そもそも視聴率って信頼できるんでしたっけ？

『デイリー新潮』というウェブサイトに掲載された『民放キー局共同番組「合計視聴率29％」が表すテレビの衰退』という記事によると、１月24日夕方、在京キー局５社が共同で同じ番組を制作して放送したものの、５局を合計した視聴率が29％にとどまったのだそうです。内輪の論理を優先した「一緒にやろう2020」なるイベントに対し、視聴者がそっぽを向いた、という言い方もできます。いや、そもそも論として「視聴率」というデータは信頼に値するのでしょうか？

ウェブ評論に無限の可能性

事実と意見の区別が大事

「多様な言論を大事にしたい」というのは、当ウエブサイトを設けることにしたきっかけのひとつです。

いつも繰り返している話かもしれませんが、この世の中で「報道」や「評論」などとと呼ばれる情報は、たいていの場合、つぎの２つで構成されています。

• 客観的事実
• 主観的意見

客観的事実とは、誰がどう報じてもだいたい同じ内容となる情報のことで、これにはたとえば、

「日本政府は2020年２月１日以降、中国・武漢市を含む湖北省が発行したパスポートを所持する中国人の入国を、当面拒否することに決めた。」

という情報は、「客観的事実」です。

報じる人によっては、このうち「2020年」の部分を「令和２年」と表現するかもしれませんし、「湖北省のパスポートを所持する中国人」の部分を「湖北省出身者」と表現することもあるかもしれません（※やや不正確ですが、あながち間違いとは言い切れません）。

しかし、これについて

（Ａ）「日本政府の今回の措置は、コロナウィルスの蔓延を防ぐうえで、非常に適切なものであった。」

と述べる人もいれば、

（Ｂ）「日本政府の今回の措置は、対策としてはあまりにも遅すぎるし、中途半端だ。どうせなら中国人全員の入国を拒否すべきだ」

などと述べる人もいるかもしれません。

このふたつに代表される意見は、どちらも世の中で観測されるものであり、また、当ウェブサイトでも読者コメントの常連の皆様からは両方の意見が聞こえて来ます。

どちらが正しいのか、とくに現在進行中の問題に関しては意見が割れたりしますし、結果的にＡ説が正しいのか、Ｂ説が正いのかについては、しばらく時間が経たなければわからなかったりもします（あるいは、政界がＡ説でもＢ説でもなく、Ｃ説だったりするかもしれません）。

分業に適したウェブ評論活動

いずれにせよ、同じ「客観的情報」に対して異なる「主観的意見」があるというのは、言論空間としてはとても健全ですし、何が正解なのかについても、多様な言論のなかからひとりひとりの国民が適切に判断していくという姿勢が大事です。

その意味で、言論空間において大切なことは、

「７～８人という、ごく少数の『正解を知っている人』が結論を決めて、それを国民に対して押し付けて来ること」

ではなく、

「数百、数千、数万人という無数の人たちが『正解』を求めて議論を行い、これらの議論に国民も参加して、議論の試行錯誤を通じて正解を探っていくこと」

ではないかと思うのです。

もちろん、議論をする人の人数が増えれば、なかには明らかにおかしなことを言い出す人が出てくるかもしれませんし、なかには

「未来からのタイムトラベラーによると、2020年は、ドイツ銀行が経営破綻し、世界中が不安定化して各所で戦争が勃発し、しまいには米中核戦争のすえに東京五輪が中止に追い込まれるらしい」

などと主張する人がいるかもしれません（『オールドメディアはムーになる！』等。ちなみにどうでも良いのですが、『フライデーデジタル』年初にに掲載された『『ムー』編集長の’20年大予測　米中の核戦争勃発で東京五輪中止』という記事では、コロナウィルスの蔓延を「予言」することはできていないようですね）。

オールドメディアはムーになる！

いずれにせよ、大事なことは、私たち一般国民が正しい科学的な思考態度を身に着け、明らかに奇妙な主張に対しては「おかしい」と判断することだと思いますし、そのためには極端な主張も含め、さまざまな意見を自由に主張することを許す社会が必要ではないかと思うのです。

