視点で現金給付を打ち出すのであれば、これはこれで、確かに一定の効果があることは事実でしょう。しかし、「収入減」を、いかなる基準に基づき、誰がどう認定するかという問題点が残りますし、結果的に現金給付までに時間が掛かってしまうでしょう。
仮に「政府の現金給付は所得減世帯への30万円ですべて」なのだとしたら、不十分かつ稚拙と言わざるを得ません（※もっとも、現段階で「この対策がすべて」と決めつけるのは尚早ですが…）。
小池さんもたまには良いことをする？
その一方で、日経新聞には今朝、こんな記事も掲載されていました。
東京都、営業縮小のバー・クラブなどに支援金給付（2020/4/3 3:30付 日本経済新聞電子版より）
日経によると、東京都は２日、感染拡大を受けて時短営業や休業している店舗に対し、独自に支援する制度を創設する「方針を固めた」そうです（※といっても、いつもどおり、この「方針を固めた」という記述に情報源などは明示されていませんが…）。
つまり、バーやクラブなどで集団感染が発生している疑いが強まっていることを受け、営業自粛に協力する店舗を経営面から支え、感染防止策の実効性を高める狙いもある、ということです。
この報道が事実なのだとすれば、東京都が打ち出したとされるこの政策については、非常に高く評価して良いでしょう。その最大の理由は、「一定の業種であること」、「休業していること」など、支給する基準がわかりやすいことですが、それだけではありません。
中小の事業者は営業を自粛すれば現金収入が得られなくなりますし、そうなれば運転資金が回らなくなり、最悪、倒産や廃業に至るケースもあるからです。倒産してしまえば元も子もありませんので、結局のところ、中小事業者としては営業を続けざるを得ないのです。
こうしたなか、ある程度の現金収入の目処が立っていれば、安心して営業自粛に踏み切ることができますし、そのことが結果的に感染拡大の抑止にも役立つでしょう。
この点、ツイッターなどでは「バーやクラブなどのいかがわしい商売を支援するのはいかがなものか」といった批判的意見を寄せる人もいるのですが、個人的には、職業に貴賤を設けるという見解には賛同することはできませんし、「感染拡大防止」「所得補償」という面で政策に合理性が認められるからです。
当ウェブサイトでは普段から小池百合子東京都知事に対して批判的な姿勢を取ることが多いのですが、この政策については素直に評価して良いと思います（※日経の報道が事実なら、という前提条件が付きますが…）。
所得保障と経済対策
さて、非常に当たり前の話ですが、コロナショックの影響で、日本が事実上の「鎖国状態」になったことで、インバウンド観光需要が壊滅的な打撃を受けるとともに、国内的にも外出自粛ムードが広がるなか、飲食、旅館、運送業などに、経営上の甚大な打撃が生じていることは間違いありません。
このため、「生活補償」という意味で、まずは甚大な影響が生じている業種に絞って「粗利益補償」「所得補償」などの対策を講じ、その後、「経済対策」という意味で、順次、その対象を拡大する、という政策が考えられます。
しかし、そもそも論として「経済対策」「景気対策」という狙いがあるのであれば、そこに所得制限などを設けること自体、適切ではありませんし、国としてできること、たとえば一時的な資金繰り支援として社会保険料の徴収停止、中韓納税の猶予・停止などの措置を講じるべきでしょう。
そのうえで、多少時間を掛け、消費税の減税や消費税法の適用停止などの対策を打ち出すのが正しいのではないでしょうか。
つまり、その対策が「所得補償」なのであれば、対象範囲を絞るというのもある程度は合理性があるのですが、「経済対策」で行うのであれば、基本的に制限を設けるべきではありません（というよりも、ごちゃごちゃ制限を設けていると、給付までの時間が掛かりすぎてしまいます）。
たとえば、
- まずは制限なしに、１人あたり一定額（たとえば100万円）の現金給付を行う。
- 次に、コロナショックで所得が減ってしまった人たちへの救済措置（追加給付や所得税の減税など）を行う。
- 並行して社会保険料や法人税・地方法人税・消費税の中間納付や徴収を停止する。
- 消費税法の適用を停止する立法を講じる。
といった具合に、緊急度に応じて段階的に対策を講じる、といった流れを期待したいところです。
いや、もう少し正確にいえば、とりあえず１人あたり100万円を給付し、その100万円については「コロナショックで所得減に見舞われた人たち」については非課税、それ以外の人たちに対しては一時所得として所得税を課す、という形にすれば良いのではないでしょうか。
とりあえず100万円を支給しておいて、非課税要件については来年の確定申告の時期に間に合うように租税特別措置法改正案をゆっくり審議すれば良いと思う次第ですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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なんか良い方法では無い気がしますね。
1人10万一律の方が、良い気がします。
マスク2枚までは「メッセージの伝え方が下手だなあ。いずれにせよ送料とか余計な経費かかるからいらんけど」程度の感想でしたが、条件付け30万給付には心底がっかりしました。
これまで、安倍政権の経済政策は0点だけど野党は経済もそれ以外もマイナスぶっちぎってるので仕方なしに自民党に投票してきましたが、個人的にはもう投票したくないですね。
