朝鮮日報「米国民は在韓米軍の必要性に疑問」
今朝の『ＧＳＯＭＩＡ破棄、いよいよ米韓同盟が崩壊の瀬戸際に』の補足です。米国防総省（ペンタゴン）ウェブサイトに掲載されている、マーク・ミリー米統合参謀本部議長が日韓を訪問する直前に発言した内容を巡っては、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）も取り上げており、このなかで「駐留経費負担問題」は米国側にとっても重要な問題である、ということが示されています。米韓同盟がなし崩し的な崩壊に向かうのかどうかはまだわかりませんが、少なくとも私たち日本人が考えている以上に、状況は緊迫しているのではないでしょうか。
危機感覚える、日本の動き
今朝の『ＧＳＯＭＩＡ破棄、いよいよ米韓同盟が崩壊の瀬戸際に』では、米国防総省（ペンタゴン）のウェブサイトに掲載されたマーク・ミリー米統合参謀本部議長の発言などをベースに、現在、米韓同盟の存続が緊迫した状況にある、という話題を紹介しました。
問題のミリー議長の発言は、米国防総省ウェブサイトに掲載されている、次のリンクで読むことができます。
Chairman Travels to Indo-Pacific; Highlights Region’s Strategic Importance（2019/11/11付 米国防総省ＨＰより）
これを読むと、正直、米韓同盟の現状は私たち日本国民が考えているよりも、はるかに緊迫しているように思えてなりません。
というのも、ミリー議長は「日米韓３ヵ国連携は大事だ」、「韓国が日米韓３ヵ国連携から脱落したら、それは中国や北朝鮮を喜ばせる」など、米韓同盟が崩壊した場合を想定して、かなり踏み込んで発言しているからです。
わが国のメディアは相変わらず「桜を見る会がどうした」といったスキャンダル報道に汲々しているきらいがありますが、少なくとも「桜を見る会で5000万円使った」などと論じるならば、米韓同盟が崩壊すれば、わが国に数兆円の防衛費負担が発生するかもしれないという点を、なぜ論じないのかが不思議です。
また、当ウェブサイトでは以前から、「日韓関係が万が一、無秩序に崩壊したら困るので、できるだけ日韓関係の崩壊を先延ばしにすること」とあわせ、「日韓関係が崩壊したときの準備として、まずは日韓の入出国管理に手を付けるべきだ」と提言しているつもりです。
しかし、どうも現下の日本政府の動きを見ていると、こうした「非常時への備え」については、どうにも動きが鈍く、やはり危機感を覚えてしまうのです。
朝鮮日報が注目したポイント
さて、韓国メディアの日本に関する報道にはさまざまな疑問符が付きますが、米韓関係に関する報道については、少なくとも日本のメディアよりもはるかにマトモです。こうしたなか、このミリー議長の発言については、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）が今朝、記事にしているようです。
米統合参謀議長「米国民はなぜ在韓米軍が必要か疑問に思っている」（2019/11/13 09:11付 朝鮮日報日本語版より）
といっても、朝鮮日報が注目したポイントは当ウェブサイトとは、微妙に異なっています。
記事のタイトルにもあるとおり、朝鮮日報は「普通の米国人たちはなぜ金持ちの国である日本や韓国にとって米軍が必要なのか、そして費用について、疑問に感じている」という点に着目したうえで、
「トランプ大統領以外の国防総省や米軍幹部が費用の問題で在韓米軍の存在を疑問視した」
という意味では初の事例だと指摘しているのです。
※ちなみにペンタゴンのウェブサイトに掲載されているミリー氏の発言の原文は次のとおりであり、朝鮮日報はミリー氏の発言をほぼ正確に引用しています。
The average American looking at the forward deployed U.S. troops in South Korea and Japan ask some fundamental questions: Why are they needed there? How much does it cost? These are very rich and wealthy countries, why can’t they defend themselves?