（※もっとも、ナチスやドイツ共産党などが躍進した第一次大戦後のドイツ・ワイマール共和国のように、経済が疲弊・破綻状態に陥っていると、国民の教育水準が高くてもおかしな政党が躍進してしまう、という特徴がありますが、これについてはいずれ機会を見て、別稿で議論したいと思います。）

言論の多様性を損ねていたのはマスメディア

さて、インターネットが普及する前のわが国の言論空間には、必ずしも言論の多様性が保証されていたとは言い難い事情がありました。先ほど、

「７～８人という、ごく少数の『正解を知っている人』が結論を決めて、それを国民に対して押し付けて来る社会」

などと表現しましたが、この「７～８人」には、ちゃんとした根拠があります。それは、主要な新聞社（全国紙）と主要な民放テレビ局（在京・在阪・在名キー局）が同じ資本の支配下にあり、異論が排除されてしまいかねない状態になっているからです。

そもそも論として、わが国の論壇に大きな影響力を持つ全国紙、全国ネット局、通信社などについては、非常に限られた集団によって独占されています（図表）。

図表　「日本マスコミ村」の８つの企業集団による情報独占

（【出所】著者作成。なお、グループ名は便宜上、著者が名づけたもの）

このうち、ＮＨＫ、共同通信、時事通信を除く５つのグループでは、いずれも全国紙と全国ネット局を同一資本が支配しています。また、共同通信や時事通信の場合は地方紙に記事を配信しているため、下手をしたら全国紙よりも大きな社会的影響力を発揮することもあります。

さらにＮＨＫの場合は、地上波のチャンネルを２つ占有し、どんなにつまらない番組を作っていたとしても、受信料制度に巨額の収益が得られることが保証されています（余談ですが、現にＮＨＫは受信料の一部を企業集団内に蓄えこんでいて、その金額は金融資産だけで、じつに１兆円を超えています）。

ＮＨＫこそ「みなさまの敵」　財務的には超優良企業

産経新聞のように、比較的公正で中立な視点から記事を掲載してくれるメディアもあるのですが、やはり、メディアの数が限られているという状況は、どのメディアの見解も似たり寄ったりになってしまいがちです。

限られたメディアが、長年、わが国の論壇を事実上支配していて、とくに政治的な意見については多様性が損なわれていたのが実情ではないでしょうか。

（※ちなみに「利権」の典型例といえば、記者クラブ制度でしょう。ことに、私たち一般国民が立ち入ることのできない内閣官房長官記者会見の場で、「桜を見る会」に関連した質問ばかりを繰り返している不勉強なマスメディアの記者を見ると、いい加減、辟易します。）

テレビ業界の問題点

テレビ業界はどうしようもない？

さて、テレビ業界を巡っては、個人的には明らかにおかしいと思う

先日の『テレビで爆破されそうになったふなっしーさんの現状』では千葉県船橋市の大人気キャラクターであるふなっしーさんが、デビュー当初、地上波テレビ局からスタントマンのようなことをさせられたという話題を紹介しました。

テレビで爆破されそうになったふなっしーさんの現状

（ふなっしーさんについては公式ウェブサイトがあるようですので、詳しく知りたい方は直接、同サイトにて調べてみてください。）

ちなみにふなっしーさんはくまモンさんなどと並び、日本を代表する「ゆるキャラ」として有名ですが、ふなっしーさんがあの調子で喋ったり、手をバタバタさせたり、「ひゃっはー」と叫びながらジャンプしたりするのが任期の源泉ではないでしょうか。

私たち視聴者にとっては、ふなっしーさんのこうした一連の行動が面白いのであって、べつにふなっしーさんが飛行機から落とされるシーンだの、南極で海に落とされるシーンだの、相撲技で投げ飛ばされるシーンだのを積極的に見たいとも思わないのではないでしょうか。

ちなみに先日紹介した記事にもあったとおり、ふなっしーさん（「ガワ」の方ではなく「中の人」（？）の方）は、こうした過激な（というよりも非常識な）依頼を断るようになり、