とはいえ、旧民主党や共産は論外なので、維新かネタ枠のN国くらいか残りませんが。
維新も経済は0点で国家観もダメダメですが・・・。
うーん、ワンイシューで潔いN国に投票するか(汗)
新宿会計士様
中韓納税の猶予は中間納税ととらえて宜しいのでしょうか。
こんなときだからこそ個人的には消費税廃止を希望してます。
マスク2枚に続いてこれも擁護不能ですね。
住民税非課税世帯という事は生活保護受給してる人間にはもれなく30万円プレゼントですか。
流石に納得できないものがあります。
「収入が一定程度減少した世帯」に関しては論外でしょう。
役所に人が殺到するでしょうし審査にどれだけ時間が掛かるか解ったもんじゃありません。
最悪、役所に詰めかけた人間からコロナの感染クラスターが形成されるかも…。
生活保護世帯は収入が減っていないので対象外だと思いますが。
とりあえず全世帯に給付して、年末調整で割引き、に賛成します。
収入の減ってない世帯は全額回収でも良いので。自治体に申請なんて方式にしたら、役場がクラスター発生源になりますよ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000542-san-pol
産経新聞の記事には「住民税非課税世帯」及び「所得が50％減った世帯」という2条件が書かれています。
生活保護受給世帯は問答無用で非課税なので間違いなく確実に貰えるでしょう。
・・・ひょっとしたら産経新聞の記事内容が間違ってるのかも？
産経の記事の条件は間違っている可能性が高いのでは？
さすがに生活保護受給世帯は対象外でしょう。
朝日の報道では、
▽対象世帯の線引きでは、2月以降、月収が前年同月より減り、住民税非課税世帯の水準まで年収換算で落ち込むと見込まれる世帯などの案が検討されている。もともと所得水準が高かった世帯は、所得の半減といった減収幅を大きくする案もある。給付金は非課税にし、新型コロナの影響でも受給額が変わっていない生活保護受給者は対象外にする方向だ。
となってますね。この内容を産経が読み間違えたのかな？
https://www.google.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASN4352XBN43UTFK011.html
マスク2枚についての批判は、朝日新聞的なものと同じですね。
マスクが手に入らない現実と社会契約論的な理解ができませんかね。
マスク2枚の件で批判してるのは想像力が無い証拠なので政治批判とかやめた方が良い
個人への無利子貸与にすれば良いのではないかと思いました。
とりあえず生活がひっ迫していると主張する人には前年の確定申告書を提出させ、想定される2カ月分の収入相当金額を貸し出す。そして来年の確定申告時に収入が減少したことが確定した人に対しては、一定額の税金控除あるいは借金返済を免除とすれば、細かな基準云々を考える必要もないような。確定申告で収入を胡麻化して納税していない人もこれで弾かれます。それに実際には収入が減少しなかった人は、そのまま借金を返せばよいだけです。
国民１人につき100万円でざっくり130兆円、コロナ国債でやってしまいますか！
「所得が減少した世帯に対する30万円給付」
「約1000万世帯が対象になると想定している」
これだけだとしたら、
短期的に自殺者が減少するだけで、経済はよくならず
結果的に何も変わらない、もっと悪くなるだけ
会計士様の提案を少し変えてみた
順序として
①所得が減ってしまった人たちへの救済措置（所得税の減税など）を行う
②営業を自粛した飲食、エンタメ業への所得補償
③リストラをしなかった企業への法人税減税
④制限なしに１人あたり一定額の現金給付を行う
⑤消費税法の適用を停止する立法を講じる
①、②は所得補償で、生きるか死ぬかの目先の補償
③は雇用を守り、企業への救済、今年度末
④、⑤はセットで、本格的な景気対策で10月以降の下期スタート目途
総額でいくらになるのか、財源はどうするのか
ご批判は甘んじて受け流します
所得制限付きの給付に対しての疑問。
世帯に対しての支給であれば、独居世帯の方が割が良く、大家族には厳しいです。
所得の減少額が支給基準だと、感染リスクの最前線での従事を余儀なくされるであろう、医療関係者、スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニ、物流等に従事する者たちに対する救いがありません。
ひとまずは、所得制限など設けずに、世帯基本額10万円かつ一人当たり10万円とかの単純な支給方法が解りやすく不公平感なく迅速に対処できるのではないかと思うんですけどね。
景気対策ではなく弱者救済と取れば一見悪くない方法に・・・うん、やっぱ良くないですね。
役所の窓口には給料明細を手にした人々が（そんな物は持ってない人々も）詰めかけて新たな感染源になる事間違いなしですし（オンライン申請でも出来れば良いのですが対象となりそうな人の内どれくらいが申請できるか・・）
後々生保ビジネス同様に何割が893に吸い上げられてたという事になると思います。
元々今回の給付金騒動には一切期待してませんでしたので何も言いませんでしたが（マスク配布は割と肯定）、これは悪手を打ったなぁ、と言うのが正直な感想です。
それでも糊口をしのげる方は一定数はいるんでしょうが。
個人向けは（現時点では）コレが限界としても企業向けに多くの支援策を打ってる事を官邸HPだけでなくあらゆる媒介を通じてアピールすべきと思いますが・・・