この点に着目するとは、さすがだと思います。
記事末尾には「ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員」という署名がありますが、この趙儀俊（ちょう・ぎしゅん）氏は、やはりワシントンに駐在していて、米国政府内の微妙な空気を感じ取っているのでしょうか。
趙儀俊氏が指摘するとおり、ミリー氏の発言自体、14～15日に韓国で開催される米韓国防当局協議で、ミリー氏がＧＳＯＭＩＡ問題と並んで堂々と「防衛費分担金の引き上げ」を掲げると宣言したようなものでもあります。
つまり、ＧＳＯＭＩＡと防衛費負担は米国の対韓要求の「２本柱」なのです。
日本に対しては要求しないのですね
さて、韓国メディアつながりで、この朝鮮日報の記事と並んでもうひとつ紹介しておきたいリンクが、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に掲載された、次の記事です。
米統合参謀本部議長きょう来韓 ＧＳＯＭＩＡ維持求めるか（2019.11.13 11:10付 聯合ニュース日本語版より）
聯合ニュースは本日から訪韓するミリー議長が「韓国側との協議でＧＳＯＭＩＡと在韓米軍の駐留経費問題を取り上げ、韓国に圧力を掛けると予想される」としたうえで、明日・14日に開催される米韓軍事委員会（ＭＣＭ）について、次のように述べています。
「今回のＭＣＭは、昨年９月１９日に韓国と北朝鮮が軍事合意を締結した後の朝鮮半島の安全保障状況を確認し、連合防衛体制を点検する。また、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を巡り、韓国軍が権限を行使する軍事能力を持っているかどうかを評価する初期運用能力（ＩＯＣ）検証の結果を報告する。」
「駐留経費負担」、「ＧＳＯＭＩＡ」とならび、「戦時作戦統制権の韓国軍への移管」が議論に出て来るということですから、自然に考えて米国は統制権をさっさと韓国に渡し、いつでも韓国から撤退できる状況を作ろうとしているようにしか見えません。
もちろん、戦時作戦統制権の問題とＧＳＯＭＩＡ、駐留経費などの問題は、本来はまったく別次元のものであり、これらを混同すると議論がややこしくなってしまいますが、それでもこうした微妙なタイミングで統制権返還計画が出て来ること自体、米韓同盟が揺らいでいるとの印象を諸外国に与えかねません。
韓国国内で米国への反発も
しかも、ミリー氏は日韓ＧＳＯＭＩＡを巡って、「日本に対して」何らかの圧力を加えた形跡はありません。
先ほどの朝鮮日報の記事に戻ると、こんなくだりが出て来ます。
「韓国軍関係者は『防衛費分担金とGSOMIAは二つの会議（※）で公式の議題とはなっていないが、いずれも本格的に議論されるだろう』と予想した。」
（※「二つの会議」とは、ミリー議長が参加するＭＣＭと、マーク・エスパー米国防長官の訪韓による鄭景斗（てい・けいと）韓国国防部長との会談のこと。）
つまり、朝鮮日報などの報道が正しければ、もともと公式の話題ではなかった防衛費分担金問題と日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題は、急遽、今回の一連の米韓協議において議論されることになったということでもあります。
さらに大きな問題は、次の下りです。
「これに対して共に民主党などは米国によるさまざまな方面からの圧力に反発している。（中略）共に民主党の元運動圏（左翼学生運動）活動家議員たちのグループ『民主平和国民連帯』は『防衛費分担金はノーディール（決裂）を目指すべきだ』と主張している。」
つまり、政権与党内で「米国に譲歩するな」、「分担金問題では交渉決裂を目指すべきだ」といった声が高まっているということでもあり、これに日韓ＧＳＯＭＩＡ問題が重なることで、韓国政府にとっては「やむなく米韓協議がノーディールに終わった」といえる土壌が出来上がりつつある、ということでもあります。
まずは今週末が、最初のヤマ場
以上から、米韓同盟の今後を占う最初の「ヤマ場」は、今週末（とくに14日のＭＣＭと15日の米韓国防相会談）でしょう。
少なくとも分担金交渉については、米国側もおそらく「５倍」を韓国側が丸呑みするとは思っていないと思いますので、米韓双方に良識があれば、ある程度の落としどころを、双方が事前に水面下で探っていると思われます。
