テレビの三重苦：視聴者、広告主、クリエイター離れ
先日の『そもそも視聴率って信頼できるんでしたっけ？』に対し、一部のコメント主様から、いろいろと面白い情報を教えていただき、またそれをもとに様々なサイトを調べると、なかなか興味深いことが判明しました。それは、テレビＣＭでは「ＧＲＰ（延べ視聴率）」という概念が重視されていて、関東地区の場合だと「１ＧＲＰ」を獲得するためにはだいたい10万円くらいだ、ということらしいです。もっとも、先日も報告したとおり、テレビの視聴「率」は視聴「者数」あるいは視聴「回数」とはまったく異なる概念であり、もし自分自身が企業のマーケティング担当者だったとしたら、やはり不安になると思います。こうしたなか、現在のテレビ業界が「三重苦」に陥っているという情報も出て来ました。
目次
視聴率あれこれ
視聴率を計算できるサイトがありました
先日の『そもそも視聴率って信頼できるんでしたっけ？』では、そもそも論として「視聴率」という概念がよくわからない、という話題を紹介しました。
さまざまなサイトで調べた限り、視聴率は全国同じ方法で調査されているものではなく、地区によって測定方法も調査のタイミングもレポートの入手方法も異なるらしいのです。
もっとも、いろいろと調べていくと、カシオ計算機株式会社が運営している『Ke!+san 生活や実務に役立つ計算サイト』というサイトに、『視聴率から視聴世帯数・視聴人数を推計』というページがありました。
このページによれば、視聴率１％であれば視聴世帯数は181,270世帯、視聴人数は407,260人なのだそうですが、数字から判断して、おそらくこれは全国放送の番組の場合をいうのでしょう。
ちなみに「視聴率100％」と入力して計算すると、視聴世帯数は1812万7000世帯、視聴人数は4072万6000人と出て来ます。この数字がどこから出て来たのかはわかりませんが、「視聴率100％」と入力しても日本の人口の３分の１に過ぎないというのは意外な気がします。
（※なお、この数値自体が正しいのかどうかについて、当ウェブサイトとしては保障するものではありませんので、この点についてはご了承ください。）
読者コメントに学ぶ、「ＧＲＰ」という概念
こうしたなか、「ひろた」様というコメント主様から、とくにテレビＣＭについては「単なる視聴率ではなく延べ視聴率（ＧＲＰ）を使う」というご指摘がありました。このＧＲＰという数値、『グロービス経営大学院』というウェブサイトによると、「一定期間に流したＣＭ１本ごとの視聴率の合計」だそうです。
ＧＲＰ（％）
＝広告１件あたりの平均露出量×広告を打つ回数ＧＲＰ（％）
＝リーチ（広告の到達率）×平均フリークエンシー（広告接触の頻度）
ちなみに「リーチ（広告の到達率）」とは「全体のうち１回以上ＣＭを見た人の割合」で、「平均フリークエンシー（広告接触の頻度）」とは「１回でもＣＭを見た人たちがそのＣＭを見た平均回数」なのだとか。
また、もう少しわかりやすい『日経ＸＴＥＣＨ』というウェブサイトの説明によれば、実務的には、広告主がテレビに10本のＣＭを出稿した場合、そのＣＭが放送された時点の毎分の視聴率を10本分単純に足し上げた合計値が、そのＣＭのＧＲＰだ、と計算するそうです。
たとえば、①「世帯視聴率15％」の枠に５本、②「世帯視聴率10％」の枠に10本、③「世帯視聴率５％」の枠に10本、合計25本出稿した場合のＧＲＰは225です（計算式は次のとおり）。
①15％×５＋②10％×10＋③５％×10＝225
日経ＸＴＥＣＨはこのＧＲＰ単価について、一般に「在京キー局で10万円程度」としているため、たとえば関東地区で225ＧＲＰを獲得するコストは2250万円（＝10万円／ＧＲＰ×225ＧＲＰ）なのだとか。
ただし、コメント主の「ひろた」様によれば、「テレビＣＭでは『ＧＲＰいくらごとに何円』、といった契約が一般的」だとしつつも、実際にはその単価にも種類、ランクなどがあり、局によっても異なるなど、契約はもう少し複雑なのだそうです。