スピード最優先て観点で、
1 所得制限等無しでマイナンバ保有者に一定額現金給付
2 一定期間、全ての税金徴収停止又は税金免除
3 一定期間、電気及び水道料金の徴収停止又は免除
かな～。。。
新宿会計士さまとほぼ同じいけんです。
生活保護世帯に３０万円を支給したら貯金しないと思われますので近所の酒場とパチンコ店でお金を使い町の景気が循環しそうですね。（たばこと酒、ギャンブルに消え。医療費が増えるかも？）
お金はがっちり貰いながらアベガーと非難し。ばら撒き政策批判をする姿が今から目に浮かびます。
経済政策ということなので彼らを咎めないようにしたいものです。
過剰に国に保護される産業は競争力を失い衰退していきますが今後、航空会社と銀行に倒産が出てこないか心配しています。
生活保護受給世帯への３０万円支給が有るのか無いのか、今のところ不透明です。ただ、はっきりしているのは生活保護で保証されるのは最低生活であると言うことです。
具体的に説明すると、生活保護受給世帯に３０万円なり現金の給付があったとします。その３０万円は生活保護受給世帯が最低生活を維持するために用いられます。なので生活保護受給世帯に現金３０万円の有ったとしたら、市役所の生活保護担当者は「収入として」認定します。すると市役所から生活保護受給世帯に支給される生活保護費が３０万円減ります。
住民税非課税世帯に３０万円支給が有ったとしても、生活保護受給世帯員はパチンコや呑み喰いに使えない仕組みにちゃんとなっているのです。
黒髪のバルカ様
コメントありがとうございます。私は西成、釜ヶ崎の住民に月３０万を与えたらどう動くだろうとあれこれ妄想しておりましたが、生活保護制度は要件が厳しいんですね。文化的最低限度の生活を維持しつつも生かさず殺さずといった感じでしょうか。
そう言えば2018年くらいまでエアコンの設置と使用も認められていませんでしたね。
（北海道はともかく本州は大変そうです）
市役所の担当者様も保護世帯の預金通帳をしっかりしているということかもしれませんね。
黒髪のバルカ 様
今回は現在と比べ減ったらの支給ですよね。（生活保護オンリーは減りません！）
で、その後の税制がどうなるのかは分かりませんが、黒髪のバルカ様が申されている様に ちゃんと徴収されればアタリマエです。
親子三代正業生活保護 副業暴力団 風俗業者ともいますよね。 これをやった人でタイトロープから落ちた人は仕方ないのでは？ むしろタイトロープ上で成功した人が 何故救わないの？です。パチンコさん（物凄いお金ですよ） 大物芸能人（寄付もせず政府に嘆願したジジイがいましたよね） 吉本芸人なんて素人級の「とりあえず芸人」が全国各県に計何千人も寄生していますよ。（未来の生活保護者）
お笑芸人の生活保護は 売れてるお笑芸人がやってくれ！ （お笑い企業年金とかで）
「税非課税世帯に３０万円支給が有ったとしても、生活保護受給世帯員はパチンコや呑み喰いに使えない仕組みにちゃんとなっているのです。」
そうであったら嬉しい。
政府が今後の展開についてどう考えてるのかいまいちわかりません。
政府の発信力の弱さ（まあ詳しく説明してる暇あったら他のことやっとけって話ですけどね）をマスコミがカバーするのが本来あるべき形と思うのですが、自分で調べた方が正確かつ多くの情報を得られるこのご時世ですし…。
とりあえずインターネットで拾える情報は拾ってますが、政府がどんなことを想定してその対応としてどうしようとしているのかが掴めません。
私の理解力にも大いに問題はあるんでしょうが、何を狙って行動してるかもさっぱりなので、政策一つ一つへの意見もできないなぁと感じてます。
昨日は布マスク1世帯2枚配布を経済対策と勘違いして浅慮な書き込みをしてしまいました。「パチ倒応援ブログ」の「それぞれ別の話です」も読みましたが、マスクは経済対策と別の話だったのですね。失礼しました。
あれから改めて厚生労働省や首相官邸のHPを読み返してみました。安倍政権の経済対策がまるでだめ、と書いたのは取り消します。すみませんでした。東日本大震災で減税どころか、所得税、住民税、消費税をそろって増税した民主党よりははるかに良かったです。
政府の経済対策は個人よりも企業向けが中心ですね。雇用調整助成金は、1人1日あたり8330円の上限はあるものの、割合は欧米の休業補償と比べて低いわけでもありません。会社が潰れると多くの人が失業しますから、個人に金をばらまくよりは企業を支援した方がいいかもしれません。貸付や猶予が中心で補助金や減免が少ないのと、項目が細か過ぎるのと条件が厳しそうなのが難点ですが、会社を存続させるためにも各企業の担当者にがんばってもらいましょう。
都市封鎖までやって一律休業補償をする欧米と違って、経済は回しつつ休業になったら補償、という形ですが、これがいいのかどうかはわかりません。思い切って封鎖せずにだらだら営業する事や補償が思ったより少ない事を不満と感じる人はいるでしょう。でも病院に取っても医療資材や医薬品の会社が都市封鎖で休業したら困りますし、流通の混乱から医療資材の不足が起きるのは避けて欲しいですから仕方ありません。
あえて制度を利用せずにより少額の手当で済ます会社もあるようですけど、そこは社員やパートが協力して制度を利用してもらうよう会社に働きかけるしかないでしょう。
今回の補正予算案が本当に50兆円を超えるならGDP比10%台ですから、他の先進国と遜色ない規模です。