しかし、もうひとつの日韓ＧＳＯＭＩＡについては、韓国政府は「日本の態度が変わらない限りは」破棄を撤回する考えがないことに変わりはなさそうですが…。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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＞少なくとも分担金交渉については、米国側もおそらく「５倍」を韓国側が丸呑みするとは思っていないと思いますので、米韓双方に良識があれば、ある程度の落としどころを、双方が事前に水面下で探っていると思われます。
やだなぁ、水面下の交渉ルートをぶっ壊してこその我らが文ちゃんじゃないですかぁ(*´ω`)♪
米国も英国もですが、欧米の交渉術「ふっかけておいて落としどころを探る」というやり方が通用しない相手はいることを未だに理解していないのが笑えますね。
チャーチルもプリンスオブウェールズを沈められて涙目で「あんなに日本は強いんだったら、なんでもっと外交で粘らないんだ」みたいなことを日記に記していたというミームを思い出しました。
なぜミームと書いたかはこちらを参照。
https://niguruta.hatenablog.com/entry/20130126/1359208570
私はアメリカ人あるいは西洋人が日本人、中国人、朝鮮人を理解していないのが大きな問題だと感じています。
外務省も西洋に阿る事を仕事にしてきましたので西側諸国のアジアに対する認識が歪になってきたのはしかたが無いと思いますが。
しかしトランプと習近平に出現によって今までの温い外交は最早通用しなくなっています。
最早落しどころを探る時期は過ぎ去ったと思います。
甘い期待は捨て去り現実を直視しなければならないという日本人の覚悟が問われています。
安倍ちゃんが仕掛けているのは韓国だけではない。
我々国民にも仕掛けている、と考えるべき。
問われているのは覚悟と実行する勇気。
遠からず実施される衆院選で「自民党に投票」して憲法改正、国防予算増額までやって貰わないと、
犠牲が出るのは国民。中途半端に消費税ステマやらスキャンダルに乗せられていては、今の韓国人を笑っていられなくなる。わ
2004年に米国防総省が発表した米軍駐留各国の経費負担割合によると、日本は74.5%最大。韓国は40%、ドイツは32.6%だったそうです。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-anpoboei20190312j-06-w400
15年も前の話しなので現在とは異なると思います。
さらに防衛省は2015年度の在日米軍駐留経費について日本側の負担割合は86.4%と試算しています。総額は約2210億円で、そのうち日本が約1910億円を支出しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H64_W7A120C1PP8000/
これから考えると米国は新たなbusinessを考えていると取られても仕方がありません。
米軍のレンタル、即ち傭兵です。勿論、一般的な傭兵とは異なり、指揮権等は米国が持つ形です。
韓国に現状の5倍の経費を求めているとすれば、これは実際の駐留経費を上回る可能性が高いです。
また日本に対しても米国は5割増しを要求してくる可能性があり、これも実際の駐留経費を上回る可能性が高いです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-08/PO1UD0SYF01S01
こうなると、完全に雇われ軍団となるわけですが、米国は我儘な国なので「金出せ」だけでその他の案件は「知らん」と言ってきそうです。
しかし、韓国への「分担金5倍」はブラフがかなり含まれていると思います。
駄文にて失礼します。
日本にこれ以上の経費負担を要求するのならば、最低でも、原子力空母・原子力潜水艦の重整備を日本の企業にやらせろと、くらいは要求すべきだと思います。
そんなに心配押しなくてもアメリカは日本に対する交渉力はそれ程大きくは無いと思います。
日米安保条約が無くなればアメリカの防衛線はハワイどころかアメリカ本土まで後退してしまいますので。
対アメリカで韓国と日本を同等に語るのはNHKや日経新聞を含む半日マスゴミのプロパガンダに騙される愚かな状態にい陥ってしまっているのではないでしょうか？
追伸