肝心の「視聴率の効果」は？
さて、テレビＣＭが「ＧＲＰ」という概念で測定されているらしい、という点は何となくわかったのですが、肝心の「関東地区で１ＧＲＰを獲得するために10万円を支払う」、というコストに、企業広告は見合っているのでしょうか。
この点、「ひろた」様によると、洗剤などの家庭用品の場合は、売上高はＣＭを出稿した本数に左右される傾向があるそうです（主婦などの方々が朝のワイドショーを見るときに、よくＣＭで見る洗剤をスーパーで手に取る傾向がある、ということでしょうか？）。
しかし、裏を返せば、実際には効果の測定が難しいジャンルの広告もあるのではないでしょうか。
この点、実際に1980年代に企業で広告の仕事をされていたという「ワヤンゴレ」様によると、視聴率の問題点としては、たとえば次のようなものがあるそうです（※言葉は当ウェブサイトにて適宜補っていますので、もし不正確な箇所があればご指摘ください）。
- ①サンプル数が少ない
- ②世帯ごとの機械なので、個人の視聴行動の測定精度が課題となる
- ③個人の生活パターンの多様化を補足し切れていない
- ④テレビのセットインユース（※）がどんどん下がっている
ちなみに「セットインユース」（sets in use）は一定時間でスイッチが入っている受信機の総数だそうで、たとえば日本全国の家庭などにテレビが１億台あったとしたとき、ある時間帯でスイッチが入っているテレビが5000万台であれば、セットインユースは50％、といったところでしょうか。
ワヤンゴレ様はこうした状況について、「国民のテレビ依存率が低下していることに伴い、テレビ出演者の質（あるいは知性）も劣化している」という仮説を提示されているのですが、こうした仮説が正しいのかどうかを巡っては、今後もさまざまな統計ないし調査を参考に研究してみる価値がありそうです。
テレビ局のビジネスモデル
ダイレクトに視聴数を測定する手段がない！？
ただ、この「視聴率」という考え方について、あれやこれやと色々調べてみたのですが、肝心の「視聴数そのもの」をダイレクトに知る手段というのは、どうもなさそうなのです。
上記の議論からすれば、ある時間の視聴数を知るためには、
「日本全国におけるテレビの設置台数」×「セットインユース」×「その瞬間の視聴率」
が必要なのだと思うのですが、「ＧＲＰ」という指標自体が「視聴率を合計したもの」であるため、厳密にその瞬間のセットインユースを乗じた総和を求める手段はなさそうなのです。
もしあなたが企業の製品のマーケティング担当者だったとすれば、今から自分の会社が売り出そうとしている製品については、「どの地域に住むどの年齢層・どの職業の人をターゲットにしたものであるか」という狙いがあるはずです。
たとえば、男性向けの髭剃りを売ろうと思った時に、その製品を宣伝しようと思っても、子供向けの番組に対して配信しても意味がないというのは直感的にわかりますが、もう少し精緻に「その番組を誰がどう視聴しているのか」に関するデータという意味では心もとない気がします。
テレビ局のビジネスモデルって…？
さて、順番が前後して恐縮ですが、「テレビ局」（ＮＨＫではなく、民放の方）の「ビジネスモデル（お金を稼ぐ方法）」とは、いったい何でしょうか。
ＮＨＫと異なり、民放各局の場合は視聴者から受信料をもらっているわけではありません。一般的には、あくまでも企業から受け取る広告収入が売上高のメインを占めています（もっとも、某放送局のように、赤坂の不動産収入が売上高の重要な比率を占めているというケースもあるようですが…）。
ということは、広告を出稿する人からすれば、「このテレビ局が放送しているこの番組は、いったいどういう属性（職業、年収、学歴、関心事など）の人が何人視聴しているのか」、というのは、非常に重要な関心事であるはずです。