一部の世帯に30万円給付は……まあ、思う事はいろいろあるのですが、生活に困ってる人、受給できる人には本当に助かるはずですので良しとしましょう。私も所得が減少した世帯なのですが、多分マスク2枚で終了です。支払った税金に全く見合ってませんが、社会貢献か寄付と思って諦めます。
個人的には「徴税→申請→調査→給付」に数ヶ月かかる給付金方式よりも、徴税を減らすかやめる、つまり減税・免税の方が役所の負担軽減と国民への迅速な援助の両方が期待できるいい方法であると考えます。それには、建前は事業所が、実質は国民が広く負担している消費税の減税または廃止が一番です。期間限定でもいいですから。
消費税は食品や日用品だけでなく、電気代や携帯電話代のようなインフラにも課せられるので、消費税の減免は仮に外出禁止令が出たとしても恩恵を得る事ができます。
また、医療機関は窓口で患者さんから消費税を取れず、診療報酬の補填もないのにマスクなどの医療資材は消費税上乗せで買ってますから、消費税分は丸かぶりしてます。消費税を減らす、または廃止する事は、コロナに対応している医療機関、コロナを避けるために患者さんが来なくなって経営が苦しくなった医療機関の両方に対する強力な援助になります。
「一部世帯に限り30万円の給付金」は消費税維持のバーターとして財務省が認めたのでしょうから、消費税の減免は期待薄です。それでも給付金よりは消費税減免の方が迅速かつ有効であると私は考えます。
これはどっちつかずですね。ニッポンは、「散る桜、残る桜も、散る桜」になるのでは？
ルート様
ウリのウリだけのネタニダ｡🐧（空挺隊員なら許す）
100万円配ったら、ウイルス騒ぎ収まったあとで
150万円税金上乗せになるんだろうなぁ。
そもそも個人に現金給付ってのがまずいと思います。
一時的に金貰っても解雇されたり会社が無くなったりしたらどうしようもないと思います。
30万なんて人数の多い世帯だと１月も持たないかもしれません。
個人にバラ撒くのではなく、職を失う人をいかに少なくするかということに予算を使うべきと思います。
（具体的にどうすればいいのかは頭の悪い私にはちょっと思い付かなくて申し訳ありませんが）
うーん、即時100万円配っても結局「集近閉」施設やサービスには行かないからなー。
金はあるけど金を落とす場所へ行けない状態なのだから、バラまきには早いかな。
とはいえ国会は緊急事態宣言がどうのこうのやってるより早く補正予算をまとめろ。
野党は普段は弱者優先！ とか言ってるくせに、政権与党が提案したらやっぱり反対するのか。
また医療体制に文句言うより自ら提案して立法措置で問題を解決するのが議員の仕事だろうに。
他人にはスピード感！ と言ってるくせに自分には全くない（進行しないのは他人のせい！ とはモリカケサクラいつものことか）。
所得補償とすれば理念や総論としては問題ないのですが、いざ各論になると問題続出です。
仮に所得減少者の特定が出来るとしても収入が安定している、
生活保護者
年金生活者
公務員（さすがにないか）
は除外にしていただきたいですね。
上記を除きまずは、30万円を申請者に一旦は無利子貸付け、来年度の確定申告で収入減者はチャラにするってのはどうでしょうか？税務者なら確実に収入は把握できているはずですから。
経済対策なら現金バラマキより今のキャッシュレス５％還元を上限付き２０～３０％還元に増やす方が効果は大きいと思います、現金バラマキは預金に消えますが還元だと還元額以上の消費をするはずです。
富裕層の消費を刺激するなら消費税減税もありです、高級外車や高級バックを買おうと思っている富裕層にとっては消費税減税は千載一遇のチャンスですからね、還元額は青天井ですしね。
住民税非課税世帯ってコロナあんまり関係なくない？
ツイッターを見てると
現金欲しいだけの卑しい人が多すぎてゲンナリする、、マジで気持ち悪い
最近の安部首相、少しピンチですね。（お疲れですか？ 側近を間違いましたか？） 「アベノマスク、世界的に嘲笑」とかでメディアは大キャンペーンを展開中です。
不織マスクの生産状況（国内能力・輸入能力）から考えると 布マスクで代替えとかは分かるのですが、政治家としての発言能力が不足しています。 この辺はしっかりと「使い捨てマスクの供給能力（毎月、1億2千枚×30）は現時点では不可能ですので、、」と言わないと説得力が無い。
マスクがベストとは WHOや近所のお医者様やここに訪問されているお医者様も申されていますが、これを踏まえて説明しないと 政治家としての危機だと思います。（残念）
ここで、岸田さん（利用されやすいお公家様）と組むのはいかがなものですかね？ 所得制限とか言ったら前にも投稿しましたが公明党や共産党の餌食です。
所得制限とか言って精査すれば物凄く時間がかかるし手っ取り早くやれば、公明党 共産用党の「ゴッツァ～ン！」です。 お笑タレントが「営業自粛で収入減った」とか「バイト先が自粛で、、」とか大キャンペーン中です。タイトロープ上で一攫千金の夢を見る彼らですよ？ それこそお笑！
リスクオンのタイトロープ上で働いている人はとりあえず救うのは良いですが、タイトロープ上の経営者は いろいろ相談窓口とかあると思うので、そこでダメならダメでしょう。（その前に既にダメなお店とか会社とか、、）
タイトロープ上のお笑タレントは 一攫千金の夢を見るのではなくマトモの働け（笑）
訂正です
マスクがベストとは WHOや近所のお医者様やここに訪問されているお医者様も申されていますが、
「申されていますが」 申されていません（笑） 申し訳ありません。