気掛かりは日本人の日本という国に対する過小評価です。
事実上の大国であるにも拘らず自虐史観に染まってしまっている事が日本の外交を歪めていると感じています。
日本は自らの国際的影響力を正しく行使しなければいけない局面に立ち至っているで状態はないかと感じています。
現在日本が政治力を使える状態になったのは安倍さんの功績だと思っています。
状況が変わったにも拘らず相変わらず「仲良くしましょう外交」一辺倒の外務省には失望を禁じ得ません。
この状態を変えてくれそうな茂木さんに期待する事大です。
駄文にて失礼しました。
米国民は在韓米軍の必要性に疑問なら、韓国政府も韓米軍の必要性に疑問なんでしょう。
今のところ、韓国政府は、GSOMIAに関して、まったく姿勢を変えておらず、そのまま突っ走るつもりでしょう。
昨日のハンギョレ新聞の記事です。
米国のＧＳＯＭＩＡの延長圧力の裏には「中国牽制戦略」への参加要求の思惑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00034928-hankyoreh-kr
記事の最後を引用します。
米国は特に、15日の韓米安保協議会議を基点に韓国がインド太平洋戦略の全面参加を宣言することを求めてきたという。韓国に反中国戦線への参加を明確にすべきという要求だ。GSOMIA延長に向けた圧力も同会議を基点に最高潮に達するものとみられる。米国の防衛費分担金の大幅な引き上げ要求にも、アジア太平洋戦略に関する費用が反映されているという。チョ・ソンニョル研究委員は「韓国はインド太平洋戦略の中で韓国が参加する部分について、米国にまず具体的リストを要求した後、綿密な検討を経て受け入れられる部分だけを選別して応じなければならず、日本の態度変化がなければ、原則に則ってGSOMIAは終了すべきだ」と提案した。
引用ここまで
アメリカに付くか、中国に付くかを選択しろという話だと思います。
「韓国はインド太平洋戦略の中で韓国が参加する部分について、米国にまず具体的リストを要求した後、綿密な検討を経て受け入れられる部分だけを選別して応じなければならず、」の部分が、時間を稼いで、アメリカを騙せという話です。SMAの交渉も同じ手段を使うでしょう。
日本の態度変化がなければ、原則に則ってGSOMIAは終了すべきだ」
の部分が、GSOMIAは破棄するという事です。
何れもアメリカの意思を考えない、自分勝手な発想で、交渉に臨むのだと思います。
どうなっても「知らんけど」ですね。
＞日本に対しては要求しないのですね
当たり前です。現在の在韓米軍、在日米軍の展開は、その第一が”朝鮮半島有事への備え”だからです。”日本防衛”はおまけみたいなものです。本来であれば、在日米軍駐留経費についても全額とは言わないまでも、韓国が負担すべきものです。
ただ、韓国が南北統一とやらで、在韓米軍不要ということになれば、話は違ってきます。活動家上がりの文在寅政権メンバーはそう考えているのではないかしら？
＞米韓双方に良識があれば、ある程度の落としどころを、双方が事前に水面下で探っていると思われます。
生意気にも異論を挟まさせていただきますが、そのような余裕はアメリカにないと存じます。その根拠として、国防権限法がアメリカ議会で成立していないということがあります。つまりは、アメリカには駐留経費予算がないのです。協議を行っているアメリカの高官にはディスカウントの権限があるとは思えません。
さて、在韓米軍撤収となれば、在日米軍の存在意義も変更されなくてはなりません。日本の国防のための米軍ということになれば、現在、韓国に対してアメリカが行っている米軍駐留経費は、日本のものとなります。ただ、アメリカが傭兵並みの費用負担を日本に求めたとしても、その実、米軍は傭兵にはなりえません。また、日本としても、そのような米軍がどれだけ日本の国防に寄与しうるかを、トランプ大統領ではありませんが費用対効果で計らなければなりません。日本の国防に寄与しない米軍に高いお金を払うなら、日本独自の国防や、多国間同盟の道を探るべきでしょう。そのために日本は9条の自縛を解くべきではありません？
> 日本の国防に寄与しない米軍に高いお金を払うなら、日本独自の国防や、多国間同盟の道を探るべきでしょう。
まったく仰る通りなのですが…
お花畑の住人は、そういうソロバン勘定の必要を感じません。憲法九条が日本を守っているので、自衛隊も在日米軍も全く必要ないのです。それどころか、日本を戦争に巻き込む悪の組織です。何としても消滅させなければなりません。