先ほど紹介した読者コメントでも「セットインユースがどんどん低下している」、「視聴者のテレビ依存度が低下している」という仮説が提示されていましたが、たしかに「視聴率」だけだと、「視聴者数」はよくわかりませんし、マーケティング担当者にとっても広告の効果には疑問があります。
いずれにせよ、テレビ局が「視聴率」と表現している指標については、結局、調べれば調べるほどよくわからないのですし、それをいつまでも使い続けたとして、企業からすれば出稿する動機も低下していくような気がしてなりません。
番組のクリエイター自体が引き抜きに遭っている？
その一方で、少し前にインターネット上でこんな記事についても発見しました。
地上波テレビ「終焉間近」か…… 経費削減の上に「人材まで引き抜き」本格的な“テレビ潰し”が開始？
ネット動画の普及により、“テレビ離れ”が急速に進む昨今。その風向きはそう簡単に変わることはなさそうだが、今後はこれを上回るほどの危機が待ち受けているようだ。<<…続きを読む>>
―――2020.02.04付 エンタＭＥＧＡより
記事は『エンタＭＥＧＡ』というウェブサイトに掲載されたものです（同サイトのサブタイトルには「芸能ニュースの真相に迫るエンタMEGA」と紹介されているため、おそらくは芸能ニュースに特化したサイトなのだと思います）。
同記事冒頭でいう「テレビ離れ」とは、先ほどの読者コメントなどにもあった「テレビを見る人が減っていること」を意味していることは間違いないと思いますが、テレビ業界を待ち受ける「それを上回る危機」とは、いったい何のことでしょうか。
エンタＭＥＧＡの記事では、「テレビ業界で働く将来有望な若手クリエイターにターゲットを絞り、AmazonやNetflixといった海外企業が超高報酬でヘッドハンティングを行っている」とする４日付の『東スポWeb』の報道を紹介。
そのうえで、昨年Netflixで配信されたドラマ『全裸監督』が大ヒットを記録したというエピソードを紹介し、一部報道などをベースに、こうした大ヒット作を契機として「ネット動画自体がより一層普及しそうな気配である」と予想しているのです。
そのうえでエンタＭＥＧＡの記事では、株式会社電通が発表する『日本の広告費2018』のデータ上、インターネット広告費がテレビ広告費に迫る勢いであることを示したうえで、
「製作費のみならず、人材までもが奪われてしまっては、ネットに太刀打ちすらできない状況になりそうだ」
と結論付けています。
（なお、この『エンタＭＥＧＡ』の記事の末尾に出てくる『日本の広告費2018』に関する分析については、当ウェブサイトでも昨年、『埼玉県民様から：ことしも「日本の広告費2018」を読む』で紹介していますので、ご興味があればぜひご参照ください。）
その人件費、なんと３倍！？
さて、この『エンタＭＥＧＡ』の記事が参照しているのは、どうやら次の記事のようです。
外国メディアがテレビ界狙い撃ち！年収３倍で若手引き抜き
日本のテレビ界が、放送開始以来の危機に陥っている。将来を嘱望される若手クリエーターらが、外国メディアから超高値の年棒を提示され、次々とヘッドハンティングされているのだ。<<…続きを読む>>
―――2020年02月04日 11時00分付 東スポWebより
東スポWebによると、「狙い撃ち」にされているのは20代から30代前半までの若手クリエイターで、気になる年収は最低でも3000万円、キャリアによっては5000万円（！）というから驚きです。というのも、在京各局の年収は「30代平均でも約1000万円」で、単純計算で３倍になるからです。
先ほどの『エンタＭＥＧＡ』の記事にもあったとおり、ヘッドハンティングしているのはAmazonやNetflixなどの外資系企業だそうですが、話はそれだけではありません。
東スポによると、これらの外資系企業では、製作費も潤沢に使用可能で、「ドラマで10億円、バラエティでも最低５億円」、「日本の規模の100倍以上」などと記載されています。