4月の農業従事者としての視点を。
特に私の住む地域、寒冷地の農家は、「冬は準備と体力回復、春に動き始め夏秋は無休で働く」というのが大雑把なサイクルになっています。そこに天候による収量の増減と市場相場の上下が絡みます。不測の失敗による収量低下もありますし、思わぬ豊作もあります。よって、「どの期間・時点をもって収入の増減とするか」が非常に曖昧です。月ごとの売り上げなどワロス曲線のようなとんでもないグラフになります。一年を終えないとわかりません、というか数字まとまりません。
「スピード感のある対応」を求める場合は対象外になるかな。そういう意味から、まず給付、後に帳尻合わせというご意見は尤もに感じます。
二次・三次産業が停滞した場合には販売先が減るかもしれませんが、大手外食や加工は海外産が多いでしょうし、外食が大打撃となる裏では家庭需要が伸びると思われるので、収入が減るか、まさか増加するか？読めない状況です。想定が1000万世帯ということなら給付要件は結構な収入減でしょうから、該当しない可能性が高いかな。
明治の御代には市民も皇室も倹約をして軍艦を買ったなどという話もありますし、本当に経営困難になるのでないならば支援を断っても良いと思うくらいですが。最初から本当に困っている人に無駄なくまわってほしい…ですが精度を求める程、給付は遅くなる。この線でもやはり即給付、後で帳尻合わせですかね。
余談
こういった議論が活発に行われているのに、宍戸開のマスク関連ツイートは只々害悪で最低でした。
農民 様
そうか、農業は１年サイクルなんですね。
私も中信で15年程過ごしました。農業ではなく工業従事者だったので詳しくは知らなかったのですが勤務先の工場には「家業は２ちゃん農家、３ちゃん農家、又は兼業農家」と言う方が大量にいらっしゃいましたのでその方達に色んなお話を聞くことが出来ました。（5月と10月に有給を取る人が大量に居たりその時期には農道、県道、国道に至るまでトラクターの足跡でドロドロで閉口したも今では思い出となっています）
時期的にはそろそろ山の雪形を睨みながら1年の計画を練ってる頃だと思いますが今年の事業が上手く行くようにお祈りします。
雑談版向けの話でしたが平にご容赦を。
余談
「ツィッターは悪い文明、滅ぶべし」何故人はツィッターをやると心の棚をぶっ壊してナマの感情を垂れ流してしまうのか。引用してくる先も見えてる地雷原並みのガバガバさだし。
一見さん様
今年は暖冬で魚と鹿角の雪形が早くも薄れているので伏流水が真夏に枯渇するかも…といったやりとりを現在でもしています、意外に正確な指標。ピンときたら近所だったかもしれませんね。
翻って古来からは気にされなかった、外来のセンチュウが新たに問題になったり、在来(?)の病害土壌菌が近年特に問題視され、トラクターは土を落としてから畑から出るよう指導され始めており、道路はいくらかはマシになってきました。
目に見えないにしても「土中に居る」とわかっている感染源ですらなかなか移動の阻止が難しいものです。各畑に洗い場を建設して徹底洗浄とか出来なくもないですがとても許容できる金銭・労力コストじゃないですからね。集約して公共洗い場を作っても汚染土壌を集めることになるし…
似た要素がかなりありますが、人間の感染症ならなお難しいことでしょう。
農民様
「センチュウ」、、これは厄介ですよね。 ベランダでクレマチスを飼っていますが、これが厄介です。 枯れた子の根（コブがある）を顕微鏡買って観察すればよいのですが、見ると全ての物が見えてしまうので できません（笑）
農民 様
荒川弘先生からの受け売りですが、稲やじゃがいものように、秋にどんと大きな収入が入り、それ以外は少ないという農家も結構おられるようですね。しかも苗代など、植えるまでに必要なお金も借金で確保し、秋にまとめて返済するところもあるとか。
それで牛を買って毎月牛乳を買い取ってもらったり、夏に収穫できる野菜を作ったり、ビニールハウスを使っていちごや菊を育てたりして、リスク分散に努めるのでしょうね。
すると「どの期間・時点をもって収入の増減とするか」は非常に大きな問題になりそうです。これから線引きするでしょうけど、本当に必要な方に行き渡り、線引きのまずさでもらえない人が出ないといいですね。
住民税非課税世帯、という基準ができた現時点ですでに、年収が1〜2万円、月平均数千円の違いで30万円もらえる人ともらえない人の差が出てきそうですけど。
> 宍戸開のマスク関連ツイートは只々害悪で最低でした。
私も引っかかった一人です。在外邦人の方のツイートだとこんな感じでした。
イタリア…自営業者は7万円を3ヶ月、一部の休業者3万円(←しかも申し込みサイトがダウンして繋がらない、繋がると個人情報だだ漏れというオチ。さすがイタリア)。30万円は外出禁止を破った人に科せられる罰金だそうです。
英国…現在無給の人のみ30万円、休業補償は8/10。
カナダ…休業補償の検討はあるものの何も決まってない
NZ…休業補償は週4万円を3ヶ月分、合計50万円程。
ドイツ…ベルリン市は「審査が通れば」60万円。休業補償なのか給付金なのか事業の支援金なのかは不明。
アメリカ…800ドル(8〜9万円)の小切手。年収1000万円以下限定。
もっとわかりやすくまとめていたのがこのブログでした。
↓ ↓ ↓
https://www.shopify.jp/blog/small-business-government-relief-programs