「船橋と千葉をＰＲして、日本を元気にする」

というコアコンピタンスを大事にすることで、いまだに人気を保っているというから大したものです。

個人的には、ふなっしーさんが最初、有名になるときにテレビを利用したのはひとつの戦略として良かったとは思うものの、その後、テレビ業界と縁を切って、ネットや直販でファンと触れ合う方向に切り替えたというのは賢明な判断だったのではないでしょうか。

民放５局が満を持して共同制作した結果、合計視聴率29％！

さて、テレビ業界のもうひとつの面白い話題が、これです。

民放キー局共同番組「合計視聴率29％」が表すテレビの衰退（2020年2月6日号掲載付　デイリー新潮より）

リンク先の記事によれば、１月24日午後６時40分、民放キー局５社が共同で『一緒にやろう2020』をテーマに “ONE TEAM” を結成して東京五輪の宣伝番組を制作。結果、「どの局にチャンネルを合わせてもまったく同じ映像が流れる」という椿事が発生したのだそうです。

「『日テレは桝太一アナ、TBSは安住紳一郎アナなど、各局イチオシのアナウンサーが出演し、五輪応援ソングを歌う桑田佳祐氏と中継を繋ぐなどしていた。大手広告代理店の電通の仕掛けで、CMも全局で完全に一緒にさせるこだわりようでした』（テレビ局関係者）」

なるほど。

桝太一さんや安住紳一郎さんといった方々がどういう人物なのかは存じ上げませんが、記事から推察するに、おそらくは各局を代表する大人気アナウンサーなのでしょう。そして、ここまで力を入れた五輪ＰＲ番組、いったいどういう状況だったのでしょうか。

「終わってみれば、合計視聴率は29.2％。一瞬高そうな数字に映るが、平日のゴールデンタイムに差し掛かる時間で５社の合計、と考えれば見方が変わる。」

たしかに、ご指摘のとおりだと思います（というよりも、個人的には、そもそもこのインターネットの時代に、民放がたった５局しかないというのも驚きます）。そして、このデイリー新潮の記事では、評論家の唐沢俊一氏による次の発言も紹介されています。

「“ONE TEAM”は、多様性を認める理念あっての言葉ですが、この企画は画一主義。似ているようで真逆の発想です。SNSや配信サービスが増え、自分で好きなものを選ぶスタイルが定着している現状が、テレビ屋にはまったく見えていないんだと驚きました」

唐沢氏の「テレビ屋」という表現にもありますが、結局、この “ONE TEAM” という発想自体、「狭い業界の内輪の理論」が感じられ、「視聴者」という一番大事な視点は置き去りにされているように思えてならないのです。

チャンネル数が無限大のインターネット

さて、こうした視聴者を置き去りにした内輪の理論が通用しているのも、結局のところは、主要な民放地上波が５局しかないという点にあると思います（※東京都内の場合はＭＸテレビなどがあるため、もう少し曲数は増えますが…）。

要するに、テレビ局への新規参入が行われないがために、「テレビ業界」自体が活力を失っている、ということではないでしょうか。

ちなみに、このインターネットの時代、動画サイト『YouTube』だと、登録者数が100万人を超えているチャンネルだけで100を超えていますし、登録者数が30万人以上に絞っても1000前後のチャンネルが存在しているようです。

（※ここでいう「チャンネル」とは、地上波テレビでいう「チャンネル」とは意味が異なっていて、「動画のアップロード者」という程度の意味合いです。それに、毎日のように動画をアップロードするチャンネルもあれば、数日に１回しかアップロードされないというケースもあるため、動画数と番組数の概念は一致しません。）

これなど、明らかに「多様性」が存在している証拠でしょう。

もちろん、『YouTube』や『ニコニコ動画』に存在している動画のすべてが無条件に素晴らしい、と申し上げるつもりはありません。

ただ、ジャンルとして見てみれば、エンターテイメント系のユーチューバーもいれば、音楽系ユーチューバー（ギター、ピアノなど）もいますし、なかには政治系ユーチューバー、旅行系ユーチューバーなどもいて、それぞれに高い評価を得ているようです。