話し合いが成立しないのは半島人だけではないのですよね。現実認識が根本から異なっているので、話が全く噛み合いません。
民主主義の国では、国内問題に関する限り建前上は、意見の異なる個人・集団どうしが、話し合いによって落としどころを見いだすことになっていますが、現実には数を集めて多数決で押し通すしかないのだと思うようになりました。
国際間においては、多数決すら通用しません。国力（軍事力と、それを支える経済力）が全て、とは常々心配性のおばさん様がおっしゃるところですね。
阿野煮鱒様 お久しぶりのレス、嬉しゅうございます。
いつも、同じことしか言っていないので、飽きられてしまっていますよね。でも、これは事実なのですもの！
常々、阿野煮鱒様がお嘆きの身近の９条信者の皆さんですが、ひょっとするとですが、薄々この事実には気付かれているのかも知れないですね。気付いて、たとえ泥縄でも、立ち向かうための準備をする者と、気付いていても、それが怖くて思考停止し仮死状態に入る者、何かが起こった時の生存率が違うと思うのですが。特に、大事な人を守れる確率となれば、真剣にならざる得ないと考えるのですがね。
さて、別稿にコメント差し上げたのですが、過日のプライムニュースで退役外交官の田中氏が珍しく９条についてまともなことを言っておりました。曰く「自衛隊の明記というだけのことであれば、９条改正には意味がない。専守防衛としても具体的ビジョンで全面改正なら納得する」あれっ！と思ってしまいました(笑)。
在韓米軍撤収を他岸の火事と見るのは、平和ボケの極みでしょう。それで自国安全保障をどう組み立て直すかを考えなくてはいけないと存じます。
よく憲法九条を曲解していると非難する護憲者がいますが、その成立過程から、「もともと解釈で抜けられように作った」性格のものだったというのを知らないのか、知っててとぼけているのかどっちなんでしょうね。
りょうちん様 あら、嬉しい！
＞その成立過程から、「もともと解釈で抜けられように作った」性格のもの
日本がたとえ自衛のためでも武力を持ってはならぬと、それこそＷｅｂ主様がおっしゃる日本との戦いにヘトヘトになったアメリカが作ったものですものね。代わりにアメリカが駐留（占領）して守ってやると、それが朝鮮戦争勃発で、自衛ぐらいは自分でしろと。そして在韓米軍撤収ともなれば、自立すれば？と。まあ、日本はこれを機会とすればよろしいのです。そう思われません？
専守防衛なんて絵空事。
サンドバッグは御免です。
日本は普通の国になってもらいたいです。
九条の基はこれです。
https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/072/072_002l.html
フィリピンで日本に恨み骨髄になったマッカーサーがとち狂ったのを、民政局の実務の人たちが「これはやべえ」と解釈で逃げられるような条文に仕立て上げたという話です。
こんなものを出しておきながら自衛隊を作らせたんですから、すげーパワハラ上司だったんだと思います。
憲法を改正し、解釈上のアクロバットを必要としない状態にするべきだと私も思います。なにより現状の「だれか殺されないと反撃もできない」状態を打破することが、自衛官の皆様に対する国民の義務であると思います。
それはそれとして、米軍には駐留費以上の価値があることを忘れてはならないとも思います。言葉は悪いですが、核攻撃に対する人質的意味合いにおいて、日本の間接的核抑止力を担保する存在であることは、金銭的問題以上の重要な点です。いかに親密な同盟国であろうと、米軍不在の日本が核攻撃を受けた際に、米国が自国民の安全をリスクにさらして報復に本当に出てくれるのか、心許ないところがあります。駐留費負担と米軍撤退を天秤にかけるのであれば、日本独自の国防戦力と固有の核を整備することと比較して考えなくてはなりません。フランス的立ち位置を模索することになりますが、日本国民にはそこまでの覚悟があるのでしょうか？核抑止力に関しては米軍におんぶで抱っこでいたいというところなのではありませんか？
もちろん米国にとっても最前線に「不沈空母」かつ「補給基地」かつ「整備工場」を持つ意味は大きく、日本が一方的恩恵を受けているわけではない点は勘案してもらわなくてはなりません。そのあたりは日米首脳会談でも出た話で、安倍首相がうまく説得していた記憶があります。