もちろん、外資系らしく結果が出せなければすぐにリストラされるなど厳しい世界でもあるようですが、やはり実力に自信がある若手であれば、地上波テレビ局を退職してこれら外資系企業に転職するという動きを見せるかもしれません。
三重の苦境
もっとも、昨年の『埼玉県民様から：ことしも「日本の広告費2018」を読む』でも紹介しましたが、広告費の激減に直面している新聞業界とは異なり、テレビ業界においてはそこまで広告収入の減少にはさらされていません。
あくまでも個人的な印象ですが、経営難に陥る社が続出しつつある新聞社と比べれば、テレビ業界には「まだまだ余裕がある」と思います。
しかし、視聴者のテレビ離れ、広告主のテレビ離れ、クリエイターのテレビ離れという「三重の苦境」が続けば、新聞業界がそうだったように、今後ほんの数年で、地上波テレビ局が経営難に陥り始めるという事例も出てくるかもしれません。
いずれにせよ、株式会社電通が毎年発表している『日本の広告費』の2019年版が待ち遠しくてなりません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
素朴な疑問ですが、テレビにCMを出している広告主は、その効果を理解
しているつもりになっているだけで、「本当のところは分かっていない」
あるいは「複雑すぎて、金額に見合ったものかは分からない」ということ
もあるでのないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
テレビを見る機会はめっきり減りました。
見るにしても、HDレコーダに録画して、CM はスキップします。
テレビ局からすれば只見のようなものですね。
本編も、余程じっくり見たいものでない限り、1.x 倍速です。
テレビのビジネスモデル自体が成り立たなくなりつつあるのでしょうね。
インターネット産業の特徴は計数が簡単に得られる点にあります。クリックはすべて記録されていることにはみなさんお気づきかと思います。すべて、です。オンラインショッピングサイトでどの商品をどのような順序でクリックしたかで探している対象や購買傾向を分析するのはECテクノロジーの基本です。ログは誰のものかという議論もあります。ログこそ、近頃巷間でも話題になるデータサイエンス、データ経済の基礎情報で宝の山です。Video-On-Demand（即時個別配信）ビジネスに米国ケーブルTV会社が熱心だったのは、その業界の目標のひとつが視聴者の行動を確実に捕獲することだったせいで、Netflixのビジネス的成功は自然な延長線上にあります。不肖はにわはインターネット産業人ですが、Netflixにはものすごいテクノロジーが投下させ続けており、古くからの知り合いが早くに転職しています。世界規模動画配信にはきっと彼の知恵も入っていると思います。
日本におけるTV放送は旧産業と断言して過言ではありません。かつてはメディアの王者だったこともありますが「電波と電気は知っている」「テクノロジー分かんない」「インターネットに弱い」という特徴は、当方は1990年代からずっと見てますが、治りません。NHKがTVという家庭商品を導こうとしてスポイルしてきたのも事実です。地で鹿は電機産業の死を早めましたし、電機産業はTV商品にもはや利益など期待していません。新しいテレビを作ってくださいと放送技研のひとが某プロセッサ技術会議で発言していましたが、当方はしらけました。
テクノロジーを自己変革と再創造の手段とは考えず、権益保護発展の手立てとして思っていないところに、日本産業界を横断する勘違いがあるように思えてなりません。
はにわファクトリー さま
興味深いコメントでした。ありがとうございます。
もう少し内情をお教えいただける個人投稿を読みたくなりました。(チラッ）
老害さま