こうしてみると日本の経済対策は決して的外れではないかもしれません。むしろ企業向けの支援は他国よりも群を抜いて充実しています。欧州のように高額の失業手当を配る代わりに、日本は雇用支援のサービスや企業向けの支援が比較的充実しているのですが、コロナ対策の特例でさらに拡充してました。
もっとも、拡充したところで実際に企業がどのくらい利用できるのかはわかりませんけれど。
意外だったのは、布マスク全世帯配布を表明したのが日本だけで、在外邦人からはうらやましがられている事。イタリア在住の方のツイートだと、市から配布された数少ないマスクが粗悪で使い物にならないと不満が漏れてました。
そして在外邦人のツイートでさりげなく言及していたのが「コロナにかかったら医療が無料なのは日本だけ」という事(正確には中国も無料です)。アメリカもヨーロッパも、コロナにかかろうが容赦無く高額の医療費が請求されるそうです。
共産圏の国では自国を礼賛し他国を卑下する情報にあふれていて、本当は自国がひどい国だとわからない、なんて事がままあります。それが日本では、自国を卑下して他国を礼賛する情報にあふれていて、本当は自国がなかなかいい国だとわからない、と逆転現象が起きてるのは何とも皮肉です。日本人に嘘をまき散らしてきたマスコミの罪は重いですね。
とある福岡市民様
米専門農家ほど極端ではないですが、うちのような野菜屋でも収入があるのは6～11月の半年弱、12～5月は延々と支出のみですね。種苗費他は春先から発生することになりますが、そこは農協も心得ており、請求は6月以降にまとまっていたりします。
リスクヘッジで多品目というのも手ですが、主力品目の一点突破がここらの主流です。卵カゴに喩えられる愚行に見えますが、産地として確立されると市場で有利になるため、補償するからもっと作ってくれ！という感じ。荒川さんちは畜産と並行できるなどの土地柄ですかね。
リンク読ませて頂きました。デマが流れるのが早く、影響されて終わってしまう人もかなり多いですが、こういった資料が提示されるのは大変助かりますね。
内容を見てパっと感じたのは、現時点で海外は直接給付や減税といった個人に広く届く措置が多く、日本型は企業の体力保全という方向に感じますね。
・実際に個人の感染被害が多く、使用者があまり雇用人の面倒をみない海外各国
・比較的個人被害は少なく、勤め人が多く企業がかなり面倒を見るが実態以上に経済に影響してしまっている日本
と(それぞれに数字的根拠は提示できず個人の感想ですが)それぞれ妥当に思えます。ただ、バラマキを悪ととりあえず批難するわりにはバラマキにしか食いつかない多くの日本人や宍戸開には何もしていないように映るか…
とまぁ卑下もしましたが、結びは同意です。ただ日本人が自己評価をやたら上げだしたらそれはそれで気持ち悪いので、謙遜しつつ実際にはなんだかんだ上手くやっているという形は好きですね。差し引いても嘘で貶められるのは御免被りたいですが。
農民様
教えていただきありがとうございます。とても勉強になります。
> 主力品目の一点突破がここらの主流です。
> 産地として確立されると市場で有利になるため
福岡もいちご農家はそうです。
私が小さい頃は「とよのか」を始め、いろんな品種が育てられてましたが、20年ほど前にほぼ全部「あまおう」に切り替え、ブランドへ育てていきました。詳しくは知りませんが、あそこまで力を入れているという事は福岡県やJAが補償制度を整えた上で一点突破を図ろうとしたのでしょう。幸い、病気や不作で壊滅的な被害を受けたという話を聞きませんけれど。
私が以前お会いした方は野菜農家でしたが、同居の息子さんがいちごも作ってましたので、収入の時期は分散されてるようでした。でもこれと別に博多春菊の専業農家も近所にいますので、おそらくいちご専業もいると思います。ビニールハウスをいくつも作って季節外れのあまおうを作るところが。
「とよのか」より「あまおう」の方がおいしいですし、値段も1パック100〜300円程高いです。その反面、あまおうは形がいびつなので当初はショートケーキのようないちごの形を残した加工品に使えず、生食用が中心です。ジャムにも向かないので、県内のジャム工場は福岡県産から外国産に切り替えたそうです。
それから10年余りが過ぎ、あまおうブランドは福岡を代表するブランドとしてすっかり定着しました(さすがに辛子明太子や博多通りもんに匹敵するとは言いません)。今ではあまおうを丸ごと使ったケーキ、あまおうの果汁をあんやクリームに練り込んだお菓子もたくさん作られており(期間限定や高級品が多いです。あまおうどらやきなんて1個400円でした)、福岡のいちご農家はそれなりに潤ったと思います。
一方、あまおうは1パック489〜699円と値上がりして手が届きにくくなり(旬の時期なら398円もありますけど)、安いいちごを求める人はさがほのかやとちおとめに流れてます。とよのかはめっきり見なくなりました。
あまおうで成功した福岡県は、甘柿の「秋王」を次のブランドに育てるつもりのようです。
> 日本人が自己評価をやたら上げだしたらそれはそれで気持ち悪い
戦前の日本がそうでしたね。自画自賛しすぎず、卑下しすぎず、バランス良く見たいものです。とても難しいですけど。
とある福岡市民 様
＞ 戦前の日本がそうでしたね。自画自賛しすぎず、卑下しすぎず、バランス良く見たいものです。とても難しいですけど。
金言ですね。
私は例年どうり秋月城跡の花見を計画していましたが中止して、近所の公園でコーヒーとカップ持参で花見を致しました。 まあ それはそれで楽しかったですよ。 明日も楽しめるかもしれません（笑）