ども、時々お邪魔してる「バイク好きオヤジ」と言うます。
文政権の社会主義政策は、ジワジワ実行されつつありますね。任期後半に向けて加速して行く気配があります。
今後、馬鹿な事に韓国の政治家は与党も野党も、日韓協定に手を付ければ、サンフランシスコ条約を崩壊させる事になる事を理解していないのです。
この状況で利を得るのは、中国とロシアでしょうね。
米韓同盟は、直接に手を下さなくとも日韓協定をイジるだけで砕く事が可能なのです。
南北統一を夢に見てる間に、中国とロシアから挟撃される事を理解していない素人政治家集団ですね。
中国とロシアの動きは、偶然でも、米韓同盟の弱体化が原因でもないのです。
ロックオンされてる事に気が付かないんですね。
文政権は。
匿名あるいはバイク好きオヤジ様 コメントされる際、名前の欄に「バイク好きオヤジ」と入力されるとよろしいですよ。
＞米韓同盟は、直接に手を下さなくとも日韓協定をイジるだけで砕く事が可能なのです。
私は文在寅政権はそれを承知で事を起こしていると思っておりますのよ。北朝鮮と中国にそれを約束してしまっているのですから、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は撤回にはなりません。そんなことになれば、北朝鮮と中国から具体的な攻撃を受けます。ただ、アメリカがこんなにマジ切れするのは想定外だったかしら、反日の陰でこっそり反米しようとしたと思います。ただ、ここまで来たら、アメリカから猛攻を受けても元に戻れないと存じます。
返信、ありがとうございます。
名前、入力しました！
僕の印象ですが、文政権は分かってないと考えています。
理由は、韓国の与党も野党も国際法と国内法は別モノと言っているからです。
韓国の政治家？(韓国の人達？)は、国際法を全く理解していないからです。
ちなみに中国側は、朝鮮半島を取り込もうとは実は思っていません。正確には、朝鮮半島の人間と関わりたく無いと思っています。
朝鮮半島を取り込みたいのはロシア側だと思われます。ただ、ロシアも朝鮮半島の人間と関わりたく無いと思っている様ですが。
今年末のロシアの動きで、ある程度、分かると思います。
バイク好きオヤジ様 まあ、そうですの？
＞朝鮮半島を取り込みたいのはロシア側だと思われます。ただ、ロシアも朝鮮半島の人間と関わりたく無いと思っている様ですが。
朝鮮半島の人間と関わらずに、どう朝鮮半島を取り込むのか判りませんけど。
ども、怖い話しですが、サンフランシスコ条約を壊した時は、韓国の立場はISと同じ立ち位置になるかもしれません。
ロシア、中国にとっては、自衛的先制攻撃の対象として対応する可能性があります。
日韓協定にはサンフランシスコ条約の2条aに基づいて発行された事が明記されてます。
韓国の独立国としての地位を確定せしめる基本の「き」を自分で破棄するのですから、国家主権の無い強力な武装集団と中国とロシアは認知する可能性があります。
朝鮮半島の人間と出来るだけ関わりたく無いなら、出来るだけ人間が少ない方が良い、と考えている可能性はあります。
あくまで、可能性のある仮説としてですが。
バイク好オヤジ様へ
貴方の仰る事を幾ら読み返しても意味不明で別世界の方のご意見のようです。
半島の方でしょうか？
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
自分でもまさかとは思いますが、もし、韓国が二回目の国家破産の危機
になったら、「あの時の苦労は、二度と味わいたくない」と考えている、
韓国国民の支持を得て、文大統領が米ドルを求めて日本に侵攻する可能性
も、あるのではないでしょうか。その侵攻が成功するのか、そもそも、そ
れで米ドルが手に入るのかまでは、考えなしで、です。
その時、邪魔になるだけで、さらには金さえかかる、在韓米軍はいらな
いということでしょう。
蛇足ですが、今の韓国政府は、韓国経済危機の際に、役に立たない在韓
米軍は、いらないと考えているのでは、ないでしょうか。韓国経済危機と
在韓米軍が、どう関係するのかは、文大統領でない私には、分かりません
が。
駄文にて失礼しました。
更新ありがとうございます。
米国は今回、日本には何の要求もしていない。しかし、韓国の体たらくを招いた責任は、米国が大きい。「ソ連中国北朝鮮を迎え撃つ最前線だ！」「南朝鮮が自由主義の砦だ！」とかリップサービスするから、つけあがる。