召喚呪文を唱えていただけるとは光栄ながらも、むやみに齢を重ねてまいっただけで事情に特に詳しいわけでなく、ご期待に沿えるような投稿が可能かは疑問に感じております。電機業界のナサケさは財界総理を生み出してきた某大電機メーカーの哀れな末期にはっきり示されておりますし、また元会長に逃げられた自動車会社が無残な蹉跌のありようを遠くない将来に世界に晒すのも避けがたいと考えております。不肖はにわの心情にもっとも近く、あるいはご参考になり得るのは、元日経エレクトロニクス社記者が2012年7月に投稿したブログ記事です。それが取り上げるのはパナソニック社会長氏ですが、それを任意のニッポン産業に読み替えても、病理はおおむねそのときのままと判断しています。「隕石みたいなん そりゃないぜ」で検索してみてください。
はにわファクトリー さま
記事の紹介、ありがとうございました。私、この記事読んだことがあると思います。
私は、大昔に先輩から「デジタル化が進んだら、ハードの差別化が困難になるだろう」聞かされて、「へ～」なんて感心しただけのボンクラです。
思えばあの当時から、日本の家電メーカー凋落の道筋が出来上がっていたのかもしれません。少なくとも経営層は、変化を恐れずに挑戦して、将来的に従業員の生活を守れる人でないといけませんね。
最近の経営者に魅力的な実力者がいないように思います。
蛇足ですが、衣料業界の○○〇〇の経営者なんて、何の魅力もありません。パラダイムをシフトさせるにしても、人間としてやっていいことと悪いこととの区別がつかないような奴は評価しません。（極めて個人的な感想です）
老害さま
多少なりとも前向きと申しますか心が明るくなりそうな話題として、当方はオランダのフィリップ社の経営手腕・経営手法に興味があります。フィリップス社は成功した事業分野をどんどん本体から切り離し、自己変革を続けています。最先端のハイテク製品でも自立可能となったら思い切りよく分社してます。そして、成長が見込まれるものの経営リソースをより必要とする分野に注力します。脱皮していく電機メーカーの一例として目が離せないと思います。
はにわファクトリー さま
なるほど、フィリップですか。老舗ですね。確かに、今は何で稼いでいるんでしょう。
日本の電機メーカーも参考にすべきなのですね。
ご教示、ありがとうございました。
ここ10年ほど全くテレビを見なかったのですが、居間にテレビを新設しました。
理由は、ボケはじめた94になる母の暇つぶしのためです。
ただ、母曰く、馬鹿みたいな番組ばかりで見たくもない、、とのことで、もっぱらYouTubeで昭和の歌番組めぐりです。
更新、ありがとうございます。
私は現状のテレビ局の力関係が気になってます。
ビジネスモデルが変わらない限り、テレビCMの効果が今後も落ち続けて収入も減少していくことは間違いなさそうですが、NHKだけは当然違います。
かと言って、NHKだけが豊富な資金を背景に高レベルな番組を作り続け、民放各社との差を広げて独り勝ち、という状況をNHKが目指すとも思えません。何故ならテレビという媒体のビジネスモデルはNHK単体ではとても支えきれないからです。
そうであれば、NHKは民放各社を何らかの形で下支えするのではないかと推測しています。
法律とか技術的な根拠はさておき、NHKが公共放送という変な名分で安穏としていれば当然風当たりは強くなるでしょう。私は受信料を徴収すること自体がテレビという媒体にっとて足かせでしかないという考えなので、NHK以外の各社が「受信料について口出ししない代わりに……わかるだろう？」という主張をしても不思議じゃないと思います。
そのような強化された癒着体質を仮に「NHK親亀仮説」として、その下には受信料という名の親亀が既得権益として存在するわけですが、私はその耳元でこう言ってやりたい。
「なにを言っている、これはテレビなどではなくディスプレイだ」
※上記の仮定ではNHKが高レベルな番組を制作する能力の有無については棚上げしています。
＞＞視聴者、広告主、クリエイター離れ
プラスして出演者（タレント）もジリジリとYouTube辺りに流れ始めているような気がします。
現在は失礼な言い方ですが「売れない」芸能人が移動してるようですが。