地上波テレビ局と異なり、政治系、経済系の動画を眺めていると、かなりレベルが高いものも散見されます（ちなみに有難いことに、当ウェブサイトの記事も、一部のユーチューバーの方から「元ネタ」として使っていただいているようです）。

あれ、視聴率って…？

アナログで怪しすぎる「視聴率」

さて、動画サイトと地上波テレビの話が出て来ましたので、ついでに「視聴率」にも言及しておきましょう。じつは、この「視聴率」という代物、調べれば調べるほど、きわめて怪しいのです。視聴率そのものについては、、『日テレ広告ガイド』というウェブサイトに掲載されている次のページが参考になると思います。

視聴率の調査方法は？

現在ビデオリサーチでは、地区によって違う3種類の調査方法があります。<<…続きを読む>>
―――『日テレ広告ガイド』より

これによれば、テレビ放送の視聴率の調査はビデオリサーチという会社が独占していて、関東地区、関西地区、名古屋地区、北部九州地区、その他の地区によって調査方法が異なっており、それぞれ

• 「ピープルメータ（ＰＭ）という機械を使って世帯／個人のリアルタイム／タイムシフトの視聴率を同時に調査する」（関東・関西・名古屋地区）
• 「ＰＭでリアルタイムの個人と世帯の視聴率を同時に調査する」（北部九州地区）
• 「オンラインメータという機会を使って世帯視聴率を調査し、日記式アンケートで個人視聴率を調査する」（上記以外の地区）

という区分だそうです。

これだけだと非常にわかり辛いのですが、３つの地区のうち、「関東・関西・名古屋地区」の場合は、調査対象世帯にある家庭内のテレビ（最大８台）について、個人単位で測定してもらい、視聴の初めと終わりに視聴者がいちいちボタンを入力する、という、きわめて不透明かつアナログ的な方法です。

さらに、エリアによっては、調査対象の世帯に調査員が紙とペンを持って訪問し、調査票に書いてもらい、それをＰＣに入力して集計し、約１ヵ月後に集計結果が出てくる、というケースもあるようです。

こんな情報、果たして役に立つのでしょうか？

なぜなら、ここからわかるのは視聴「率」であり、視聴「数」（視聴者数、視聴回数など）ではないからです。

再生回数がリアルタイムに共有される

これに対し、動画サイトの場合は、再生「回数」がリアルタイムに表示されています。

たとえば『YouTube』の場合だと、記事のタイトルの直下にアップロード日と視聴回数が掲載され、目立つところに「サムアップ」「サムダウン」（高評価、低評価）ボタンや共有ボタンなどが配置されていて、その動画を見た人がリアルタイムにその動画の人気ぶりをチェックすることができる、という仕組みなのです。

地上波テレビだと、そもそも視聴「数」自体がわかりません。

「サンプル調査された視聴率に、各地区の世帯数を掛ければ、何となく全体の視聴者数がわかるじゃないか」、と指摘する人もいるかもしれませんが、そもそも論としてテレビを設置していない家庭が増えていけば、母集団全体が少なくなるように思えるのですが、いかがでしょうか。

いずれにせよ、なぜテレビ業界がもっと透明性の高い方法で視聴回数を調べないのかといえば、それをやってしまうと、自分たちの業界の影響力が低下しているという事実を突きつけられてしまうからではないかと、個人的には疑っているのです。

余談：当ウェブサイトの利用

余談ですが、『必ずご確認ください（2019年12月16日版）』などでも申し上げているとおり、大々的な商業利用等でない限りは、当ウェブサイトのあらゆるコンテンツは自由に再利用していただくことが可能です。ユーチューバーの方々が当ウェブサイトの記事をもとに動画を作っていただくことも歓迎です。

ちなみに、その際、「ユーチューブで広告を使い収益化するのが『商業利用等』に該当しないのか」、と聞かれることはありますが、個人の方が当ウェブサイトのコンテンツを使って収益化するていどであれば、問題視するつもりはありませんのでご安心ください。