駐留費用なんぞ経済的に裕福になった30年前から、ビシバシと取り上げていれば良かったんだよ。
それをせずに甘やかし、日韓の間のイチャモンを、日本が100%誤りの無い事でも、「ひとつ、大国だから穏便に済ませろ」と要求して来た。いつもワリを食ったのが日本だ。
どうですかアメリカさん。ややこしい連中でしょ（笑）？とっくに韓国は、ある意味日本を下に見て(そう思いたい)、米国にも二股外交が示す様に、言う事聞きません。
GSOMIAを大逆転で締結しても、アイツラ直ぐ裏切るよ。また哨戒機だEEZ違反だ、北のはミサイルでは無く飛行体だ、と嘘つくゾ。
米国も日本もいい加減に目を覚まして欲しい。南朝鮮には痛い目にあわさないと、躾できない。どうせ北には吸収されるのを望んでいるし、シナの属国でしょう。その頃はとっくに文大統領は消されている。金三代目も危うい。
その次こそインド洋太平洋の環連合国対 大陸国との雌雄を決する時です。体力を付けておきましょう。
>「日韓関係が崩壊したときの準備として、まずは日韓の入出国管理に手を付けるべきだ」
一方的なGSOMIA破棄を理由に、ビザの厳格化は難しいでしょうか。
オールドメディアの反応は明らかですが。
新宿会計士様
度々の質問で、お手をわずらわせて申し訳ありません。
米国防総省のHPには、下記記載があります。
Milley’s visit is a chance to take the temperature of the U.S. alliance with both nations, and an opportunity to tout the value of the alliances.
ミリーの訪問は、米国と（日・韓）両国との同盟の体温を計り、この同盟の価値を褒めちぎる(或は、しつこく勧める)機会である。
He said the average American looking at the forward deployed U.S. troops in South Korea and Japan ask some fundamental questions: Why are they needed there? How much does it cost? These are very rich and wealthy countries, why can’t they defend themselves?
在韓&在日米軍の将来を見つめる一般的米国人は、根本的疑問を持っている。米軍の必要性は？費用は？彼ら(日、韓)は金持ちなのに、何故、自衛できないのか？
“These are main street USA questions,” the general said. “It is incumbent on us … to make sure we adequately explain how the U.S. military is a stabilizing force in Northeast Asia in preventing and deterring the outbreak of armed conflict.”
ここでミリー長官が語っているのは、「米軍が北東アジアにおける武力衝突勃発を予防する安定勢力であることを、(平均的な米国人に)十分に説明するのは我々（米軍幹部）の義務。」なのでは？
2つ前のエントリーでも質問させていただきましたが、会計士様のご意見を、拝聴致したく、コメントさせていただきます。
お手透きの際にでも、ご返事賜れれば、幸いです。
韓米の分担金交渉決裂 → いろいろあって、在韓米軍撤退 → 日本が最前線になるので、在日米軍ちょびっと増強 → 日本に多額の分担金請求 → 日本払う
って、将来図が見えるような気がしますね (∩д∩)ｱｰｱｰﾐｴﾅｲ
我々は豊かになったのだから、昔と違って（肩をそびやかして）
・それが、何か＝瑞穂国
・だったら５倍増し払え、ツケもあったよな＝合衆国
結構キツイですね。いきり立つ様子が目に浮かぶようです（棒）
陸軍18,500人がもし撤退しても、空 海 海兵10000人は北中国の抑え。
米国は韓国を守らない、お支払いが無いため、ご自分でどうぞ。
対中国への睨みは残す、陸軍の利権がどうなるか。
北は核を手放さないから、結局ウダウダ。流石に南進できない。
韓国経済は情勢不安、同盟国への見せしめ効果大。