宮迫氏とかエガちゃんとかはまぁ分かるんですが、武田鉄矢氏の名前をYouTubeのタイトルに見つけた時はさすがに驚きました。見た感じラジオの内容をそのまま流してるのでしょうか？（結構面白かったです）
この動きが加速していって、放送業界を維持するためのリソースやら何やらがある地点を下回った時に何が起こるんでしょうかね？
一気に業界総崩れ・・にはならないまでも大規模な再編は免れないかも知れません。
一見さん 様
YouTube でも、中国や韓国を批判的に扱う政治系は、収益化が難しくなっていると聞きました。
オールドメディアは元々偏向がひどいし……。
どんなメディアも大きくなるほど、五毛党やVANKの影響を受け易くなるのでしょうか。
武漢肺炎による混乱が、資金源を絶つチャンスになればいいのですが。
イーシャさま
五毛党やVANKの資金源は、政府ですよね。
難しいと思いますよ。
だんな様
五毛党は難しそうですね。
VANKはもとから絶てば……
一見さん
> ある地点を下回った時に何が起こるんでしょうかね？
> 一気に業界総崩れ
お金が流れ込まなくなった時点で「産業は死に」ます。総崩れはありそうな未来です。Youtube投稿動画が、AIの学習データ情報源に活用されていることはご存じでしょうか。TVゲームの戦い方をYoutube動画を見せることで機械に学習させています。実時間の自然言語認識・即時翻訳機能の開発手段として有効なのは考えてみるまでもありません。
思い起こせばコンパクトカセットテープラジカセやVHS規格ビデオレコーダーが飛ぶように売れた時代が登り調子な無敵メディア産業の最隆盛期でした。それから数十年も経っているのです。カセットテープから発掘されたラジオ放送、VHSテープから発掘された音楽番組やTVドラマに人気が集まるのはとても印象的です。この方向性は揺るがないでしょう。どうやってビジネスに結びつけるか知恵の出しどころではありますが、「カイゼン思考」を至上原則とする旧産業人は、努力するほどに自己損失・自己破壊を導くとそうそうに気が付いて、どうしようもないのではないでしょうか。誰だって月給取り人生を送っています。見切りをつけて転向するタイミングの問題です。
スレ違いかもしれませんが、１月末にNHK職員(正確には関連制作会社社員)を刃物で切りつけた韓国籍の男の有罪判決が出たというのを地元紙のベタ記事で初めて知りました。18年５月発生の事件ですが、記憶に残ってないので改めて調べたら、昨今の韓国関連問題+報道問題が一纏めになったような事案だったんですね(-ω-;)これ、今だからこそ丁寧に内容を報道＆検証すべきじゃないの？ちゃらっと結果報告で終わらせずに。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
スレ違いかもしれませんが、（今週の週刊現代の立ち読みですが）去年
の新年会でホリプロ社長が、「環境が変わった時に、その変化に対応でき
なければ、どんなに隆盛を誇っていても、滅んでしまう」と発言したそう
です。（間違っていたら、すみません）
これは芸能プロダクションだけでなく、日本マスゴミ村でも、他の業界
村でも同じではないでしょうか。ただし、それを自覚するのは容易では、
ないでしょうが。
駄文にて失礼しました。
その三者が離れても、護送船団方式なので何ともないんじゃ？
アニメ業界もネットマネーの流入が勢力図を変えつつあります。
Netflixでリリースされる作品は制作費用が数倍になり、声優も豪華。
BDの販促の深夜アニメというビジネスモデルは、落ち目になるのでは・・・。
あとチャイナマネーもあり、日本の一流クリエイターが中華アニメを作るようになっています。
ＮＨＫがアマゾンプライムで有料視聴を出来るようにしたようです。視聴料で番組を作り放送後は有料で見せるとは、N国党が勢いづきそうです。
テレビ業界か斜陽産業であり、力を失う一方というのはそのとおりなのかなと思います。