＞この点、ツイッターなどでは「バーやクラブなどのいかがわしい商売を支援するのはいかがなものか」といった批判的意見を寄せる人もいるのですが、個人的には、職業に貴賤を設けるという見解には賛同することはできませんし、「感染拡大防止」「所得補償」という面で政策に合理性が認められるからです。
更新ありがとうございます。
職業に貴賤を設けない事には賛成です。
納税の有無で考えれば、納税していない医者とかよりも納税している売春婦の方がマシ、という判断基準もある訳ですし。
クロワッサン 様
これだけは否定しておきます。
勤務医ですが開業医の経験があるので申し上げますが、
納税していない医者とはどのような医者を想定されていますか？
世の中で開業している場合に入り口に「保険医療機関」と
掲示してある医療機関は保険医療機関です。従って一部自費以外は
すべての金額を保険基金＝厚生労働省＝財務省に把握されています。
従って税務調査は、一部自費に集中して行われます。
予防接種や保険の審査等で通常は売り上げの１０％位かと思います。
整形外科は交通事故の自費診療がありますが保険会社は財務省管理
ですからこちらも把握されています。
また高須先生のような自費前提のクリニックはそれは事細かに調査される
と思います。
あの先生は御実家が赤字体質の地方にある医療法人だから、
そちらの援助が結構多額に必要なはずです。
弟が歯科医でしたので、自費診療の多い歯科の事情も少しわかりますが
税務調査は甘くないです。
厚労省は、マスコミを使って医療をたたくのがお好きですが、
医師の中にも開業医批判を理解なしにする勤務医がいます。
最近のマスコミは、病院が善で開業診療医院が悪という、
構図で騒ぐこともありますね。
ただ学校検診や予防接種が行えるのは高齢になっても、使命感で仕事を
継続する開業医がいるからなのです。
今回のコロナ騒動で、無理をして発熱患者を診ている開業の先生が
いることも理解してください。
彼らは車好きが多く付き合いも地方医師会で行われる理事会後の飲み会
やゴルフコンペ、ぐらいしか楽しみが無いので税金の
多額控除ができない現代でもメルセデスやボルボに乗っているので
誤解されています。
書こうとしたことをポプランさんが全部書いてくださった感謝
「小池知事の政策を評価する」に賛成です。感染拡大後の小池知事は、生き生きとしています。思うに、非常時に実力を発揮するタイプでしょうか。非常時には、しがらみのない、傍若無人の女性か、北海道知事のような前例に囚われない、若い人がリーダーに向いていると思います。それに対して、安倍首相は、平時には粛々と課題をこなすタイプですが、非常時には決断も遅く、弱い気がします。ことあるごとに反日議員やマスゴミに攻撃されるので、無理もないと思いますが、中華ウィルス対策は、若い人に任せた方が、評価されると思いますよ。
それにしても、マスクといい、給付金といい、意見は構わないのですが、罵詈雑言や文句が多いのにはあきれます。朝鮮の乞食は、感謝の気持ちは全くなく、金額が少ないと文句しか言わないらしいのですが、デジャブのようです。非常時に民度を称賛される、日本人でありたいものです。
罵詈雑言に辟易されていらっしゃることには賛同いたしますが、批判はするべきと思います。
給付の財源は税金つまり私たちのお金なので乞食に施しをするのとはだいぶ違います
感謝するなら政府にではなく納税してくれている同胞にですよね
上手に配布できない政府には文句は言ってよい気がします
いい機会だから配る時は住基番号ときっちり紐付けしてほしいですね。
前にもどなたかが書いてましたが、
消費税等システム対応は１ヶ月はできません。
システム屋さんが過労＋コロナでバタバタ死ぬのではないですかね。
消費税は昨年8%→10%に桁足したばかりですよ。
医療のリソースと同じですぐにできないのです。
ゼロにするのなら負担は軽くなりませんでしょうか？
システム改変ではなくシステムの仕様をやめる、ということで
値札通りに払って終わり、という昔に戻す
仕様→使用
現状を考えた場合、経済は活性化より死なない程度に維持させる施策が正解ではないかと。
経済を活性化させると言うことは、多くは人の動きも活性化してしまうことになるため、現在求められている感染症対策で取らなければならない方向と矛盾します。
(人が特に不規則に動く程、感染拡大のリスクが拡大するという考えから)
ここは経済を次の種を植え、医療および生活に関係するものを除き、できる限りコールドスリープ(死なせるわけではない)に持って行かなければならないと私は考えております。
(企業の形と個人の生活は潰さない)
こう考えると、今は企業や個人を維持するための支払い猶予、無利子貸付、生活支援の給付金を実施するのは理に適っており、減税策はまだ先の事であります。
減税策(あるいは税制体系の変更)は、現在の感染症の収束が明確に見えた段階で順次実施するのが妥当ではないかと考えております。
(有効な治療方法、ワクチンあるいは集団免疫が広がってからになる可能性はあるけど)
今回、全国民を対象にしているようですが、
この対象に業績が悪くなった業種で働いている
外国人労働者は含まれるのでしょうか？
外国人労働者はセイフティネットの外ならば、
収入減、失業すれば無収入→どうやって生きていく？
治安の悪化は、すぐに想像出来ます。
欧米から暴動などの報道は聞こえないが、
実際どうなんだろうか？