しかしながら、テレビ業界は、芸能事務所、広告代理店、プロスポーツ、アニメーションなどテレビの存在を前提とした様々な関連業種と共生関係にあります。映画や雑誌などの業界も、ライバルであり共依存関係とも言っていいかもしれません。そういう周辺業界は、ネット関係コンテンツ業界とも共依存しており、完全に対立しているのでは無いわけですよね。
テレビ離れ、ネットコンテンツへの移行、と単純な構図とはならないのではないのかと私は感じております。同じコンテンツ製作者が、テレビ向けとネット向け両方を作成して、両方で収益をあげつつ、片方がだめになればもう片方に絞るというシンプルな解になるのか疑問をもっております。コンテンツの多様化といった単純な構図でもないように思えます。
詳しくないのでうまく説明できないのですが、コンシューマーであるわたしたちは「テレビはオワコン、つまらない」と切り捨てるだけで思考終了するのはテレビという便利なインフラを無駄に衰退させるだけのような気がします（つまらないのは事実でこのままだとオワコンまっしぐらなのは事実だと思うけどね）。別にね瀕死のテレビ業界に延命措置をする必要があるとは思わないのですが、ポストテレビポジションはネットという単純な将来では無いと思います。
一番問題なのは、テレビ業界にこのような思考ができる人材がなさそうな現状ですよね。民放が同じ放送をしてみるって、なんの意味があるのか？どうせ同じものを放送するなら、スポーツ中継とか音楽番組とかを、同じ試合・同じ曲を放送するけど、バラエティ的にやったり、余計なコメントとか演出とか一切なしでやったり、最新技術モリモリで挑戦的にやったり、とかを同時に放送とかだったら、色々考察できるのに。同じニュース素材を、本格的硬派、キッズ向け、タレントが好き勝手にコメントするとかを、同時放送してみたりとか。
更新ありがとうございます。
テレビに広告を出す企業は、それ相応の大企業と思います。或いは今から大きく伸ばしたい部門、商品等(地方の静止画のCMは安いでしょうが 笑)。
しかし、新聞広告もそうですが、記事を埋める為のサービス広告(無料)があります。テレビの場合5秒、10秒、15秒、30秒とかの時間の締め切りがある。我が家にテレビがある時は、CMを見たくないが目に入ります。
よくもまあ、あんなに0.5秒の隙も無くCMが埋めれるもんだなと感心してました。考えてみたらアレは時間調整でタダもたくさんあったんでしょうね。
いまの苦境、とんと味わってください。誰も見ないテレビなど、電気の無駄、芸人・制作会社の稼ぎ場所、商品原価上がる。ロクなことありません。
確かにスポットCM辞めて、売上高落ちたら、担当役員は降格もある。だから前年もたれで金を捨てる。インターネット等に資金を撒く方が賢明だと思います。
テレビの大手広告代理店、次は何にシフトするのか？個人的には駅前の住宅販売店、周旋屋みたいなものの大型版だから、無くても困らないですよ。
取り上げいただきありがとうございます。
ちょっと補足や他の方の疑問点などをつらつらと。
広告の効果測定ですがクライアントさまが今の視聴率調査だと納得してくれるはずがありません。
ビデオリサーチは4月より新視聴率を発表しますがそれでもまだまだ。
実際には某大手通信会社とリサーチ会社が開発した機械とアンケートによる詳細なデータもあります。
アナログなアンケートって重要で定性データをたくさん集めて定数データにして行きます。
単価が下がったもCM埋まらない現象はかなり前からあります。
ギャンブル、消費者金融、アルコール関係のCMが増えたのはテレビ局が自主規制を変更した結果ですし、夜同じCMばかり流れるのは時間が余ったら流しますよっいう契約があるからです。
因みに新聞は第三者郵便物の認可受けているため広告量に制限があります。
引き抜きですが契約クリエーターが多いですし、アメリカの大学で映像を勉強して来た人もいるのでそういう人材は多いです。
ヘッドハンティングされて一人前みたいなところありますし。
会社には将来の管理職が数人残ってくれればいいというのもあります。
かわいそうなのはトップクリエーターの下で働く制作会社の子達ですかね。テレビ局でいうと制作会社はかなり厳しいようです。
スタジオが埋まらないとか。
テレビ局の経営ですが、新聞社と同じ構図です。
フジはホテル・リゾートの会社を傘下にしましたし、サンケイビル、ダイバーシティという物件もあり今ではマンションやら老人ホームまでと都市開発に熱心。ディノスがセシールを買収したのはかなり前。
TBSも赤坂Bizタワー、高級マンションで安泰。
輸入雑貨のPLAZAも買収。通販会社も持ってます。
朝日と日本テレビは目立たないけど。
どちらもネット配信事業に投資を始めたのですがまだ収益につながらないようです。
基本的に民放の制作費や人件費はスポンサーの広告費から出ていると思いますが、
企業側からすると広告宣伝費の費目になるのでしょうか？
安くない支出の効果測定を
ビデオリサーチのような客観性がない調査機関に頼ることは、
会計上の説明責任や経営責任を果たしていないのでは？
広告デューデリジェンスのようなことがなぜ求められないのでしょうか？
広告主（クライアント）からいえば、従来の広告出稿パターンが続いている理由は、世論とか消費性向が、それほど変化している（例えば1980年代と）と考えられていないからです。出稿パターンとは、媒体別に、テレビ：新聞：インターネットという風に配分します（昔は雑誌とかラジオもありました）。
配分を最終的に決めるのは、経営上層部ですが、上層部がどれだけ広告媒体の特性と商品の特性を理解しているかにかかっています。経営上層部の頭（理解力）にあわせて計画をつくりますから、こうなります。インターネットに関して言えば「信頼性」が確立されていない状態だと思います。信頼性を確立できるサイトなどがあれば、そこに集中して出稿ということもあるのでしょう。
引きこもり中年さんが「複雑すぎて、金額に見合ったものかは分からない」というのは、その通りだと思います。あるブランドの商品を購入するかどうかは、ＣＭを含めた広告だけでは決まらないからです。
たとえばＣＭでみて（広告接触）、気に入って（コンセプト理解→ブランド選好）購入したいと思ったブ（購入意向）ランドの商品がない場合（ブランド未納入＝配下率）、わざわざ探すか（ブランド固執）、他ブランドを購入するかどうかは、手持ちのお金があるかどうか（可処分所得）まで関わっており、単純な計算を許しません。
ワヤンゴレ様。
まったくその通りです。
私がこの業界に入ったのは80年代なのですがクライアント、テレビ局、代理店とも時代に追いついていない経営者がまだまだ多いようです。
とはいえ、私の専門はSP領域なのですが媒体からSPへとシフトして行く企業が増え組織も昔に比べるとすごく大きくなりました。
コンサルタントに近いことをやっており、実際クリエィティブ領域に手を出してきたコンサルファームとバッティングしたりもします。
電通が営業局を廃止するのもこの流れです。
視聴率とは
広告出稿を正当化するため、
歴史的に「でっち上げられた」ものに過ぎないのでは？
という気がしてきました。
みんな、薄々インチキだということは分かっていたけど、
他に「CMを打つこと」や「その金額」を決める妥当な方法が無かったから、
正当化されてきただけ。
そして、企業の売上に広告が寄与した部分を測定する意味はほぼ無かったが、
毎年一定額が予算として計上される、
大企業の宣伝広告費を配分するための手法として有用だった。
その程度の理由な気がします。
各TV局が独自にネットに繋がったTVを通じて、リアルタイムに視聴情報を収集しているらしいですが
https://www.bsfuji.tv/top/info/research.html
https://www.tv-viewing-log.info/2019/
広告主に言えないようなデータもありそうです（？）
ちなみに本日のプライムニュースは、鈴置様 真田様コンビです。