上の皆さんのご意見を伺っていると，困窮世帯や収入半減世帯への30万円給付を肯定的に評価されている方々は，医師など比較的収入が安定している方が多くて，不満を述べている方はコロナで大きな打撃を受けたわけではないが元々の生活が豊かとは言えない方が多いように感じます。「自分より貧乏な人が30万円もらえて，どうして自分はもらえないんだ」という不満でしょうか。高所得者は，心に余裕のある人が多いですし，公的補助の例外になるのは恒例なので，大所高所から議論できるのでしょう。
コロナ感染者数が3000人を越え，諸外国の事例から考えると，そろそろ緊急事態宣言を発令しないと医療崩壊が発生する段階になってきたように見えます。今後，非正規労働者の方々から先に，失業者が増加し，失業保険も給付されない方も多いと思いますから，やはり，30万円給付は必要でしょう。
ところで，遠隔授業のための小中学生へのPCやタブレットの配布を前倒しする，というニュースがありましたが，これは，明らかに便乗政策です。もともと，教育力の高い家庭にはPCやタブレットじゃありますし，教育力の低い家庭はインターネット回線がなく，親が無線ALNの設定方法も知らない，ということを分かっていないのでしょうか。PCがあっても，親が全然使い方が分からないと，子供も困るはずです。
次に物価の話ですが，統計データはありませんが，最近，一部の商品が製造・流通上の問題で品薄になり，スーパーでも特売や目玉商品が減りました。定価からの値引率が縮小して，やや，小売り物価が上昇しているように感じますがいかがでしょうか。ただ，コロナが終息して供給が回復したあとは，不況でデフレ方向に動くと思われ，景気が回復局面に入ると，経済対策で増刷した通貨の影響でインフレ傾向になる，と予想しています。各家庭に100万円配布，なんていっていると，将来貯金の価値が目減りするかも。
３０万円といえども給付世帯を絞っているので一人当たりにすればおそらく２万円程度
確かにリーマン時より多いが諸外国と比べてあまりにしょぼい
そもそも住民税非課税世帯って年金受注者のご老人が多いのではないかと思われます
収入の高低ではなく、無意味だから国民は怒っているわけでしょ
>確かにリーマン時より多いが諸外国と比べてあまりにしょぼい
宍戸開氏以外のソースをお願いしますw
これまで使ってなかったラインを開通するにあたって
そのラインの不具合を評価する為に
今回のマスク配布を使用する
と言う意見に賛成なのです
中身は何でもいいのです
政府ができるだけ良いデータ取り出来るように、意見飛ばしましょう
しろうと考えで恐縮だけど、日本は世界で銀行みたいな役割をしてるよね。ジャパンマネーってやつ。つまり稼いで貯め込んで行き場を失った金が大量に世界に投資に流れているやつ。今こそ日本国民に対する投資っていう考え方が必要では無いのかな。自民党、特に安倍さんとその取り巻きはダメだね。いない方がましだよ。何なら財務官僚に裏で政治の指示をして頂いているって正直に言ったらどうなんだ。半分朝鮮人より
＞日本国民に対する投資っていう考え方
まあ、そもそも日本国民が投資という概念薄いから
政府に投資を求めることに無理がある。
国民が投資する気がない→給付金は貯金に回る→配るだけ無駄
いまだに株が博打だと思ってる人が多い。
経済政策は単独で成功すると他国のやっかみからいろいろと難癖つけられるので、アメリカ以下、中華以上に設定しないと難しい。いちばん問題なのは欧州で、無能なくせに他国の足を引っ張るのが大好きだから、何やってもちゃちゃ入れてくる。無視するのがいちばんだけど、ロシアとの絡みもあるので、なんとも。
迅速に経済政策がうまくいって、世界中で日本だけがダメージが少なくて安定復帰というのが最悪です。とにかく、ある程度は景気悪くしないといけないので、さじ加減が難しい。
成人の国民一人当たり10万円というのが、一番無難な気がしますね。
非課税では無く課税所得が良いと思います。
分離課税方式にして、課税所得500万以上は税率100％、400万以上は税率80％、300万以上は税率60％のような具合で年末調整と来年の確定申告で調整すれば、富裕層やコロナの影響が無かった人からは返却してもらっても文句は出ないと思います。
このやり方だと当面は100兆円以上必要ですが、どの程度回収するかはゆっくり検討できるし、今はスピードが必要です。
経産省のパンフレットです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
失業者には単身者で15万の融資が受けられます。
税金についても猶予制度があります。
中小企業や個人事業主にもいくつか施策がなされています。
個人的にはこれらの制度の維持や強化で何とか糊口をしのいでいき、武漢コロナが収束する頃に大規模な景気浮揚策を打ち出していただければと希望しております。
100兆円じゃ無いですね。10兆円でした。(^^;
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000612981.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000612983.pdf
ついでにこちらが厚労省のリーフレット。
この辺りの内容をテレビＣＭとかで流してあげればと思います。
困っている人は自分で調べるとは思いますが、そういう事を思いつかない人もいますので。
今はまだおそらく対武漢コロナの籠城戦の序盤が終わった所です。
まだ先は長いです。